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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2026.07.04 　15:15	Reuters 通信 (Yahoo)	日英伊、共同開発する次期戦闘機の製造で46億ポンドの契約締結	<2608-070410>【未修文】 　英政府は３日、英国、イタリア、日本が「グローバル‌戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」下で共同⁠開発する次期戦闘機の製造に向け、同機の設計・開発を担当する合​弁会社エッジウィングと４６億ポンド（６１億４０００万ドル）規模の契約を結‌んだと発表した。これにより、同プロジェクトは開発の次の段階へ‌と進んだ。 　英政府は先‌月３０日、防衛力強化の一環で、ＧＣＡＰへ​の分担金として、４年間で８６億ポンドを拠出するこ‌とを決定した。ポラード国防担当閣外相は声明で「ＧＣＡＰは、わが国‌のパイロット​に最先端のステルス戦闘機をも‌たらすことになる。イタリアおよび日本と共⁠にこの４６億ポンドの契約に署名したことは、納入に向けた大きな前進だ」と述べた。 　先月に⁠は競合していた仏独の戦闘​機計画が‌頓挫し、欧州の防衛同盟の構図が流動化したため、他の国がＧＣＡＰへの参加を模索する⁠可能性が高まっている。英国のＢＡＥシステ⁠ムズ、イタリアのレオナルド、三菱重工業はＧＣＡＰの下、２０３５年⁠までの実用化を目指し、第６世代ステルス戦闘機を開‌発し⁠ている。
2026.07.04 　14:58	Newsweek (Yahoo)	イスラエルはトランプの「スモールパートナー」だった…イラン停戦が突き付けた「戦略的敗北」とは？	<2608-070409>【未修文】 　世界経済を混乱に陥れたアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、イスラエルが望む形では終わらなかった。トランプ米大統領はホルムズ海峡の混乱を収め、原油市場と自国および世界経済への打撃を抑えることを優先。核問題を最終交渉の議題に残しつつも、イランの原油収入を一定程度認め、復興に民間資金を流し込む余地を残す条項さえも合意に盛り込んだ。 　イラン経済を締め上げイスラム体制崩壊へと追い込む──長年そうしたシナリオを描いてきたイスラエルにとって最悪に近い幕引きだった。イスラエル国内でも当初から、イランへの軍事攻撃が「戦術的成功」を収めても、国家安全保障上の「戦略的成功」に直結するとは限らないとの懸念はあった。合意を受け、イスラエルの有力右派紙イスラエル・ハヨムは、今回のイスラエルの戦略的敗北を断罪したほか、民放の世論調査でも、イスラエルが勝利したと考える回答は11％にとどまった。これは単なる世論の冷え込みではない。ネタニヤフ首相が30年近く掲げてきた対イラン戦略そのものへの不信であり、政権にとっては歴史的な誤算ともいえる。
2026.07.04 　13:55	RBC Ukraine	Zelenskyy invites Putin to meet in 'captured' Kostiantynivka	<2608-070408>【未修文】 　ゼレンスキーはプーチンを「占領」したコスチアンティニフカで会うよう招待する　　もし本当にこの都市が「制圧された」のなら、プーチンは会談のために問題なく現地を訪れるはずです 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領がロシア軍が同市を占領したと主張した後、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンをコスチャンティニウカで二国間会談に招待した。ゼレンスキーは、アメリカ独立記念日の前夜、プーチンが戦場の状況について世界とアメリカ大統領ドナルド・トランプに嘘をつくことを選んだと述べた。ゼレンスキーによれば、プーチンがロシア軍がコスチャンティニウカを占領したという主張は誤りです。「もしコスチャンティニフカが今やロシアの支配下にあるなら、プーチンは私と会い、戦争を終わらせるための外交的解決策を見つけることに何の問題もないはずだ。しかし彼は依然として最前線を越えません。なぜなら真実はプーチンの言葉とは大きく異なるからです」と大統領は述べました。
2026.07.04 　12:08	RBC Ukraine	Russia is fueling divisions between Ukraine and Poland, intelligence warns	<2608-070407>【未修文】 　ロシアはウクライナとポーランド間の分断を煽っていると情報機関は警告している　クレムリンはヴォリンの悲劇に関する偽造文書を用いて古い争いを再燃させようとしている。 　ロシアの情報機関はヴォリンの悲劇を中心とした新たな情報キャンペーンを準備している。ウクライナ国家安全保障防衛評議会傘下の偽情報対策センター(CCD)の責任者アンドリー・コヴァレンコ氏によれば、その目的はウクライナとポーランド間の緊張を高めることだ。 　コヴァレンコ氏によると、ロシアのFSB長官アレクサンドル・ボルトニコフは、ポーランドとウクライナの間に楔を打ち込むための情報作戦を監督している。キャンペーンの一環として、FSBの工作員は7月5日に第二次世界大戦とヴォリンの悲劇に関連する偽造文書を公開する計画です。
2026.07.04 　11:35	讀賣新聞 (Yahoo)	NATO首脳が「集団防衛義務」再確認へ、「亀裂」生じる中で同盟維持を強調…トランプ氏は SNSで批判	<2608-070406>【未修文】 　ロイター通信は３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が７、８日にトルコ・アンカラで開く首脳会議の合意文書で、北大西洋条約５条に基づく集団防衛義務を各国が確約する見通しだと報じた。米国のイラン攻撃などを巡り、米欧間に亀裂が生じる中、同盟を維持する姿勢を強調するとみられる。 　ロイターによると、合意文書の草案を各国のＮＡＴＯ大使が了承した。加盟国への攻撃を同盟全体への攻撃と定める同条約５条について、各国が「強固なコミットメント（関与）を再確認する」としている。 　ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、２０２６年に７００億ユーロ（約１３兆円）、２７年に同水準以上の支援を行うと表明する。ＮＡＴＯ防衛について「欧州とカナダがより大きな責任を負う」とも盛り込む。草案は、首脳会議で修正される可能性がある。 　トランプ米大統領は、米国のイラン攻撃に欧州が非協力的だとして批判を繰り返している。２日には自身のＳＮＳで、ＮＡＴＯに対する米国の財政負担が突出しているとして「この一方的な関係を続けるのはばかげている」と投稿した。
2026.07.04 　10:58	Kyiv Independent	Zelensky calls Putin's Kostiantynivka bluff: 'Let's meet there'	<2608-070405>【未修文】 　ゼレンスキー、プーチンのコスチアンティニフカのブラフを非難する。「そこで会おう」 　ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるドネツク州コスチャンティニフカ市がロシアの支配下にあるという主張を、メディアの注目を集めるための嘘だと一蹴しました。「もちろん、これは事実ではなく、単に何らかのニュースを生み出すためのロシアの嘘の一つに過ぎません」とゼレンスキーは7月4日にドイツのフリードリヒ・メルツ首相との電話会談で述べました。「もしコスチャンティニフカが現在ロシアの支配下にあったなら、プーチンはきっと私と会い、戦争を終わらせるための外交的解決策を見つけることに何の問題もなかっただろう」と彼は冗談めかして言った。ウクライナスカ・プラウダの報道官アンドリー・コヴァレフ少佐は、ロシア歩兵の一部部隊が戦線の都市に入り込み、状況は厳しいものの、コスチャンティニフカは依然としてウクライナ軍の支配下にあると述べた。 　ウクライナ軍は一部の防衛線で陣地を維持し、市とその周辺を防衛しつつ、対破壊工作も行っているとコヴァレフ氏は述べた。「7月3日、敵は指定された方向で11回の攻撃を行いましたが、成功はありませんでした。しかし、敵は今回も最高官僚による露骨な偽情報や偽情報の拡散に訴えている」と彼はウクライナスカ・プラウダ紙に語った。 　ロシア参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフ将軍も、この町がロシアの支配下に入ったと述べ、かつて67,000人の人口を擁していたこの都市を「スロヴィャンスク・クラマトルスク・コスチアンティニフカ要塞化された地域内の主要な防衛拠点の一つ」と表現した。これらの都市はいわゆる「要塞地帯」を形成しており、これはモスクワが長年抱いてきたドンバス全域征服の野望に対する主な障壁となっています。ここは激しい戦闘の中心地にあり、先月ロシア軍がコスチアンティニウカに侵入した。6月初旬までに、市防衛を担当する第19軍団の司令部は、100人以上のロシア兵がコスチャンティニウカ市内にいると発表した。
2026.07.04 　07:01	共同通信 (Yahoo)	兵器生産能力「ロシア上回れる」　ゼレンスキー大統領	<2608-070404>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、国防当局者らとの会議で、同国が無人機やミサイルなどの「技術的に高度な兵器を大量生産する能力を獲得した」と述べた。「長期的にはロシアの生産能力を上回ることができる」と強調した。 　ロシアでは、ウクライナによるエネルギー施設への無人機攻撃で燃料不足が社会問題化。ゼレンスキー氏は「戦争が日常生活に影響するとの認識をロシア社会に広めること」が侵攻をやめさせるのに不可欠だと訴えた。
2026.07.04 　03:35	共同通信 (Yahoo)	ペルー大統領にフジモリ氏　選管当選発表、親子2代で	<2608-070403>【未修文】 　ペルーの選挙管理当局は3日、大統領選決選投票で故アルベルト・フジモリ元大統領の長女、右派ケイコ・フジモリ氏（51）が当選したと正式発表した。28日に就任し、父に次ぎ親子2代での日系人の大統領となる。任期は5年。日系3世のケイコ氏は4度目の大統領選挑戦で、大接戦の末に悲願の勝利をつかんだ。 　ケイコ氏は3日、X（旧ツイッター）に「深く感謝する」と投稿し、新政権発足へ「責任感と使命感を持って臨む」と決意を表明した。4月には共同通信の取材に「日本との関係を一層強化するために全力で取り組む」と語り、学校建設などを支援した日本の政府や市民に「感謝したい」として、早期の訪日に意欲を示していた。 　ルビオ米国務長官は6月30日、ケイコ氏に祝意を表す声明を出し、安全保障などでの協力強化に期待を寄せた。ケイコ氏も「トランプ大統領や米政権と協力し両国の絆を強めることを楽しみにしている」と応じた。
2026.07.04 　01:25	RBC Ukraine	Missiles hit Belgorod's thermal power station and total blackout follows	<2608-070402>【未修文】 　ミサイルがベルゴロドの火力発電所を直撃し、完全な停電が続く　　ベルゴロドへの攻撃について何が分かっているのか? 【Belgorod の位置 (Google Map)】 　7月3日から4日にかけての夜、ロシアのベルゴロド市がミサイル攻撃を受けました。一連のストライキや爆発の後、市は停電したと、地元のロシアのTelegramチャンネルが伝えています。公共チャンネルの投稿によると、攻撃は午後11時35分頃に始まった。その時、市内で爆発音が聞こえ、防空システムが作動し、地元住民は自宅の照明がちらついていると苦情を述べました。その後まもなく、放送局は攻撃がルチ火力発電所を襲ったと明らかにし、その後ベルゴロドのハリコフスカヤ・グラ付近で照明が消えたと伝えました。施設で火災が発生しました。少し後、市のほぼ全域、さらにはベルゴロド圏(市に最も近い集落)でも灯りが消えたという情報が出ました。公共チャンネル「ペペプ・ベルゴロド」は、市内の主要な変電所すべてに対して同時にミサイル攻撃が行われていると主張しました。しかし、OSINTのチャンネルでは、攻撃されたのはルチ火力発電所と変電所のみであると記されています。
2026.07.04 　00:40	RBC Ukraine	Netherlands to host The Hague special tribunal that tries Putin for war crimes	<2608-070401>【未修文】 　オランダがプーチンを戦争犯罪で裁くハーグ特別法廷を開催　ウクライナに対する侵略罪に関する特別法廷の建設が継続中です 　ウクライナに対する侵略罪に関する特別法廷の活動開始は、ロシアの戦争犯罪とジェノサイドに対する報復の重要な瞬間になると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がTelegramで声明した。 　ゼレンスキーは特別裁判所の設立にオランダに感謝の意を表した　大統領はオランダのロブ・ジェッテン首相と非常に実質的な会話を行ったと述べました。「本日、オランダがウクライナに対する侵略罪に関する本格的な特別法廷を開催するという歴史的な決定に感謝したいと思います。この決定により、ロシアの最高政治・軍事指導部が侵略そのものに対して責任を問われることが可能となり、その結果だけでなくその罪についても追及できるだろう。」 　5月15日、欧州評議会閣僚委員会の会合で、ロシアのウクライナ侵略罪に関する特別法廷の設置手続きに関する重要な決定が承認された。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、特別法廷の配置がウクライナに公式に確認されたと述べた。オランダはハーグに拠点を置くことを公式に確認しました。2026年1月、EUはロシアのウクライナ戦争に関するロシア指導者を起訴するための新しい特別法廷設立のために最初の1,000万ユーロを割り当てました。
2026.07.03	Janes	US Marine Corps deploys air defence systems to Indo-Pacific	<2608-070329>【未修文】 　米海兵隊(USMC)のアイアンドーム搭載兵器が、第III海兵遠征軍(MEF)の前方展開部隊に統合されたと、同軍は最近発表しました。 　中距離迎撃能力(MRIC)移動式防空システムは、沖縄に拠点を置くMEFの一部と共に展開されていると、6月28日の米海兵隊声明が発表しました。これは、日本駐留米軍に配備された3つの新装備のうちの最新作です。声明によれば、装備の移動は「地域の安定を確保し、侵略を抑止するための重要な一歩」である。 　海兵隊は2023年にMRICプログラムのためにアイアンドームを正式に調達しました。当時、軍はこの兵器がRTX-コングスバーグ国家先進地対空ミサイルシステム(NASAMS)やレイドス・エンデューリング・シールド発射装置よりも多くのミサイルを搭載していることを理由に、2024年に公開された正当化文書で購入を正当化しました。 　レイセオンは、タミール地対空ミサイルの派生型であるスカイハンター地対空ミサイルと発射装置を、アイアンドームシステムの設計・製造を元々行ったラファエルとの合弁事業を通じて製造しています。この合弁事業は2025年11月に生産を支援するために新しい米国工場を開設しました。当時のプレスリリースによると、ラファエルは2026年4月に最初のタミールミサイルを海兵隊に納入しました。議員が承認すれば、2026年4月に発表された予算文書によると、米海兵隊は2027会計年度(FY)で最大の調達年となる予定です。
2026.07.03 　20:30	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ、クリミアのロシア軍飛行場を攻撃「7機撃破」と投稿「40日間作戦」の一環	<2608-070328>【未修文】 　ウクライナの治安・情報機関「ウクライナ保安局」（SBU）は3日、ロシアの占領下にあるウクライナ南部クリミア半島のサキ軍用飛行場とグバルデイスコエ軍用飛行場を攻撃し、露軍の軍用機少なくとも7機を破壊・損傷させたとSNSに投稿した。SBUは今回の攻撃に関し、ロシアに停戦を促すためにウクライナのゼレンスキー大統領の承認の下でSBUが進める「40日間の作戦」の一環だと説明した。 　SBUによると、両飛行場はウクライナへの空爆やドローン（無人機）攻撃を行う露軍の主要拠点。サキ軍用飛行場では戦闘機スホイ30SMやスホイ30、戦闘爆撃機スホイ24が収容されている格納庫7カ所を損傷させた。SBUは1日にもドローン5機を同飛行場の格納庫に命中させたと発表しており、今回は「今週で2回目の攻撃だ」と主張した。グバルデイスコエ軍用飛行場ではドローンなどの格納庫2カ所に損傷を与えたという。 　これに先立ち、ゼレンスキー氏は先月25日、SBUに「40日間の作戦」を承認したと発表。詳細は明かさなかったが、ロシアの継戦能力を低下させる目的でウクライナが進める露国内のエネルギー関連施設への長距離攻撃や、露領土とクリミアの物流の遮断を狙った「クリミア孤立化作戦」を強化することが念頭にあるとみられている。
2026.07.03 　19:37	Reuters 通信 (Yahoo)	モルドバ首相が辞任表明、詳しい理由には触れず	<2608-070327>【未修文】 モルドバのムン‌チャヌ首相は３日、辞任す⁠ると表明した。理由について詳しい説明はし​なかった。 　欧州で最も貧しい国の一つである‌モルドバでは最近、空域の安全を担う政府機‌関やその他国‌有企業における過​剰な高給を巡るメディア報‌道を受け、激しい非難の声が上がっ‌ていた。 　２０２５年１１月​から首相を務めてきた‌ムンチャヌ氏はＸへの投稿で「⁠自身の原則と信念に従って職務を遂行できなくなったと気⁠付いた瞬間、辞任​すること‌を選んだ」と述べた。サンドゥ大統領は記者団に対し、ム⁠ンチャヌ氏は新首⁠相が任命されるまで現職にとど⁠まると述べ、来週に自身が議会‌各会⁠派と協議を行った上で首相​候補を指名する意向を示した。
2026.07.03 　19:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、日本からジェット燃料輸入か　韓国沖で瀬取りと関係者	<2608-070326>【未修文】 　ウクライナによるエネルギー施設攻撃を受け‌て燃料危機に陥っているロシア⁠が、日本からジェット燃料を輸入しようとしている。事情に詳しい​関係者３人がロイターに明らかにした。 　関係者によると、取引には‌複数のトレーダーが関与している。７月前半に千葉で少なくとも２０万バレ‌ルのジェット燃料‌が積み込まれ、まず韓​国に向かう。韓国南部の麗水沖で、別のタン‌カーに積み替えられロシアへ向かうとみられると‌いう。最終目​的地は明らかになっていない。船舶‌追跡データ会社ケプラーのデータによると、２０２２年２月に⁠麗水から２万２０００バレルのジェット燃料がロシアに輸送されたとみられる。このときは極東ウラジ⁠オストクに輸送された。 　ロ​シアでは、石‌油精製所や貯蔵施設がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受け、燃料購⁠入が規制されるなど、国民生活に深⁠刻な影響が出ている。ケプラーのデータによると、⁠ロシアは昨年、日量約３万バレルのジェット燃‌料を⁠輸出していた。今年は、約１万３０００バレルに落ち​込んでおり、大部分はトルコ向けとなっている。
2026.07.03 　19:03	CNN (Yahoo)	イラン革命防衛隊の司令官、公の場に異例の登場　ハメネイ師の葬儀を前に	<2608-070325>【未修文】 　イランの首都テヘランで前最高指導者ハメネイ師の葬儀に向けた準備が進む中、イスラム革命防衛隊のバヒディ司令官が2日、珍しく公の場に姿を見せた。イラン国営放送（IRIB）が公開した写真には、2日にテヘランで開催された式典中、強硬派のバヒディ司令官がハメネイ氏の棺（ひつぎ）の隣に座る様子が映っている。 　バヒディ氏は前任者のパクプール司令官が戦争初日に米イスラエルの攻撃で死亡したことを受けて就任したものの、数カ月にわたり公の場に姿を見せていなかった。以前は革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官を務めていた。 　バヒディ氏は米国の制裁対象で、国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）から指名手配されている。今回の戦争ではイランの次なる一手の策定に関与しており、イランの意思決定層の中で大きな発言力を持つことでも知られる。バヒディ氏の前任者はコッズ部隊のソレイマニ元司令官を含め、数人が米国とイスラエルの手で暗殺されている。
2026.07.03 　18:39	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機契約、ようやく延長　英国の財政難影響	<2608-070324>【未修文】 　日本と英国、イタリアの各政府は、6月末で期限を迎えた次期戦闘機の共同開発計画（GCAP）の関連契約について、2027年末まで延長する方向で最終調整に入った。 　財政難に苦しむ英国が、6月30日に分担金86億ポンド（約1兆8500億円）を盛り込んだ防衛投資計画を発表したため。英国が拠出額を減らす可能性もあるとみていた防衛省は、まずは安堵（あんど）している。 　日本政府関係者が3日、明らかにした。契約は開発の司令塔となる日英伊の政府間機関「GIGO」と、機体設計を担う3カ国企業の合弁会社「エッジウィング」が締結する。共同開発はもともと、構想や設計、製造といった段階に応じ、複数年契約を繰り返す予定だった。だが、英国の投資計画策定がずれ込み、4月に結んだ初の契約はたった3カ月だった。 　英国ではスターマー首相が6月に辞任を表明。防衛省からは「拠出を早く決めてほしい」「英国が減額するにしても、日伊でカバーできる額なのか」などと不安の声が出ていた。投資計画発表を知った同省幹部は「必要な額にはなっている」と胸をなで下ろした。
2026.07.03 　18:36	CNN (Yahoo)	殺害されたハメネイ師の壮大な葬儀始まる、米建国250周年に合わせ　トランプ氏に挑戦的なメッセージ	<2608-070323>【未修文】 　米国とイスラエルによる対イラン戦争の開始時に殺害されてから4カ月がたち、最高指導者だったハメネイ師が、2カ国5都市にまたがり1週間にわたって執り行われる葬儀で追悼される。葬儀には数百万人が参列するとみられる。 　世界最強クラスの軍事大国を相手に多大な犠牲を払った戦争、そして数十年に及ぶ深刻な経済的苦境にもかかわらず、イラン政府にハメネイ師を盛大な式典で送り出すための費用を惜しむ様子はみられない。宗教的象徴性に包まれたこの式典は、米国建国250周年の祝賀行事と重なる。 　当局は、イラン・イスラム共和国史上最大規模の運営体制を敷いたとしている。政府職員、大学、労働組合、消防士、兵士、援助要員、さらには宗教的な「追悼団体」まで動員して葬儀を運営するとともに、ハメネイ師に最後の別れを告げるためイランとイラク各地の都市や聖地へ移動するとみられる数百万人の「巡礼者」を管理するという。シーア派イスラム教徒が多数を占める隣国イラクの当局は、数百万人が弔意を示すとみている。
2026.07.03 　18:33	八重山日報 (Yahoo)	久米島周辺で中国が海洋調査 海保が中止要求	<2608-070322>【未修文】 　第十一管区海上保安本部によると3日午前11時15分ごろ、久米島の西約109㌔の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「東方紅3」が船尾からワイヤーのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認した。 　巡視船が調査船に対し、無線で「わが国の同意のない海洋調査は認められない」と調査の中止を要求している。
2026.07.03 　18:26	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、「民族団結法」巡る欧米の批判に反発	<2608-070321>【未修文】 　中国外務省の郭嘉昆報道官は３日、同国の「民族団結法」に対する米‌国や欧州連合（ＥＵ）の批判を「悪意ある中傷」であ⁠り、内政干渉だと反発した。 　１日に施行されたこの法律には、中華人民共和国の境界外にいる個人​や団体であっても、「民族の団結と進歩を損なう行為」や「民族分離主義を扇動する行為」‌を行った場合、法的責任を問われる可能性があるとする条項が含まれている。 　郭報道官は欧米の‌懸念について問われた際、「‌特定の国々はイデオロギー的な偏​見に固執し、政治的な活動から、中国経済・社会の発展や‌人権ガバナンスにおける成果に目をつぶっている」と主張。これらの国々が‌情報を捏造（ねつぞう）​し、中国の内政に干渉し、中国の民族‌団結を損なうことで、中国の民族政策を「悪意を持って中傷」⁠していると指摘した。
2026.07.03 　18:24	鹿児島放送 (Yahoo)	種子島で水陸両用車の訓練　「統合作戦司令部」発足後初　鹿児島	<2608-070320>【未修文】 　陸・海・空の３つの自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が去年発足してから初の訓練が種子島で行われています。 【上山崎記者】 「中種子町の海岸です。陸上自衛隊・水陸機動団による訓練が行われています」中種子町の海岸で夜明け前から始まった訓練には離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の隊員ら約１００人が参加しました。沖の「海上」自衛隊の輸送艦から「陸上」自衛隊の水陸両用車が海上に展開。沖から岸に近づいて、砂浜に上陸しました。海上自衛隊の巨大なホーバークラフトは低重音を響かせながら陸に上がりました。 　訓練は初日の２９日にも同じ中種子町の海岸で行われました。隊員が見つめる先は…陸上自衛隊の大型輸送ヘリ。海面にしぶきをあげながらゆっくり飛行する機体、海上にはボートの様な影も見えます。注目は、海面すれすれに飛行する機体の「後方」です。人影？でしょうか？次々に海面に飛び降りているようです。 　実はこれ、「離島奪還」も想定した訓練の一環で、３隻が砂浜へ事前に、一部の隊員をゴムボートで上陸させ、その後、部隊の主力を上陸させるという想定です。この法律は、特に中国が主権を主張する台湾で警戒感を招いている。
2026.07.03 　18:20	讀賣新聞 (Yahoo)	中国海警船、台湾東方で「法執行パトロール」…中国メディア「日本側の反省のない態度で常態化に格上げ」	<2608-070319>【未修文】 　中国海警局は４日、台湾本島の東方海域で海警船による「法執行パトロール」を実施したと発表した。日本とフィリピンの海域境界に関する交渉に反発して始めた活動の「常態化」だと主張している。 　１８日、台湾東部海域を航行する中国の海洋調査船＝台湾の海巡署提供 　台湾海巡署（海上保安庁）によると、４日午前、中国海警局の船２隻が台湾東部・花蓮沖を航行した。海巡署の艦艇２隻が近くで監視を続けた。中国は６月以降、台湾東方海域に海警船や調査船などを相次いで派遣し、「管轄権」を主張している。 　中国中央テレビ系メディアは４日、日本側がこの行動に抗議していることを挙げ、「反省のない態度に直面し、法執行パトロールを『常態化』に格上げした」とする専門家の見方を伝えた。
2026.07.03 　18:00	Reuters 通信 (Yahoo)	日印首脳、戦略的協力関係の深化で一致　安保・投資などで共同声明も	<2608-070318>【未修文】 　インドを訪問中の高市早苗首相は２日、ニューデリーでモディ首相と会談し、両国の戦略的協力関係‌を深化させることで合意した。両首脳は日印首脳共同声明⁠を発出。防衛装備品の技術協力やエネルギー安全保障分野での関係強化に加え、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強​靭化など経済安全保障の面での協力推進でも一致した。日本企業による２兆円規模の対印投資やイノベーション協業‌を通じ、相互の経済成長を目指す方針も掲げた。 　今回の首脳会談に向け日本政府が特に注力したのは、防衛、経済面でのインドと‌の関係強化だ。自由で開かれた‌インド太平洋（ＦＯＩＰ）の実現を掲げる日本にとって、イン​ドは対中国戦略上も要の一つとされる。 　会談後、両首脳は共同記者発表に臨んだ。‌高市氏はモディ氏との間で三つの点を合意したと説明。一つ目は、「日印両国の戦略的協力関係‌を深めること」とし、海洋​安全保障協力の拡大に向け、「インド洋などにおける海上‌自衛隊とインド海軍の共同訓練の進化や艦艇整備協力、装備品協力を推進していく」⁠と述べた。日印の外務・防衛閣僚会合（２＋２）の年内開催を指示したことも明らかにした。
2026.07.03 　17:44	共同通信 (Yahoo)	バングラ軍に初の装備供与　警備艇5隻、対中念頭	<2608-070317>【未修文】 　外務省は3日、同志国軍に装備品などを供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」で、バングラデシュ海軍に警備艇5隻を引き渡したと発表した。OSAを活用した同国への装備品供与は初めて。インド太平洋で威圧的な行動を強める中国を見据え、海洋安保能力を強化する狙いがある。 　供与は2023年に決定した。バングラデシュは日本がシーレーン（海上交通路）として重視するベンガル湾に面している。警備艇は全長約17メートルで、警戒監視能力や災害対処能力の向上が期待される。 　日本は太平洋島しょ国フィジーに対しても、抑止力強化に貢献するため、6月にOSAで警備艇3隻を提供した。 この法律は、特に中国が主権を主張する台湾で警戒感を招いている。
2026.07.03 　17:42	共同通信 (Yahoo)	国家情報会議、月末に初開催　スパイ防止法の検討本格化	<2608-070316>【未修文】 　政府は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔と位置付ける「国家情報会議」の初会合を7月末に開く方向で調整に入った。会合に向けて事務局となる「国家情報局」を設置。スパイ活動を防ぐための法整備や、海外で情報収集を担う対外情報機関の検討を本格化させる。複数の政府関係者が3日、明らかにした。 　関係者によると、初会合は7月31日を軸に検討。政府は国家情報会議を設置した後、スパイ防止法などに関する有識者会議を設け、来年の通常国会での法案提出を視野に作業に着手する。外国政府のために日本国内でロビー活動をする場合、登録を義務付ける「外国代理人登録法」導入の是非などが争点となる。 　対外情報機関は、外務省の「国際テロ情報収集ユニット」を改組する案が浮上している。国家情報会議は5月に成立した同会議創設法に基づき設置。首相を議長として官房長官、法相、外相ら9閣僚で構成する。国家情報局は、内閣情報調査室を格上げする形で設置され、内調と同等の700人規模となる方向だ。
2026.07.03 　17:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア国境沿いの町に攻撃 2人死亡と当局発表	<2608-070315>【未修文】 　国境に近いロシアの2地域を狙ったウクライナによる攻撃で、2人が死亡したと3日に地元当局が明かした。 　ベルゴロド州の州都ベルゴロド市のバレンティン・デミドフ市長は、テレグラムでの声明で、ウクライナが3日の朝に「ミサイル攻撃を実施した」と述べた。市長は、攻撃が「民間インフラ」を標的にしたものであると主張し、「残念ながら、女性住民1人が死亡した」と述べた。この攻撃により、3万人以上の人口を抱える同市で断水や停電が発生した。 　ブリャンスク州では同日、ドローン攻撃により男性1人が死亡し、他に負傷者2人が出たとエゴール・コバルチュク知事代行が明らかにした。国防省によると、2日から3日夜にかけてロシアは自国領土の上空および併合したクリミア上空で、合計155機のウクライナのドローンを撃墜したという。前日には、ロシアがウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を仕掛けており、少なくとも30人が亡くなった。
2026.07.03 　15:40	RBC Ukraine	Moldova's Prime Minister resigns amid explosive scandals	<2608-070314>【未修文】 　モルドバ首相、爆発的なスキャンダルの中で辞任　　政府の首脳はすでにこの決定の理由を説明しています 　モルドバのアレクサンドル・ムンテアヌ首相は辞任を決定しました。同国の大統領マイア・サンドゥはすでに彼の決定に反応しています。モルドバのマイア・サンドゥ大統領はすでに首相の辞任決定についてコメントしています。国の指導者はムンテアヌと一度も対立したことがないと保証しています。サンドゥはまた、誰も彼の仕事を妨げなかったと付け加えています。 　ムンテアヌは昨秋、モルドバ政府の長に選出された。彼はウクライナに20年以上住みましたが、戦争が始まると移りました 2026年5月、ZdGのジャーナリストたちは、国営民間航空安全企業MoldATSAの代表ドゥミトル・ヴァンゲリが偽造の大学卒業証書と偽造パイロット免許を使用していたことを発見しました。その後、彼は解雇されました。このスキャンダルの中で、公有財産庁長官のロマン・コユハリも辞任した。結局のところ、偽造書類にもかかわらずヴァンゲリがコンペで勝つことを許したのは彼の事務所だった。モルドバ大統領のいとこでMOLDATSAでコミュニケーションスペシャリストとして働いていたアナスタシア・タブルチャアヌも職を離れました。 　彼女が競争的な選考プロセスを経ずに採用され、月収約75,000レイ(約193,000フリヴニャ)だったと報道された後、彼女の給与は広く世論の反発を招きました。タブルチャヌは受け取った資金を返還すると国民に約束しました。さらに7月2日、法執行当局は農業省の国務次官タチアナ・ニストリカを拘束した。彼女は賄賂を受け取った疑いがある。
2026.07.03 　15:07	中央日報 (Yahoo)	カナダが推進中の「グローバル国防銀行」…韓国も合流の可能性	<2608-070313>【未修文】 　カナダが、自国が主導する国防・安全保障支援の多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」（以下、「グローバル国防銀行」）について、韓国も今後合流する可能性があると明らかにした。 　カナダ側の首席交渉代表を務めるカナダ事業開発銀行（BDC）のイザベル・ウィドン最高経営責任者（CEO）は2日（現地時間）、ロイター通信とのインタビューで、「7～8日にトルコ・アンカラで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、約10カ国の創設加盟国を発表することを目標としている」と述べた。また、「初期参加国はカナダを除けば、すべて欧州諸国となる可能性が高い」としながらも、具体的な国名には言及しなかった。 　ウィドン代表は、韓国にも参加の可能性があると示唆した。同氏は「韓国とは生産的な協議を進めてきた」とした上で、「韓国が加盟する可能性は五分五分だ」と述べた。創設メンバー10カ国には含まれないものの、今後加盟する可能性があるという意味だ。これについて、韓国の財政経済部はロイター通信に対し、「該当の提案について検討している」と明らかにした。 　カナダのマーク・カーニー首相は今年1月、スイスで開かれたダボス世界経済フォーラム（WEF）をはじめ、複数の公開の場で「米国が主導してきた従来の世界秩序は分裂しつつある」と述べ、「こうした状況に対応するため、中堅国（Middle Powers）の連合を構築すべきだ」と主張してきた。
2026.07.03 　14:25	RBC Ukraine	Putin's approval rating sees sharpest weekly drop in nearly two years	<2608-070312>【未修文】 　プーチンの支持率はほぼ2年ぶりの急激な週次下落を迎えています　　プーチンの支持率がこれほど急激に下がったのは2024年8月以来だ 　ロシアの世論調査センターの調査によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への信頼はわずか1週間で3.4ポイント下落し、支持率も3.5ポイント下落したと、ロシアの報道機関Agentstvoが報じた。 　ロシアのウクライナ全面侵攻開始以来、プーチンへの信頼がこれほど急速に下がったことはなく、支持率も2024年以降このペースで下がったことはないと指摘されている。調査によると、回答者の73.3%がロシア大統領を信頼していると答え、22.1%はそうではないと答えています。1週間前には、それぞれ76.7%と18.8%でした。同時に、回答者の66.9%がプーチンの対応を支持し、21.3%が反対と答えました。1週間前には、それぞれ70.4%と19.7%でした。クレムリンと協力する世論財団も、ロシア指導者の業績に対する世論の評価の低下を記録している。データによると、回答者の70%がプーチン大統領が政権で良い仕事をしていると考えており、1週間前より1ポイント減少しています。 　ロシアのレバダセンターの調査によると、プーチンの支持率も2026年6月に5ポイント下落し、79%から74%に下がった。さらに、ロシアが正しい方向に進んでいると信じるロシア人の割合は6月に過去最高のペースで減少しました。大統領の対応を支持しないロシア人の割合も15%から21%に増加しました。これは2022年9月の動員開始以来の最高水準でもあります。視聴率の低下は、ウクライナ軍のストライキによる燃料危機の深刻さの中で起きています。空爆はクリミアの孤立も招き、今年の観光シーズンを混乱させ、他の地域と比べて最も深刻な燃料不足を引き起こしています。
2026.07.03 　13:43	産經新聞 (Yahoo)	米国250年、揺らぐ自信　「建国の父は今の国に満足」19％　6割が「黄金期は過去」	<2608-070311>【未修文】 　250年前に独立宣言に署名した「建国の父たち」は、現在の米国を見たらどう思うか－。4日の建国250周年を前に米調査会社ギャラップが5月に実施したアンケートでは「満足する」と答えた人が19％にとどまった。最近20年以上の間は「満足する」という回答が続落傾向にあり、2001年の調査時の54％と比べると大幅に落ち込んだ。 　建国の理念が達成されたかどうかという質問に対しては、「大いに達成」「ある程度達成」を合わせて69％に達した。ただ、建国200年に当たる1976年の調査では77％、米中枢同時テロ後に愛国心が高揚していた2002年には84％に上っていた。 　こうした悲観的な評価の背景には、米国の国力がすでにピークを越え、衰退に向かっているという認識も影響しているとみられる。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年12月に行った調査では、米国の黄金期は「将来」にやってくると考える人は40％にとどまり、黄金期は「過去」の話であるとみなす人は59％に上った。 　一方、党派や思想信条によって、建国から250年の歴史に対する認識が大きく異なる実態も明らかになっている。AP通信などによる4月の調査によると、米国の歴史を誇りに思うと答えた共和党支持者は94％に上ったのに対し、民主党支持者は59％にとどまった。米CBSテレビなどが6月に実施した調査では、今年で建国250年を迎えることについて「わくわくしている」と回答した保守層は79％だったが、リベラル層は26％だった。
2026.07.03 　13:07	CNN (Yahoo)	新たな米海兵遠征部隊、中東に到着　米中央軍が発表	<2608-070310>【未修文】 　米・イラン間での最終的な和平合意をめぐる協議がイランの前最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀を前に一時停止しているなか、米中央軍は第2の海兵遠征部隊（MEU）を乗せた艦船が中東で活動していると発表した。MEUは通常、2000人を超える海兵隊員で構成される。 　「Boxerボクサー水陸両用即応群（ARG）と、それに乗艦している第11海兵遠征部隊 (MEF) は、計画された展開の一環として現在中東で活動している」と、中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で述べた。 　ARGは、強襲揚陸艦USSボクサー、水陸両用ドック型輸送揚陸艦USSポートランド（中央軍によると同艦はこの地域に到着したばかり）、そして5月からこの地域で活動しているドック型揚陸艦USSコムストックで構成されている。この部隊は、3月下旬からこの地域に展開している強襲揚陸艦Tripoli、その護衛艦艇、および乗艦している海兵隊員らに合流する。
2026.07.03 　12:30	RBC Ukraine	US warns Poland of possible Russian attack, The Telegraph reports	<2608-070309>【未修文】 　テレグラフ紙は、米国がポーランドにロシアの攻撃の可能性を警告していると報じています 　クレムリンはどのシナリオを勝利とみなしているのでしょうか? 　ロシアは今後数か月でポーランドに対する武力挑発行動を計画しています。テレグラフ紙は、ドローン攻撃や限定的な地上侵攻も行う可能性があると報じています。 　ポーランドの次期大統領カロル・ナヴロツキに近い情報筋によると、ワシントンはすでにワルシャワにこの脅威について何度も警告している。ロシアはドローンを使って発電所などの重要インフラを攻撃したり、空爆を模擬してポーランドに防空システムを起動させる可能性があると報じられています。 　最も極端なシナリオも排除されていない――ロシアまたはベラルーシ軍による国境地帯への短期間の地上侵入である。地上攻撃はベラルーシやロシアのカリーニングラード地域から発動可能だった。クレムリンはそのような作戦をGPSの故障による事故として偽装したり、墜落したとされるヘリコプターの偽の救助ミッションを捏造したりすることができる。 　なぜロシアはそんなことをするのでしょうか? 　テレグラフ紙は、モスクワの主な目的は軍事力で応じるのではなく、ワシントンからの圧力の下でワルシャワを交渉に追い込むことだと書いている。ロシアは、軍事的に追い出されるのではなく、政治的合意の結果としてポーランド領から軍隊を撤退させた場合、それを勝利とみなすだろう。 　ポーランドの情報機関は、交渉中にクレムリンがポーランド領からの撤退と引き換えにウクライナへの軍事支援の終了を要求すると考えている。ロシアはまた、挑発を画策したとウクライナを非難しようと冷笑的に試みることもできる。ある情報筋は、アメリカがロシアの計画についてワルシャワに体系的に報告していると新聞に語った。バルト三国の一つを巻き込んだ類似の武力事件もモスクワで議論された。地域の安全保障関係者は、そのようなリスクが完全に現実であることを確認した。
2026.07.03 　12:30	日経電子版	装備庁の「迎撃ドローン」公募に38社　防衛相「空の脅威に対処」	<2608-070308>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は3日の閣議後の記者会見で、防衛装備庁の迎撃用の無人機（ドローン）取得計画に38社から提案があったと明かした。「空からの脅威に効率的に対処することが必要だ。迎撃ドローンは有力な選択肢の一つだ」と語った。 　取得計画は実証試験を終えた後の8月下旬に調達契約を結び、9月に納入する日程を見据える。短期間で自衛隊に導入することを目指す。 　小泉氏は北朝鮮が「ドローンの開発を含め通常戦力の増強にも力を入れている」と指摘した。「日本の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威だ」と強調した。 　装備庁は防空能力を強化するため、6月に企業から敵のドローンを撃ち落とすドローンを巡って知見を集めた。イランが開発した「シャヘド」などを念頭に、長い距離を飛んで攻撃するドローンへの対処を想定した。
2026.07.03 　11:15	産經新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡、日本関係船舶1隻が通過　ペルシャ湾内には31隻残る　金子国交相	<2608-070307>【未修文】 　中東情勢の緊迫化を巡り、金子恭之国土交通相は26日の閣議後記者会見で、新たに日本関係船舶1隻が1日にホルムズ海峡を通過したと発表した。これにより、ペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶は残り31隻となった。通過した船舶の乗組員の健康状態および船体に異常はないという。 　金子氏は「日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要」と改めて強調。引き続き船員の安全確保を最優先課題としながら、外務省をはじめとした関係省庁との緊密な連携を図り、情報の収集や提供に努めていく考えを示した。
2026.07.03 　11:11	時事通信 (Yahoo)	木原官房長官、ウクライナ攻撃を「憂慮」	<2608-070306>【未修文】 　木原稔官房長官は3日の記者会見で、ロシア軍の大規模攻撃によりウクライナの首都キーウで多数の死傷者が出たことを受け、「深刻な憂慮」を表明した。その上で「侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と改めて批判した。 　ロシアとの関係については「適切に維持することが重要だ」と強調。同時に「国際社会と連携しながら対ロ制裁を行う」との方針も示した。
2026.07.03 　09:20	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イランが「全条件に同意」と主張　協議で一定成果の認識、交渉長期化を容認か	<2608-070305>【未修文】 　トランプ米大統領は2日の米CNBCテレビのインタビューで、イランが米国との協議で「われわれが必要とするほぼすべての条件に同意したと思う」と主張した。米イランが戦闘終結の覚書署名後に進めている協議で、すでに一定の成果を達成したとの認識を示した。 　トランプ氏は、2月に始めたイラン攻撃で同国の軍事力に多大な打撃を与え、多数のイラン指導層を排除したと改めて強調した。また、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖が長引けば世界経済を混乱させるとの見方を示し、「不況を招く大統領にはなりたくない」として交戦再開に慎重な姿勢をみせた。 　米イランは6月中旬、戦闘終結を宣言する覚書に署名し、最終的な和平に向けた60日間の協議に乗り出した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによるとトランプ氏は最近、ヘグセス国防長官やケイン統合参謀本部議長と複数回の協議を実施した。イランへの本格的な攻撃再開の可能性も議論したが、当面は協議を続けることを決めたという。トランプ氏はまた、60日間の協議期限となる8月18日を過ぎても、イランとの交渉継続を容認する意向を側近らに伝えたという。
2026.07.03 　07:35	佐々木正明 (大和大学教授) (Yahoo)	キーウ大規模空爆で露呈したロシア軍のアキレス腱　戦略爆撃機はなぜ極東基地から飛びだったのか？	<2608-070304>【未修文】 　7月2日にロシア軍が行ったキーウへの大規模空爆で犠牲者は27人に増えました。アパートが粉々に砕けており、民間人を狙った国際法違反であることは明白です。来日し、小泉防衛相と会談したウクライナのシビア外相は「眠っていた市民に向けて巡航ミサイルを発射した戦略爆撃機は、日本から遠くない極東アムール州の航空基地から離陸していた」と指摘しました。この基地は札幌から1300キロ（東京ー鹿児島の距離）にあるウクラインカ空軍基地とみられます。背景を探ると、ウクライナ軍の攻勢で露呈した露軍のアキレス腱が浮かび上がりました。 ウクライナ軍は露軍の攻撃があった際、どの地点からミサイル発射などが行われたのかすぐに分析します。シビア外相の指摘やOSINT情報などからこの巡航ミサイルは「Kh-101」であり、戦略爆撃機「Tu-95MS」がウクライナに近いモスクワ北部の上空から発射した可能性が高いです。 　つまり、爆撃機は日本に近い極東基地から離陸し、どこかの別の基地でミサイルを積んで発射地点まで飛び、その後は極東基地に帰任している航行ルートが浮かび上がってきました。なぜこんな非効率な攻撃態勢の展開なのかは、ウクライナ軍の強力なドローン攻撃や射程距離の長い高性能ミサイルがウクライナに配備されたことが原因です。 　Tu-95MSなどはそもそも欧州地域の主要基地に配備されていましたが、この結果、1機1億ドル以上の開発費がかかる虎の子の機体を守るために、欧州地域から遠いシベリア極東方面への避難を余儀なくされたのです。
2026.07.03 　06:01	デイリー新潮 (Yahoo)	ウクライナが「ロシア製兵器の弱点」を公開…プーチン大統領が頭を抱える戦争への影響以上の“大打撃”　中国や北朝鮮が狼狽している可能性も	<2608-070303>【未修文】 　第1回【100種を超える「ロシア兵器」機密データが丸裸に…プーチン大統領を追い込むウクライナ「軍事史上初のプロジェクト」　新品同様の兵器が敵国に渡ったロシア軍の致命的欠陥とは】からの続き──。ウクライナに侵攻しているロシア軍の戦死者が異常な数に達している。共同通信は7月2日、「両軍死傷者、最大200万人　ロシアとウクライナ、米研究所」との記事を配信した。（全2回の第2回） 　記事が伝えたのは、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の報告書だ。ロシア軍が2022年2月にウクライナに侵攻してから今年6月までの間、ロシア軍の戦死者は「40万人から45万人」と推計した。担当記者が言う。 　「ロシア軍は過去に類例がない、史上最悪レベルの戦死者を出しています。イギリスの情報・サイバーセキュリティ機関である『政府通信本部（GCHQ）』は5月、ロシア軍の戦死者が約50万人に達したと発表しました。さらにイギリスの公共放送であるBBCも調査会社などに協力を依頼し、SNSなどを活用して戦死者の名前を確認。その全員を積み重ねると30万人を超えたと伝えました。太平洋戦争で有数の激戦地だった沖縄戦でも軍人の戦死者は9・4万人。ドイツ軍とソ連軍が戦ったレニングラード包囲戦は人類史上有数の激戦として知られますが、ロシア軍の戦死者は推計で約33万人です。つまり50万人という戦死者はまさに桁外れなのです。ロシア軍の人海戦術がどれほど非人道的であり、仲間の命を軽視していることがよく分かります」 　ウクライナ軍は最前線でロシア軍に猛攻を加えるだけでなく、ロシア国内の攻撃も激化させている。CNN.co.jpは7月1日、「ウクライナ、モスクワ一帯に大規模ドローン攻撃　衛星通信センターに被害か、乳児死亡」との記事を配信した。
2026.07.03 　05:00	日経電子版	防衛装備の生産能力維持へ｢公設民営｣　法改正調整、輸出促進に新法人	<2608-070302>【未修文】 　政府は2027年にも防衛装備品の生産工場を国有化するための法案を国会へ提出する調整に入った。有事の際に弾薬などを増産できるよう国が関与して平時から生産力を維持する。国が施設を保有して民間に運営を委ねる方式を念頭に置く。 　自衛隊で使う装備品を安定的に国内生産するための措置などを含む防衛生産基盤強化法の改正を検討する。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案にも盛り込んだ。
2026.07.03 　00:40	RBC Ukraine	Germany and Ukraine build joint missile shield against Russia's ballistic threat	<2608-070301>【未修文】 　ドイツとウクライナはロシアの弾道脅威に対する共同ミサイル防護を構築　現在、各国は防衛システムを購入していますが、自国で開発し保有したいと考えています 　ウクライナとドイツは、ヨーロッパ大陸全体を守るための共同防空システムを開発しています。このプロジェクトは、現在ヨーロッパ諸国では希少な弾道ミサイルの迎撃を可能にすると、ウクライナの駐ドイツ大使オレクシイ・マケイエフへのインタビューで語られています。現在、ヨーロッパにはこのクラスの独自の防衛施設が存在しません。各国は外国技術を買わざるを得ません。これらはイスラエルのアローシステムかアメリカン・パトリオット複合体のどちらかです。弾道脅威に対抗するための純粋なヨーロッパ製品はまだ存在しません。したがって、このパートナーシップの目標は、ウクライナの空だけでなく、欧州連合全体を守る能力を創出することです。 　ウクライナ駐ドイツ大使オレクシイ・マケイエフは、パートナーの動機について次のように説明しました。「しかし、なぜこのウクライナの提案がドイツに支持されているのでしょうか?なぜなら私たちはこう言うからです。これはウクライナのためだけでなく、ヨーロッパ全体のためでもあるのです。」弾道防弾システムの構築は、多くの防衛産業の大手企業の協力を必要とする複雑なプロジェクトです。このプロジェクトにはドイツ市場のリーダーたちが関わっています。 　外交官は主要な参加者を挙げました: 　ヘンソルト社は先進的なレーダーを提供します。 　MBDAはミサイルの開発と生産を担当します。 　ディール・ディフェンスがシステムにホーミングヘッドを供給します。 　将来のシステム名については別の問題が残っています。以前、メディアはFREYAという名前を取り上げていました。しかし、マケイエフは今のところ詳細を秘密にしています。彼によると、名前と参加者の全リストは後日明らかになる予定です。 　ウクライナのパトリオット防空 　新システムの構築に加え、ウクライナとドイツはパトリオットの生産について協議しています。技術は米国のものですが、ドイツのMBDA社が適切なライセンスを保有しており、技術移転が可能となっています。　当事者はすでに一定の合意に達しています。議論は大量のミサイルの供給と生産ラインの共同建設の可能性に関するものです。
2026.07.02	Janes	Luftwaffe to base Arrow Weapon System in southern Germany	<2608-070231>【未修文】 　ルフトヴァッフェは2026年6月30日にウェブサイトで、ドイツ南部の大カウフボイレン地域にアロー兵器システム-ドイツ(AWS-G)の拠点を見つけたと発表しました。これはAWS-Gの2番目のサイトで、東側のシェーネヴァルデ/ホルツドルフに次ぐ2番目のサイトとなります。ブンデスヴェーアは2025年12月3日にシステムの初期運用能力を宣言しました。 　AWS-Gはドイツ北部、東部、南部の複数の場所に展開される予定です。ルフトヴァッフェは、カウフボイレン広域のセンサーサイトがドイツ全土をカバーし、故障や故障、破壊工作に対する耐性も備えると述べました。ドイツ南部にAWS-Gサイトを設立するため、バイエルン州はバイエルン州立森林事業が管理する土地をドイツ連邦政府に譲渡し、施設の建設と運用に必要なすべての調査と準備を進めることを可能にしているとルフトヴァッフェは述べています。 　ルフトヴァッフェによると、この弾道ミサイル防弾システムは地球大気圏外の目標を100km以上の高度で迎撃でき、ドイツとその同盟国を24時間365日保護する能力を持っています。ヨーロッパの物流拠点として、ドイツは紛争が起きた場合、主にロシアのオレシュニクのような長距離弾道ミサイルによって脅かされることになるだろう。ドイツはAWS-G調達前はドイツが無防備だったとルフトヴァッフェは述べている。AWS-Gは、パトリオット防空システムの迎撃レベルを超えて、ドイツの防空構造を拡大し、領空防衛も含めています。
2026.07.02 　22:30	RBC Ukraine	Ukraine targets the last two refineries supplying fuel to Moscow - Media	<2608-070230>【未修文】 　ウクライナはモスクワに燃料を供給する最後の2つの製油所を標的に - メディア　　ロシアの首都は燃料供給から遮断されています 　ウクライナは、モスクワへの主要な燃料供給地の一つであるロシアのニジニ・ノヴゴロド州にあるルクオイル・ニジェゴロド連邦製油所を停止したとAgentstvo.Novostiが報じています。 　クストヴォ製油所への攻撃の影響 　報道によると、ウクライナのドローンがクストヴォ市の施設を夜間に攻撃したとのことです。ウクライナ軍参謀本部によると、製油所で火災が発生しました。予備報告によると、プラントの総容量の4分の1を占めていたAVT-6一次原油処理ユニットに損傷があった。ロシア当局は、攻撃には30機のドローンが関与し、被害は「致命的ではない」と主張した。しかし、製油所はすでに石油処理の操業を停止しています。この製油所はロシアで最大級の10大規模の一つで、年間約500万トンのガソリンと500万トン以上のディーゼル燃料を生産しています。 　製油所のストライキがモスクワの燃料供給を枯渇させている方法 　クストヴォ製油所は、ロシアの首都圏に燃料を供給する4つの主要な製油所のうちの一つです。その多くは現在、ウクライナの成功した攻撃によって壊滅的な打撃を受けています。 　リャザン製油所 — 5月のストライキ後に操業停止。これまでのところ再開の報告はありません。 　モスクワ製油所(カポトニャ)— 首都の燃料需要の最大40%を供給。6月の2件の攻撃後に処理を停止し、年内に再開する見込みは低い。 　ヤロスラヴリ製油所 — 現在稼働は続いていますが、ドローン攻撃の標的となっています。 　モスクワにとって残された唯一の選択肢は、ベラルーシからのより高価な燃料供給です。独裁者アレクサンドル・ルカシェンコはすでにロシア地域への支援を申し出ていますが、ベラルーシ産石油製品はガソリンスタンドの燃料価格を大幅に上昇させるでしょう。
2026.07.02 　21:13	RBC Ukraine	Zelenskyy: Waiting for Trump’s decision on Patriot manufacturing in Ukraine	<2608-070229>【未修文】 　ゼレンスキー:ウクライナでのパトリオット製造に関するトランプの決定を待つ　ウクライナはパトリオットシステムの独立生産を目指しています 　 　勝利のために、ロシアにはもはや弾道ミサイル攻撃以外に残された論拠はない。このテロを止めるためには、ウクライナとヨーロッパは十分な数の防空・ミサイル防衛システムが必要だとウクライナのゼレンスキー大統領は述べています。 　NATOサミットと弾道ミサイルに対する防衛 　国家元首は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が戦争を長引かせるために住宅の破壊を計画し続けていることを強調しました。これは防空システムの迅速な供給とヨーロッパの防衛能力の発展によってのみ防ぐことができます。 　「ヨーロッパは、ロシアの弾道ミサイルを含むあらゆる種類の脅威に対して自らを防衛する十分な能力を自ら持たなければならない」とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。さらに、NATOサミットを含む今後の国際会議では、防空システムの提供が主要な成果の一つとなるべきだと付け加えた。「もちろん、NATOが同盟国にとってまだ意味を持つならば」と。 　パトリオットの生産とトランプへの期待 　ウクライナは長年にわたり、パトリオット防空システムの生産許可取得について米国政府と交渉を行ってきました。大統領はPURLプログラムを通じてミサイル購入の資金援助を支援しているパートナーに感謝の意を表しましたが、命を守るためにはヨーロッパとウクライナが自国の生産能力を必要としていると述べました。「私たちは命を守るために、ドナルド・トランプ米大統領からの前向きな対応を強く期待しています」と彼は締めくくりました。また、ウクライナでの共同生産や欧州のパートナーとの共同生産が、将来の作戦において米国自身を大きく支援できるとも述べました。
2026.07.02 　20:31	CNN (Yahoo)	スターリングラード超える惨状、ウクライナ戦争の総死傷者200万人に達する　米シンクタンク	<2608-070228>【未修文】 　ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始するという決断は、現在までに約45万人の命を奪ったとみられる。新たな研究によると、この戦争の総死傷者数は200万人を超えたと推定されている。 　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の調査では、ロシア軍の死者、負傷者、行方不明者を合わせた死傷者数は140万人に達したと推定される。この驚異的な数字は、ロシアの人口のおよそ1％に相当する。こうした損耗はロシア国内で均等に広がっているわけではない。より貧しい地域や少数民族は損耗率が著しく高いのが実情だ。ロシアの反体制派メディアでは、辺境に位置する小規模な村の男性人口が事実上壊滅したという話がますます多く報じられるようになっている。またこの研究によるとロシアは現在、新兵の補充が間に合わない速度で兵士を失っているという。「これらの比率には驚きを禁じ得ない」と、研究著者を務めたセス・G・ジョーンズ氏とライリー・マッケイブ氏は述べた。「ウクライナでのロシア軍の戦死者数は、第2次世界大戦以降の米国の全戦争における戦死者総数の4倍を超える。また第2次世界大戦以降のソ連およびロシアの全戦争における戦死者総数の9倍以上に達している」 　一方で、ウクライナ側の死傷者数は52万5000人から62万5000人と推定され、そのうち戦死者は12万5000人から15万人とみられている。
2026.07.02 　20:19	RBC Ukraine	Ukraine urgently requests Patriot missiles from 40 countrie	<2608-070227>【未修文】 　ウクライナは40か国からパトリオットミサイルの提供を緊急に要請　　ウクライナの空を守る能力は、パートナーの行動の速さに直接依存しています 　国防省の声明によると、ウクライナは早めて7月にはパトリオット防空システム用のミサイルの緊急納入を40か国に要請しています。これらのミサイルは、すでにウクライナ向けに契約されている将来の納入と引き換えに要請されていることが指摘されています。 　"パトリオットシステム用のミサイル不足により、弾道ミサイルの迎撃は依然として重要な課題である」と国防省は述べた。同省は、同国の弾道防弾能力を強化するため、4月に初めてパトリオットシステム向けの数百基のPAC-2ミサイルの記録的な契約を締結し、ドイツの支援を受けていることを強調した。納品は今後数年で開始される見込みです。さらに、初めて欧州連合の融資を用いて約100基のパトリオットミサイルを購入し、その価値は10億ドル相当でした。今年、キエフは友好国の備蓄から初めてミサイルを受け取り始めました。「しかし、それだけでは足りない。ウクライナはパトリオットシステム用の追加ミサイルを切実に必要としています。パートナーのストックパイルで入手可能です。ウクライナの空の防衛は迅速な判断、PURLメカニズムの拡大、JUMPSTARTを通じたミサイル調達にかかっている」と国防省は強調した。 　以前、ウクライナ空軍はパトリオット、NASAMS、IRIS-T防空システム用のミサイルが深刻な不足を報告しました。一部の部隊は弾薬在庫をほぼ使い果たしています。ヴォロディミル・ゼレンスキーは、ウクライナが追加のパトリオットシステム購入に関して政治的合意に達したと述べた。しかし、財政的、法的、技術的問題の解決のため、協定の実施は遅れています。
2026.07.02 　20:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナへの圧力を引き続き強化＝大統領府	<2608-070226>【未修文】 　ロシア大統領府は２日、ウクライナへの‌圧力を引き続き強めて⁠いくと表明した。ロシアはこれに先立ち、ウクラ​イナの首都キーウへの大規模な夜間攻撃を行った。 　ペ‌スコフ報道官は、攻撃の対象は「軍事的または準‌軍事的な標的」‌のみだったと説​明。ロシアのプーチン大統領も「‌大規模な報復攻撃」の結果について報‌告を受けたと​いう。
2026.07.02 　18:36	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア、憲法の核兵器禁止条項撤廃で各党が合意	<2608-070225>【未修文】 　リトアニアのナ‌ウセーダ大統領は２日、⁠同国領内での核兵器を禁止する憲​法条項を削除する計画で議会各‌党が合意したと明らかにした。「‌地政学‌的状況は悪化​の一途をたどって‌いる。わが国の憲法は地政‌学的状況​が全く異なってい‌た時代に制定されたも⁠のだ」と述べた。 　大統領は、現時点でリトア⁠ニアに核兵器​を配‌備する計画はないとしながらも、この条⁠項を削除すること⁠で、将来に安全保障環⁠境が変化した場合でも、同‌国が⁠制約を受ける​ことはなくなると説明した。
2026.07.02 　17:27	共同通信 (Yahoo)	自由なインド太平洋実現は優先事項と印首相	<2608-070224>【未修文】 　インドのモディ首相は共同記者発表で「自由で繁栄し、ルールに基づいたインド太平洋の実現はわれわれの共通の優先事項だ」と述べた。
2026.07.02 　17:22	共同通信 (Yahoo)	外務・防衛閣僚協議の年内開催指示と首相	<2608-070223>【未修文】 　高市首相は共同記者発表で、日印の外務・防衛閣僚協議の年内開催を指示したと明らかにした
2026.07.02 　16:45	RBC Ukraine	Russian spy drones monitored Europe's nuclear bases for 18 months – The Guardian	<2608-070222>【未修文】 　ロシアのスパイドローンは18か月間にわたりヨーロッパの核基地を監視していた – ガーディアン紙 　NATOの防空はロシアの大胆なGRU作戦を阻止できなかった 　ロシアは複数のヨーロッパ諸国の戦略核施設を標的とした大規模な18か月間のスパイ活動を実施した。ガーディアン紙によると、監視ドローンはロシアの影の艦隊の艦艇から直接発射されたと報じられています。 　防空の隙間とクレムリンの目的 　報告書によると、国際戦略研究所(IISS)の分析官は、2024年末以降、十数か国で少なくとも144件のスパイ事件を特定しました。ロシアの情報機関はほぼ免責され、西側軍は単一の監視ドローンを迎撃・撃墜できず、NATOの防空能力に重大な穴が露呈した。主な標的には、米国の核兵器が配備されているイギリスのRAFレイケンヒースや、フランスの原子力弾道ミサイル潜水艦基地イル・ロンゲが含まれていました。ロシアのドローンはベルギーのクライネ・ブロゲル空軍基地やオランダのフォルケル空軍基地上空でも目撃されており、いずれも米国の空輸核兵器を保管している。さらに、ドローン活動により2025年9月にデンマークのコペンハーゲン空港が一時的に閉鎖されました。 　スパイ作戦の仕組み 　この作戦はロシアの軍事情報部GRUによって調整されたと報じられている。ドローンは民間船や国際水域を航行するタンカーから発射され、追跡システムはオフにされていました。情報収集と信号の伝達のために、ロシアのオペレーターはウクライナでの戦闘作戦で既に試された戦術を用いました。 　フランス軍の捜査官はタンカー「ボラカイ」を拘束した後、民間船舶の軍事化の証拠を発見しました。そこでは中国人船長と、民間軍事会社に所属するロシア人傭兵2人がいました。研究者によれば、クレムリンは情報収集やNATOの物流マッピングに加え、心理的圧力や西側諸国に経済的コストを課す努力を組み合わせた。ドローン発射の頻度は2026年に減少したようで、欧州海軍がロシアの影の艦隊に関連する疑わしい船舶を拘束し始めてからです。
2026.07.02 　16:14	朝日新聞 (Yahoo)	「勝者はイラン」が9割　イスラエルで米イラン覚書について世論調査	<2608-070221>【未修文】 　「勝者はイラン」。米国とイランが戦闘終結に向けて合意した覚書についてイスラエルで実施された世論調査で、回答者の9割がそう答えた。イスラエルが加わった戦闘やネタニヤフ首相の手腕について、悲観的・否定的な見方が強いことを示す結果となった。 　世論調査は、覚書の合意が発表された6月17日から20日にかけて、ヘブライ大学などが実施し、3644人が回答した。覚書の勝者をイランと回答した人の割合は92.1%で、覚書の合意内容が履行されると長期的にイスラエルの安全保障にマイナスになると回答した人は82.9%、覚書に反対すると答えた人は63.2%だった。
2026.07.02 　16:12	RBC Ukraine	War in Ukraine has entered decisive phase, German defense minister says	<2608-070220>【未修文】 　ウクライナ戦争は決定的な段階に入ったとドイツ国防相は述べている 　ドイツの国防大臣は、ウクライナが武器生産のための資金を必要としていると述べた。ウクライナ戦争はすでに決定的な局面に入っています。キエフは現在、武器生産のための資金を必要としていると、ドイツ国防相ボリス・ピストリウスはシュピーゲルのインタビューで述べた。「ウクライナ戦争は決定的な局面に入り、我々はこの瞬間を活かさねばならない」と彼は述べた。 　ドイツ国防大臣によると、ウクライナは現在、兵器生産のための資金を必要としています。ピストリウスはまた、キエフへの財政支援のペースを緩めてはならないと強調した。「私は、手を緩めてはいけないと思う」と彼は言った。ボリス・ピストリウスは以前、ベルリンがウクライナへの弾薬調達・供給を支援するチェコのイニシアチブを支援するために3億ユーロを割り当てると述べていた。さらに、ドイツの防衛企業ラインメタルはウクライナと数千万ユーロ相当の砲弾供給契約を結びました。この合意により、この注文は2027年第1四半期に履行される予定です。
2026.07.02 　15:52	BBC News (Yahoo)	トランプ氏、暗号資産や「トランプ」ブランド商品などで巨額収入　ホワイトハウスは利益相反を否定	<2608-070219>【未修文】 　アメリカのドナルド・トランプ大統領が昨年、一族のかかわる暗号資産（仮想通貨）の事業で14億ドル（約2300億円）を超える収入を得⁠ていたことが、6月30日に公表された資産報告書でわかった。 　全927ページの報告書によると、トランプ氏はミームコイン（仮想通貨）の「＄トランプ」から6億3500万ドルのロイヤルティー収入を得た。このコインは、同氏の大統領就任の数日前に発行されて以来、価値が急落している。暗号資産会社「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」からも5億ドル以上の収入があった。同社は、トランプ氏の息子らと、同氏の特使スティーヴ・ウィトコフ氏の子どもらが設立した。トランプ氏はほかにも、不動産や、自分をテーマにした「トランプ」ブランドの商品で、数百万ドルを稼いだ。2024年の報告書では、トランプ氏の収入は6億ドル超だった。昨年の収入は、それを大きく上回る。トランプ氏は1日、株価上昇で「誰もが」利益を得ていると述べ、自分は自身の資産に関与していないのだと記者団に話した。ホワイトハウスは、トランプ氏が大統領の立場を使って利益を得たことはないと主張。同氏の事業は息子らが管理する信託に委ねられており、利益相反は一切ないと強調した。
2026.07.02 　14:33	Reuters 通信 (Yahoo)	英次期首相候補のバーナム氏、防衛予算の財源不足に直面へ	<2608-070218>【未修文】 　次期英首相候補として最有力視されているアンディ・バーナム氏は、今月下旬に首相に就任後、‌防衛予算の財源不足に直面する見通しだ。さらなる歳出削⁠減か増税のいずれかを通じて、４７億ポンド（６２億ドル）を確保しなければならない。 　スターマー首相は３０日、在任中の最後の施策の一つとして、長らく延期さ​れていた防衛支出計画を発表した。これは、安全保障上の脅威が高まる中、またロシアが早ければ２０３０年にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）‌加盟国を攻撃する可能性があるとの警告を受けて、戦力低下に直面している英国軍の近代化を目的としたものだ。しかし、この計画で１５０億ポンド‌を追加支出するという公約は、‌発表から数時間後には厳しい批判にさらされた。文書​によると、その資金の３分の１は、今年後半の予算編成でまだ確保する必要があることが‌明らかになったためだ。
2026.07.02 　14:16	RBC Ukraine	France boosts defense spending to record levels as security fears grow	<2608-070217>【未修文】 　フランス、安全保障上の懸念が高まる中、防衛費を過去最高水準に引き上げる　パリは2030年までに軍を抜本的に刷新する計画だ 　フランス議会はついに、2030年までの4360億ユーロという同国の記録的な防衛予算を承認しました。ル・モンド紙によれば、ミサイル、砲弾、ドローンへの投資が最優先事項となる。両院ともに改訂版軍事計画法を支持した。国民議会の375議席が賛成票を投じ、反対票は113議席にとどまった。 　フランス当局はこの寛大さを世界の安全保障環境の急激な変化に起因するとしています。フランス軍大臣カトリーヌ・ヴォートランは、この措置は国民に対して国家の責任があると述べた。「高強度の戦争がヨーロッパに戻ってきた。勢力均衡はますます不安定になり、ハイブリッド、サイバー、宇宙、情報の脅威が増加しています」と大臣は強調します。パリスはウクライナと中東での戦闘作戦の経験を綿密に分析しています。だからこそ、戦場で効果が証明された武器に注目が集まっているのです。
2026.07.02 　13:50	Reuters 通信 (Yahoo)	独検察、22年のノルドストリーム爆破でウクライナ人の男を起訴	<2608-070216>【未修文】 　ドイツの最高検察官は、２０２２年にロシア産天然ガスをドイツに送るバルト海の海底パイプライン「ノルド‌ストリーム」が爆破された事件に関与した疑いで、ウクラ⁠イナ国籍の男を起訴した。 　男の弁護を担当するベルリンの法律事務所メナカーによると、起訴状は１日に送られた。ドイツの個人情報保護​規則に基づき、男は「セルヒー・K」としか特定されていない。起訴内容に関する詳細は明らかにされていない。 　この動‌きを最初に報じたドイツの公共放送ＡＲＤや南ドイツ新聞などによると、検察当局は被告が民間エネルギーインフラへの攻撃、爆破、および構造物‌の破壊に関与したとして起訴し‌ている。連邦検察庁はコメントを控えた。
2026.07.02 　13:40	RBC Ukraine	Ukrainian Air Force reveals details behind Russia's strike on Kyiv	<2608-070215>【未修文】 　ウクライナ空軍、ロシアのキエフ攻撃の詳細を明らかに　　これはキエフに対する最大規模の攻撃の一つでした 　7月2日のキエフへの大規模な夜間攻撃で、ロシアは28発の弾道ミサイルを発射しましたが、これらはパトリオットシステムでのみ迎撃可能であると、ウクライナ空軍司令部通信部長のユーリー・イフナト氏は述べています。これは首都に対する最大規模の攻撃の一つでした。ロシアは28発の弾道ミサイルを発射しました。使用された兵器にはイスカンダルMミサイルやジルコンミサイル、そしてロシア軍が地上目標を攻撃するために使用するS-400対空ミサイルが含まれている。イフナトは、弾道ミサイルがウクライナ防空にとって最大の課題であり、迎撃できるのはパトリオットシステムだけだと強調している。同時に、巡航ミサイルの撃墜効果はほぼ100%、ドローンの撃墜率は90%以上にとどまっています。 　ロシアのキエフ大規模攻撃 　7月2日の夜、ロシアはウクライナに対して新たな大規模な攻撃を開始しました。攻撃の主な標的はキエフでした。今回は、ロシアは様々な種類の空中、地上、海上ミサイルと数百機の攻撃ドローンを使用しました。 　ウクライナ空軍によると、合計570機の空襲機が記録されており、そのうち496機が攻撃ドローン、74機が各種ミサイルです。ロシアの攻撃の結果、キエフの7地区で民間インフラに広範な被害が記録されました。
2026.07.02 　13:32	讀賣新聞 (Yahoo)	日印首脳会談、「AI協力強化」で共同声明へ…高度人材500人招き共同研究・「フロンティア AI」安全確保も	<2608-070214>【未修文】 　インドを訪問中の高市首相は２日午前（日本時間同日午後）、首都ニューデリーでモディ首相と会談する。両首脳は会談後にＡＩ（人工知能）分野の協力に関する共同声明を発表する予定で、高度人材の交流促進や、ＡＩを活用したサイバーセキュリティーに関する協力強化などが盛り込まれる見通しだ。 　高市首相はニューデリー到着後の１日夜、自身のＸ（旧ツイッター）に「日印の戦略的協力関係の深化や、経済安全保障やエネルギー安全保障を中心に議論し、『特別戦略的グローバル・パートナーシップ』の強化を目指す」と投稿した。 　判明した声明案では、ＡＩモデルの開発に向けた産官学の連携を強化するため、両国を「ＡＩ分野における戦略的な研究開発パートナー」と位置づける。大学・企業間の人材交流を加速させる方針を打ち出し、２０３０年までにインドの高度人材５００人を日本に招き、共同研究を推進することを確認する。 　高市首相 　最先端の高度なＡＩ「フロンティアＡＩ」にも言及する。フロンティアＡＩはサイバー能力が高い一方、悪用されるリスクもあるため、重要インフラなどについて、ＡＩを活用したサイバーセキュリティーの安全性確保に関する協力強化で一致する。
2026.07.02 　13:20	RBC Ukraine	Russia's offensive in Ukraine slows to crawl, ISW says	<2608-070213>【未修文】 　ISWによると、ロシアのウクライナでの攻勢はゆっくりと進んでいる　 　ロシア軍は1年ぶりで最も遅い前進を記録しました。過去1年で、ロシアの前線での攻勢のペースは16倍も鈍化しました。ISWの報告によると、6月にはロシア軍が占領した地域は数十平方キロメートルにとどまっている。2026年6月、ロシア軍はウクライナ領土の合計約30.42平方キロメートルを占領または前進しました。平均して、彼らは1日あたり1.01平方キロメートルの前進を遂げていた。比較のために、アナリストは2025年6月のデータを引用しました。当時、ロシア軍はウクライナ領の481.25平方キロメートルを占領し、1日平均16.04平方キロメートルのペースで前進していた。したがって、ロシアの攻勢のペースは過去1年間で約16倍に遅くなった。 　ISWはまた、ロシアの領土獲得が1年以上にわたりゆっくりと緩やかに進んでいることを指摘しました。さらに、2025年に記録された大幅に高い進展率でさえ、アナリストたちは急速な攻勢ではなく、ゆっくりとした漸進的な進展と特徴づけていました。今年、ロシア軍の状況はさらに悪化し、進撃速度の新記録を樹立しました。 　分析家によれば、ロシア軍は事実上段階的かつ段階的な攻勢に縮小されている。前線で深い突破を狙う十分な兵力がないため、数百メートルから数キロメートルまでの小規模な区画で前進します。 　ウクライナ国防軍にとって、これは新たな機会を生み出します。ウクライナ軍は敵の人員や資源をより効果的に破壊し、新たな反撃作戦も実施できる。7月2日、国防軍はロシア最大級の石油精製所の一つを攻撃しました。現在、そこで火災が発生しています。ウクライナのストライキの影響で、ロシアのガソリン価格は過去20年間で最も急激な上昇を示しています。クレムリンは現在、状況を安定させるための様々な方法を模索しています。例えば、カザフスタンに支援を求めています。
2026.07.02 　12:50	RBC Ukraine	Ukraine may have used homegrown ballistic missile against Russia for first time	<2608-070212>【未修文】 　ウクライナは初めてロシアに対して国産弾道ミサイルを使用した可能性があります　　ロシアは長距離ミサイルと600機以上のドローンを迎撃したと主張しています 　ブルームバーグによると、ウクライナは自国の長距離弾道ミサイルを初めて戦闘で使用し、ロシア国内の目標を攻撃した可能性がある。ジャーナリストたちはロシア国防省の最新報告に注目しました。その中で、ロシア省は過去24時間で防空が「長距離作戦戦術ミサイル」を迎撃したと主張し、7発の空中爆弾と600機以上のドローンを迎撃したと主張している。同時に、モスクワはミサイルの種類や事件の詳細を明示しませんでした。ウクライナ側も弾道ミサイルの使用を公式に確認していません。 　同機関は、ロシアの声明がウクライナの防衛企業Fire Pointファイアポイントからのニュースを受けている中で発表されたと指摘した。同社は最近、FP-9弾道ミサイルがすでに飛行試験段階に差し掛かっていると発表しました。同社の主任設計者デニス・シュティレルマン氏は以前、試験は今年の夏か初秋に開始される可能性があると述べていました。予備データによると、FP-9弾道ミサイルはロシア国内深くへの攻撃を目的に開発され、射程は約850キロメートルです。「もし承認されれば、弾道ミサイルの発射はキエフがドローンや巡航型システムを超えて国内生産の長距離攻撃能力を拡大する新たな一歩となる」とブルームバーグは指摘した。デニス・シュティラーマン氏は以前、ファイアポイントがミサイル防衛システムの開発を加速させていると述べています。彼によると、最初の迎撃ミサイルは今年末までに生産される見込みです。
2026.07.02 　11:39	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、南コーカサスに最大2億ユーロの無償資金　連結性強化へ	<2608-070211>【未修文】 　ＥＵは、南コーカサス地域全域で運輸、エネル‌ギー、デジタル分野の連結性を強化⁠するため、最大２億ユーロ（２億２８００万ドル）の無償資金を拠出する。フォンデアライエン欧州委​員長が１日、アゼルバイジャンの首都バクー訪問に合わせ明らかにした。 　フォンデア‌ライエン氏は、コス欧州委員（ＥＵ拡大担当）と共にアゼルバイジャンのアリエフ大統領‌と会談。今回の構想は、‌地域の連結性を強化し、地元​コミュニティーへの的を絞った支援を行うことで‌アゼルバイジャンとアルメニアの和平を後押しするのが目的と‌述べた。 　アルメニアと​アゼルバイジャンは、山岳地帯のナ‌ゴルノカラバフを巡って４０年近く交戦関係にあったが、⁠両国首脳がホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、２０２５年８月に米国の仲介による和平合意に達した。 　フォン⁠デアライエン氏は、「われわれの『​連結性を通じ‌た平和パッケージ』は、南コーカサスの平和で豊かな未来の構築に寄与するだろう。力を合わせれ⁠ば、紙の上の平和を実際の平和に変える⁠ことができる」と述べた。 　欧州委員会によると、これとは⁠別に２０００万ユーロが、アルメニアとアゼルバイジャンの地元コミュ‌ニテ⁠ィー支援プログラムに充てられる。医療、​地雷除去、技能開発、地元事業への投資などが対象という。
2026.07.02 　11:30	RBC Ukraine	Ukrainian forces hit hangars with Su-30 fighter jets at Crimea airbase	<2608-070210>【未修文】 　ウクライナ軍はクリミア空軍基地のSu-30戦闘機で格納庫を攻撃　この攻撃は、ウクライナがロシアに圧力をかける40日間のキャンペーンの最新段階である 　SBUによると、7月1日の夜、ウクライナ治安庁(SBU)のドローンが占領下クリミアのサキ軍空軍基地にあるロシア戦闘機格納庫を攻撃した。「ロシアへの圧力をかける40日間キャンペーンの一環としてヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が課した任務を遂行し、SBUは一時的に占領下のクリミアにあるサキ軍基地に対して成功裏の攻撃を実施した」と同機関は声明で述べた。この作戦は、戦闘機を保管するための格納庫を含む空軍基地のインフラを標的とした。 　SBUによると、航空機格納庫へのドローン攻撃が5回確認されています。予備情報によると、攻撃当時、Su-30およびSu-30SM戦闘機が2つの格納庫内にいたことが示されています。攻撃後、Su-30SMが収容されている格納庫で火災が発生し、目標が成功裏に命中したことが示されました。
2026.07.02 　10:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアがインドからガソリン輸入、エネルギー施設攻撃による燃料不足に対応	<2608-070209>【未修文】 　ロシアは、ウクライナによるエネルギー関連インフラへの攻撃に起因する燃料‌不足を緩和するため、インドから海上を経由⁠したガソリン輸入を開始した。２人の業界関係者が１日に明らかにした。 　燃料不足はロシア全域に及んでおり、​配給制の導入やガソリンスタンドでの長蛇の列、記録的なガソリン価格の上昇といった形‌で顕在化している。ロシア大統領府は６月３０日、同国が他国と連絡を取り合い、許容可能な価格での燃料輸入について‌協議していると述べた。ロ‌シアのエネルギー省とインドの石油省は、​コメントの要請に回答していない。具体的にインドのどの製‌油業者がロシアにガソリンを供給しているのかも判明していない。ただ業界関係‌者の１人は、少なくとも６万ト​ンのガソリンがインドからロシアに向けて発‌送されたと説明。もう１人の関係者は、それぞれ３万トンから４万トンの貨物を⁠積んだタンカー2隻がロシアに送られたと述べた。さらに３人目の関係者によるとロシアは、既に燃料をロシアに輸出している隣国ベラルーシ⁠を含め、さまざまな国から毎月合計４０万トンの​ガソリンを輸‌入する計画だという。需要が高まる夏季のロシアにおけるガソリン消費量は、１日当たり少なくとも１１万トンに達する。
2026.07.02 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ東部要衝コスチャンチニフカに圧力　陥落は時間の問題か	<2608-070208>【未修文】 　ロシア軍は現在、ウクライナ東部の「要塞地帯」の重要拠点、ドネツク州コスチャンチニフカ市への圧力を強めている。1200キロに及ぶ前線の他地域ではロシア軍の前進がほぼ停滞する一方で、同市周辺ではじりじりと進軍を続けている。 【Kostiantynivka の位置 (Google Map)】 　同市がなぜ重要拠点とされるのか。 　コスチャンチニフカ市は、ウクライナの「要塞地帯」最南端に位置する。ウクライナが重工業地帯ドネツク州を維持する上で、この防衛線は重要な役割を担う。ロシア軍が同市を制圧すれば、防衛線に沿って北上する足がかりを得ることになる。ただ、進軍は長期化し、多数の犠牲を伴う可能性がある。 　ウクライナ東部作戦司令部トップは25日、公共放送に対し、現状の人員と物資が維持されれば、同市は持ちこたえられるとの見方を示した。一方、あるアナリストは、ロシア軍による同市攻略の動きがウクライナ側の防衛負担を着実に増やしていると指摘。別のアナリストはロイターに、同市の陥落は「時間の問題となりつつある」と述べた。
2026.07.02 　08:27	産經新聞 (Yahoo)	「露軍は主導権喪失」米研究所が分析　ロシア・ウクライナ両軍の死傷者計200万人に	<2608-070207>【未修文】 　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は6月30日、2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻後、両国軍の死傷者の合計が約200万人に達したとする分析を公表した。露軍の死傷者は140万人で、うち45万人が死亡。ウクライナ軍は52万5000～62万5000人が死傷し、うち12万5000～15万人が死亡したとみられるとした。 　CSISは「露軍の死者数は、第二次大戦後に旧ソ連とロシアが関与した全ての戦争の死者数の9倍以上だ」と指摘。露軍とウクライナ軍の死傷率は従来、2対1から3対1（ウクライナ軍兵士1人が死傷する間に露軍兵士2～3人が死傷）程度で推移してきたのに対し、今年前半は8対1近くになっているとも述べた。背景には露軍の非効率的な戦術や、ウクライナ軍のドローン（無人機）の有効活用などがあるとした。 　CSISはまた、「4月と5月に露軍はウクライナ軍に400平方キロの占領地を奪還された」と指摘。前線での露軍の進軍速度は1日平均100メートル以下で、過去100年間のあらゆる戦争の中で最も遅いとし、「露軍は軍事的主導権を失っている」と評価した。CSISはさらに「ロシアは経済的苦境にある」とも指摘。ただ、プーチン露大統領はロシアがさらに多大な人的・経済的損失を被らない限り戦い続ける可能性が高いとし、「それによりロシアを経済的・政治的・軍事的な奈落に突き落とすだろう」と結論付けた。
2026.07.02 　08:00	Forbes (Yahoo)	窮地に立たされたロシアのプーチン大統領、失脚への秒読み開始か	<2608-070206>【未修文】 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、あらゆる面で窮地に立たされている。同大統領の置かれた状況の深刻さや起こり得る結末、そして想定される今後の流れについて考えてみよう。 　本稿は、筆者が最近、セバスチャン・ユンガーの人気ポッドキャスト番組「サブスタック」に出演した際、プーチン大統領の失脚を予測した対談をまとめたものだ。ユンガーは世界的に活躍する戦争ジャーナリストで、数々の賞を受賞した作家であり、ドキュメンタリー制作者でもある。 　ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島は、ウクライナ軍による絶え間ない無人機（ドローン）攻撃により、事実上、燃料の供給を断たれている。観光シーズンの最盛期に同半島から脱出しようとする車が何キロにもわたって渋滞する光景は、ロシアにとって極めて不都合だ。ロシアに残された唯一の燃料供給ルートは、同国本土と半島を結ぶ「クリミア大橋」だけだ。この橋は極めて象徴的な建造物で、これまで何度もウクライナ軍の爆撃を受けながらも、いまだにそびえ立っている。橋を渡るガソリン運搬用トラックは格好の標的となり、攻撃を受ければ巨大な火球が巻き起こることは確実だ。ウクライナ情報機関の関係筋によれば、このような大規模な攻撃は差し迫っている。 　ウクライナ侵攻の戦況が逆転したことは周知の事実だが、現場の現実と同じくらい、世間の目に映る光景も重要だ。プーチン大統領もロシア国民も無視できないほどの特異な惨事が発生すると、現実そのものが変化する。ウクライナ侵攻という野蛮な冒険全体が、まさに大惨事として映るだろう。プーチン大統領は汚名を免れることはできない。それどころか、世間の目を操作することさえできなくなれば、その影響は増幅され、同大統領の失脚への秒読みが始まる。独裁政権では、信頼の喪失は正当性の喪失につながるからだ。 　ウクライナ侵攻にも参加した退役軍人であるロシアの軍事ブロガー、アレクサンドル・ルニンは最近、反乱を警告し、プーチン大統領との対談をテレビ中継するよう要求する動画を公開した。その中で、ルニンは軍の上層部から打ち明けられた秘密をプーチン大統領に伝えなければならないと語った。この動画は1100万回再生された。ルニンはその後、別の動画で態度を軟化させたが、その直後、拷問する将校に銃を向けると脅迫する兵士たちの動画が公開された。ルニンは現在、刑務所に収監されている。2023年に起きたロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの創設者エブゲニー・プリゴジンによる反乱の記憶が、人々の脳裏に鮮明によみがえっている。
2026.07.02 　07:06	時事通信 (Yahoo)	防衛装備協力の推進期待　武器輸出解禁「歓迎」　印国防研究所トップ	<2608-070205>【未修文】 　インド国防省が設立したマノハール・パリカル国防研究所の所長で、2015～18年に駐日大使を務めたスジャン・チノイ氏がインタビューに応じた。 　日本の武器輸出解禁を歓迎。艦艇などの共同生産や、ニューデリーで2日開かれる日印首脳会談での防衛装備協力推進に期待を寄せた。主なやりとりは次の通り。 　―日本が殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した。 　大いに歓迎したい。日本の安全保障や防衛に役立つ。高市早苗首相のリーダーシップの下、日本は海上自衛隊「あぶくま型」護衛艦の退役後の供与をフィリピンに提案した。オーストラリアには「もがみ型」護衛艦（能力向上型）を輸出する。日本はもがみ型輸出に関し、インドとも接触しているのではないか。 　日本は信頼できる他国へ軍事産業拠点を分散させる必要がある。国土の狭い国が最先端の拠点を国内だけにとどめれば危険にさらされる。戦争が起きたら容易に攻撃目標にされるからだ。その点、インドは最適なパートナー。インドで艦艇や兵器を製造し、日本で活用することもできる。一種の保険でありリスク低減につながる。 　―日本は「平和国家」を自任している。政策転換にインド国内で戸惑いはあるか。 　全くない。むしろ国民は好意的に受け止め、「もうそうすべき時だ」と考えている。平和を愛する国という日本の本質は変わらない。しかしそれは、手足を縛られたような状態で他国からいじめられる可能性を受け入れることではない。
2026.07.02 　06:53	共同通信 (Yahoo)	両軍死傷者、最大200万人　ロシアとウクライナ、米研究所	<2608-070204>【未修文】 　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は6月30日に公表した報告書で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から26年6月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が最大で200万人を超えたとする推計を発表した。「ロシアは苦戦している」と分析している。 　内訳はロシア軍の死傷者が約140万人で、うち戦死者が約40万～45万人。ウクライナ軍の死傷者は約52万5千～62万5千人で、うち戦死者は12万5千～15万人。報告書はロシアに関し「軍事的な主導権」を失ったことで、犠牲者の増加や支配地域の縮小など、その代償が大きくなり続けていると指摘。
2026.07.02 　06:01	高橋浩祐 (Dipomat 東京特派員) (Yahoo)	中国海警船が日本のEEZで海保測量船に退去要求　中国の「管轄権」主張が新段階に	<2608-070203>【未修文】 　中国海警局の船が6月30日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「拓洋」に対し、無線で調査中止と退去を繰り返し要求した。日本政府は外交ルートを通じて抗議したが、中国側が日本のEEZ内で自らの「管轄権」を実際の行動で示そうとする動きは新たな段階に入りつつある。東シナ海だけでなく南シナ海でも同様の手法が見られ、中国の海洋進出はより強引かつ組織的な様相を強めている。 　今回の事案は、単なる海上での偶発的なトラブルではない。中国海警船が日本のEEZ内で活動する海保の測量船に調査中止と退去を要求したことは、中国が自らの「管轄権」を既成事実化しようとする動きの一環とみるべきだ。 　最近では、与那国島南方の日本のEEZで中国海警局船が中国の海洋調査船や公船を支援し、中国側の権益を主張した。尖閣諸島沖でも、中国の海洋調査船が海中にパイプ状の機器を下ろす活動を繰り返し、日本側が中止を求めている。さらに東シナ海の日中中間線付近では、中国が新たなガス田試掘を進め、一方的な海洋進出を加速させている。
2026.07.02 　05:21	共同通信 (Yahoo)	日本と防衛技術協力に意欲　ウクライナ官民連携組織	<2608-070202>【未修文】 　ウクライナの防衛技術に関する戦略策定、企業支援や官民の連携を担う政府組織Brave One「ブレイブ・ワン」のアンドリー・フリツェニューク最高経営責任者（CEO）は6月30日、首都キーウで共同通信の取材に応じた。日本の先端技術を高く評価し、日本と連携する「用意がある」と意欲を表明した。 　ロシアの侵攻を受けるウクライナでは、軍事関連企業の成長が著しい。ブレイブ・ワンはウクライナ国防省などが2023年に設立し、自律飛行が可能な人工知能（AI）搭載型無人機など兵器の技術革新を担っている。日本の防衛装備品輸出ルール緩和などを踏まえ将来的な連携を模索している。 　ブレイブ・ワンはドイツやフランス、ノルウェー、リトアニアなどと連携し、無人機やミサイルの技術協力を進めている。フリツェニューク氏は日本について「ロボットやカメラ用高品質センサーの製造に関する世界最高水準の専門能力と知識が集まっている」と評価し、協力は「理にかなっている」と訴えた。
2026.07.02 　05:13	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、予備役兵の動員強制も　閣議決定、対ロシア抑止	<2608-070201>【未修文】 　ドイツのメルツ首相率いる政府は1日、ロシアに対する抑止力強化のために予備役兵の演習などへの動員を義務付けることを可能にする法案を閣議決定した。7～8日にトルコで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を控え、即応能力確保に向けた断固とした姿勢を示す狙いがある。 　予備役兵の動員には本人と雇用主の同意が必要だったが、法改正が議会を通過して成立すれば、この規定は廃止される。本人や雇用主は動員の延期を申請できるが、軍は予備役兵を強制的に招集できるようになる。
2026.07.01	Janes	Feature: Japan's export reforms reshape defence strategy	<2608-070113>【未修文】 　日本は海上自衛隊の阿武隈型フリゲート艦をフィリピンに輸出することを検討しています。(海上自衛隊) 　日本は規制改革、産業基盤開発、そして海外防衛協力への政府関与の強化を組み合わせることで防衛輸出枠組みを拡大しています。この取り組みの一環として、国防省(MoD)の調達技術・物流庁(ATLA)は、防衛輸出と産業開発を支援する新たな組織の設立を計画しています。 　ATLAによれば、提案された機関は国内産業基盤の強化、防衛装備の移転促進、防衛イノベーションの加速などの機能を統合する予定です。「装備移転を促進する観点から、政府が主導的役割を果たす装備移転の方法について、関連省庁や機関と緊密に連携して検討を進めています」とATLAは5月下旬にジェーンズに語りました。ATLAは、具体的な施策や実施体制は現在も見直されず、提案された組織の機能については最終決定がなされていないと述べました。「いずれにせよ、防衛装備の移転を促進するため、引き続き試験を進めていきます」とATLAは付け加えた。 　輸出改革 　4月には防衛輸出規則の改正を承認し、致死性兵器の海外移転制限を緩和しました。最新の変更は、2014年に導入された「防衛装備技術移転に関する三原則」を基盤としており、これは日本の長年のほぼ全面的な防衛輸出禁止に代わるものであり、2023年に採択されたさらなる改正を踏襲しています。 　「三原則」および関連政策の最新の改訂により、日本の防衛装備輸出を救助、輸送、警戒、監視、掃海の5つの非致死カテゴリーに限定していた残存制限が解除されました。5月、ATLAはJanesに対し、改訂された方針により、完成品、部品、技術、修理・保守などのサービスを含むあらゆる防衛装備カテゴリーへの移転が可能になったと述べました。
2026.07.01	Janes	Feature: Japan's export reforms reshape defence strategy	<2608-070112>【未修文】 　日本は規制改革、産業基盤開発、そして海外防衛協力への政府関与の強化を組み合わせることで防衛輸出枠組みを拡大しています。この取り組みの一環として、国防省(MoD)の調達技術・物流庁(ATLA)は、防衛輸出と産業開発を支援する新たな組織の設立を計画しています。 　ATLAによれば、提案された機関は国内産業基盤の強化、防衛装備の移転促進、防衛イノベーションの加速などの機能を統合する予定です。「装備移転を促進する観点から、政府が主導的役割を果たす装備移転の方法について、関連省庁や機関と緊密に連携して検討を進めています」とATLAは5月下旬にジェーンズに語りました。ATLAは、具体的な施策や実施体制は現在も見直されず、提案された組織の機能については最終決定がなされていないと述べました。「いずれにせよ、防衛装備の移転を促進するため、引き続き試験を進めていきます」とATLAは付け加えた。 　輸出改革 　4月には防衛輸出規則の改正を承認し、致死性兵器の海外移転制限を緩和しました。最新の変更は、2014年に導入された「防衛装備技術移転に関する三原則」を基盤としており、これは日本の長年のほぼ全面的な防衛輸出禁止に代わるものであり、2023年に採択されたさらなる改正を踏襲しています。「三原則」および関連政策の最新の改訂により、日本の防衛装備輸出を救助、輸送、警戒、監視、掃海の5つの非致死カテゴリーに限定していた残存制限が解除されました。5月、ATLAはJanesに対し、改訂された方針により、完成品、部品、技術、修理・保守などのサービスを含むあらゆる防衛装備カテゴリーへの移転が可能になったと述べました。
2026.07.01 　23:20	RBC Ukraine	Ukraine's army already using domestically produced guided bombs in war with Russia	<2608-070111>【未修文】 　ウクライナ軍はすでにロシアとの戦争で国内生産の誘導爆弾を使用しています　ウクライナ軍は2つの開発業者の弾薬を使用しています 　ウクライナ軍はすでに国内生産の誘導空爆(KAB)をロシア軍に対して使用しています。現在、2つの開発業者の弾薬が最前線で使用されていると、ミリタルヌイ国防相ミハイロ・フェドロフは述べた。 　Brave1アドバンテージイベントでのスピーチで、大臣は合計8つのウクライナチームがKABの開発に取り組んでいると述べました。これらの弾薬は異なる重量カテゴリーで設計されており、特性や運用原理も異なります。 　フェドロフは、新兵器の最大効果への道筋はまだ続いていると述べた。しかし、テスト結果やストライク統計はすでに強い可能性を示し、「心地よい印象」と言われています。また、国内生産の誘導空中爆弾の開発はBrave1のより広範な戦略の一部であると述べました。大臣によると、開発業者向けに「80/20」の資金配分メカニズムが導入されました。特に、予算の20%は革新的なシステムに特別に充てられており、これらは専門的な訓練場で試験されなければなりません。ミハイロ・フェドロフ国防相は最近、ウクライナが17か月の作業を経て初の滑空爆弾 Vyrivniuvachヴィリウヌヴァチの開発を完了したと述べた。彼によれば、この兵器はゼロから作られ、西側やソ連のモデルのコピーではありません。
2026.07.01 　21:07	時事通信 (Yahoo)	英防衛計画、1兆円未調達　次期首相候補は「激怒」	<2608-070101>【未修文】 　スターマー英首相が6月30日発表した防衛投資計画で、政府が国防予算として追加支出する150億ポンド（約3兆2300億円）のうち、47億ポンド（約1兆円）が未調達であることが明らかになった。 　長期の国防支出額を示す同計画は近く退任する首相の最後の重要案件の一つ。だが、「予算のブラックホール」（英メディア）を託される見通しの有力後任候補のバーナム議員陣営は激怒しているという。 　首相は30日、総額3000億ポンド（約64兆6000億円）近くになる防衛投資計画を大々的に発表した。しかし、計画とは別に同日出された政府声明は「複数省庁の予算を再配分して103億ポンド（2兆2000億円）が現在特定されており、残る47億ポンドは（秋の）今年度予算で確認される」と記載。首相は来月にも退任する運びで、不足分は後任が増税や歳出削減などで調達せざるを得なくなる。
2026.07.01 　14:57	AP 通信 (Yahoo)	ロシアを夏の燃料危機に陥れる　ウクライナによる製油所攻撃	<2608-070109>【未修文】 　ロシアのガソリンスタンドでは給油を待つ車の列が伸びており、これに伴いドライバーの不満や不安も高まっている。数カ月に及ぶウクライナによる攻撃で製油所が炎上し、広大な国土のいたるところで自動車向けの燃料供給が滞っているためだ。 　多くの地域で燃料の購入制限が導入され、道路脇には何時間も続く車の長い列が蛇のようにうねっている。ソーシャルメディア上の動画には、大行列に衝撃を受けたり、燃料の空っぽな給油ポンプや価格の高騰に怒りの声を上げたりするドライバーの姿が映し出されている。シベリアの都市イルクーツクの市長は、列に並ぶドライバーに対応するために移動式簡易トイレの設置を指示するまでに至った。 　世界有数のエネルギー生産国であるロシアにとって前代未聞の燃料危機は、5年目に突入したウクライナ戦争における他のどの出来事よりも、モスクワによるウクライナへの全面侵略の現実をロシアの一般市民に痛感させている。 　今回の事態を巡り、プーチン大統領は「我が国の施設への攻撃が問題を引き起こしていることは確かであり、現在ある程度の不足が見られる」と述べ、極めて異例ながら苦境を認めた。しかし、プーチン大統領は不足について「危機的な状況ではない」と強調している。 　だが、その言葉もモスクワの一人のドライバーを安心させるには至らなかった。富裕層が多く、通常であれば地方よりも経済的ショックに対して耐性があるはずの首都モスクワでも、状況は深刻だ。
2026.07.01 　14:30	BBC News (Yahoo)	米軍と自衛隊、オーストラリアの低木地帯で合同訓練　その目的は	<2608-070108>【未修文】 　豪クイーンズランド州北部の遠隔地で、米軍と日本の自衛隊が豪軍と合同で訓練を行っている。 　オーストラリア屈指の過酷な地形を利用したこの訓練は、戦争を想定したものだ。ただ、オーストラリアは戦時下ではなく、現在進行中の主な紛争地は何千キロも離れている。それにもかかわらず、なぜオーストラリアで合同訓練を実施しているのか。同行取材したケイティ・ワトソンBBCオーストラリア特派員が説明する。
2026.07.01 　11:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍トップ、北部からのロシア軍新攻勢に備え	<2608-070107>【未修文】 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は３０日放送のインタビューで、ロシア軍による北部からの新たな攻撃の可‌能性に備えていると明らかにした。ただ、首都キーウへの⁠進軍を試みる公算は小さいとの見方を示した。 　隣国ベラルーシからの攻撃も可能性は低いとした。ウクライナはここ数週間、ロシアが​同盟国ベラルーシに対し、戦争でより大きな役割を果たすよう圧力をかけていると主張してきた。 　シルスキー氏はウ‌クライナのテレビ局ＴＳＮのインタビューで「複数の情報源でも裏付けられている最も可能性の高いシナリオは、ロシア領内、ブリャンスク州‌からの北部への攻撃だ」とし、「‌これは現実的な選択肢であり、われわれは備え​ている」と述べた。 　こうした作戦の目的はキーウへの進軍ではないとも指摘した。ロ‌シア軍は２０２２年２月の侵攻開始直後にキーウ進軍を試みたが、その後撤退し、東部ドンバス地方に軸足を移した‌経緯がある。代わりに、ウクラ​イナ北部チェルニヒウ州で領土を奪取し、１２５０キロに及ぶ前線の他‌地域に展開するウクライナ軍を引きつける狙いだという。
2026.07.01 　08:30	産經新聞 (Yahoo)	防衛産業強化で戦い方を進化させ、日本企業が世界の中核で存在感発揮する基盤作りを　シンポジウム「日本を強くする防衛産業」①	<2608-070106>【未修文】 　日本の安全保障に欠かせない防衛産業への理解を深めてもらうシンポジウム「日本を強くする防衛産業」が5月30日、東京・大手町のサンケイプラザで開催された。自民党の小林鷹之　　政調会長と防衛省防衛装備庁の滝澤豪・長官官房審議官が、激変する国際情勢を踏まえ、目指すべき防衛産業のあり方などについて講演した。 　衆議院議員・自由民主党政務調査会長の小林鷹之氏は、防衛産業はわが国の戦力を継続的に成立させる基盤であり、その在り方を論じる上では、いかに必要な能力を生み出し、戦力化し、持続的に改良していくかという視点が不可欠ですと述べた。 　防衛産業に求められる役割は、真に必要な防衛力を実現すること、自衛隊と新しい戦い方を共に作り上げていくこと、そして装備品納入、その後の改良や即応、継戦能力までも含めて自衛隊と一緒に作り上げていくこと。結果として防衛と経済の好循環を生み出していくことが理想です。
2026.07.01 　07:42	中央日報 (Yahoo)	「モナコ中心部で初の爆弾テロ」…「親ロシア疑惑」のウクライナ新興財閥一家が重体	<2608-070105>【未修文】 　モナコのある住宅で爆発が発生し、ロシアとの密接な関係が疑われてきたウクライナの新興財閥一家が重傷を負ったと、AFP通信仏紙ル・フィガロなどが29日（現地時間）に報じた。 　報道によると、同日午後9時ごろ、モナコとフランスの国境付近にある住宅建物で爆発が起きた。モナコの捜査当局によると、容疑者は建物のロビーにバッグまたは小包とみられる物を置いた後、現場を立ち去った。その後まもなく、1階に住む一家3人が建物内に入り、直後に爆発が発生した。事件に詳しい消息筋によると、この爆発で50代の夫婦が重傷を負い、生命が危険な状態となっている。13歳の息子は比較的軽傷だった。特に妻は爆発の衝撃で両脚を切断する重傷を負ったと伝えられている。負傷者らは全員、フランス・ニースの病院に搬送され、治療を受けている。 ◇被害者は「親ロシア制裁対象」のウクライナ新興財閥 匿名を条件に取材に応じた捜査関係者は、被害者の一人がウクライナの新興財閥バディム・イェルモラエフ（Vadym Iermolaiev）氏であるとAFP通信に明らかにした。モナコ在住の富豪であるイェルモラエフ氏は、ロシアと関連する活動歴があるとして、2023年12月にウクライナ政府の制裁対象に指定された。AFP通信によると、ウクライナ保安局は、イェルモラエフ氏がロシア占領下のクリミア半島で酒類関連事業を展開していたことなどを根拠に制裁を決定した。
2026.07.01 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	ロシア産原油を5月に76万バレル輸入　「サハリン2」産、ホルムズ海峡封鎖後初	<2608-070104>【未修文】 　経済産業省が6月30日発表した石油統計速報によると、5月に行われたロシアからの原油輸入は76万1551バレルだった。中東産原油の調達が滞る中、対ロシア制裁の例外であるサハリン（樺太）の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で産出された「サハリン・ブレンド」が約1年ぶりに輸入され、今年5月にロシア産原油を積載したタンカー「ボイジャー」が、愛媛県今治市にある太陽石油の施設や、千葉県にある出光興産の子会社、富士石油（東京都品川区）の施設で積み下ろした。
2026.07.01 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	日英伊の戦闘機開発計画、遅れていた英の予算にめど　官民契約延長へ	<2608-070103>【未修文】 　日本と英国、イタリアが共同で進める次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」をめぐり、英国のスターマー首相が30日、今後4年で86億ポンド（約1.8兆円）の予算を投じると公表した。英国の予算計画の遅れでGCAPの契約にも影響が出ていた。 　スターマー氏はこの日、英国の今後の防衛予算に関する防衛投資計画（DIP）を発表。GCAPについても触れ、「今後数十年にわたって英国の空を守り、航空機産業の基盤を再構築するものだ」と強調した。 　DIPは当初、2025年秋にも策定される予定だったが、国防省側が求める追加予算の額について調整が難航。6月11日には、ヒーリー前国防相が、政府には国防に必要な資源を投入する能力も意思もない、と抗議して辞任する事態になっていた。
2026.07.01 　05:00	Wedge (Yahoo)	プーチンが潜在的に抱える爆発的な難問、チェチェン共和国の後継者問題	<2608-070102>【未修文】 　Foreign Policy誌（web版）に6月4日付で掲載された論説‘Vladimir Putin’s Second-Biggest Headache’が、「チェチェン共和国のカディロフ大統領は重篤な病を患って末期症状にあるとされるが、後継者問題が片付いていない。プーチンはウクライナ戦争に加え、チェチェンの不安定化という第二の難問を抱えることになる」と指摘している。 　ここでは、この論説の内容を踏まえ、プーチンにとってチェチェン問題がなぜ再び大きな頭痛の種となる可能性があるのか解説したい。 　カディロフの健康不安説は、膵臓壊死などと報じられた2019年頃からあったが、その後、20年にはコロナ感染、22年には腎不全による入院説などが広がり、最近ではプーチンの年次教書演説に23年、24年と2年連続で欠席、25年12月の国家評議会の会合にはロシア全土で唯一チェチェン共和国からのみ代表が出席せず、さらに、杖をついて歩く姿がメディアで確認されるなど、目に見える形で病状の悪化が窺われた。そのような中でカディロフは、本年1月には長男のアフマト（20歳）を副首相代行に、また三男のアダム（18歳）を過去2年のうちに警護責任者を含む複数の要職に任命するなど、親族による後継体制の構築を急いでいる。しかしながら、ロシアの法律では地方首長の有資格年齢は30歳以上でなければならず、息子たちを公式に共和国トップに就けるにはあと10年以上必要になる。 　血縁による支配の持続性の問題の他に、ポスト・カディロフの不安定化を予見させる要素が少なくとも3つある。 　第一は、これまでカディロフに排除されてきた共和国内外のチェチェン人各勢力による反乱だ。カディロフは絶対的支配を確立する過程で、抵抗勢力に対する弾圧、暗殺などを繰り返してきた。彼らの多くは、カディロフ亡き後の権力の空白を狙っている。 　第二は、ウクライナ戦争による財政難でモスクワの資金援助が細っていく可能性だ。もともとチェチェンの安定は、カディロフによる強権政治と彼の個人的権威、そしてモスクワの軍事的・財政的支援によって支えられてきた。カディロフが死亡し、ウクライナ戦争による財政難でモスクワの資金援助が細って行けば、ロシアが望むような政権を安定的に維持することは難しくなるだろう。 　第三は、中東湾岸地域の不安定化との関係だ。中東各地にはチェチェン人ゲリラ、過激ジハード主義者たちが多数活動している。彼らは、ウクライナで戦っているチェチェン人兵士と必ずしも同じではなく、「グローバルジハード」およびロシアでは「北カフカスにおけるイスラム国家の樹立」を目指している。彼らはポスト・カディロフの空白を狙って戻ってくる可能性があり、プーチンにとっては「テロとの戦い」の再来となる。
2026.07.01 　05:00	Wedge (Yahoo)	台湾で懸念される「中国生まれの妻たち」の存在、浸透工作の温床か…日本も対岸の火事ではない	<2608-070101>【未修文】 　2026年5月31日付ニューヨーク・タイムズは、「大陸配偶者」（中国生まれの妻たち）は中国に家族や財産があり、中国は親族への脅迫や金銭的報酬等の手段で彼女たちの協力を得ようとし、台湾では懸念材料となっている、と述べている。 　台湾人男性と結婚した数十万人の中国人女性の中で、徐春鶯は政治的野心で際立っていた。彼女は中国からの移民を組織し、台湾の著名な政治家達と交流し、立法委員に立候補する寸前だった。現在、彼女は「中国共産党の指示により台湾に潜入し、中国の影響力を及ぼす工作活動を行った容疑」により収監されている。 　台湾の検察は、彼女が中国から指示を受け台湾の立法機関や市長選挙に干渉したことを告発している。徐は、台湾にとって最も困難な「安全保障論争」の中心にいる。　「大陸配偶者」と呼ばれる中国生まれの女性達は、中国に家族や財産を残していることが多いため、台湾政府の懸念材料となっている。中国は、親族への脅迫や金銭的報酬等の手段を用いて、彼女たちの協力を引出す可能性がある。 　入国管理局によると、台湾には中国からの移住者が約 26 万 1000 人おり、その大半は女性である。台湾当局による監視の目が、一部の移住者に不安を与えており、インタビューに応じた数人の女性は、不当に中国の工作員扱いされていると語った。 　台湾では、2020年に外部勢力による政治への干渉を禁じる「反浸透法」が施行された。台湾裁判所によると、この法律に違反した容疑で80人近くが検察に起訴されている。その大半は台湾生まれの政治家、ジャーナリスト等だが、中には徐のような中国から移住した女性も数名含まれている。彼女は「浸透」容疑で、最高5年の懲役刑に直面している。彼女は中国と共謀し、中国出身者を立法機関に当選させようとした疑いが持たれている。専門家は、最近の中国の戦略は「断片的スパイ活動」から、台湾の社会や政治体制に影響力を与える洗練された方法になっていると指摘する。上海生まれの徐は、台湾人男性と結婚した後、1990年代に台湾へ移住した。彼女は2000年に台湾国籍を取得したと述べている。彼女は「大陸配偶者」の活動家となり、、、
2026.06.30 　23:46	時事通信 (Yahoo)	「出生地主義」制限、大統領令は違憲　不法滞在の子にも市民権　米最高裁	<2607-063014>【未修文】 　米連邦最高裁は6月30日、米国で生まれた子供に米国籍を与える「出生地主義」を制限するトランプ大統領の大統領令について、合衆国憲法に反して違憲とする判決を言い渡した。　看板政策である不法移民対策の一環と位置付けていただけに、政権に打撃となった。
2026.06.30 　23:16	Reuters 通信 (Yahoo)	英、国防に150億ポンド追加投資へ　スターマー首相が計画発表	<2607-063013>【未修文】 　スターマー首相は火曜日、長らく延期されていた投資計画の一環として、英国軍の近代化のために１５０億ポンドを追‌加支出することを表明した。この計画は将来の戦争に備えると⁠ともに、スターマー氏の政治的遺産と位置付ける狙いがある。スターマー氏にとってこれが事実上、首相として最後の主要政策発表となる見通​し。 　スターマー氏は、国防投資計画が以前の草案よりも踏み込んだ内容になったと述べた。以前の草案を巡っては、首相の盟友で‌あるジョン・ヒーリー国防相（当時）が辞任に追い込まれていた。ヒーリー氏は、英国の安全を守るのに十分な予算を確保できていないとしてスタ‌ーマー氏を批判していた。 　今回の計画で‌は、２０２９年までに年間約８００億ポンドの国防支出を見込む。ドローン​や自律型兵器への投資に５０億ポンドを投じ、ハイブリッド海軍を創設するとともに陸軍の戦‌闘力を強化するという。スターマー氏は、この計画は英国の核抑止力を強化し、英国空軍向けの次世代ステ‌ルス戦闘機開発計画を後押しし、​雇用創出と経済成長の促進にもつながると強調した。 　スター‌マー氏は、これを７月７日─８日にアンカラで開催されるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議で提示し、英国が２０３５年までに⁠国防費をＧＤＰの３．５％にするという公約を達成する軌道に乗っていることを示したい考え。
2026.06.30 　18:31	RBC 琉球放送 (Yahoo)	日米共同訓練終了 米海兵隊の兵器展開は自衛隊の輸送機で　沖縄	<2607-063012>【未修文】 　6月20日から九州・沖縄で実施された日米共同訓練が30日終了しました。米海兵隊は米軍の兵器を自衛隊の輸送機を使って離島などに展開する方針を強調しています。 　日米およそ9600人の隊員が参加した共同訓練、Resolute Dragon 26「レゾリュート・ドラゴン」は30日、最終日を迎え、金武町のキャンプ・ハンセンで終了式が行われました。2026年の沖縄での訓練は、災害時における患者の輸送などの「災害対処訓練」と位置付けられていましたが、宮古島や県内の米軍基地に初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来するなど、日米共同での装備の展開が進められました。
2026.06.30 　14:24	時事通信 (Yahoo)	機雷除去「イランのみに権利」　ホルムズ巡り仏をけん制	<2607-0630011>【未修文】 　国営英語放送局プレスTVが、イランのガリババディ外務次官は29日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設されているとされる機雷の除去について、「（米国と締結した）覚書では、掃海作業はイランによってのみ行われ、その他の国ではない」と述べ、イランだけが権利を有すると強調したと報じた。 　これに先立ち、フランスのマクロン大統領は29日、ホルムズ海峡での航行の自由を確保するため、オマーンなどと協力して機雷除去に乗り出す意向を示していた。 　ガリババディ氏はこれに関し、同海峡を巡る現在の「繊細かつ複雑な」状況を踏まえ、イランは機雷除去に外国が干渉することは受け入れないと主張。フランスを名指しして「挑発して事態をより複雑化しないよう忠告する」とけん制した。
2026.06.30 　13:47	共同通信 (Yahoo)	FRB理事の解任認めず　米最高裁、トランプ氏敗北	<2607-063010>【未修文】 　米連邦最高裁は29日、トランプ大統領が通告した連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の即時解任を認めない判断を示した。米国の中央銀行に当たるFRBへの政権の介入に司法が歯止めをかけた。最高裁は、トランプ氏がクック氏に反論の機会を与えなかったことを問題視した。
2026.06.30 　13:14	共同通信 (Yahoo)	日本国旗損壊罪法案が衆院通過	<2607-063009>【未修文】 　日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が30日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。
2026.06.30 　13:07	Kyiv Independent	How Ukraine's ultimatum changed the equation for Belarus	<2607-0630008>【未修文】 　ベラルーシ上空でのロシアのドローン誘導を助ける中継装置は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が要求が満たされなければウクライナ軍による機器を無効化すると公に最後通告を出した数日後の6月22日に停止した。 　ゼレンスキーのアレクサンドル・ルカシェンコへの最後通告は、ベラルーシの独裁者を板走りにさせた。拒否すれば、ベラルーシはウクライナのドローン標的のリストに加わる危険がある。従えば、彼はロシアの主要な同盟国であり経済的生命線であるウラジーミル・プーチン大統領に公然と反抗する危険がある。 　少なくともゼレンスキーによれば、機器は静かになった。この閉鎖が持続的かどうかは不明だが、より広範な変化の最初の目に見える兆候を示している。ウクライナはもはやベラルーシを単なるロシアの拠点と見なすのではなく、ルカシェンコに直接圧力をかける意欲を強めている。
2026.06.30 　08:53	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イランは攻撃を一時停止、協議継続＝米当局者	<2607-0630007>【未修文】 　米‌当局者は２８日、米国⁠とイランは攻撃を​一時停止し、船舶の自‌由な航行を認‌め、覚書‌の全ての​分野に関‌する技術協議は継‌続さ​れると語った。 　当‌局者は「⁠覚書の全分野について⁠技術的な​協議‌が継続される予定だ。⁠双方とも⁠当面は攻撃を⁠停止し、船舶は自‌由に⁠航行でき​る」と述べた。
2026.06.30 　08:39	中央日報 (Yahoo)	ロシア、東部戦線で圧力強化…ウクライナによるエネルギー施設打撃に報復空襲	<2607-0630006>【未修文】 　ウクライナがロシアのエネルギー施設に対する長距離打撃を続ける中、ロシアは東部戦線の攻勢を強化し、後方都市まで空襲しながら対抗した。双方が互いに脆弱地点を狙った攻防を継続する中、停戦交渉は再開の兆しが見えない。 　29日（現地時間）のロイター通信などによると、ロシア軍は最近、主要激戦地のウクライナドネツク州コスティアンティニウカで攻勢を拡大している。 　コスティアンティニウカはロシアが併合を主張するドネツク州の核心防御線の一つ。ほとんどの戦線でロシア軍の進撃が停滞している状況だが、この地域では小規模な兵力が郊外浸透を試みて攻勢の程度を高めていると、ウクライナ軍指揮官は伝えた。 　専門家らはロシアがエネルギー不足の中でも兵力の優位を維持しているという点が戦況に反映されていると分析した。フィンランド軍事研究団体ブラックバードグループのエミル・カステヘルミ分析家は「ウクライナによる中距離打撃の効果はロシア軍の攻勢を変えるほどではなかった」と評価した。
2026.06.30 　07:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの攻撃でロシア全土に広がる燃料不足、首都の給油所にも長い列	<2607-063005>【未修文】 　ロシアではクリミアや南部地域だけでなく、首都モスクワにまで燃料‌不足を訴える住民の声が広がっている。ウクライナによる⁠度重なる攻撃が原因だ。 ロシアのほぼ全域でドライバーが購入できる燃料の量が制限され、特にロシア占領下のウクライナ全域、ロシア​南部の大半とシベリアでは厳しい制限が課されている。モスクワに公式な購入制限が導入されていないが、一部のガソリ‌ンスタンドは閉鎖され、別の場所では長い行列が見られる。 　プーチン大統領は２８日の閣僚らとの会合で、ウクライナによるドローン（無人機）攻‌撃が一部の地域で燃料不足を引‌き起こしたことを認めたが、ロシアはこれに対処​していると強調した。ロシアが併合したクリミアでは、ウクライナがここ数週間にわ‌たってロシアの軍事行動を妨害するための作戦の一環として補給路への攻撃を続けている。現地の当局は一‌般車両への燃料販売を停止​し、勤務時間を短縮したほか、公共交通機関やカフェの営‌業時間を削減した。
2026.06.30 　06:50	Kyiv Independent	Poland refuses MiG-29 transfer to Ukraine after drone tech dispute	<2607-0630004>【未修文】 　ポーランドはドローン技術紛争を受けてウクライナへのMiG-29譲渡を拒否　以前、ワルシャワはキエフへの戦闘機の移管を停止しました 　ポーランド国防大臣ヴワディスワフ・コシニアク・カミシュは、キエフがドローン生産技術の共有を拒否したため、ウクライナにMiG-29戦闘機を移転しないと述べています。外務省長官によると、ワルシャワはキエフに対し、ウクライナの技術やドローン分野での経験と引き換えに航空機の譲渡というパートナーシップ提案を提案しました。「私は、私にはとてもパートナーシップを重視したアプローチを提案しました。ドローンと引き換えにMiGを。ウクライナ側は当初同意しましたが、この合意を履行しなかったため、ポーランドにはドローンも運用能力もないため、ウクライナにはMiGは配備されません」とコシニアク・カミシュ氏は述べました。 　大臣は、ウクライナが無人技術において大きな能力を持ち、軍事支援と引き換えに一部の開発をポーランドと共有できる可能性があると述べた。彼の見解では、ドローン分野での協力は二国間軍事パートナーシップの重要な要素となり、両国間の相互連帯の表れとなり得る。「ウクライナはドローン分野で非常に重要な能力を持ち、提供された軍事装備と引き換えにポーランドとノウハウを共有し、技術の一部へのアクセスを認めることができる」とポーランド国防省長官は強調した。
2026.06.30 　05:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、米が覚書順守なら義務履行　「脅しには断固防衛」＝大統領	<2607-0630003>【未修文】 　イランのペゼ‌シュキアン大⁠統領は２９日、米国と​イランの相互理解は双‌方の問題との考え‌を示し、‌両国が署​名した戦闘終‌結に向けた覚‌書（ＭＯＵ）を米​国が順守する‌なら、イ⁠ランも義務を履行すると述⁠べた。同時に、「​根拠‌のない脅しや不合理な誇示」⁠に対し⁠ては、イランは恐⁠れることなく‌断固⁠として防衛す​るとＸに投稿した。
2026.06.30 　04:07	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、ホルムズ通航ルート再設定へ　航路外の船舶は妨害＝外務次官	<2607-0630002>【未修文】 　イラ‌ンのガリ⁠ババディ外務次官​は２９日、ホルムズ海‌峡の通航ルートの‌再設‌定に向け​たイラン‌とオマーンの‌専門​家による協議‌が向こう⁠数日以内に開始さ⁠れると明​らか‌にした。また、定められた⁠航路⁠を外れて航行⁠する船舶の通‌航を妨げ⁠る方​針を示した。
2026.06.30 　02:00	Kyiv Independent	Putin claims NATO and Ukraine plot joint attacks on Russ	<2607-0630001>【未修文】 　プーチンはNATOとウクライナがロシアへの共同攻撃を計画していると主張している 　クレムリンは、同盟国とウクライナがロシアの空軍基地攻撃に向けて兵器を準備していると考えている 　ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワ氏は、ザハロワ氏のロシア外務省へのコメントによると、NATOはウクライナと共にロシアの飛行場や基地、特に国内深くへの大規模な攻撃に向けて兵器を準備していると述べた。 　ザハロワ氏によれば、この問題は大量破壊兵器の開発とロシアの航空インフラの長期的な無力化に関するものだという。また、ウクライナとNATOの行動が、ロシアに対して使われる兵器の開発・生産に関わる企業に対してロシア軍により大きな注意を払う根拠を与えたと主張しています。「これらの立場から、現状とさらなるエスカレーションの見通しを評価する」とザハロワは述べた。さらに、ロシア外務省の報道官は、同盟が理性の残滓を失い、高リスク地域へと向かっていると主張した。また、キエフがNATOをロシアとの直接的な軍事衝突に巻き込もうとしていると非難した。彼女によると、ウクライナ当局はこの方法で戦場での立場を改善しようとしているとされています。
2026.06.29 　18:05	産經新聞 (Yahoo)	プーチン露大統領「ウクライナが長距離攻撃の相互停止提案」と主張し、拒否姿勢	<2607-062915>【未修文】 　ロイター通信によると、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナ側から互いに長距離攻撃を停止するとの提案があり、これを拒否したと明らかにした。露国営テレビのインタビューで語った。ウクライナ東部ルハンスク、ドネツク、南部ザポリージャ、ヘルソンの4州の完全制圧が目標だとも強調した。 　ウクライナはこのところ、露領内深くにある地域を含む石油関連施設などへのドローン（無人機）攻撃を強化。ロシアも、ウクライナの首都キーウなどへのミサイルなどによる長距離攻撃を続けている。 　プーチン氏はインタビューで、ウクライナ側が相互に長距離攻撃を停止することを提案してきたのは、同国軍が人員不足などで戦線維持が困難となっているためだと主張。「ウクライナ領内深くへのわれわれの反撃はずっと強力で大きな衝撃があり、破壊的だ」と述べた。 　一方でプーチン氏は28日、閣僚らとの会合で、ウクライナによる石油関連施設への攻撃が露各地で燃料不足を引き起こしていると認めつつ、露政府として「うまく対処している」とした。
2026.06.29 　17:52	毎日新聞 (Yahoo)	東シナ海で中国に新たな動き　新たなガス田試掘の可能性も	<2607-062914>【未修文】 　東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国が新たにガス田の移動式掘削船を活動させたことが29日、判明した。新たなガス田試掘の可能性がある。日本政府は26日、外交ルートを通じて中国側に抗議した。 　周辺では別の掘削も確認されており、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が22日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議したばかりだった。 　日中両政府は2008年にガス田共同開発で合意したが、中国は一方的なガス田開発を進めている。23、24両年は新規の建設を止めていたが、25年に3基、今年は4月までに2基を新設し、計23基まで増やしている。
2026.06.29 　17:46	CNN (Yahoo)	炎上するロシア、それでもプーチン氏が屈すると期待してはいけない理由	<2607-062913>【未修文】 　ロシア全土が深刻なガソリン不足に見舞われるなか、首都モスクワの街頭では乗用車やトラックの運転手たちが長い列を作り、不機嫌ながらも辛抱強く順番を待っている。CNNが聞いたところでは、多くの人が燃料を探して一日中走り回ったという。世界有数のエネルギー生産国の首都としては異例で、ウクライナ戦争の影響とは無縁だった都市には想定外の状況だ。しかし紛争が5年目に突入した今になって初めて、ロシア国民はクレムリン（ロシア大統領府）がなお「特別軍事作戦」と呼ぶ事態の厳しい現実を悠々と見過ごすことはできなくなった。 　過去1カ月で展開されたウクライナの前例のないドローン（無人機）作戦は、その規模と影響の両面で異例のものとなっている。先週のある晩だけで、ロシアは12の地域でドローン660機を迎撃したと発表。2022年にロシアが全面侵攻を開始して以降、ウクライナの攻撃としては最大規模にあたる。 　標的は決して無作為ではなく、慎重に選ばれている。製油所、石油ターミナル、海軍艦艇、ロシア領内奥地の兵器工場――。ロシアの戦時経済を消耗させ、クレムリンが戦争をさらに遂行するうえでの経済的・政治的コストを高めることを狙った作戦だ。そして、それは効果を上げている。 　ロシアのプーチン大統領は週末に緊急会合を開き、国内のガソリン備蓄が不安を覚える水準にまで取り崩されていることを明らかにした。「運転手や企業にとっての問題が続いていることは、皆さんもよく知っている通りだ」。プーチン氏は集まった政府高官らにそう述べ、当局が数週間にわたって軽んじてきた問題を認めた。「残念ながら、ガソリンスタンドには今も行列ができている」（プーチン氏） 　クレムリンが一定の圧力を感じていることを示す兆候はほかにもあった。プーチン氏は軽油の輸出を全面的に禁止する案を検討していることを明らかにしたのだ。この発言の前には副首相が記者団に対し、そうした禁止措置は必要ないと述べていた。プーチン氏は、燃料問題に関する作業部会が動いていることも確認した。さらに、農業が危機にひんしているとも警告。ロシアは「われわれの民間標的とインフラに対するテロ攻撃の影響を最小限に抑えなければならない」と訴えた。ウクライナのドローン攻撃を取るに足りないものとして一蹴してきた指導者にとっては、慎重に言葉を選んだ上での方針転換だ。 　何年にもわたりウクライナのエネルギーインフラ、すなわち発電所や変電所、暖房施設を組織的に破壊するというやり方は戦時のロシアが特に意図して用いてきた戦略の一つだった。この事実は大きな皮肉だ。戦略は日常生活を耐え難いものにすることで民間人の士気をくじくことを狙ったものだったのだが、ウクライナはいま、その論理を反転させたように見え、ロシア人はその矛先を自分たち自身で感じ始めている。しかし、ロシアが現在抱える問題によってクレムリンが譲歩を迫られると結論づけるのは誤りかもしれない。少なくともまだそうした状況にはなく、おそらく近いうちでもない。 　プーチン氏は数十年にわたって妥協しない指導者という冷徹なイメージを築いてきた。この事実は、ウクライナでの条件付きの降伏、撤退、あるいは譲歩でさえ、同氏にとって極めて起こりにくく、実現しがたいものにしている。 　西側の最も確かな推計によれば、プーチン氏の侵攻で死傷者は100万人をゆうに超える。さらに、完全に支配するに至っていないウクライナ4州の主権も主張していることから、ロシア国内で決定的勝利として描けないいかなる決着も深刻な国内政治の緊張を引き起こすリスクが伴う。プーチン氏をとりまく強硬派は、ウクライナのドンバス地方全域を掌握することは可能で、そうすべきだと今も進言している。ロシアの製油所が炎上しているからといって、その主張が消えるわけではない。ロシアの現在の燃料不足は痛みを伴う現実だが、白旗と見誤るべきではない。
2026.06.29 　16:32	時事通信 (Yahoo)	バヌアツ、中国基地を事実上認めず　豪と安保協定に署名	<2607-062912>【未修文】 　オーストラリアのアルバニージー首相と南太平洋の島国バヌアツのナパット首相が29日、豪首都キャンベラで会談し、両国の安全保障協力などを定めた協定に署名した。 【バヌアツ の位置 (Google Map)】 　「バヌアツは自国領土で外国の軍事基地やインフラの軍事利用を許可しない」と明記。島しょ地域で影響力拡大を図る中国の基地構築を事実上認めないことを確認した。 　アルバニージー氏は共同記者会見で「地域の安全保障は太平洋ファミリーが共有する責任だ」と述べ、中国の進出をけん制。ナパット氏も「豪州とバヌアツは緊密な隣国であり、信頼できるパートナーだ」と述べた。 　協定の通称は、バヌアツの伝統的集会に由来する「ナカマル協定」。豪州をバヌアツにとって「最も近い安保のパートナー」と位置付けた。バヌアツの重要インフラへの関与を第三国が提案してきた場合には「豪州と協議する」と定めた。豪州は警察や海上保安機関への支援と、脱炭素化の協力も進める。 　協定は昨年9月に署名寸前まで進んだが、バヌアツ側が延期を求め、内容を再調整していた。中国がバヌアツに援助削減をちらつかせて圧力をかけたとの見方が出ている。中国はバヌアツの最大債権国として影響力維持を図る構えで、経済・開発に関する協定を交渉中だ。 　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は29日の記者会見で「関係国と太平洋諸国との協力は第三国を対象にすべきでなく、地政学的な駆け引きにも使うべきでない」と主張した。
2026.06.29 　15:51	中央日報	イスラエル、平和合意後もレバノン空爆…「200メートルのヒズボラ地下トンネルを破壊」	<2607-062911>【未修文】 　イスラエルはレバノンと平和基本合意案に署名した後も、レバノン南部のヒズボラ施設を相次いで攻撃し、軍事作戦を続けている。 　イスラエルは28日（現地時間）、レバノン南部マジュダル・ズーン村にある全長約200メートルのヒズボラ地下トンネルを破壊したと明らかにした。 　ロイター通信によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は共同声明で、該当のトンネルには数百の兵器と発射台があり、作戦に先立ち米国にも事前に通知したと説明した。イスラエル軍は前日にも、レバノン南部ナバティエ地域をドローンで空爆した。 　ネタニヤフ首相は、イスラエル軍がレバノン南部の安全保障地帯に引き続き駐留するとした上で、「テロの拠点を引き続き破壊し、北部国境地域の住民に対する脅威を取り除き、イスラエル国民の安全を守る」と述べた。
2026.06.29 　14:13	時事通信 (Yahoo)	中国公船、与那国南方のEEZ航行　権益主張「受け入れず」　木原官房長官	<2607-062910>【未修文】 　木原稔官房長官は29日の記者会見で、中国海警局の船舶が沖縄県・与那国島南方の排他的経済水域（EEZ）を断続的に航行し、自国の権益を主張していると明らかにした。その上で「わが国として受け入れられない」と批判。外交ルートを通じて再三、申し入れを行っていると説明した。 　この海域を巡り、日本とフィリピンが海洋境界画定の交渉入りで合意したことに、中国は反発している。木原氏は「第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上も問題はない」と強調した。 　これに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は29日の会見で「中国側の当該海域での活動は合法だ」と反論した。
2026.06.29 　12:19	産經新聞 (Yahoo)	沖縄県警本部長「基地反対抗議活動者のうちに『極左暴力集団』を確認」と答弁	<2607-062909>【未修文】 　沖縄県警の井澤和生本部長は29日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動中、車道に出た女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれ死亡した2年前の事故に関連した島袋大県議（自民党会派）の質問に答え、「沖縄の基地反対抗議活動を行っている者のうちに極左暴力集団を確認している」と述べた。 さらに、「違法行為やテロ、ゲリラ事件を引き起こす可能性がある」との認識も示した。
2026.06.29 　11:29	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、軍民両用品の輸出管理リストに日本の20社・団体追加　防衛研など	<2607-062908>【未修文】 　中国商務省は２９日、デュアルユース（軍民両用）品の輸出管理リストに日本の２０の企業・団体を‌追加した。日本の「再軍備化」の野心が理由だとして⁠いる。中国企業は事前の承認なしにこれらの企業・団体に販売することができなくなる。 　今回の措置は、中国政府が日本​を標的に相次いで打ち出している輸出規制の最新の動きとなる。商務省は声明で、日本の再軍備化と核開発‌の野心を抑制することが狙いだと説明した。 　日本の防衛省はコメント要請に直ちに応じなかった。 　日中関係は、高市早苗首相の台‌湾有事を巡る国会答弁や、日本‌政府による防衛費増額の決定を受けて、２０２５年終盤か​ら緊張が続いている。中国政府は１月に軍民両用品の輸出管理を強化した。 　商務‌省は「中国の合法的なリスト掲載は少数の日本の企業・団体を対象とし、関連措置は軍民‌両用品にのみ適用される。​中国と日本の通常の経済・貿易交流に影響を与えるも‌のではない」と説明。「誠実に」事業を行う法令順守の日本企業・団体は懸⁠念する必要はないと強調した。２０の企業・団体には防衛研究所のほか、コマツや富士通の子会社などが含まれる。
2026.06.29 　11:23	Kyiv Independent	Ukrainian forces eliminate Russian elite paratroopers in Zaporizhzhia region	<2607-062907>【未修文】 　ウクライナ軍がザポリージャ地域でロシアのエリート落下傘兵を排除　情報機関はロシア軍の排除を示す映像を公開しました 　ウクライナ防衛情報部(HUR)の特殊部隊がザポリージャ地域の精鋭ロシア空挺部隊を排除しました。ロシアはプロパガンダ映像の撮影に向かっていたが、罠にかかった。 　空挺部隊はプロパガンダ撮影のために向かっていた 　ロシア軍は、ロシア軍の精鋭と見なされる空挺部隊の偵察部隊をザポリージャ州のステプノゴルスク地域に派遣した。彼らの任務は戦闘関連ではなく、入植地を奪取し、ロシア最高指導部への報告用の映像を撮影すること、つまりプロパガンダ映像を作成することだった。ロシアのグループは夜間に活動していました。雨と特殊な防熱画像マントが、彼らを発見しないためのものだった。しかし、HURのアルタン特殊部隊の突撃部隊はすでに待機していた。彼らは意図的にロシア軍が接近するのを許し、それから攻撃を仕掛けた。ミッションの独占映像は同機関の広報サービスによって公開されました。ウクライナの長距離攻撃により、ロシアの防空部隊は急速に資源を削減し、移動を余儀なくされています。ロシアの動員は、前線での軍の損失に追いついていない。
2026.06.29 　11:00	日経電子版	「日本は軍国主義」中国の宣伝、友好国に浸透　パキスタンなどが声明	<2607-062906>【未修文】 　中国による高市早苗政権の「新型軍国主義」批判が同国の友好国に広がりつつある。対米国で共闘するロシアや北朝鮮だけでなく、パキスタンやバングラデシュといった国も呼応した。日本とこうした国との外交関係に影響が及びかねない。 　「新型軍国主義」中国が外交の場で提起 　首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中が対立した2025年11月以降、中国は対日圧力を強めてきた。
2026.06.29 　10:12	讀賣新聞 (Yahoo)	尖閣諸島沖の EEZ内、中国の海洋調査船が海中にパイプのようなもの…海上保安庁が無線で中止求める	<2607-062905>【未修文】 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２８日午後０時１５分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島から西南西約５７キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅２２」がパイプのようなものを海中にのばしているのを海上保安庁の巡視船が発見した。海保は、同意のない海洋の調査は認められないとして、無線で中止を求めている。
2026.06.29 　08:53	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イランは攻撃を一時停止、協議継続＝米当局者	<2607-062904>【未修文】 　米‌当局者は２８日、米国⁠とイランは攻撃を​一時停止し、船舶の自‌由な航行を認‌め、覚書‌の全ての​分野に関‌する技術協議は継‌続さ​れると語った。当‌局者は「⁠覚書の全分野について⁠技術的な​協議‌が継続される予定だ。⁠双方とも⁠当面は攻撃を⁠停止し、船舶は自‌由に⁠航行でき​る」と述べた。
2026.06.29 　08:46	Kyiv Independent	Lithuanian President warns Polish leader against escalating dispute with Zelenskyy	<2607-062903>【未修文】 　リトアニア大統領、ポーランド指導者にゼレンスキーとの対立の激化を警告　リトアニア大統領によると、何に注目すべきか? 　ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は4か国の首脳を緊急非公式会議に招集しました。主な議論のテーマはNATOサミットに先立つ行動の調整でしたが、ユーロニュースによるとウクライナ大統領との対立も言及されました。 　カロル・ナヴロツキは、沿岸の大統領官邸ジュラタで同僚たちを歓迎した。リトアニア、ラトビア、エストニア、ルーマニアの大統領たちがポーランド指導者と会談するために到着しました。アンカラでのNATOサミットが近づく中、東側の国々は団結した姿勢を示したいと考えている。トルコでは、国境警備に関する共同立場を提示する予定です。 　ポーランド共和国大統領府は議題を確認した。 　地域協力の優先事項 　バルト海および黒海地域の治安 　大西洋横断関係における重要な課題。ナウセダは2人の大統領の和解を望んでいます 　ワルシャワとキエフの関係については、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領とリトアニアのギタナス・ナウセダ大統領の間でも議論された。リトアニアの指導者は支援を申し出、仲介者として行動する用意がある。リトアニアは戦略的パートナー間の関係冷却を阻止しようとしている。「非公式な場で、この問題についても話し合います。これは私にとって非常に重要なことです」とリトアニア大統領は述べています。過去は非常に重要ですが、それが障害となるべきではないとリトアニア大統領は強調します。今日、共有安全保障が最優先事項であり、ロシアのウクライナに対する侵略が依然として最大の脅威となっています。「過去は重要ですが、特にロシアのウクライナに対する残酷な戦争が続く中で、現在がさらに重要です」とギタナス・ナウセダは強調します。
2026.06.29 　06:31	テレ朝 News (Yahoo)	米イラン相互攻撃停止で合意と報道　仲介国カタールで30日にホルムズ海峡の問題協議へ	<2607-062902>【未修文】 　ホルムズ海峡を巡ってイランとアメリカの間で衝突が再燃するなか、両国が攻撃を停止し、仲介国のカタールで協議を実施することが分かりました。 　ニュースサイト「アクシオス」は28日、アメリカ高官の話として、イランとの間で互いに攻撃を停止することで合意したと報じました。 　両国は30日に仲介国であるカタールの首都ドーハで協議をするとしています。　この協議は当初、イランの核問題を議論するためスイスで実施される予定でしたが、情勢が緊迫したことで開催地が変更され、焦点がホルムズ海峡の問題に変更されたということです。また、ロイター通信はアメリカ政府当局者の話として、両国は攻撃を停止し、「船舶は自由に航行できる」としたうえで覚書のすべての分野に関する技術協議は継続される予定だと報じました。 　一方、イランの国営メディアは、アメリカとの軍事衝突を理由に28日に予定されていた実務的な協議にイランが参加しなかったと伝えています。両国が覚書に署名したにもかかわらず、不安定な状態が続いています。
2026.06.29 　06:06	共同通信 (Yahoo)	ウクライナが新提案とプーチン氏　戦闘を東部・南部4州限定	<2607-062901>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は28日、侵攻を続けるウクライナとの戦闘に関連し、相互に内陸部深くへの攻撃を停止し、戦闘行動はロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州に限定するとの新提案をウクライナ側から受けたと明らかにした。ロシア国営テレビの単独インタビューに答えた。 　プーチン氏は一方で「ウクライナ側は壊滅的な兵員不足に陥る中で提案が救いになると考えているようだが、われわれにはウクライナの政権を救う計画はない」と断言した。
2026.06.28 　19:05	産經新聞 (Yahoo)	米イラン2日連続で攻撃応酬　協議開始から1週間　見えない交渉加速、停戦維持に試練	<2607-062813>【未修文】 　米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、高官協議を始めてから28日で1週間となった。両国は最終合意に向けた60日間の協議期間に入ったが、ホルムズ海峡などで攻撃の応酬が起きており、停戦を維持できるかの試練を迎えている。協議が加速する機運はうかがえず、米イランの相互不信の根深さが目立っている。 　中東地域を管轄する米中央軍は27日、イランの軍事監視拠点や通信網、ドローン（無人機）保管施設などを空爆したと発表した。イランが海峡付近でパナマ船籍のタンカーをドローンで攻撃したことへの報復だという。 　米軍による空爆は2日連続。イランのタスニム通信によると、イラン革命防衛軍は28日、米空爆への報復として、クウェートとバーレーンの米軍施設をミサイルとドローンで攻撃したとの声明を出した。米イランは21～22日、核問題などを含む最終合意に向けた協議をスイス中部で行った。米国のバンス副大統領とイランのガリバフ国会議長らが仲介国を交えて協議した。焦点のホルムズ海峡を巡っては米イラン双方が封鎖措置を解除。航行の安全確保に向けた関係国連絡網が設置されるなど具体的な取り組みも進んだ。ただ、イラン当局は海峡を通過する商船から「サービス料」を徴収するとの立場を崩しておらず、海峡支配の既成事実化を図っている。
2026.06.28 　17:13	産經新聞 (Yahoo)	中露軍機、共同で韓国の防空識別圏に進入　韓国軍は戦闘機発進　日本「重大な懸念」伝える	<2607-062812>【未修文】 　中国国防省は27日、中国とロシア両空軍が同日、日本海、東シナ海、太平洋西部の空域で合同パトロールを実施したと発表した。SNSへの投稿で「地域の平和と安定を共同で維持する決意と能力を示した」と主張した。 　韓国軍合同参謀本部は27日、中露の軍用機十数機が日本海および東シナ海で韓国の防空識別圏に進入したため、空軍の戦闘機を発進させて「偶発的な事態に備えた」と発表した。領空侵犯はなかったとしている。聯合ニュースによると、中露は2019年以降、合同訓練の名目で年1～2回程度、事前通告なく軍用機を韓国の防空識別圏に進入させている。 　日本の防衛省は27日、中国軍の爆撃機とロシア軍の爆撃機および哨戒機が同日、日本海から東シナ海、四国沖の太平洋にかけて複数ルートで長距離にわたり共同飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。日本周辺で両国の共同飛行を確認したのは昨年12月以来で、外交ルートを通じ、両国に重大な懸念を伝達した。
2026.06.28 　15:46	時事通信 (Yahoo)	防衛交流発展へ努力	<2607-062811>【未修文】 　小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相は２８日、ソウルで会談し、安定的で未来志向の日韓防衛協力・交流の発展に向け、意思疎通と努力を強化していくことを確認した。両政府が発表した。
2026.06.28 　13:51	Kyiv Post	Trump hints at scrapping ‘Anchorage Understandings’ on Donbas at G7 Summit	<2607-062810>【未修文】 　トランプ氏、G7サミットでドンバスに関する「アンカレッジ合意」の破棄をほのめかす 　簡単に言うと:ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への不満から、G7首脳に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への不満から、モスクワがドンバスの支配権を握ることを認めるとされる「アンカレッジ合意」を放棄する可能性があると伝えたと報じられている。トランプはモスクワへの圧力強化を語ったが、欧州の指導者たちは彼が実際に具体的な行動を取るかどうかに懐疑的である。
2026.06.28 　11:33	産經新聞 (Yahoo)	米軍がイランの複数標的に空爆　イランは「クウェートとバーレーン攻撃」	<2607-062809>【未修文】 　米中央軍は27日、イランへの追加攻撃を同日実施したと発表した。イランが同日未明、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡でタンカーに向けてドローン（無人機）を発射したため、イランの複数の標的を空爆したと明らかにした。ロイター通信によると、イランの革命防衛隊は28日、クウェートとバーレーンの米軍施設にミサイルとドローンを用いた攻撃を実施したと表明した。 　米中央軍の発表後、トランプ米大統領は27日、イランが戦闘終結を宣言した覚書に基づく「休戦合意に再び違反した」ため空爆したとSNSに投稿した。イランの対応次第では「任務を軍事的に完了せざるを得なくなるかもしれない。そうなればイランは存在しなくなる」と警告した。米軍は26日、イランが同海峡で25日に貨物船に対してドローンで攻撃したことへの報復として、レーダー施設などを攻撃したと発表していた。
2026.06.28 　08:35	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、本格的な戦闘再開警告	<2607-062808>【未修文】 　トランプ米大統領は27日、イランの「停戦合意違反」に言及し、「理性的でいられなくなる時が来るかもしれない」と本格的な戦闘再開を警告した。
2026.06.28 　07:04	時事通信 (Yahoo)	南オセチア、進むプーチン氏直接統治　「大統領代行」に元ロシア高官　ジョージア	<2607-062807>【未修文】 　旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）北部の親ロシア派支配地域、南オセチアを巡り、ロシアのプーチン政権が「直接統治」の動きを進めている。 　23日に元ロシア政府高官が南オセチアの「大統領代行」に就任。プーチン大統領の意向を直接反映させることが狙いとみられている。　ロシアと南オセチアは5月、互いの法制度の統一化を掲げる「同盟協力深化条約」を締結した。「条約」は「両国の国民は互いの公職に就くことができる」と明記している。 　これを受け、ロシア教育科学省副大臣などを歴任したカムボロフ氏が6月16日、南オセチア「首相」に就任した。わずか1週間後に南オセチアの「大統領」を自称していたガグロエフ氏が突然、辞任。カムボロフ氏は「大統領代行」に昇格し、ロシアによる事実上の直轄体制が一気に整った形だ。 　経済紙ベドモスチによると、カムボロフ氏は2010年代に副大臣として教育科学省の財務や組織管理を担当。その後、26年まで政府直轄の核研究施設「クルチャトフ研究所」の幹部を務めた。同研究所の所長はプーチン氏の側近とされる。プーチン氏が、カムボロフ氏の行政手腕に期待し、南オセチアに派遣した可能性がある。 　ジョージアのシンクタンク「民主主義研究所」は、ロシアと南オセチアが5月に結んだ「条約」について「実質的な併合」を定めていると指摘。ロシアが南オセチアの要職の任命権を握ることになり、「完全な支配が可能になる」と分析した。
2026.06.28 　07:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ、ロシアの電子機器工場をミサイルで破壊　米国製「ラスティ・ダガー」を使用か	<2607-062806>【未修文】 　ロシア南西部ボロネジにあるボロネジ半導体機器工場に6月22日、ミサイル3発が撃ち込まれた。工場はウクライナ国境から200kmほど離れた場所にある。ロシア側で投稿された動画には、ミサイルの着弾、爆発、建物が激しく炎上する様子が映っている。 　被害は深刻だ。この半導体関連工場にある精密機械は衝撃や振動、粉塵に弱く、無事だったとは考えにくい。先週のモスクワ製油所に対する攻撃ほど視覚的に強烈ではないものの、この攻撃は軍事的に直接の効果をもつ。というのも、この工場はKh-101空中発射巡航ミサイルをはじめ、ロシアがウクライナに対する攻撃に用いている各種兵器の誘導システムを生産する施設だからだ。 　これはウクライナによる長距離攻撃の新たな成功例である。ロシア側の報告は、使用された兵器は米国から供与された新型空中発射巡航ミサイルAGM-188A Rusty Daggerだとしており、米国の一部の軍事アナリストも同じ見方をしている。ラスティ・ダガーは、米国がウクライナ向けに驚異的なスピードで開発した兵器だ。とはいえ、このミサイルは近いうちに別の新型兵器に取って代わられるかもしれない。
			【註】 　AGM-188Aは米空軍が開発している安価CM ERAMで、従来のCMが単価数億円であるのに対し4,000万円程度を目指している。 　その要求性能は明快で、既存の誘導爆弾の弾頭よりも小さな爆弾を約450km先まで運搬できることとしている。
2026.06.28 　06:46	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアがベラルーシに「参戦」圧力か…兵力は約５万人、ウクライナは阻止図る	<2607-062805>【未修文】 　ウクライナへの侵略を続けるロシアが同盟国ベラルーシを巻き込もうと圧力を強めている模様だ。露軍が展開するウクライナ東部・南部から防衛戦力を引き離す狙いがあるとみられる。ウクライナは警戒を強めてベラルーシと接触しており、ロシアとの駆け引きが活発化している。 　ベラルーシの国営通信によると、同国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２５日、首都ミンスクで露大使らと会談した際、「露側が我々を戦争に引きずり込もうと企てている」と言及。ロシアから圧力がかかっていることを示唆した。 　ルカシェンコ氏はウクライナの代表団とも最近ミンスクで面会し、「（ベラルーシが参戦すれば）戦争の性質が変わる」と伝え、同国を挑発しないよう求めたという。ウクライナ側はロシア側に加担しないよう求めた可能性がある。 　ロシアによるベラルーシへの圧力を巡っては米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２３日、ウクライナでの戦争拡大や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への作戦の足がかりとするため、財政支援停止をちらつかせていると報じた。露側は否定した。 　２０２２年に侵略を始めたロシアは当時、ベラルーシからも部隊を侵入させたが、ベラルーシはその後、侵略には直接関与しない姿勢を示してきた。ロシアの無人機を誘導するためベラルーシ領内に設置された信号中継局もウクライナが撤去を要求した後、稼働を停止したという。　ベラルーシの兵力は約５万人で「参戦の余裕はない」（外交筋）とみられる。米欧とも政治犯の釈放などで関係改善を図っている。
2026.06.28 　05:27	共同通信 (Yahoo)	ヒズボラ武装解除までレバノンに　イスラエル首相が主張	<2607-062804>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は27日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが武装解除するまでレバノン領内に設置した「安全保障地帯」を維持すると主張した。ヒズボラが早期に武装解除する可能性は低く、イスラエル軍のレバノン駐留が長期化する可能性がある。 　米国とイランが署名した戦闘終結の覚書にはレバノンを含む全ての戦線での軍事作戦終結が盛り込まれており、米イランの最終合意に向けた交渉に影響する恐れもある。 　ネタニヤフ氏は米国、レバノン、イスラエルによる和平枠組み合意について、ヒズボラとイランにとって「大きな打撃だ」と強調した。 　一方、ヒズボラの指導者カセム師は27日の声明で、合意について「恥ずべきものだ」と批判。イスラエル軍の「占領」を終わらせるため抵抗を続けると訴え、徹底抗戦の構えを示した。
2026.06.28 　01:56	Kyiv Independent	Ukraine struck oil refineries in Russia's Krasnodar Krai and Yaroslavl Oblast, Zelensky says	<2607-062803>【未修文】 　ゼレンスキー氏によると、ウクライナはロシアのクラスノダール地方とヤロスラヴリ州の製油所を攻撃したと述べています。 　ウクライナは6月28日夜にロシアのクラスノダール地方とヤロスラヴリ州の製油所を攻撃したと、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーが述べた。キエフはモスクワの石油インフラに対する攻撃を継続している。「我々はロシアの戦争遂行能力を弱める作戦を続ける。長期制裁のたびにロシアの戦争機械を支える資源が減り、平和に一歩近づく」とゼレンスキーは述べた。 　大統領によると、ウクライナ軍はロシアのクラスノダール地方にあるスラビャンスク製油所(前線から約300キロメートル(186マイル)離れた場所と、ウクライナ国境から約700キロメートル(435マイル)離れたヤロスラヴリ州の製油所を攻撃した。 　ロシア当局は、クラスノダール地方での攻撃中に1人が死亡し、1人が負傷したと主張しました。ソーシャルメディアに投稿された写真や動画には、スラビャンスク製油所の貯蔵タンクと思われる場所から大きな炎と煙が立ち上っている様子が写っているとされています。この施設はロシア占領下クリミアの主要な燃料供給源と見なされており、ウクライナが半島を孤立させようとする中で、ここ数週間で燃料備蓄は事実上麻痺しています。
2026.06.28 　01:17	日テレ News (Yahoo)	中露爆撃機が日本周辺を共同飛行、日本政府は「重大な懸念」を伝達	<2607-062802>【未修文】 　中国軍機とロシア軍機が、日本周辺で共同飛行を行いました。 　防衛省によりますと、27日午前から午後にかけて、中国の爆撃機2機とロシアの爆撃機や哨戒機4機が、日本海から東シナ海まで共同飛行を行いました。また、この日の午後、ロシアの爆撃機2機と別の中国の爆撃機2機が、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて共同飛行を行いました。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させ、対応しました。 　防衛省によると、中露による共同飛行が確認されたのは去年12月以来のことで、日本政府は27日、外務省を通じ、中露両国に重大な懸念を伝達したということです。
2026.06.28 　00:30	共同通信 (Yahoo)	防衛省、中ロ爆撃機飛行にスクランブル	<2607-062801>【未修文】 　防衛省は27日深夜、中国とロシアの爆撃機が同日、日本海から東シナ海、太平洋の長距離を飛行し、航空自衛隊戦闘機がスクランブルして対応したと明らかにした。日本周辺で両国の共同飛行を確認したのは昨年12月以来。
2026.06.27 　22:32	Kyiv Independent	Serbia's President Vucic announces plans to resign within weeks	<2607-062711>【未修文】 　セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は6月27日、数週間以内に辞任し、その後特別選挙を実施すると述べた。 　ヴチッチの発表は、学生主導の大規模な反汚職抗議活動の数か月に続くものである。彼の任期は2027年中頃まで続くと予想されていました。セルビアの指導者はまた、今年後半に特別大統領選挙と議会選挙を実施すると述べた。彼は解散時期については明言しなかったが、これは解散の前提条件である。権威主義的傾向を持ち、ロシアとの良好な関係を持つ右派ポピュリスト指導者ヴチッチは、2025年11月以降、反政府デモ参加者から持続的な圧力を受けている。抗議の波はノヴィサドの町で駅の屋根崩壊がきっかけとなりました。15人が亡くなったこの災害は政府の汚職が原因とされました。ヴチッチは繰り返し、外国が抗議活動を扇動して政権を倒そうとしていると非難したが、これらの主張を裏付ける証拠は示さなかった。 　2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、セルビアはモスクワと西側諸国との間で微妙な外交的道を進もうと試みてきた。同国はロシア産ガスに大きく依存していますが、ヴチッチ政権はキエフへの間接的な武器販売も促進しています。
2026.06.27 　21:00	共同通信 (Yahoo)	太平洋防衛へ無人潜水艇導入か　対処力強化、小笠原上空に識別圏	<2607-062710>【未修文】 　政府は太平洋側の防衛体制を強化する一環として、対艦攻撃などの能力を備えた無人潜水艇を本格的に開発、導入する検討に入った。太平洋の広大な海域には中国が海洋進出を強める一方、日本の防衛体制は「空白」が指摘されていた。年内に改定する安全保障関連3文書にも太平洋の「対処力強化」を明記する方向だ。警戒態勢強化のため、小笠原諸島上空に防空識別圏の設定も検討する。複数の関係者が27日明らかにした。 　防衛体制の空白を解消し、中国抑止につなげる狙いだが、日中の緊張がさらに高まる可能性もある。政府は太平洋側の北大東島（沖縄県北大東村）に加え、小笠原諸島への警戒管制レーダーの配備を計画している。戦闘機の安定的な運用に向けて硫黄島（東京都小笠原村）の滑走路などを強化する案もある。 　導入を想定するのは、魚雷や機雷を搭載できる無人潜水艇で、長距離かつ長時間にわたって移動可能な機能を目指す。人工知能（AI）を活用した自律型とする案もある。有人の護衛艦や潜水艦に加え、ミサイル発射装置を備えた無人水上艇などと組み合わせ、太平洋側での優勢確保を図る。
2026.06.27 　15:53	AP 通信 (Yahoo)	イラン国内のミサイル拠点空爆　米中央軍が爆撃映像を公開	<2607-062709>【未修文】 　米中央軍（CENTCOM）は26日、ホルムズ海峡で前日に発生した貨物船へのドローン攻撃への報復として、イランに対して実施した空爆の様子とされる映像を公開した。 　今回の応酬は、数カ月に及ぶ戦争の終結と、極めて重要な同海峡の再開に向けて両国が1週間前に合意した「暫定合意」にとって、これまでで最も重大な試練となった。26日に公開された映像には、空爆の瞬間と激しく立ち上る煙の様子が映っている。米中央軍は、イラン国内のミサイル・ドローン拠点や沿岸のレーダーサイトを爆撃したと発表した。今回の事態は、米イラン両国が戦争の永久的な終結に向けて交渉を進めている極めて緊迫した時期に発生した。イランは、先週米国との間で暫定合意に達したばかりであるにもかかわらず、ホルムズ海峡の管制権を巡って地域や米国への挑発を強めている。貨物船への攻撃は、国連の海事機関が今週、海域に取り残された船舶を避難させる作戦を開始した矢先に起きた。この作戦では、海峡の中央部を航行するのではなく、オマーン沿岸をなぞるように進む代替ルートが採用されていた。 　国際海事機関（IMO）は攻撃を受けて避難作戦を一時中断しており、26日には他の船舶の安全が保証されるまでは再開しない方針を示した。同機関の事務局長によると、ここ数日間で約115隻が海峡からの退避に成功したものの、依然として約500隻が同海域に残されているという。海峡内の代替ルートの開通は、世界経済への負荷を軽減するとともに、米国との和平交渉においてイランの主要な外交カードを奪うものと期待されていた。
2026.06.27 　14:44	日テレ News (Yahoo)	イスラエルとレバノン、イスラエル軍のレバノン領からの撤退盛り込んだ取り決めで合意　「ヒズボラ」武装解除条件…実効性は不透明	<2607-062708>【未修文】 　イスラエルとレバノンは26日、イスラエル軍のレバノン領からの撤退を盛り込んだ取り決めで合意しました。ただ、イスラエルと敵対する親イラン組織「ヒズボラ」の武装解除が条件となっていて、実効性は不透明です。 　イスラエルとレバノン、仲介国のアメリカの3か国の代表が26日に署名した枠組み合意では、レバノン政府が親イラン組織「ヒズボラ」を武装解除させることを条件に、レバノン南部を占領しているイスラエル軍は段階的に撤退するとしています。しかし、レバノン議会のヒズボラ系議員は26日、地元メディアの取材に対し、レバノン政府が「アメリカの後ろ盾を得て内戦にでも訴えない限り、合意は実行できない」と批判するなど、ヒズボラが武装解除に応じる見通しは立っていません。また、イスラエルのネタニヤフ首相は26日のビデオ声明で、ヒズボラが武装解除しない限り、イスラエル軍がレバノン内に駐留し続けると述べていて、今回の合意の先行きには早くも不透明感が漂っています。
2026.06.27 　12:03	Newsweek (Yahoo)	アメリカとイランの合意は「イランの粘り勝ち」に見えるが、実はウィンウィン？　専門家が語る「裏事情」	<2607-062707>【未修文】 　米軍とイスラエル軍が核交渉を続けていたイランを2月28日に急襲してから3カ月半。アメリカとイランは6月14日に戦闘を終結する覚書に合意したと発表した。14項目の覚書には、米・イラン双方によって閉鎖されてきたホルムズ海峡の通航再開やイランの核兵器保有と核濃縮、対イラン経済制裁解除について記載されているが、双方の合意の真意が定かでない項目もある。 　結局、この戦争で勝ったのはトランプ米政権なのか、それともイランなのか。 　トランプ政権に精通する明海大学の小谷哲男教授に聞いた（聞き手は長岡義博・本誌編集長、取材日は6月17日） 　全体的に見れば、イランのほうが多くを取ったというふうにみえる。しかも、13項目にはホルムズ海峡を互いに開放するということに加えて、石油制裁の免除と凍結資産解除の継続実施が最終合意の前提と書いてある。最終合意前に、イランに対して経済的見返りを与える可能性がある。そうなると、アメリカが取れるのは「イランが核開発をすることはない」という言質だけになる。（アメリカが）新しいものを取れないという意味では、イランのほうが多くを取ったようにみえる。ただ、トランプ政権の関係者は「実はそう見せているんだ」と説明している。イランが多くを取ったように見せてくれ、そうでないとイラン国内の強硬派を抑えられない、というのがイラン側の要請で、実際に60日間の協議が始まれば、イランは誠実に対処すると（説明している）。ホルムズ海峡の問題、核の問題、地域の安全についても誠実に対処するので、今の段階ではイランが取ったように見せてくれ……ということらしい。（ドナルド・）トランプ大統領もそれを信じたということで、覚書の上ではイランが取ったようにみえるが、実はウィンウィンの関係かもしれない。
2026.06.27 　11:00	朝日新聞 (Yahoo)	日本の言論も対象　中国で7月施行の民族団結法、「域外適用」に懸念	<2607-062706>【未修文】 　7月1日に中国で施行される民族団結進歩促進法への懸念が国際社会で高まっている。民族の団結に反する言動を処罰できるとしていることに加え、国外の行為も対象となるためだ。施行を前に中国司法省が「域外適用」の正当性を強調するなど、言論を萎縮させたい狙いが透ける。 　「国外での文化交流、学術討論、経済貿易協力などの正常な活動に影響は与えない」。司法省の胡衛列次官は24日、施行を1週間後に控えた記者会見で強調した。 　民族団結法は中国56民族の精神的統合を図る施策として、標準中国語の教育を優先することなどを列挙。市民に違反行為の告発を促すだけでなく、「国外の組織・個人の法的責任も追及する」と明記している。日本を含む国外での言動も対象になると報道機関や人権団体から懸念が上がっていた。
2026.06.27 　10:54	CNN (Yahoo)	クリミアに非常事態宣言、ウクライナの圧力強化で　停電に燃料販売停止、サマーキャンプ中止も	<2607-062705>【未修文】 　ウクライナによるクリミア半島への再三の激しい攻撃で停電や燃料不足が広がる中、ロシアが設置した当局は26日、クリミアに非常事態宣言を出した。 　クリミア半島はロシアの実効支配下にある。最大都市セバストポリでは、何日も停電が続いている状況だ。ロシアが任命したセバストポリのラズボジャエフ市長は26日、ウクライナのドローン（無人機）の活動を受けて空襲警報が鳴り、送電網の修理作業が中断したことから、電力供給の制限は今後も続く見通しだと明らかにした。 　ウクライナ軍ドローン部隊のブロブディ司令官によると、ウクライナは24日未明、セバストポリの主要変電所を7回攻撃した。ロシアがクリミア半島を併合したのは2014年。親ロ派のヤヌコビッチ元ウクライナ大統領がマイダン抗議運動で失脚したことを受けて併合に動き、国際社会から広く非難された。港湾都市のセバストポリは歴史的にロシア黒海艦隊の本拠地となっていた。
2026.06.27 　09:13	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン革命防衛隊、湾岸地域の米軍基地を攻撃 報復の応酬	<2607-062704>【未修文】 　イランの革命防衛隊（IRGC）は27日、米国によるイラン国内への空爆に対する報復として、湾岸地域の複数の米軍基地を攻撃したと発表した。国営テレビが伝えた。 　国営テレビのテレグラム投稿によると、革命防衛隊は「（米国による）侵略行為が繰り返されるのであれば、われわれの報復は今回よりもさらに広範囲なものになるだろう」と警告した。これに先立ち米軍は、ホルムズ海峡でのイランによる貨物船攻撃の報復としてイランを空爆したと発表していた。 　中東とパキスタン以西の中央アジアを担当する米中央軍（CENTCOM）はこの空爆について「イラン軍による商船に対する不当な攻撃」という「停戦協定違反」への対抗措置だと説明した。 　イラン国営テレビは、南部ホルムズガン州シリクの記者の話として、26日夜にの埠頭付近で爆発音が聞こえたと伝えた。さらに消息筋の話として、爆発は同地域への飛翔（ひしょう）体の着弾によって引き起こされたと報じている。
2026.06.27 　07:48	産經新聞 (Yahoo)	ロシア軍、スラビャンスクから5キロ地点まで進出　ウクライナ東部でなお攻勢維持か	<2607-062703>【未修文】 　ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナメディアは26日、同国軍関係者の話として、露軍がウクライナ東部ドネツク州の主要都市スラビャンスクから約5キロ東方の小都市ミコライウカまで進出していると伝えた。この関係者はミコライウカについて「スラビャンスク防衛の要」だと指摘。仮に制圧されれば、露軍にスラビャンスクへの前進ルートを与えることになるとの懸念を示した。 　ウクライナ軍は過去数カ月間、ドローン（無人機）の有効活用により南部で優勢に立ち、領土奪還を進めてきた。ただ、東部では露軍がなお前進を続けているもようだ。ロシアはスラビャンスクや近隣の都市クラマトルスクを制圧し、主目標とするドネツク州全域の制圧の達成につなげる思惑だとみられている。 　プーチン露大統領もこれに先立つ23日、露軍が両都市の南方に位置するウクライナ軍の重要拠点コスチャンチニウカの「制圧を事実上終えつつある」と主張していた。一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は目下の戦略について、①領土を守る②露軍の損害を拡大させる③ドローン攻撃で露軍の兵站（へいたん）網をまひさせる④露国内のエネルギー施設を攻撃して露経済を疲弊させる－の4点だと指摘。これらが成功すれば、露軍はいずれ攻勢能力の限界を迎え、戦況の「転換点」が来るとの見通しを示した。シルスキー氏はまた、一部の前線でのウクライナ軍の優勢に関し、露軍も対抗策を講じるため永遠には続かない可能性があるとも指摘した。英紙タイムズとのインタビューでの発言をウクライナメディアが26日伝えた。
2026.06.27 　05:11	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、イランが「愚かな停戦違反」　商船に無人機、米軍は報復	<2607-062702>【未修文】 　米中央軍は26日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイランが25日に行った商船攻撃への報復として、イランのミサイルや無人機の格納施設などを攻撃したと発表した。これに先立ちトランプ大統領はSNSで「（商船攻撃は）明らかに愚かな停戦違反だ」と非難した。 　戦闘終結を定めた覚書が17日に発効して以降、米軍がイランを攻撃するのは初めて。トランプ氏は最終合意の交渉への影響には言及しなかったが、一時停戦の不安定さを露呈した形だ。 　中央軍によれば、シンガポール船籍の貨物船は25日、同海峡のオマーン沿岸を航行中に無人機攻撃を受けた。トランプ氏によると、イランは少なくとも4機の無人機を発射。1機が貨物船のデッキに直撃し、米軍が3機を撃墜した。 　一方、イラン側は反発している。同国国会の安全保障・外交政策委員会のアジジ委員長は27日、X（旧ツイッター）への投稿で、米軍の報復攻撃を「無謀な停戦違反だ」と批判。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は湾岸地域の米軍拠点に報復攻撃を加えたと主張した。バーレーン外務省は領内にイランによる無人機攻撃があったとして非難する声明を出した。 　英海事機関UKMTOは27日、タンカーの船長からホルムズ海峡で飛翔（ひしょう）体による攻撃を受けたとの報告があったと明らかにした。船橋が損傷したが、乗組員は無事だという。
2026.06.27 　00:38	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア外相「米国の役割の明確化必要」、和平巡りルビオ氏と応酬	<2607-062701>【未修文】 　ロシアのラブロフ外相が２６日、ウクライナ戦争終結に向けた米国の役割について「明確化」を求めた。ラブロフ氏は、メディアの質問への書‌面回答の中で、プーチン大統領とトランプ米大統領が２０２５年にアラスカで会談し⁠た際、和平合意の大枠について理解に至っていたかどうかをめぐり、ルビオ米国務長官との論争をエスカレートさせた。 　ロシア側は、そうした理解は確かに存在したと主張し、​これをしばしば「アンカレジの精神」と呼んできた。 　これに対しルビオ氏は２５日、記者団に対し、いかなる合意も成立していなかったと否定。「ア‌ラスカでは提案はあったが、合意はなかった。もし合意があったなら、戦争は終わっていただろう」と述べた。ラブロフ氏はこれを受け、２０２５年８月の首脳会談で何が起きたかについて、これ‌までで最も詳細な説明を展開した。
2026.06.26	Janes	Japan selects Drone40 loitering munition	<2607-062625>【未修文】 　日本、ドローン40型徘徊弾薬を選択 　日本は短距離攻撃作戦を支援するためにドローン40の徘徊兵器を選択しています。国防省(MoD)の広報担当者は、オーストラリアのDefendTex社が開発したこのシステムは試験され、調達対象として選ばれているとジェーンズに語りました。ドローン40は陸上自衛隊(JGSDF)の短距離攻撃作戦を支援すると報道官は述べた。「[Drone40]は、同盟軍部隊の至近距離からの侵攻部隊に対応し、遠隔島々への上陸部隊に対抗し、重要施設を守ることを目的としている」と広報担当者は付け加えた。 　この滞留弾薬は、3月下旬に契約を獲得した日本の商社・丸紅航空によって納入される予定である。納入は2027年5月下旬までに完了する予定です。ドローン40は、手、空、ボート、車両、または40mmグレネードランチャーで展開可能な多重ペイロードの徘徊弾薬です。同社仕様によると、Drone40は全長13cm、最大離陸重量(MTOW)は400g、飛行時間は1時間、航続距離は35kmです。この兵器はGPSベースの自動操縦システムを備え、携帯型地上管制局が暗号化された無線データリンクで通信します。 　報道官は、陸上自衛隊が中距離および長距離攻撃能力を強化するために徘徊弾薬の試験も行っていると述べた。中距離攻撃用にテストされたシステムには、DefendTex Drone81、Uvision Hero 120、WB Electronics Warmate 3、Helsing HX-2 Karmaなどがあります。長距離攻撃用に試験された徘徊弾薬には、エルビットシステムズのスカイストライカー、アンドゥリル・アルティウス-600M、WBエレクトロニクスのウォーメイト5などがあると広報担当者は付け加えた。報道官は、これらの試験された滞留弾薬の中に調達対象に選ばれたかどうかについては、さらなる詳細を明らかにしませんでした。
2026.06.26 　21:49	RBC Ukraine	What could make Russia withdraw from Crimea? Mejlis chief explains	<2607-062624>【未修文】 　ロシアがクリミアから撤退する理由は何でしょうか?メジリスの長が説明する　クリミアでは緊張が高まり、親ロシア派住民の不満が高まっています 　占領下のクリミアのさらなる孤立とロシア軍への燃料と電力の断絶は、クリミア・タタール・メジリスの責任者レファット・チュバロフによれば、クレムリンは交渉開始か軍隊撤退を余儀なくされる可能性がある。 　半島で何が起きているのか 　チュバロフによれば、一時的に占領されていた半島は現在、パニック寸前にある。ロシア内部にはまだ完全な混乱は起きていませんが、緊張は急速に高まっています。親ロシアのオンラインコミュニティでは、クリミア住民がますます不満を表明しています。人々は、なぜ占領当局が治安上の課題に対して明確な答えを出さないのか、またモスクワからの約束された支援はどこにあるのかを問いかけています。 　ロシアが交渉に追い込まれる方法について 　メジリスの指導者は、ロシア軍が電力と燃料を断たれれば、クリミアにおけるロシアの軍事プレゼンスを維持することは著しく困難になると考えている。現在、ロシアの軍事物資はすべて2つのルートのみに依存している。占領下のマリウポリとメリトポリを通る陸路回廊とクリミア橋である。チュバロフによれば、半島の完全な孤立とこれらの補給路の破壊は、モスクワに選択を迫るだろう。交渉の場に着くか、大規模な撤退を開始するかだ。彼は、ロシアが半島から軍人を撤退させ始めた時点でパニックが始まると強調した。 　クリミアにおける非常事態宣言 　6月26日、占領当局はクリミア全域とセヴァストポリ市に地域非常事態を宣言しました。
2026.06.26 　21:03	共同通信 (Yahoo)	川重とエアバス、無人機で提携　対潜水艦、海自向けに	<2607-062623>【未修文】 　川崎重工業と欧州航空機大手エアバスは26日、防衛用ドローン（無人機）の開発で提携すると発表した。エアバスなどが手がける無人機「ユーロドローン」に、川重が得意とする対潜水艦無人機の監視システムなどを搭載する。共同で機体を開発し、海上自衛隊向けに提案する方向だ。 　川重はエアバス側と協業に向けた覚書を結んだ。エアバスによると、ユーロドローンは滞空時間が長く、空中での情報収集などに優れている。川重が海自に納入している哨戒機と組み合わせれば、効率的な運用につながるとみる。川重は哨戒機のほか、海自向けに潜水艦も製造しており、海中にいる潜水艦を探知するための技術を生かせる可能性がある。
2026.06.26 　20:16	Bloomberg (Yahoo)	ホルムズ海峡、コンテナ船攻撃後も通航続く－一部船主は計画見直し	<2607-062622>【未修文】 　ホルムズ海峡を航行中のコンテナ船が攻撃を受け、一部の船主は海峡からの退避計画の見直しを迫られている。ただ、同海峡では26日も船舶の通航が続いた。 　船舶追跡データによると、満載状態のタンカー2隻がペルシャ湾から出航中である一方、空荷の超大型原油タンカー（VLCC）４隻がオマーン沿岸を航行している。この南側ルートはオマーンが管理し、米国が調整役を務めている。 　25日に中型コンテナ船「Ever Lovely」が受けた攻撃は、米国とイランが暫定和平に合意して以降で初めて。事情に詳しい複数の船主が匿名を条件に語ったところによると、この攻撃を受けて一部の船主や船長は慎重姿勢に転じた。また、ブルームバーグ・ニュースが確認した社内メッセージによると、アジアに拠点を置く少なくとも1社は当初の退避計画を見直し、経営陣が通航ルートを再評価する間、湾内の船舶は当面動かさないよう指示した。 　もっとも、今回の攻撃によって通航正常化に向けた緩やかな流れが完全に途絶えたわけではないようだ。海運分析会社ボルテクサのデータによると、ホルムズ海峡を通過するタンカーの数は、船舶への攻撃前には1日当たり20隻超に増えていた。戦争中は大半で１日当たり6隻にとどまっていた。
2026.06.26 　19:35	朝日新聞 (Yahoo)	小泉防衛相、機雷掃海機能ある護衛艦と掃海母艦を視察　横須賀基地で	<2607-062621>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は26日、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊横須賀基地を訪れ、護衛艦「もがみ」（乗組員約90人）と掃海母艦「うらが」（同約160人）を視察した。防衛省によると、勤務環境の改善などについて、隊員と意見交換した。 　「もがみ」は、従来の警戒監視に加え、掃海艦艇だけが担っていた海中の機雷を探知・除去する機能も併せ持つ新型の護衛艦。豪州海軍の新型艦として、「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースに共同開発する事業も決まっている。　「うらが」は、掃海艦艇に燃料や物資を補給する機能を持ち、航空掃海用のヘリコプターを搭載することができる。
2026.06.26 　19:26	Reuters 通信 (Yahoo)	EUがトルコを非難、COP31準備会合巡るキプロス排除で	<2607-062620>【未修文】 　ＥＵは、今年の国連気候サミットの準備会合‌からキプロスを排除したとしてトル⁠コを非難した。 　トルコは１１月に国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）を主催す​る予定。地球温暖化への対処策を巡る年次協議のため２００カ国近くが集ま‌る。キプロスは２５日に開催されたＥＵ気候担当相会合で、ニューヨークと東京で行われるＣＯＰ３１に向‌けた２つの準備会合にトル‌コから招待を受けていない​と明らかにした。トルコ当局者によると、キプロスは‌ボンやサンクトペテルブルクでの会合を含め、国連の調整‌下で行われるＣＯＰ３１関​連の全てのイベントには招待されて‌いたが、ニューヨークでの「ゼロ・ウェイスト」⁠イベントなど、ＣＯＰとは独立してトルコが国家レベルで主催するイベントには招待されていない。
2026.06.26 　18:54	Reuters 通信 (Yahoo)	川重とエアバスが覚書、無人機で協業　対潜水艦戦への用途検討	<2607-062619>【未修文】 　川崎重‌工業は２６日、欧⁠州航空機大手エアバスと無​人機（ドローン）で協‌業を検討する覚書‌を結んだ‌と発表し​た。ドイツ、‌イタリア、スペイン３カ国‌の企​業が開発を進‌める滞空型ド⁠ローン（ユーロドローン）を、⁠対潜水艦​戦用‌に使う可能性を探る。川重⁠が開発した海⁠上自衛隊の対潜哨⁠戒機と一緒に運用‌でき⁠ないかど​うかも検討する。
2026.06.26 　18:05	FNN Prime Online News (Yahoo)	政府　イランに1000万ドル相当の人道物資支援へ　茂木外務大臣が閣議後会見で明らかに	<2607-062618>【未修文】 　茂木外務大臣は26日午後、閣議後会見で、イランへの1000万ドル相当の人道物資など、中東情勢の悪化で人道的な支援が必要とされるヨルダン川西岸地域に対して合計1500万ドルの緊急無償資金協力を実施すると明かした。 　茂木大臣は、「中東地域の平和と安定は、我が国にとって極めて重要である。中東地域において、現下のイラン情勢やパレスチナ情勢等、人道面で依然として大きな課題が残っている」と述べ、「イラン、レバノン、そしてパレスチナのヨルダン川西岸地域で発生している緊急人道ニーズに対応すべく、本日、合計1500万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定した」と支援の実施を明かした。具体的な支援内容としては、衣料品や食料などの人道物資を、イランに1000万ドル相当、レバノンに400万ドル相当、パレスチナに100万ドル相当、それぞれ国際機関を通じて支援するという。
2026.06.26 　17:50	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ外相、訪日へ　6月30日から3日間　日本の支援に期待大	<2607-062617>【未修文】 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのシビハ外相が6月30日から7月2日、日本を訪問する。双方の外務省が26日、発表した。シビハ氏の訪日は2025年8月に続いて2回目。茂木敏充外相らと会談し、2カ国間関係の強化をはかる。 　ウクライナ外務省によると、シビハ氏は6月29、30日に韓国を訪れた後、日本を訪ねる。企業の代表団も同行するといい、訪日の目的については「政治的な対話を活性化させ、経済協力を拡大させるため」としている。 　ポーランド北部グダニスクでは25、26日に「ウクライナ復興会議」が開かれ、キーウでシビハ氏と会談したばかりの国光文乃・外務副大臣、山田賢司・経済産業副大臣も参加した。複数の民間企業もブースを出しており、日本の支援に対する期待は大きい。 　クレバ副首相（復興担当）は25日、会見で朝日新聞の質問に対し、「日本の国民、政府の揺るぎない支援に対して感謝したい」と強調。「いかにウクライナを支援するかについて、他のパートナー国の良い模範となっている」と語った。
2026.06.26 　17:46	RBC Ukraine	Ukrainian Commander-in-Chief discloses size of Russian offensive force in Ukraine	<2607-062616>【未修文】 　ウクライナ最高司令官がウクライナにおけるロシアの攻撃部隊規模を明らかに　ウクライナ国内のFPVドローンの数はすでに前線のロシア軍の数を上回っています 　ウクライナ領内でのロシアの攻撃部隊の総規模は72万1,300人であると、ウクライナ最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏がタイムズ紙に取材したインタビューで明らかになった。 　オレクサンドル・シルスキー氏によると、ウクライナ領内のロシアの攻撃部隊の総規模は現在721,300人にのぼります。 　ロシアは現在、1日に6,000〜7,000機のFPVドローンを戦場に配備している。モスクワはこの数を33,000機に増やす計画である。シルスキーはこれが非現実的に聞こえると認めつつも、そのような計画は存在すると指摘した。同時に、ウクライナは自国のドローン能力を拡大しています。国防省によると、2026年の最初の4か月間で、同国は2025年年間の合計に比べて中距離攻撃ドローンの300%多く購入しました。年末までにウクライナは700万機のドローンを独自生産する計画で、そのうち65%以上が戦術FPVシステムとなる予定です。全体として、ウクライナ国内のFPV神風特攻ドローンの数はすでにロシア軍の数を上回っています。
2026.06.26 　17:29	RBC Ukraine	Turning point in war with Russia has not yet come: Ukraine's army chief explains what it takes	<2607-062615>【未修文】 　ロシアとの戦争の転換点はまだ訪れていない:ウクライナ軍司令官が何が必要かを説明する　シルスキーは軍事技術の継続的な戦いについて語った 　戦争の転換点を語るにはまだ時期尚早です。それでもウクライナは敵の資源を極限まで消耗させようとしていると、ウクライナ最高司令官オレクサンドル・シルスキーはタイムズ紙のインタビューで述べた。 　戦闘の転換点が訪れる可能性がある　将軍は、まだ戦争の決定的な転換を宣言する準備はできていないと述べた。代わりに、ウクライナ国防軍は軍事理論家クラウゼヴィッツが「頂点」と呼んだ「頂点」、敵軍がピークに達し、その後必然的に停止と疲労が訪れる瞬間へロシアを追い込むことを望んでいる。その後、転機が訪れるかもしれません。「戦争が転換点に近づいているとははっきり言えません」とシルスキーは述べました。
2026.06.26 　16:50	RBC Ukraine	Russia scales back strikes on Ukraine, but reason may be alarming	<2607-062614>【未修文】 　ロシアはウクライナへの攻撃を縮小しているが、その理由は憂慮すべきものかもしれない　エストニア国防省がプーチンの計画を説明する 　エストニア国防省防備部門長のゲルト・カユ氏によると、ロシアはウクライナへの攻撃の強度を緩和した可能性があると、クレムリン指導者ウラジーミル・プーチンが軍に新たな大規模攻撃のための資源を節約するよう命じたためだと述べている。 　エストニア国防省によると、ロシアは先週ウクライナに向けて約900機のドローンと12発のミサイルを発射しました。カジュはこれがドローンの数が35%減少し、ミサイルが84%減少したことを意味すると計算した。彼の見解では、これは憂慮すべき兆候です。彼は、攻撃活動が急激に減少した時期の後に、ロシアによる大規模な攻撃の波がしばしば起こることを指摘した。本質的に、ロシアは資源を節約し、後に大量の空中攻撃兵器を同時に発射する準備をしているのです。 　エストニア国防省の関係者は、ウクライナの深部攻撃作戦の効果についてもコメントしました。彼によれば、これらの長距離攻撃はプーチンを追い詰めている。 　クレムリン指導者は、他者を守るためにロシア国内のどの施設を犠牲にすべきかを決断せざるを得なくなっている。
2026.06.26 　16:40	RBC Ukraine	Russia planning new provocations against NATO, intelligence warns	<2607-062613>【未修文】 　ロシアがNATOに対する新たな挑発を計画していると情報機関が警告　プーチンは、アメリカが同盟の最小加盟国を守る意志があるかどうかを試したいのです 　ロシアはNATO東部の側面で軍事的およびハイブリッド的な挑発行動を準備している可能性があります。このようにして、クレムリンはウクライナの長距離攻撃による圧力が高まる中で西側の団結を試そうとしているとガーディアン紙は伝えている。 　エスカレーションの脅威について知られていること 　同メディアの報道によれば、情報筋によると、モスクワは全面的な攻撃に発展しないが、連合国にとって深刻な挑戦となる行動を計画している。特に、ラトビアの情報機関はすでにバルト三国やポーランドに対するこうした行動の準備の兆候を検知しています。 　別のNATO加盟国の高官は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、同盟の最小加盟国であるエストニア、ラトビア、リトアニアを守るための米国の準備を試そうとする可能性があることを確認した。これはロシア軍がウクライナ侵攻中に直面している困難の中で起きたことです。ポーランドのドナルド・トゥスク首相も、グダニスクでの東側首脳会談後、連合国の懸念を公式に確認した。「また、状況は非常に不安定であり、今後数週間から数か月の間に様々な種類のエスカレーションが予想されるという意見も例外なく共有しています。「このリスクに直接さらされている国々として準備を進めたい」とトゥスク氏は述べた。
2026.06.26 　16:10	RBC Ukraine	Russia demands answers from US over Trump's sudden shift toward Ukraine	<2607-062612>【未修文】 　ロシアはトランプの突然のウクライナ政策転換について米国に説明を求める　ラブロフとペスコフはホワイトハウスとマクロンの最新の発言に激怒している 　クレムリンは、アラスカ州アンカレッジでの首脳会談でトランプとプーチンの間で合意が成立しなかったとの報道を受け、米国に対しロシアのウクライナ戦争に関する立場の明確化を要求したとRIAノボスティが報じた。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、トランプとプーチンのアラスカでの会談結果に関する米国務長官マーク・ルビオの声明を迅速に否定した。ルビオは前日、米大統領とクレムリン指導者が首脳会談中にいかなる合意にも至らなかったと述べていた。「アンカレッジで合意に至らなかったとルビオが言うのはあまり礼儀正しくない」とラブロフはアメリカの同僚を叱責した。 　ロシア外相によると、トランプ陣営の提案はアラスカで議論され、プーチンはそれを支持したという。最近の出来事を受けて、ロシアの外交官はホワイトハウスに説明を求めた。クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフも公の抗議に加わった。彼はモスクワがロシア・ウクライナ戦争においてアメリカを中立国とは見なしていないと主張し始めた。彼はアメリカがウクライナに大量の武器を供給していたことを思い出した。それにもかかわらず、ペスコフはフランス大統領エマニュエル・マクロンの声明を受けて疑念を抱いていた。後者は米国がウクライナ側についたことを明確に示しました。
2026.06.26 　15:41	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、ルーマニア領事館閉鎖し総領事を国外退去に 対抗措置で	<2607-062611>【未修文】 　ロシアは25日、ルーマニアが同国東部コンスタンツァにあるロシア総領事館の閉鎖を決定したことへの対抗措置として、ロシア北西部サンクトペテルブルクにあるルーマニア総領事館の閉鎖を命じた。また、ルーマニアがロシア総領事の国外退去を求めたことへの対抗措置として、ルーマニア総領事の国外退去を求めた。 　欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるルーマニアとロシアとの関係は、5月にウクライナとの国境に近いルーマニア東部の民家に無人機が墜落ししたことを受けて、過去最悪の状態にある。
2026.06.26 　15:26	日経電子版	韓国軍、50万人の全兵士にドローン訓練　国産機の供給網を構築	<2607-062610>【未修文】 　韓国国防省は26日、韓国軍のドローン（無人機）政策を発表した。軍の全兵士に相当する50万人に戦略や操縦能力を身につけさせ、ドローン戦を想定した訓練を施す。国産ドローンの供給網を構築するため、民間の防衛産業企業と協力する。ウクライナや中東の戦場で、ドローンは戦況を左右する重要兵器として台頭している。
2026.06.26 　14:12	乗りもの ニュース	北欧屈指の機甲部隊 主力戦車110両をドイツが導入中の最新型と同等に改造！ 対ドローン性能も向上？	<2607-062609>【未修文】 　クラウス＝マッファイ・ヴェクマンとネクスター・システムズが統合して誕生したヨーロッパの防衛企業KNDSは、2026年6月22日、近代化改修を施したスウェーデン向けレオパルト2主力戦車「Stridsvagn 123A（ストリッツヴァグン123A：Strv.123A）」の第1号車を引き渡したと発表しました。 　スウェーデン陸軍は、同国向けにカスタマイズされたレオパルト2A5相当の主力戦車Strv.122を110両保有しています。今回の「REMO（Renovation Modernization：改修・近代化）」と名付けられたプログラムでは、保有するすべてのStrv.122を改修し、ドイツ連邦軍への納入も始まっている最新型「レオパルト2A8」と同等の性能水準へ引き上げることを目指しています。そのため、Strv.123Aには戦闘能力の向上、防護性能の強化、デジタル化の推進に加え、兵站（ロジスティクス）支援パッケージの導入が盛り込まれています。具体的には、主砲を新型のラインメタル製120mm滑腔砲L55A1へ換装することで、射程と火力を向上させています。ほかにも、ミサイルやロケット弾、ドローンなどをレーダーで探知し、迎撃弾を発射して撃破するアクティブ防護システム（APS）も標準装備されほか、内部システムなどの細かい改良も行われます。改修を終えた車両は順次スウェーデン陸軍へ引き渡される予定で、プログラムは2030年に完了する見込みです。
2026.06.26 　11:45	TBS News (Yahoo)	ゼレンスキー大統領 「40日間の作戦」を承認　ロシアに戦争の終結迫る	<2607-062608>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに戦争の終結を迫ることを目的とした40日間の作戦を承認したと発表しました。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、SNSで、侵攻を続けるロシアに戦争終結を迫ることを目的にウクライナ保安局による40日間の作戦を承認したと明らかにしました。ただ、作戦の詳しい内容については言及していません。 　作戦承認の背景についてゼレンスキー氏は、ここ数か月間のウクライナ保安局の作戦について、前線の陣地を守るため「さまざまなドローンを活用し、最高の成果をあげている」と主張しています。また、今月行われたエビアン・サミットでトランプ大統領も含めたG7各国が、防空システムや長距離攻撃の兵器をウクライナに供給することで合意したことも挙げられます。
2026.06.26 　10:11	共同通信 (Yahoo)	改正防衛省設置法が参院本会議で可決、成立	<2607-062607>【未修文】 　航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、防衛副大臣を2人に増員する規定を盛り込んだ改正防衛省設置法など関連法が26日、参院本会議で可決、成立した
2026.06.26 　09:26	CNN (Yahoo)	ロシア占領下のクリミア、反撃に出たウクライナが激しい攻撃　揺れるロシア人の日常	<2607-062606>【未修文】 　煙に覆われた空、都市部での停電、中止になった休暇の計画。橋は爆破され、学校は休校となり、バスは運行停止に――。 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まる場所となったクリミアの現状だ。一部のモスクワ市民は今でも無頓着な様子で、ビーチでのひとときを求めてクリミアを訪れているが、この場所は反撃に出たウクライナの激しい攻撃にさらされている。2014年からロシアの占領下にあるクリミア半島ではここ数週間、孤立が深まりつつある。航続距離を伸ばしたウクライナのドローン（無人機）が半島へつながる道路や鉄道、橋を繰り返し攻撃しているためだ。 　ウクライナのフェドロウ国防相は「近い将来、クリミアは島と化すのではないか」と語る。 　燃料輸送トラックには現在、対空兵器の護衛がつく。以前は燃料を求める長蛇の列ができていたが、燃料の販売先を公共サービスのみに限定する地元政府の措置が発表された。主要燃料庫の一つは激しい攻撃を受けた。人工衛星画像や周辺から撮影された動画に、被害の様子が映る。23日夜には、セバストポリとシンフェロポリ、ヤルタで停電が発生。ウクライナは電力インフラに激しい攻撃を加えている。現地ではプールの濾過（ろか）装置が停止するのを心配する声も聞かれる。 　ウクライナ国民が毎晩耐えている爆撃を考えれば、プールの衛生状態の低下などで騒ぐのはやや贅沢（ぜいたく）な話だろう。だが、クリミアは占領下の「宝石」であり、14年に戦わずしてロシアの手に落ちた最初の戦利品だ。 　ドローンの航続距離を伸ばし、自信を深めたウクライナはいま、ここに確かな弱点を見いだしている。クリミアといえばロシア人の間で常に人気行楽地となってきた場所だが、もうそうはいかない。今や第1次世界大戦より長く続いている「特別軍事作戦」はここでも、普通のロシア人の日常生活を揺るがしているのだ。
2026.06.26 　09:25	共同通信 (Yahoo)	情報保全の身辺調査、民間人ゼロ　経済安保、対象は公務員18人	<2607-062605>【未修文】 　経済安全保障上の重要情報の保全を目的に、民間人も含め身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」について、政府は26日、運用状況をまとめた初の報告書を閣議決定した。適性評価の対象となったのは公務員18人のみで、民間人はゼロだった。 　期間は「重要経済安保情報保護・活用法」施行日の昨年5月16日～昨年末。保全対象は漏えいした場合に国の安保に支障を来す恐れがある「重要経済安保情報」で、政府は昨年末までに19件を指定した。外国政府から提供された量子技術の情報や、重要物資の安定供給に関する情報分析の方針などが当たる。 　調査の結果、公務員18人の全員が適格と認められた。内訳は内閣府が17人、国土交通省が1人。適性評価を拒んだのは5人で、このうち2人はいったん同意したものの途中で取り下げた。重要経済安保情報保護・活用法は、政府が運用状況を毎年1回国会に報告するよう義務付けている。
2026.06.26 　08:41	東亞日報	ホルムズ海峡を通過中のシンガポール船にイランが自爆ドローン攻撃	<2607-062604>【未修文】 　イラン革命防衛隊が２５日（現地時間）、中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を航行していたシンガポール船籍のコンテナ船「エバー・ラブリー」を攻撃したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや英国の海事危機管理会社バンガードなどが報じた。 　イラクで貨物を積み込んだ後、イラン戦争の影響でペルシャ湾内に足止めされていたエバー・ラブリーは、最近、米国とイランが終戦に向けた覚書（ＭＯＵ）を締結し、イランによる封鎖解除の兆しが見えたことから、イラン南部沿岸ではなくオマーン沿岸に沿って海峡の通過を試みた。これに対し、イラン側は指定航路を利用しなかったことを理由に、警告もなく自爆ドローンなどで攻撃を行った。ただ、船体の一部が損傷したものの、人的被害はなかったという。革命防衛隊は、「われわれと航行を調整しなければならず、オマーン領海を利用する代替航路を使ってはならない」と主張している。 　今回の攻撃については、ＭＯＵの核心内容である「ホルムズ海峡の安全な航行」を揺るがす挑発との指摘が出ている。ＭＯＵでは、イランが各国の民間船舶の安全な海峡の航行を保証する代わりに、米国もイラン産原油に対する一部制裁を緩和することで合意していたが、今回の攻撃はこれに真っ向から反するものだ。米紙ニューヨーク・タイムズは、今回の攻撃について、イランがホルムズ海峡を掌握できておらず、ＭＯＵ締結後に同海峡は完全に開放されたとするトランプ米大統領の主張を真っ向から覆す結果になったと論評した。
2026.06.26 　06:12	乗りもの ニュース	ロシアのミサイル部品工場が「大炎上」 ウクライナ軍の航空機から発射した巡航ミサイルが「直撃」か	<2607-062603>【未修文】 　ウクライナ軍は2026年6月22日、空中発射型巡航ミサイルでロシア南西部ヴォロネジ州にあるミサイル部品工場を攻撃したと発表し、その様子を捉えた映像を公開しました。 　ウクライナ軍参謀本部は、この工場でロシア軍の地上発射型巡航ミサイル「9M727（イスカンデルK）」や空中発射型巡航ミサイル「Kh-101」、近距離対空防御システム「パーンツィリ-S1」に使用される電子部品が製造されていると指摘しています。この工場で製造された部品がウクライナの民間人に対する攻撃に使用されており、今回の攻撃でロシアのミサイル製造能力を大きく低下させたと報告しています。公開された映像は、工場に黒煙が立ち上っている様子を捉えています。 　ロシア側の軍事ブロガーは今回の攻撃について、ウクライナ軍が欧州製の巡航ミサイル「SCALP-EG/ストーム・シャドウ」、もしくはアメリカが開発を進めている低コストの新型巡航ミサイル「拡張射程攻撃弾（ERAM）」を使用した可能性を指摘しています。なお、アメリカのトランプ政権は2025年8月、「ERAM」を最大3350発ウクライナへ売却することを承認していました。アメリカのシンクタンク・戦争研究所（ISW）は、6月22日時点では今回の攻撃で使用された空中発射巡航ミサイルの種類を特定できていないと報告しています。
2026.06.26 　05:00	Wedge (Yahoo)	会場には「異様な」展示も…空振りに終わったロシア経済フォーラム、国内へ経済“順調”アピールにも失敗したプーチン政権	<2607-062602>【未修文】 　ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで6月上旬に開催された国際経済フォーラムは、ウクライナによる近郊へのドローン攻撃で世界中の耳目を集めた一方、経済面で注目された事象はわずかで、プーチン政権にとっての成果はきわめて乏しいものとなった。プーチン大統領は対立する欧州を念頭に、西側諸国の凋落を揶揄する演説を行ったが、その反面ドイツが新たな商工会議所を開設したニュースが大々的に報じられるなど、欧州に対するロシア社会の根強い関心が逆に浮き彫りになっている。 　フォーラムではロシアが占領するウクライナ東部への投資誘致を図る展示まで登場したというが、そのような取り組みはむしろ国際社会におけるロシアの異常性を浮き彫りにしている。フォーラムは国際との名称とは裏腹に、国内向けに経済が順調とアピールするのが実質的な意義だと言えるが、その効果も極めて不透明な内容だった。
2026.06.26 　01:12	Bloomberg (Yahoo)	ホルムズ海峡で船舶に攻撃、米イラン合意後初－引き返すタンカーも	<2607-062601>【未修文】 　ホルムズ海峡で25日、船舶1隻が正体不明の飛翔（ひしょう）体による攻撃を受けた。米国とイランが暫定和平に合意して以来、こうした攻撃が報告されたのは初めて。通航再開に向けた取り組みに大きな打撃となった。 　ブルームバーグが確認した警戒情報によると、攻撃を受けたのはシンガポール船籍の中型コンテナ船「Ever Lovely」。オマーン南東沖を航行中に船体側面へ命中し、船橋が損傷した。船舶追跡データによれば、この船は26日時点でも海峡を航行し続けていた。 　英国海事貿易機構（UKMTO）が25日に明らかにしたところによると、貨物船はオマーン南東沖で船体側面に飛翔体が命中し、船橋が損傷した。UKMTOは船舶に対し、「注意して航行するよう」伝えた。 　これを受けて、原油価格は上昇に転じた。それまで戦争開始前の水準まで戻っていた流れから一転、北海ブレント原油先物は一時1バレル＝76ドル近くまで上昇した。 　イラン外務省はコメント要請に直ちには応じなかった。一方、ホワイトハウス当局者は匿名を条件に、どの勢力が船舶を攻撃したかを現時点で断定するのは時期尚早だと述べた。米国は攻撃を行ったのがどの勢力なのかを調査しており、IRGC上層部の指示による攻撃だったのか、それとも現場の隊員による独断だったのかも含めて確認を進めていると説明した。また、死者や環境への影響は確認されていないという。トランプ米大統領は25日夜にホワイトハウスで開かれた農業関係者との夕食会で、今回の事案には言及しなかったが、イランが近く米国産小麦と大豆を購入するとの見通し
2026.06.25 　19:21	JCAST News (Yahoo)	「ロシアざまあみろ」スターリンクの利用制限で戦場は混乱　日本なら有事の際どうする？小泉防衛相の答えは	<2607-062530>【未修文】 　米スペースX社が提供する人工衛星経由の高速インターネットサービス「スターリンク」の軍事利用のあり方が、2026年6月25日の参院防衛委員会で話題になった。 　言及したのは、日本維新の会の松沢成文参院議員。ロシアがスターリンクを「闇利用」していたが、後にスペースXが利用を制限したことで、ロシアの前線は混乱したという。松沢氏は「ロシアざまあみろ、という感じ」とする一方で、自衛隊が「外国事業者の商用サービスに依存する場合」の対応について質問した。
2026.06.25 　17:40	RBC Ukraine	Russia continues to hold Kinburn Spit: Ukraine's navy shares new details	<2607-062529>【未修文】 　ロシアはキンバーン砂嘴を引き続き保持:ウクライナ海軍が新たな詳細を発表　ウクライナ南部防衛軍は、ロシア軍が砂嘴の陣地から撤退していると報告しました 　ウクライナ軍がミコライウ地域のキンバーン砂州に青と黄色の旗を掲げたにもかかわらず、ロシア軍はその地域から撤退していないと、ウクライナ海軍報道官ドミトロ・プレテンチュクはススピルネへのコメントで述べた。彼によれば、この地域はロシア軍にとって戦略的に依然として重要である。「現在、ロシアの物流破壊の過程を監視しています。これは数ヶ月ではなく、1年以上続いている一貫したプロセスです。しかし現時点では、キンバーン・スピットは活発な戦闘地域です」とプレテンチュクは述べました。 　キンバーン砂嘴は2022年3月以降ロシアの占領下にあります。ロシア軍はヘルソン地域から半島に侵入し、黒海の大部分の水域を支配することができました。この岬はヘルソン港とミコライウ港の出口近くに位置するため戦略的に重要である。この岬の占領により、ロシアはこれらの港からの航行を効果的に阻止することができた。さらに、キンバーン砂嘴のロシア軍はオチャキフ市および周辺地域を定期的に攻撃している。 　ウクライナの領土防衛軍南部は、キンバーン砂嘴に掲げられた青と黄色の旗を映した映像を公開しました。軍は、ウクライナ南部防衛軍による火力攻撃の結果、ロシア軍が陣地から撤退したと述べた。また、敵が生存者を避難させ、防衛線を放棄しているとも付け加えた。
2026.06.25 　17:20	RBC Ukraine	Lukashenko says he met with Zelenskyy's representatives and shares key details	<2607-062528>【未修文】 　ルカシェンコはゼレンスキーの代表者と会談し、重要な詳細を共有したと述べている　大統領はウクライナが彼の立場を理解していたと主張している。 　ルカシェンコによると、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はミンスクでウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーの代表者と会談したとされています。「ご存知の通り、ゼレンスキーの代表者たちは最近まさにこの場所にいました」とルカシェンコは幹部との会合で語った。 　大統領によれば、もしベラルーシがウクライナとの戦争に巻き込まれれば、その質は「即座に変わり」、それは「まったく異なる」戦争になるだろう。「ちなみに、私たちは大統領(ゼレンスキー編集者)から返答を受け取りました。彼らはこれを理解しています。さあ、みんな、真剣な合意に達しよう。口論も怒鳴る必要も、誰かの顔を殴る必要もありません。人間らしく振る舞おう」とルカシェンコは付け加えた。彼はベラルーシが「戦争に関与する必要はない」と保証した。「ウクライナ軍と戦えるでしょうか?あちら側の軍隊はほとんどが領土防衛軍ですから。機械操作員や酪農労働者、ベラルーシ人と戦いたくない労働者に向かって撃つべきなのでしょうか?ウクライナ人と戦いたくもない」とルカシェンコは付け加えた。
2026.06.25 　16:35	Reuters 通信 (Yahoo)	日英伊の次期戦闘機計画、カナダ国防相「有望」と意欲示す	<2607-062526>【未修文】 　カナダのマクギンティ国防相は２５日、日本、‌英国、イタリアが推進して⁠いる次期戦闘機計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」を「有​望な取り組み」と表現し、小泉進次郎防衛相とも協議‌したと明らかにした。 　イタリアのクロセット国防相が今月、開発費‌用を分担する意思‌のあるパートナーを歓​迎すると述べたことを受け、さらに‌多くの国が同プログラムに参加するのではないか‌という憶測が​高まっている。カナダが参加す‌れば、ＧＣＡＰは創設メンバー３カ国以外に初めて拡大す⁠ることになる。２４日に東京で小泉氏と会談したマクギンティ氏はロイターとのイン⁠タビューで「われわれはこ​れについ‌てさらに詳しく知りたいと考えている。私のチームに諮って、どのよう⁠なものか検討するつもりだ」と⁠語った。 　イタリア側はこれまで、将来のパー⁠トナーまたはオブザーバー候補として、カナ‌ダ、⁠サウジアラビア、ドイツの名前​を挙げてきた。ＧＣＡＰの拡大には３カ国の合意が必要となる。
2026.06.25 　16:22	Kyiv Post	France Seizes Shadow Fleet Tanker Near Sicily	<2607-062525>【未修文】 　フランス、シチリア近海で影の艦隊タンカーを拿捕 　簡単に言うと:フランス大統領エマニュエル・マクロンは、国際海事法違反の疑いがあって、フランス海軍がシチリア沖でタンカー「デリバリー」を拿捕・拿捕したと述べた。マクロン氏は、この作戦がロシアのいわゆる影の艦隊を取り締まるヨーロッパの取り組みの一環であり、傍受の映像を共有したと述べた。 　フランス大統領エマニュエル・マクロンは6月25日木曜日、西側がロシアのいわゆる影の艦隊を取り締まる一環として、シチリア近海でタンカー「デリバリー」を押収したと発表した。Xの投稿で、マクロン氏は火曜日にシチリア沖を通過中の船をフランス海軍が拿捕し、国際海事法に違反したと主張したと述べた。また、その作戦の映像も公開しました。マクロン氏は、この押収は英国が同様の作戦を実施した数日後に行われたと述べ、これを欧州がロシアに対する制裁を執行する決意を示すもう一つの兆候だと説明した。「影の艦隊が制裁を回避し、ロシアの戦争努力を資金提供することは許さない」とマクロンは書いた。「ヨーロッパは決意している。」
2026.06.25 　15:51	時事通信 (Yahoo)	「AIや重要鉱物で協力」　対日防衛装備協定で強み結集　カナダ国防相	<2607-062524>【未修文】 　カナダのマクギンティ国防相は25日、日本記者クラブで記者会見し、日本とカナダの間で6月に発効した防衛装備品の相互輸出を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」について、「人工知能（AI）や重要鉱物などの分野で協力することで、両国の強みを結集し大きな成果を挙げられる」と強調した。 　マクギンティ氏は両国が協力できる分野として、自国周辺や海域での状況把握に必要な衛星技術、重要鉱物、AI、量子コンピューター、暗号技術などを列挙。さらに、日本とカナダが海洋国家であることに触れ「私たちが投資すべきシステムは日本も投資が必要だ」と訴えた。 　カナダの防衛関連企業約50社とともに来日したマクギンティ氏は「日本は単なる貿易のパートナーではなく、強靱（きょうじん）な経済を構築し、革新を推進し、インド太平洋地域の安定に貢献するパートナーだ」と述べ、協力強化に意欲を示した。
2026.06.25 　15:12	AP 通信 (Yahoo)	米陸軍最高幹部が突然の辞任　　米陸軍欧州・アフリカ軍司令官	<2607-062523>【未修文】 　2021年の米軍アフガニスタン撤退時に「最後に現地を離れたアメリカ兵」として広く知られる米陸軍の欧州・アフリカ軍司令官が、就任からわずか18カ月で突如その職を退くことが、23日夜に陸軍への取材で確認された。 　陸軍がAP通信に寄せた声明によると、米陸軍欧州・アフリカ軍司令官およびNATO陸軍地上構造（LANDCOM）司令官を務めるクリストファー・ドナヒュー大将は、7月2日にその指揮権を委譲する。ピート・ヘグセス国防長官は「将軍を減らし、兵士（GI）を増やす」というスローガンのもと、軍最高幹部の削減を進めており、ドナヒュー大将はヘグセス長官の就任以降、早期退任または辞任に追い込まれた約20人の最高軍事指導者の最新の事例となる。
2026.06.25 　14:10	Kyiv Independent	Ukraine receives first tranche of 90 billion euro loan from EU	<2607-062522>【未修文】 　ウクライナはEUから900億ユーロの第一回融資を受け取りました 　ウクライナは欧州連合(EU)から32億ユーロを受け取りました。これは900億ユーロの融資の第一回だと、ウクライナのユリア・スヴィリデンコ首相は6月25日に述べました。 　900億ユーロのウクライナ支援ローンは、ウクライナの戦争努力を直接支援し、政府予算全体の資金調達にも不可欠であり、2026年と2027年のウクライナの総需要の3分の2を賄う見込みです。融資に関する最終合意は4月に成立しました。「資金はすでに国家予算に移管され、ウクライナの防衛能力と社会的回復力の強化に使われる」とスヴィリデンコはTelegramに書いた。ウクライナ財務省は、これらの資金が「優先的な国家予算支出の資金調達、マクロ経済の安定の支援、全面戦争中の国家の継続的な機能確保に使われる」と述べました。トランシェの配布は同日、ポーランド・グダニスクで開催されたウクライナ回復会議で欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンによって発表されていました。
2026.06.25 　14:04	Kyiv Independent	Ukrainian troops raise flag on Kinburn Spit in Mykolaiv Oblast held by Russian forces since 2022, military says	<2607-062521>【未修文】 　ウクライナ軍が2022年からロシア軍が保持していたミコライウ州キンブルン砂嘴に旗を掲げたと軍は発表しました 　ウクライナ南部防衛軍が6月25日に発表したところによると、ロシア軍がキンバーン砂丘から撤退する中、ウクライナ軍はキンバーン砂州に国旗を掲げた。声明によると、ロシア軍は「激しい銃撃」の中で撤退し、生存者の避難は続いています。 　2026年6月25日にウクライナ南部防衛軍が公開した映像は、ミコライウ州キンブルン砂嘴にウクライナの旗が掲げられている様子を映しているとされています。(ウクライナ南部防衛軍/Facebook)キンブルン砂嘴は、ウクライナ南部にある狭い砂質半島で、ドニプロ・ブフ河口と黒海の間に位置しています。この地域はミコライウ州の一部であり、ロシアの全面侵攻時に争われてきました。 　ロシア軍は2022年3月、当時占領されていたヘルソン州の一部から全長40キロメートル(約25マイル)のキンブルン砂嘴に侵入しました。このスピットはその立地から戦略的に重要であり、この地域の支配下でロシア軍が黒海の一部へのアクセスに影響を与えています。ヘルソン港とミコライウ港からの航路が近くに合流します。
2026.06.25 　13:55	RBC Ukraine	Russia sharply cuts train service to Crimea	<2607-062520>【未修文】 　ロシア、クリミアへの列車サービスを大幅に削減　 　18路線中、現在はわずか7路線のみが残っています。ロシアと占領下クリミア間の鉄道サービスは大幅に縮小されており、クリミアのロシア任命者セルゲイ・アクショノフによれば、18本の列車から7本の列車のみが残っている。アクショノフによれば、この決定はいわゆる作戦本部によって下された。報道によると、グランドサービスエクスプレス社は占領下クリミアへのタヴリヤ列車の運行数を減らしているとのことです。 ・サンクトペテルブルク – セヴァストポリ; ・モスクワ – シンフェロポリ; ・モスクワ – セヴァストポリ; ・アドラー – シンフェロポリ; ・サンクトペテルブルク – イェフパトリア(プスコフ–チュドヴォ直通車両群を含む); ・モスクワ – シンフェロポリ(クルスク–ベルゴロド直通車車群を含む); ・モスクワ–シンフェロポリ間の列車は毎日運行されません。 　このうちどの列車が残るか。　すべての列車はケルチ-ユージナヤ駅までの往復のみを運行します。残りの季節運行は今後2週間かけて段階的に廃止されます。ロシア当局はこれらの制限の理由を公式に説明していません。
2026.06.25 　13:45	RBC Ukraine	Ukrainian forces hit 3 key bridges used by Russia to move troops and ammo	<2607-062519>【未修文】 　ウクライナ軍はロシアが兵員や弾薬の移動に使う3つの重要な橋を攻撃した　道路橋と鉄道橋2基が損傷しました 　6月25日の夜、ウクライナ国防軍は占領地でロシア軍が部隊の展開や弾薬輸送に使っていた3つの橋を攻撃したと、ウクライナ軍参謀本部は述べている。 　ザポリージャ州のコルサク川にかかる道路橋と、ルハンスク州のアイダル川とルハンチク川にかかる2つの鉄道橋が攻撃されました。被害の程度は評価中です。また、過去一日でウクライナ軍はルハンスク州ノヴォハニウカ近郊のロシア兵站倉庫、ドネツク州ツクリネ近郊の部隊司令部、さらにケルチ近郊のネボレーダー基地とスカラ-Mレーダー複合施設を攻撃に成功させた。 　ロシア標的に対するウクライナの新たな攻撃 　6月25日の夜、ウクライナ国防軍はクバン地域の石油貯蔵所を攻撃し、翌朝には前線から1,500キロ離れたウファの2つの製油所を攻撃しました。これらの施設はロシアの燃料・エネルギー複合体の重要な構成要素です。最初の結果はすでに分かっています。メディア報道によると、少なくとも2つの火災現場が確認されています。
2026.06.25 　13:35	RBC Ukraine	Ukraine forms new brigades amid fears of Belarus front	<2607-062518>【未修文】 　ウクライナ、ベラルーシ戦線への懸念の中で新たな旅団を編成　なぜウクライナは既存の旅団を拡大するのではなく、新たな旅団を必要とするのか 　ベラルーシからの脅威の中で、ウクライナ軍は新たな旅団を編成し、攻勢の可能性を防げるようにする必要があると、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は LIGA.net へのコメントで述べた。彼によれば、主要方向で成功を収められなかったため、ロシア軍は北ウクライナでの活動範囲を拡大することを決定した。 　ロシアの計画によれば、これにより現役前線の長さが160キロメートル延長されると見込まれています。シルスキーは、敵が現在、兵力と武器の両方で優位に立っていると指摘した。この攻勢を撃退し領土を守るためには、ウクライナは新たな旅団を編成する必要があります。「ちなみに、敵は計画を調整し、今年中に追加の師団と5個旅団を創設するつもりです。私たちはそのような行動に対応せざるを得ません。戦争では主導権を握るか、降伏するかのどちらかです。第三の選択肢はない」と最高司令官は付け加えた。なぜ既存の旅団を増強するのではなく新たな旅団を作るべきかと問われたシルスキーは、「旅団の規模を増やしても、展開可能な前線の長さは増えない」と答えた。
2026.06.25 　13:21	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、NATO諸国に「忠実さ」要求　イラン対応を批判	<2607-062517>【未修文】 　トランプ米大統領は24日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長とホワイトハウスで会談した。イラン情勢をめぐるNATO諸国の対応を改めて批判し、「私は忠実さだけを求めている」と強調した。 　トランプ氏は米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で欧州の同盟国の関与が「消極的だ」としてかねて不満を示している。トランプ氏は会談の冒頭、イタリア、英国、ドイツ、フランスを名指しして「失望した」と強調した。また、各国の支援は不要だとする一方、欧州には多数の米兵が駐留し「私たちは彼らにとても忠実だ。常に彼らのために戦っている」と訴えた。 　7月7、8日に行われるNATO首脳会議には開催国トルコのエルドアン大統領からの要請に応じて出席を決めたと説明した。一方、昨年の首脳会議で加盟国が防衛費目標を国内総生産（GDP）比2％から2035年までに5％に引き上げることで合意したが、各国の取り組みは不十分との認識を示した。
			【註】 　トランプ米大統領の「私はNATO諸国に忠実さだけを求めている」との発言は、言葉を換えれば「米国は西側諸国の絶対君主」であり、欧州諸国は「下僕である」と言っているのと同じである。
2026.06.25 　12:30	Forbes (Yahoo)	ロシアに戦いを挑むベラルーシの反体制派「サイバーパルチザン」	<2607-062516>【未修文】 　ベラルーシは、ロシアによるウクライナ侵攻の足場となっている。侵攻開始から4年が経過した今、ベラルーシで最も著名な反体制グループの1つがロシアへの反撃を強めている。 　ベラルーシ人の中には武器を手に取り、ウクライナを防衛するための部隊に加わった者もいる。また、サイバー抵抗運動に参加したベラルーシ人もいる。Cyber Partisansとして知られるこのグループは過去5年間にわたり、自国のアレクサンドル・ルカシェンコ政権を標的として活動してきたが、最近ではロシアを標的にするようになった。 　2020年のベラルーシ大統領選挙を巡る論争をきっかけに結成されたサイバーパルチザンは、東欧最大規模のサイバー抵抗グループに発展した。同グループはこれまで、ウクライナ侵攻に向かうロシア軍の移動を妨げた2022年のベラルーシ鉄道への妨害や、ソビエト国家保安委員会（KGB）関連記録の暴露、国家機関に対するサイバー攻撃などを実行してきた。
			【註】 　Cyber Partisansの活動は結果的に、ロシアとの間を取り始めたとも取れるルカシェンコをロシア側に引き戻すことになり、ウクライナにとり「良い動きに成らない」可能性がある。
2026.06.25 　11:48	CNN (Yahoo)	ウクライナ東部でじりじり前進するロシア、要衝へ「潜入作戦」　進軍誇張との見方も	<2607-062515>【未修文】 　ロシアは依然、兵力の大部分を集中させているウクライナ東部ドネツク州でじりじり前進しており、「要塞（ようさい）地帯」を構成するコンスタンチノフカやリマンといった都市を包囲する試みを続けている。 　ただ、CNNの取材に応じた外部の専門家やウクライナ兵は、ロシアの進軍に関する主張は誇張されていると指摘。ロシア国内への最近のウクライナ軍の攻撃の影響を打ち消すため、クレムリン（ロシア大統領府）がこのタイミングで成功を演出しようとしている可能性が高いとの見方を示した。 　ロシアの国営タス通信は22日、ロシア軍がコンスタンチノフカ東部を「完全制圧」し、北東郊に迫ったと報じた。 　米シンクタンクの戦争研究所（ISW）によると、実際にはコンスタンチノフカの一部は争奪戦が続く「グレーゾーン」となっており、どちらの側の支配下にも入っていない。ISWロシアチームのリーダーを務めるカテリーナ・ステパネンコ氏は「これは潜入行為であって、前進ではない。おそらく1～2人のロシア兵のグループが、市内の一部の拠点に侵入しているのだろう。確固とした陣地ではない」と説明。遅々として進まない骨の折れる戦術だと形容し、「実際に確固たる陣地を固めるにはまだ相当な時間とリソースが必要だ」との見方を示した。
2026.06.25 　11:47	Reuters 通信 (Yahoo)	防衛装備の増産や輸出を主導、骨太の方針に「法人の設立」明記へ＝関係者	<2607-062514>【未修文】 　政府が近く策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、防衛装備品の増産や海外移転を推進する「法人の設立」を明記する方向で調整していることが‌分かった。政府関係者の間で「防衛公社」と呼ばれる外部組織で、安全保障環境の急⁠速な変化に機動的に対応できるようにする。有事に弾薬不足が生じないよう民間の工場を国有化することなどを想定。４月に規制緩和した武器輸出を主導する。 　ロイターは６月１０日、政府が防衛装備の生産基盤強化や​輸出促進を国の監督下で一体的に実施するため、新たな法人「防衛公社（仮称）」の設立を検討していると報じた。年末の政府予算編成の指針となる骨太の方針に明記される‌ことで、高市早苗政権の正式な政策として位置付けられる。 　複数の政府関係者によると、公社は装備品の生産工場を管理したり、民間と共同事業体を組んで生産・技術基盤を強化したりする主体となる見通しだ。‌政府は戦闘を継続する能力（継戦能力）を‌保持するため、弾薬など安定供給が必要な重要装備品の量産体制を整備し、​人材の育成・確保に注力する。政府関係者の一人は公社の設立を、年末に実施する安全保障関連３文書改定の「目玉の一つ」と説‌明。来年１月から始まる通常国会で関連法案を審議することになるとの見方を示している。 　今回、骨太の方針には「強い外交・安全保障の確立」との項目が‌盛り込まれる方向だ。その中で、継戦能力の​確保に向けた取り組み強化の重要性に言及。国が工場・設備を取得し、生産や施‌設管理を民間に委託した上で安定的な装備生産につなげる「国有施設民間操業（ＧＯＣＯ）」を念頭に、「官が正面に立つ移転、融資、伴走支援」⁠などを検討するほか、関係機関との連携も進める。これに絡み、政府は防衛生産基盤強化法の改正も視野に入れるとともに、スタートアップ企業の関与や、国立研究開発法人、大学などと連携し、最先端技術の迅速な活用も目指す。
2026.06.25 　11:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡新航路に反発　「調整なく容認できず」	<2607-062513>【未修文】 　イランの‌革命防衛隊は２５日、⁠ホルムズ海峡の安​全な航行はイラン‌が指定した航路を‌通じ‌てのみ可​能であり、‌イランとの調整‌なし​に発表された‌新たな航⁠路は容認できず、安全⁠上のリス​クに‌なると表明した。 　革命防衛⁠隊は、こ⁠の要件に従わ⁠ない船舶に対‌して⁠措置を講​じるとした。
2026.06.25 　11:21	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、ホルムズ脱出回廊に反発　「調整なければ対処」とけん制	<2607-062512>【未修文】 　イランのメディアによると、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は25日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶通航について、「革命防衛隊海軍との調整が義務付けられている」とする声明を発表した。 　ペルシャ湾で足止めされている船舶の脱出支援のため、オマーンと国際海事機関（IMO）が23日に発表した同海峡での「臨時回廊」の設置に反発した形だ。　革命防衛隊は声明で、同回廊の設置はイランへの事前通知がなかったと批判。「イランが認めた航路以外での通過は危険で禁じられている」と主張し、違反すれば対抗措置を講じるとけん制した。
2026.06.25 　10:33	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、テロ対策で209人拘束　NATO首脳会議控え厳戒　記者や弁護士らも摘発	<2607-062511>【未修文】 　トルコ当局は23日、テロ対策とした一斉摘発を行い、209人を拘束した。アンカラ首席検察庁によると、過激派組織「イスラム国」（IS）や複数の極左組織に関係する241人に逮捕状が出された。 　前日には、州当局がデモや記者会見など公共の集会を13日間禁止すると発表していた。禁止措置は、来月市内で開かれるNATO首脳会議に伴う安全上の懸念を理由に、6月28日から7月10日まで実施される。 　人権団体によると、拘束された中には著名な記者やLGBTQ＋の権利活動家、左派政治家、複数の弁護士が含まれていた。野党勢力は、今回の摘発を民主主義への弾圧だと反発を強めている。また、当局がNATO首脳会議を口実に自由を制限していると批判した。
2026.06.25 　10:17	共同通信 (Yahoo)	航空宇宙自衛隊に改編　改正防衛省設置法成立	<2607-062510>【未修文】 　航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、防衛副大臣を2人に増員する規定を盛り込んだ改正防衛省設置法など関連法が26日、参院本会議で可決、成立した。航空宇宙自衛隊は2026年度中に発足し、空将を指揮官とする宇宙領域の専門部隊「宇宙作戦集団」を新編成する。衛星を打ち上げ、宇宙の状況把握や監視能力の強化を進める。　関連法には、改正国家行政組織法、改正防衛省職員給与法、改正自衛隊法も含まれる。
2026.06.25 　09:40	RBC Ukraine	Lukashenko defies Putin's pressure to join war against Ukraine — ISW	<2607-062509>【未修文】 　ルカシェンコはプーチンのウクライナとの戦争参加圧力に逆らう — ISW　なぜベラルーシはまだウクライナとの戦争に参戦していないのでしょうか? 　ベラルーシの自称大統領アレクサンドル・ルカシェンコは、戦争研究所(ISW)によると、ベラルーシをウクライナとの戦争に完全に巻き込もうとするモスクワからの圧力に抵抗し続けている。 　クレムリンがミンスクに圧力をかける方法 　アナリストたちは6月23日付のウォール・ストリート・ジャーナルの記事に注目しました。匿名のロシアおよび欧州当局者の話を引用し、同機関はクレムリンがベラルーシの自称大統領アレクサンドル・ルカシェンコに対し、ウクライナとの戦争により積極的にベラルーシを関与させるよう圧力をかけていると報じた。具体的には、ロシア軍がベラルーシ領内からドローンを発射できるようにし、西部の前線を拡大してウクライナに一部の部隊をベラルーシ国境に再配置させることを含みます。WSJによると、状況に詳しい元ロシア情報将校は、クレムリンがこれらの要求に応じなければミンスクに対し財政支援の撤回を脅していると主張している。
2026.06.25 　08:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ICC 裁判官、トランプ米政権の制裁措置は違法と提訴	<2607-062508>【未修文】 　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の裁判官３人は２４日、トランプ米政権がＩＣＣの裁判官らに対して昨年課した制裁措置は違法だとして同政‌権を相手取って米ニューヨークの連邦裁判所に提訴した。制裁⁠措置は裁判官らを懲罰し、威圧することを目的としており、司法手続きを経ないで圧力を行使するための不当なものだと批判している。 　原告はカナ​ダのキンバリー・プロスト裁判官、ウガンダのソロミー・バルンギ・ボッサ裁判官、ベナンのレーヌ・アデレード・ソフィー‌・アラピニ・ガンスー裁判官。訴状によると、原告側は制裁について「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」の適用範囲を超え、真の国家緊急事態や異常な脅威に基‌づかず、違法だと主張した。「この制裁‌体制は、ＩＣＣの裁判官らとその同僚の経済的およびその他の​個人的利益を標的とすることで、司法手続きを経ない圧力をかけるよう設計されている」‌と批判し、「その目的は過去の司法判断に対する報復として彼らを懲罰し、法と事実に基づく事件の判決よりも‌私的利益を優先させるよう強要​することにある」と問題視した。 　トランプ政権は昨年、米国の緊密‌な同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相に対し、ＩＣＣが戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出したこ⁠とに反発。ＩＣＣがアフガニスタンでの米軍による戦争犯罪の疑いについて調査するとの過去の決定も持ち出し、ＩＣＣの裁判官らに資産凍結や入国禁止といった制裁を次々と発動した。制裁によって米国と関係の⁠ある銀行や、ドル建ての取引をしている銀行が制裁に​従うことが求められたため、‌対象者は日常的な金融取引も著しく阻害されている。
2026.06.25 　08:12	乗りもの ニュース	「やっぱり原子力潜水艦にします」→引き渡しまでの“つなぎ”も高い！ 戦力空白を埋める「海自潜水艦のリース」の現実味 豪州	<2607-062507>【未修文】 　オーストラリア国防省が2026年5月末から、老朽化した海軍のコリンズ級通常動力攻撃型潜水艦6隻の運用寿命を約10年間延長するための改修作業を順次行います。5月20日付の時事通信が報じました。 　コリンズ級は1996年から2003年にかけて就役しています。同級の耐用年数は30年間と見積もられており、オーストラリアは2010年代半ばから、後継する通常動力攻撃型潜水艦の選定を行っていました。 　後継計画には、日本、フランス、ドイツの3か国が最終候補として残り、オーストラリア政府は2016年4月にフランスの提案を採用。潜水艦を開発するフランスの造船企業「ナバルグループ」と正式契約まで行っていました。しかし、2023年3月18日に行われたオーストラリア、イギリス、アメリカ3か国の安全保障枠組み「AUKUS」（オーカス）の首脳会談で、コリンズ級を後継する通常動力潜水艦の導入は取りやめとなりました。 　オーストラリアは当初、新造艦の導入を模索していましたが、同国のリチャード・マールズ副首相兼国防相は2026年5月、アメリカ海軍が運用している「バージニア」級攻撃型原子力潜水艦を中古で導入し、将来的にはイギリスと次世代攻撃型潜水艦「SSN-AUKUS」を目指すと発表しています。この中古のバージニア級は2030年代からの引き渡しが予定されており、冒頭で述べたコリンズ級の改修は、バージニア級が引き渡されるまでの海洋戦力の空白化を防ぐことを目指すものです。コリンズ級の改修は2026年に退役を予定していた「ファーンコム」から順次行われる計画で、ただ運用寿命を延長するだけでなく、搭載兵器の更新なども予定されています。それだけに経費も多く、現時点で110億オーストラリアドル（約1兆2400億円）と見積もられています。 　オーストラリアは2022年にナバルグループへ、通常動力型潜水艦のキャンセルに伴う違約金として5億5500万ユーロ（約1000億円以上）を支払うことで合意していることもあって、今回決定したコリンズ級の改修に巨額の資金を投じることへの批判の声は小さくありません。このため、巨額の資金を投入するよりも、コリンズ級後継艦のコンペで敗れた日本のそうりゅう型潜水艦を“リース”で導入し、バージニア級が引き渡されるまでの「つなぎ」として運用した方が、コストパフォーマンスに優れているのではないかという声も上がっているほどです。 　筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は、さすがにそうりゅう型のリースはあまり現実味のある話だとは思っていませんが、防衛装備品のリースは、例がないわけではありません。
2026.06.25 　07:16	時事通信 (Yahoo)	米大統領、対イラン作戦で「失望」　NATO総長、亀裂修復目指す	<2607-062506>【未修文】 　トランプ米大統領と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は24日、ホワイトハウスで会談した。 　トランプ氏は、NATO加盟国の一部が対イラン軍事作戦に消極的だったことに「失望した」と改めて反発した。7月のNATO首脳会議を前に米欧間の亀裂修復を目指すルッテ氏は、欧州の同盟国は全体としては作戦で米国に寄り添ってきたと強調した。 　トランプ氏はとりわけ基地使用を拒否したNATO加盟国への不満を募らせており、今月20日にはイタリアのメローニ首相について「人気が低迷しているのは対イラン作戦の支持を拒んだためだ」とこき下ろした。ルッテ氏は会談で「失望した理由には同意するが、（使用拒否は）例外的な事例だ」と指摘。一部を除いて欧州は米軍の出撃に協力的だったとの認識を示し、理解を求めた。
2026.06.25 　05:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡の原油輸送、戦争前の水準に回復＝米エネ長官	<2607-062505>【未修文】 　ライト米エ‌ネルギー長官は２４日、ホルムズ海峡を⁠通過する原油輸送量がイラン戦争開戦前とほぼ同じ水準に戻ってい​るとの認識を示した。軍の護衛を受けてタンカーが同海峡を抜‌けているとした。 　ライト氏はニューヨークで開催されたロイター・グローバ‌ル・エネルギー・‌フォーラムで、過去２４時間に​約７２隻の船舶が通過し、世界の消費量の約５分の１に相‌当する約２０００万バレルの原油が同海峡を通過したと説明。「き‌ょうは通常の​輸送量に戻っている」と述べた。ライト‌氏はまた、「イランは今後、ホルムズ海峡を封鎖⁠する能力を持たないだろう。ホルムズ海峡こそがイランの最大の交渉材料だが、われわれ⁠はそれを取り上げようとし​ている」‌と言及。イラン軍の戦力は消耗しているとし、今月成立した紛争終結に向けた初期合⁠意が維持されなくても、原油の⁠輸送は継続するとの見方を示した。さらに、通常の航⁠行再開は機雷により遅れる可能性があるとし、「完全‌な正⁠常化には海峡の掃海作業が必要で、​おそらく数週間かかるだろう」との見通しを示した。
2026.06.25 　05:28	Military Times	Ukraine’s newest strike weapon drifts into Russia on the wind	<2607-062504>【未修文】 　ウクライナの最新攻撃兵器が風に乗ってロシアに流れ込んでいる 　ウクライナは成層圏の端にある気球から発射するミサイルを開発しており、ロシアの妨害を突破するよう設計されている。これは、クレムリンに軍を撤退させ交渉の場に戻すよう圧力をかけるキエフの中距離攻撃キャンペーンの最新兵器の一つである。 　気球発生ミサイルDARTは、約7〜11マイルの高度で気球から降下し、衛星誘導に従って約4マイルまで降下し、そこで航法が途絶え、固体燃料エンジンが固定コースを進むと、ウクライナの企業であるイノベーション技術プログラムセンターの開発者が述べています。航法が停止すると、ロシアのジャマーはミサイルを目標から外すことができなくなります。同社はDARTを、飛行機や発射台から発射するのではなく気球から降下するように設計し、安価で静かかつ電子戦耐性のある車両として、誘導兵器をロシア深くまで運ぶためのものでした。 　ミリタルヌイによれば、約22ポンドの弾頭はロシアの電力網をショートさせるために設計された導電性のグラファイトフィラメントを散乱させているが、ウクライナの軍事規範はまだ承認されていない。「気球は主に支援プラットフォームや中・深空攻撃の手段としてウクライナ国防軍によって積極的に使用されている」と、現在キエフに拠点を置く防衛戦略センターに所属するウクライナ陸軍35年の退役軍人ヴィクトル・ケブリュク大佐は先月ユーロマイダン・プレスに語った。
2026.06.25 　05:00	Wedge (Yahoo)	なぜ米国はこんな合意をイランに与えたのか？早くも食い違う協議、抑止力失ったトランプ、中間選挙は赤信号に	<2607-062503>【未修文】 　米国とイランは6月21日、イラン戦争終結の最終合意に向け協議した。その中であらためて浮かび上がったのは協議の元になった覚書合意の「あいまいさ」と、経済的利益を獲得したのはイランという事実だ。 　なぜこんな合意に米国は署名したのか。世論調査によると、誤算したトランプ大統領のイラン政策には65％が反対しており、秋の中間選挙に赤信号が灯った。
2026.06.25 　05:00	日経電子版	自衛隊、機密システムに感染USB接続　中国系ウイルス1年気づかず	<2607-062502>【未修文】 　誰もがスマートフォンや人工知能（AI）などデジタル技術の恩恵を受ける時代では、安価で手軽な製品に国の安全や個人の安心を揺るがしかねないリスクが潜む。テック社会の「罠（わな）」を追っていくと、厳重な防御を誇るはずの自衛隊がその脅威にさらされていたことが分かった。 　日本経済新聞は陸上自衛隊の内部文書を入手した。文書によると、陸上自衛隊が2025年2月まで、中国系ウイルスに感染したUSBメモリーを機密システム端末で1年近く使い続けていた。複数あるチェックの仕組みが機能しなかった。同様のUSBが個人や企業に流通しており、類似の被害が広がるおそれがある。
2026.06.25 　03:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ巡るトランプ氏の姿勢変化見極めへ＝ラブロフ外相	<2607-062501>【未修文】 　ロシアのラブロフ外相は２４日、マクロン仏大統領‌が今月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７サミ⁠ット）で、トランプ米大統領がロシアとウクライナ戦争を巡る​立場を変えたとの認識を示したと伝わったことを受け、ロシア‌としてはトランプ氏の姿勢が実際に変化したのか見極めたいと‌の考えを示した。 　ラブ‌ロフ氏はモスクワでのイベ​ントで「ウクライナを巡り、Ｇ７サミットで何が‌起きたのかを理解したい」とし、「米国はＧ７サミットから何‌を持ち帰った​のか、また今後どのような方針‌を取るのかについて、まだわれわれに説⁠明していない」と語った。 　フランス東部エビアンで開催されたＧ７サミットの議長を務めたマクロ⁠ン氏は、トランプ氏が「ロ​シアはウ‌クライナでの和平を望んでいない」と認めたとし、米国の「実質的なアプローチ」⁠が変化したことが示唆された⁠との見方を示した。トランプ氏自身もウクラ⁠イナのゼレンスキー大統領と「極めて良好な‌会談⁠を行った」とした上で、ロシアに対​しウクライナと和平を実現するよう呼びかけた。
2026.06.24 　19:54	AFP BB	ロシア「世界大戦防ぐ唯一の手段は核」 新START失効で危機感主張	<2607-062439>【未修文】 　ロシア大統領府は24日、複数の国による新たな軍拡競争への懸念が高まるなか、世界が世界大戦へと突き進むのを防ぐ「唯一の」手段は核兵器であるとの見解を示した。 　世界二大核大国であるロシアと米国の間で結ばれていた最後の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」は今年2月に期限を迎え、両国に対する核兵器の制限は解除された。米ロ両国は高官レベルの軍事協議を再開することには合意したものの、これまでのところ、条約の更新や新たな協定への移行に向けた動きは見られない。 　首都モスクワで開催された外交政策フォーラムで、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、世界の安全保障体制が「浸食されつつある」と指摘し、「この世界には核抑止力のほかに何も残されていない。世界大戦から世界を守っているのは、それだけだ」と発言した。さらに、「技術の進歩により、今後は非核の新型兵器であっても核兵器に匹敵する破壊力を持つものが登場する」とし、そうした新たな脅威が迫る時代だからこそ、核による抑止力が不可欠であるとの認識を強調した。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、4年間に及ぶウクライナへの軍事侵攻を通じて繰り返し核による威嚇を行っており、欧米諸国からは無責任な「核の脅し」であるとの非難を招いている。
2026.06.24 　19:50	RBC Ukraine	Shahed drone flights drop along Belarus border: Has Russia abandoned this route?	<2607-062438>【未修文】 　シャヒードのドローン飛行がベラルーシ国境沿いに降下:ロシアはこのルートを放棄したのか?先週の金曜日、ベラルーシ政権はロシアのドローン支援をやめるよう最後通告を受けました 　ウクライナ国境警備隊は過去1週間、ベラルーシ・ウクライナ国境沿いでシャヒード無人機の大量飛行を目撃していないと、国家国境警備隊の報道官アンドリー・デムチェンコ氏がRBC-ウクライナへのコメントで述べた。 　ロシアは北方の攻撃ルートを放棄したのでしょうか?「全体として、過去1週間のチェルニーヒウ地域でのシャヘドのドローン侵入はやや減少しました」とデムチェンコは述べました。しかし、ロシアはウクライナ北部国境経由のこのルートを放棄していないと指摘した。「しかし、特にベラルーシ国境沿いでの大量飛行について話すなら、これらは6月初旬から中旬にかけてのウクライナへの大規模な攻撃で最も活発に観察された」と彼は強調した。 　先週金曜日、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はベラルーシ政権に対し、国境沿いのシャヒードドローン誘導に使われるロシアの中継局を1週間撤去するよう命じた。デムチェンコ氏は、国境警備隊が確認するために必要な装備を持っていないため、ベラルーシ側が要求に従ったかどうかは確認できないと述べた。「ベラルーシ領土を監視する技術的能力を持つ当局や組織だけがそのような評価を行える」と彼は結論づけた。 　ベラルーシのメディア、フラッグストクは、ゼレンスキーの最後通告以降、ドローンの国境沿いの飛行頻度が減り、過去3日間はそのような活動は全く見られていないと報じた。これはアレクサンドル・ルカシェンコ政権が中継局を停止した可能性を示唆している。 　ウクライナ大統領の最後通告は今週金曜日に期限切れとなる予定です。ゼレンスキーが警告したように、ベラルーシ政権が中継局を解体しなければ、ウクライナ軍が撤去するだろう。欧州連合はウクライナの立場を支持し、ウクライナには自衛権があり、ベラルーシ政権がロシアの戦争を支援していると強調しています。
2026.06.24 　18:15	CNN (Yahoo)	トランプ氏のイランでの政治的失態、大きさが鮮明に	<2607-062437>【未修文】 　トランプ米政権がイランと覚書に署名してから初めて実施された主要世論調査には、トランプ大統領にとって朗報に見える点がある。米国民の圧倒的多数が、イランにさらなる譲歩を求めるよりも戦争を終わらせるべきだという考えに同意しているのだ。しかし、それは国民が実際に合意に満足しているからではない。戦争が大失敗で、とにかく終わってほしいと思っているからだ。 　CBSニュースとユーガブの新たな世論調査は、暫定的であるにせよ初めて終着点が見えたのにもかかわらず、国民の戦争に対する見方はみじんも改善していないことを示している。そして政権が協議のプロセスの新たな段階に入る中、政治の今の情勢と、それらが今後にどのような影響を及ぼし得るのかは確認しておく価値がある。 　国民はだめな合意だと考えている。世論調査では、78%が今すぐ戦争を終わらせてほしいと答えた。イランがさらに譲歩するまで「継続する」べきだと答えたのはわずか22%だった。 　トランプ氏の政治顧問の少なくとも1人は21日、調査結果を歓迎。結果からはイランとの合意について国民がトランプ氏とバンス副大統領を支持していることが分かると示唆した。
2026.06.24 　18:12	Reuters 通信 (Yahoo)	オマーン、ホルムズ海峡に2つの臨時航路指定　通航料課さず	<2607-062436>【未修文】 　オマーンは、通航料を課すことなくホルムズ海峡を開放‌し続けると表明し、同海域から離れ⁠る船舶の安全な航行を支援するため、既存航路の北側と南側に２つの臨時航路を​指定したことを明らかにした。 　オマーンは２３日、ホルムズ海峡の通航を希‌望する船舶のために、国際海事機関（ＩＭＯ）と連携して一時的な「海上回廊」を設‌けたと発表した。 　オマーン‌は船員向け通達で、この水​路における既存の「分離通航方式」は現在安全で‌はないとし、海峡を通過して海域を離れる船舶は代わりに‌これらの一時​的な航路を利用できると説明。航行‌の安全が依然として最優先事項であり、衝突のリ⁠スクが高まっているため、船舶の交通を段階的かつ管理された形で誘導する必要があると述べた。 　ＩＭＯが⁠オマーン当局と連携して策​定した段階的‌な計画に基づき、船舶はグループ分けされ、出航可能時刻や従うべき航路に関する指示が⁠個別に連絡されることになる。 　オマーンは、⁠船主および船長が航海前に独自のリスク評価を行⁠う責任を負い続けると述べた。通過中は船舶自動識別‌装置（ＡＩＳ）⁠を稼働させたままにし、危険があれば​オマーン海上保安センターに報告するよう求められている。
2026.06.24 　18:10	Breaking Defense	Lockheed inks massive THAAD deal worth up to $35B	<2607-062435>【未修文】 　ロッキード、最大350億ドル規模の巨額THAAD契約を締結　同社は、この契約がロッキードが1月に国防総省と締結した迎撃機の出力を4倍にするTHAADフレームワーク契約を「実行に移す」ものだと述べました。 　ミサイル防衛アジェンサイは本日、ロッキード・マーティンに対し、7年間で終端高高度地域防衛(THAAD)迎撃機の生産を4倍にする350億ドルの未定義契約(UCA)を授与したと、同社と国防総省が発表した。同社は、この契約がロッキードが1月に国防総省と締結したTHAADフレームワーク契約を「実行に移す」ものだと述べました。当時Breaking Defenseが報じたように、この合意によりTHAAD迎撃ミサイルの生産量は現在の年間96発から年間400発に増加します。「この賞は、戦争省と共有するビジョンを反映し、アメリカの自由の兵器庫を強化するという変革的なシフトを複数年調達に移行させるものです」と、ロッキード・マーティン・ミサイル・ファイアコントロール社の社長ティム・ケイヒル氏は本日の社内発表で述べました。「この新しいアプローチは、防衛産業基盤を強化し、生産を拡大し、かつてない速度と規模でアメリカの戦闘員に能力を提供する努力を推進するものです。」 　本日の受賞は、ロッキード・マーティンが国防総省とPAC-3 MSEの生産能力増強に関する契約を結び、4月に47億ドルのUCAを達成し、3月には精密攻撃ミサイル(PrSM)の強化契約を結んだことを受けてのものです。
2026.06.24 　17:56	RBC Ukraine	Russia launches space pursuit of satellite helping Ukrainian forces – Spiegel	<2607-062434>【未修文】 　ロシア、ウクライナ軍支援衛星の宇宙探索開始 – シュピーゲル 　シュピーゲルによると、4基のロシア軍用衛星がウクライナ軍が使用するフィンランドのレーダー衛星Iceye-X36に危険な接近を行った。 　ロシアの動きについて知られていること 　同メディアによると、約550キロメートルの高度での異常な活動は民間の宇宙監視会社Okapi: Orbitsによって検出されたとのことです。ロシアの宇宙船はIceye-X36に13キロメートル未満まで接近しました。低軌道では、物体が時速約28,000キロメートルで移動するため、このような機動は広く敵対行為と見なされています。シアのソユーズ2.1bロケットは4月17日にプレセツク宇宙基地から打ち上げられました。ロシア当局は、このペイロードには軍事目的があり、6基の衛星が含まれていたと述べています。5月中旬以降、4基(Kosmos-2610からKosmos-2613と命名)は軌道を急速に変化し、大量の燃料を消費しながら西側の衛星に近づいています。 　専門家はロシアが非運動干渉技術を試験している可能性があると考えています。これには無線通信の妨害、レーザーによるセンサーの眩み、ウクライナのデータ通信妨害などが含まれます。衛星の物理的な破壊は考えにくいと考えられており、ある国が他国の衛星を軌道上で意図的に撃墜した事例は公に知られていません。「ロシアが4基の新型衛星を展開し、その動きを監視するために大量の搭載燃料を使う可能性は低い」とドイツ国際安全保障研究所(SWP)のジュリアナ・スース研究員は述べた。
2026.06.24 　17:20	RBC Ukraine	Earthquakes are destroying Crimean Bridge, process is irreversible, seismologist says	<2607-062433>【未修文】 　地震でクリミア橋が破壊されており、その過程は不可逆的だと地震学者が述べています　ロシアは建設基準に違反して橋を建設しました 　クリミア近郊で一連の地震が発生し、ロシアが建設基準に違反して建設したクリミア橋に重大な影響を与えています。ウクライナ国立科学アカデミーS.I.スボティン地球物理研究所の地震学者ドミトロ・フリン氏によると、この地震活動は累積的な影響を生み出し、最終的には構造物を破壊する可能性があるとのことです。 　科学者は、ケルチ半島とタマン半島の間の地域は非常に不安定な土壌と独自の断層系が特徴であるため、この地域での橋建設は最初から安全基準に反していたと強調しています。「ロシア人は意図的に州の建設規則を変更し、地震危険区域での建設を正当化するために地域の耐震評価を引き下げました。土壌条件は非常に悪く、ケルチ半島とタマン半島の間には別の断層系があります。この建設プロジェクトは政治的な決定でした」と彼は説明しました。
2026.06.24 　16:50	中央日報 (Yahoo)	中東の混乱を機会に海上第2撃能力で速度戦…金正恩委員長、新型駆逐艦に乗り「海軍核武装化」	<2607-062432>【未修文】 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が5000トン級新型駆逐艦崔賢の就役式で、海軍核武装化の重要性を強調しながら現代化した海軍基地を建設するよう改めて指示した。米国とイランの交渉膠着状態などで国際情勢に混乱が生じ世界の視線が中東に集まる状況に食い込んで海上から核で「反撃（第2撃、セカンドストライク）」できる能力を速やかに確保しようとする狙いと分析される。 　労働新聞は24日、金委員長が前日に南浦（ナムポ）港で行われた崔賢の就役式に参加し演説したと報道した。 　金日成（キム・イルソン）主席の最側近軍事参謀で崔竜海元最高人民会議常任委員長の父親であるパルチザン崔賢の名前から命名された崔賢が昨年4月の建造から1年余り過ぎて実戦配備されたのだ。北朝鮮は3～4月に崔賢から戦略巡航ミサイルと艦対艦ミサイルを試験発射し艦艇の作戦運用評価を進めた。 北朝鮮が崔賢就役を核武装化と関連付けて強調したのは、海上から戦術核を土台にした「第2撃能力」を確保したと主張する意図とみられる。実際に崔賢に武装した巡航ミサイルには北朝鮮が戦術核弾頭だと主張する「火山31」を搭載できる。
2026.06.24 　16:30	RBC Ukraine	Ukraine destroys over 60,000 tons of ammunition at Russian Baltic Fleet arsenal	<2607-062431>【未修文】 　ウクライナ、ロシアのバルト艦隊兵器庫で6万トン以上の弾薬を破壊　ゼレンスキーが長距離攻撃の結果を明かす 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、ロシア領深くへの攻撃の結果、ウクライナ軍はサンクトペテルブルク近郊のバルト艦隊兵器庫で6万トン以上の弾薬を破壊することに成功した。ゼレンスキーはウクライナ防衛情報部(HUR)長官オレフ・イヴァシチェンコからブリーフィングを受けた。議論はロシアの戦争に対する「長期制裁」の実施と、和平を近づけるために必要な措置に焦点を当てました。「特に、占領軍領内での最近の成功した標的攻撃の中で、サンクトペテルブルク近郊のバルト艦隊兵器庫で6万トン以上の弾薬が破壊されたことは注目に値する」と大統領はXに書いた。さらに、情報分析により、ロシアの軍事生産施設の主要目標が成功裏に攻撃されたことが確認されました。 　ウクライナ国防軍は、ロシア軍が使用する無線電子機器やその他の重要部品を生産するロシア企業を正確に攻撃しました。6月24日の夜、ウクライナ治安局(SBU)は占領下のクリミアで特別作戦を実施した。 ケルチ近郊の防空システムや、サキとフヴァルディスケの2つの軍用飛行場のインフラが標的となった。また夜間には、ウクライナ無人システム部隊が運用するドローンがセヴァストポリの主要変電所を攻撃しました。さらに、ウクライナのドローンがオレンブルクのガス処理工場とロシア唯一のヘリウム生産工場を攻撃しました。
2026.06.24 　16:11	RBC Ukraine	Zelenskyy: Russia is weakening other regions to protect Moscow and Crimean Bridge	<2607-062430>【未修文】 　ゼレンスキー:ロシアはモスクワとクリミア橋を守るために他の地域を弱体化させています　 　クレムリンはこれら二つの方向を防衛の主要な焦点としています。 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、ロシアはモスクワおよびクリミア橋周辺に防空システムを再配備しており、他の地域の防衛を大幅に弱体化させている。 　大統領によると、ウクライナ情報機関はウクライナの長距離攻撃の影響を評価するロシア内部文書を入手した。ゼレンスキー氏は、これらの文書にはロシア当局が対応して取っている措置も詳述されていると述べた。ゼレンスキーは「その一例が、ロシア地域からモスクワおよびクリミア橋への防空システムの再配備である」と述べた。彼によれば、これら2つの地域はロシア指導部によって保護の最優先事項と指定されています。「基本的に、ロシア側が自国領土内および一時的に占領中のウクライナの他の地域を弱体化させることで守るよう命じられた2つの防衛線です」と大統領は述べました。
2026.06.24 　16:01	共同通信 (Yahoo)	政府、防衛装備工場国有化へ法整備検討	<2607-062429>【未修文】 　政府は、弾薬など防衛装備品の生産工場の国有化に向けた法案を来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に法整備の検討を明記する方向だ。複数の関係者が24日、明らかにした。
2026.06.24 　15:08	Reuters 通信 (Yahoo)	ペルー大統領選、フジモリ氏の勝利確実に　結果確定は7月中旬に	<2607-062428>【未修文】 　南米ペルーで７日に実施された大統領選決選‌投票は、故アルベルト・フジモ⁠リ元大統領の長女で右派のケイコ・フジモリ氏が逆転不可​能なリードを確保し、大統領就任を確実にした。 　２３日夜の段‌階でフジモリ氏の得票率は５０．１１％で、左派候補のロベルト・サンチェ‌ス氏を４万３３８６票差でリー‌ド。選挙管理委員会の​データによると、未集計の票は４万０２１３票。決選投票‌の集計は、異議申し立てがあった票の数え直‌しや在外投票​の到着遅れで時間がかかっ‌ている。選管は正式な勝者を７月中旬に発表⁠する予定。 　南米ではコロンビアでも右派候補が勝利しており、フジモリ氏の⁠勝利が確実となったことで、​右傾化‌が一段と進むことになる。 　サンチェス氏は２３日、証拠を示さず「不正が行⁠われている」と主張し、選挙結⁠果の受け入れを拒否すると表明した。同⁠氏は、大半がフジモリ氏に投じられた在‌外投⁠票数千票の無効を申し立ててい​たが、選挙審議会（ＪＮＥ）は２３日夜、申し立てを却下した。
2026.06.24 　14:56	Kyiv Post	Russia says nuclear weapons the ‘only’ guarantee against global war	<2607-062427>【未修文】 　ロシアは核兵器こそが世界大戦に対する「唯一の」保証だと主張　簡単に言うと:クレムリンは、ドミトリー・ペスコフが国際安全保障体制が「侵食している」と述べたように、核兵器が「唯一の」世界戦争の安全策であると警告した。彼の発言は、ロシアと米国間の新START条約が期限切れとなり、世界最大の二大核兵器に対する最後の制限が終了した後に発表されました。 　クレムリンは水曜日、新たな多国間の軍拡競争への懸念の中で、核兵器が世界が世界的な戦争に陥るのを防ぐ「唯一の」防波堤であると述べた。ロシアとアメリカの間で締結された最後の核軍備管理条約である新STARTは2月に期限切れとなり、世界最大の2つの核保有国に対する制限が解除されました。両者が高レベルの軍事協議を再開することに合意したにもかかわらず、これまでのところ、どちらの側も合意の更新や置き換えに動く兆候は見られていない。
2026.06.24 　14:18	時事通信 (Yahoo)	ヒズボラ、「期限切った撤退」要求　イスラエル軍発砲で2人死亡　レバノン	<2607-062426>【未修文】 　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者カセム師は23日、同国南部に駐留するイスラエル軍について「われわれは既に停戦に入っている。時間を決めて撤退すべきだ」と述べ、期限を切った形でのレバノンからの撤収を要求した。　 　AFP通信が報じた。　カセム師は「レバノン領からの完全撤退以外に選択肢はない」と強調。対イスラエル国境からレバノン側に約30キロの地点を流れるリタニ川以南はレバノン政府軍が展開すべきだとの認識を示した。 　一方、イスラエルは「必要な限りとどまる」（ネタニヤフ首相）とレバノン撤収を拒否。19日に発効した停戦も順守されるかは不透明だ。
2026.06.24 　14:08	Reuters 通信 (Yahoo)	クリミア半島最大都市で停電、ウクライナが無人機攻撃＝地元当局者	<2607-062425>【未修文】 　クリミア半島の最大都市セバストポリで２４日、‌ウクライナのドローン（攻撃）によっ⁠て停電が起きた。地元の当局者が明らかにした。 　ウクライナは今年、ロシアのエネルギーインフラ​への攻撃を強化。クリミア半島では燃料不足が特に深刻化している。ロシアが任命し‌たセバストポリのラズボジャエフ市長は同日、今回の攻撃により電力供給が途絶えたため、トロリ‌ーバスは運行停止にな‌ると表明。テレグラム投稿で「（ウ​クライナは）われわれの通常の生活環境を奪い、パニック‌を起こそうとしている」と述べた。ウクライナ軍もドローンがセバスト‌ポリ発電所の主要変電​所を攻撃したことを確認した。 　また、ロシア‌中部ニジニノブゴロド州では、 落下したウクライナ製ドローンの⁠残骸により工業施設が損傷し、２人が死亡。地元当局者が明らかにした。具体的な名称は明らかにされていないが、当該⁠施設に大きな被害はなかったという。 　ロ​シアのオレンブル‌ク州では、地元当局者によると、工業施設上空で多数のドローンが撃墜された。詳細は明らかにされていな⁠い。ロシアの国境沿いにあるベルゴロド州では、⁠ドローン攻撃により男性１人が死亡、女性１人が負傷したと地元当局が⁠発表した。
2026.06.24 　13:09	RBC Ukraine	Senate pushes Trump to withdraw forces from Iran conflict	<2607-062424>【未修文】 　上院がトランプ大統領にイラン紛争からの部隊撤退を促す　この決定は民主党だけでなく、一部の共和党員からも支持されました 　米国上院は、アメリカのドナルド・トランプ大統領に対しイランに対する軍事行動の停止を求める決議を可決したとCNNは伝えています。 　この決議は、大統領に対し、議会の別途承認なしにイランに対する米軍の戦闘作戦参加を停止するよう求めている。50人の上院議員がこの法案を支持し、48人が反対票を投じました。 　民主党議員に加え、4人の共和党議員がこの決議案に賛成票を投じました。
2026.06.24 　12:30	RBC Ukraine	NATO chief reveals the scale of Russia's battlefield losses in Ukraine	<2607-062423>【未修文】 　NATO事務総長がウクライナでのロシアの戦場損失の規模を明らかに 　NATOは平和のもう一つの障壁を指摘している 　NATO事務総長マルコ・ルッテによると、米国国務長官マルコ・ルビオ氏と特使で実業家のジャレッド・クシュナー氏はウクライナの平和実現に向けて取り組んでいます。 　ルッテの言葉 　NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ウクライナが戦場でロシアに大きな損害を与え続けていると述べた。「彼らは今まさに、月に約3万人から3万5千人のロシア人を殺害し、重傷を負わせています。もちろん、これらは信じられない数字です」とルッテは語りました。さらに、これらの損失はロシア軍だけでなく国の経済にも影響を及ぼしていると付け加えた。ルッテは、ウクライナ軍が実質的にロシアのエネルギーインフラ、特に石油精製所を攻撃していると強調した。
2026.06.24 　12:22	RBC Ukraine	Kremlin could force Belarusians to fight for Russia, ISW says	<2607-062422>【未修文】 　ISWはクレムリンがベラルーシ人にロシアのために戦わせる可能性があると述べている 　ロシアはベラルーシ人を合法的に徴兵する方法を見つけました 　ロシアはベラルーシ市民を軍に招くための法的枠組みを策定していると、戦争研究所(ISW)は述べています。 　クレムリンが考え出すもの 　ISWは、ロシアが連邦国家の法的枠組みを通じてベラルーシ人を自軍に勧誘しようとする可能性があると予測しています。この条約によれば、ロシア人とベラルーシ人は一国籍を共有し、理論上は平等な権利を享受しています。クレムリンはさらに一歩進んで、平等な権利は平等な義務を意味すると主張するかもしれません。言い換えれば、ベラルーシ人にも兵役が義務付けられることになる。 ISWの分析官は、ロシア当局がベラルーシ人をロシア軍かモスクワ支配の連邦国家部隊に従軍させるよう主張する可能性があると警告している。この法的根拠は、ミンスクとの個別の合意なしに、連邦国家自身の統一立法である。これは、ベラルーシが事実上の併合領土となり、ロシアが戦争のために人材を調達する可能性があることを意味します。 　クレムリン指導者ウラジーミル・プーチンは、アレクサンドル・ルカシェンコに対し、ベラルーシ領からウクライナに対する新たな戦線を開くよう圧力を強めています。 　一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナがベラルーシを戦争に巻き込んだと主張した。RBCウクライナの報道によると、モスクワはウクライナのゼレンスキー大統領がベラルーシに関する要求を撤回しなければ、キエフに対してあらゆる措置を講じると脅している。
			【註】 　ヨーロッパ最後の独裁者と言われていたベラルーシのルカシェンコは、ソビエト崩壊直後には自分が統一ロシアの首領になろうとしてロシア、ウクライナとの統合に積極的であったが、これが不可能と見るとこれに背を向けて、その第一段であるロシアの提唱した通貨統合に反対し、自国で民主化運動が盛んになり政権維持が難しそうになるとロシアに媚びを売るなど、極めて狡猾な人間であることから、ロシアが助けを求めてきても「承知した」と答えることはないであろう。
2026.06.24 　12:17	毎日新聞 (Yahoo)	中国、東シナ海でガス田の掘削活動　日本政府が抗議	<2607-062421>【未修文】 　政府は24日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国が新たにガス田の移動式掘削船を活動させたと明らかにした。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が22日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、海上保安庁も同日、掘削船の活動について航行警報を発出した。新たなガス田試掘の可能性がある。 　日中両政府は2008年にガス田共同開発で合意したが、中国は同海域で13～15年に12基の構造物を建設するなど一方的なガス田開発を進めている。 　木原稔官房長官は24日、「中国側がこの海域で一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続しているのは極めて遺憾だ」と述べた。中国は23、24両年に新規の建設を止めていたが、25年に3基、今年は4月までに2基を新設し、計23基まで増やしている。
2026.06.24 　12:15	RBC Ukraine	World's ballistic missile club: Can Ukraine join exclusive ranks of missile powers?	<2607-062420>【未修文】 　「ウクライナの弾道ミサイルはこの戦争のすべてを変える。それはウクライナの世界における地位を根本的に変えるでしょう。これまでにも何度も変更してきましたが、これはまったく別のレベルです」と、ミハイロ・フェドロフ国防相のこの声明は、国が直面する主要な技術的課題の一つを明確に示しています。 　4年以上にわたるロシアのウクライナ全面侵攻は、ほとんどの通常軍事技術が急速に時代遅れになるか、役割を根本的に変えつつあることを証明しました。弾道ミサイルはおそらく唯一の例外である。ロシアの手に渡れば、これらは最も破壊力のある兵器であり、単一のミサイルが搭載する爆発物の量は、どのドローンにも比べられないほどです。同時に、弾道ミサイルの迎撃は防空にとって最も困難かつコストのかかる課題であり続けています。パトリオットシステム用の希少かつ高価な対ミサイル迎撃ミサイルの慢性的な不足は、ウクライナ最大の問題の一つである。 　ロシアは長年にわたりソ連時代のミサイルを運用し、アップグレードしてきたが、ウクライナはほぼゼロから主権兵器を構築せざるを得ず、銃撃の中でも戦っている。 　そこでRBC-ウクライナは、世界のさまざまな地域におけるミサイル教義の働きと、この経験から得られる教訓がキエフにとって最も重要なものを検証します。自国の弾道ミサイルを保有している国は非常に限られています。単一の試作ミサイルを開発するのは比較的単純です。課題は、ミサイルを大量生産可能で、精度が高く、量産に適したものにすることにあります。「エンジンだけでなく、誘導・航法システム、高精度ジャイロスコープ、加速度計、ソフトウェア、そして弾頭など、他にも多くの部品が含まれています。そしてここで、これらすべてを大量生産する話をしているのです」と、防衛企業の開発ディレクターであり予備役空軍将校のアナトリー・フラプチンスキー氏がRBC-ウクライナに語っています。
2026.06.24 　12:06	RBC Ukraine	Instead of weaker Ukraine, Russia now faces battle-hardened military	<2607-062419>【未修文】 　弱体化したウクライナの代わりに、ロシアは戦闘経験豊富な軍と対峙することになった　クレムリンにとって最悪の悪夢が現実となった 　4年間にわたる全面戦争で、ウクライナは世界で最も技術的に進んだ軍隊の一つへと変貌を遂げました。これは大西洋評議会によれば、クレムリン指導者ウラジーミル・プーチンの最大の失敗の一つとなる可能性があります。 　ボランティア大隊から世界的なリーダーへ　2014年、ウクライナは草の根運動によって救われました。ボランティアたちは野外で大隊を結成し、ロシアの侵攻を阻止しました。当時国は完全に解放されていなかったが、侵略者の進撃は食い止められた。2014年以降、NATO基準に基づく大規模な軍事改革が始まりました。陸軍は数十万人にまで成長し、2022年2月以降に台頭したより大規模な軍隊の基盤となりました。 　ドローン、戦術、そして若き指揮官たち　全面的な侵攻開始以来、ウクライナ軍は再び変革を遂げました。新しい戦術、若く才能ある指揮官、技術革新が迅速かつ過剰な官僚主義なしに実施された。
2026.06.24 　11:12	RBC Ukraine	Ukraine's overnight drone attack reaches 19 Russian regions	<2607-062418>【未修文】 　ウクライナの夜間ドローン攻撃がロシアの19地域に到達 　ロシア国防省によると、6月25日の夜間に行われた大規模なウクライナのドローン攻撃は、国境地域からモスクワ地域まで約20のロシア地域を同時に標的としたと報告されています。 　ロシア国防省によると、ロシアの防空システムは夜間に323機のウクライナ固定翼ドローンを迎撃・破壊したとされています。ロシアはまた、アゾフ海と黒海上空でドローンが撃墜されたと主張しました。しかし、攻撃の結果に関する完全な情報はロシア当局によって通常公開されていません。
2026.06.24 　11:07	AP 通信 (Yahoo)	ミサイル計画は合意に含まれず　イラン大統領「交渉対象外」と強調	<2607-062417>【未修文】 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は24日、同国のミサイル開発計画について、米国との間で交わされた覚書（MOU）には含まれておらず、今後も交渉の対象にはならないとの考えを明らかにした。 　パキスタンの首都イスラマバードを訪問中のペゼシュキアン大統領は、同国のシェバズ・シャリフ首相との共同記者会見で、「ご指摘の通り、我が国のミサイル計画が覚書に含まれていなかったことを改めて確認する。そして、今後も含まれることはない」と強調した。 　さらに同大統領は、「もしイランにミサイル能力が備わっていなければ、我が国はシオニスト政権や米国によって、ガザ地区のように略奪され、破壊し尽くされていたおそれがある」と付け加え、防衛力維持の正当性を主張した。 　これに先立ち、シャリフ首相は同日、イスラマバードでペゼシュキアン大統領と代表団レベルの会談を行い、パキスタンとして地域の平和確保に向けた役割を果たし続ける決意を表明した。
2026.06.24 　10:20	RBC Ukraine	Drones strike major Russian gas processing plant 1,500 km from Ukraine	<2607-062416>【未修文】 　ドローンがウクライナから1,500km離れたロシアの主要なガス処理工場を攻撃 　ウクライナ国境から1,500キロメートルの場所にあります 【Orenburg の位置 (Google Map)】 　本日、6月25日、ロシアのオレンブルク州で爆発が報告されました。Exilenova+によると、ロシア最大級のガス処理工場の一つが攻撃を受けた可能性があります。チャンネルによると、工場敷地内で複数の火災が記録されたとのことです。工業地帯での爆発の後、衛星が複数のホットスポットを検出し、Exilenova+はこれを「成功した作戦の確認」と指摘しました。 　住民は少なくとも3回のストライキを報告しました。 　オレンブルク空港は一時的に到着および出発便を停止しました。オルスクとヤスヌイでも同様の制限が導入され、安全上の理由から航空交通も停止されました。ロシア当局は、この地域が大規模なドローン攻撃を受けたと主張し、ウクライナがその組織を行っていると非難しています。地元知事によると、地域中心部の工業施設上空で複数のUAVが撃墜されたとされています。死傷者は報告されていません。緊急サービスが現場で対応中です。地域当局はドローンに関する写真や動画の公開を禁止しています。 　現時点で、ウクライナはロシアのオレンブルク地域での施設への攻撃報告を確認していません。 　オレンブルクガス処理プラントはオレンブルクガス凝縮油田を基盤に建設されました。ロシア人自身はこれを「世界最大のガス化学複合体」と表現しています。この施設はウクライナ国境から1,500キロメートルの場所に位置しています。このプラントはロシアのガスインフラの重要な施設の一つです。天然ガスの工業的な浄化、製備、処理およびヘリウム生産を行っています。この施設を所有するガスプロムは、天然臭をロシアで唯一生産していると述べています。天然臭はガスに特徴的な匂いを与える物質です。
2026.06.24 　10:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、クリミアの燃料施設や鉄道橋を攻撃　地下抵抗組織と連携か	<607-062415>【未修文】 　ウクライナ軍は23日、ロシアが支配するクリミア半島で燃料貯蔵施設やガス配給施設を攻撃したとするドローン映像を公開した。さらに同軍は同日、北クリミア運河に架かる鉄道橋を破壊したと発表した。この橋はロシア軍の戦略的な補給ルートだったとしている。 　ウクライナ軍特殊作戦部隊はテレグラムへの投稿で、ロズドルネ村近郊にある橋に対し、地下抵抗組織の協力を得て2回の攻撃を実施したと明らかにした。ロイターは映像に映る施設や周辺地形を衛星画像と照合し、撮影場所がクリミア半島東部ケルチ、トルドベ近郊、ロズドルネ近郊であることを確認した。映像の撮影日は独自に確認できなかったが、エネルギー施設への攻撃映像は6月23日以前にオンライン上へ投稿された形跡は見つからなかった。
2026.06.24 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア高官、トランプ米政権が「了解事項」を履行せずと非難	<2607-062414>【未修文】 　ロシア政府は、昨年８月の米西部アラスカ州での米ロ首脳会談で合意された「了解事項」をトランプ米政権が履行していないと非難している。高‌官３人がわずか３日の間に具体的な内容には触れずに批判し、ロシア側のいら立ちを示唆⁠している。 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官は２１日、合意を順守し続けているのは一方だけであり、「もう一方は現時点では、自らの役割を十分に果たせていないようだ」と批判‌した。続いてラブロフ外相は２３日、アラスカで‌の首脳会談が「ウクライナの再軍備のための時間を稼ぐための米国の策​略」だったようだとの見方を示した。インターファクス通信によると、リャブコフ外務次官も米国がアラスカで合意‌された「基本的な理解」から逸脱したと非難した。ただ同氏は米国との対話を続けるとも表明したという。 　これらの発言の背景には、戦闘を繰り広げているウクライナがロシア内陸部へのドローン（無人機）攻撃を激化していることがある。先週にはモスクワの製油所を２回攻撃​した。フランスでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ウクライナのゼレンスキー大統領が戦況を好転させつつあると語った。ロシア側はこれを否定し、ウクラ‌イナへの激しい攻撃を続けている。
2026.06.24 　09:39	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏「信頼せず」76%　習近平、プーチン氏より低評価　世界36国・地域調査	<2607-062413>【未修文】 　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは23日、世界36カ国・地域で実施した世論調査の結果を公表した。 　トランプ大統領の国際問題に対する指導力について「信頼しない」と回答した人は中央値で76％に上り、「信頼する」は23％にとどまった。　同氏の信頼度は、中国の習近平国家主席（34％）、ロシアのプーチン大統領（31％）を下回った。調査対象となった首脳のうち、トランプ氏より低かったのはイスラエルのネタニヤフ首相（18％）のみだった。
2026.06.24 　09:30	朝日新聞 (Yahoo)	北朝鮮の新型駆逐艦「崔賢」就役　金正恩氏「海軍の核武装化が進歩」	<2607-062412>【未修文】 　北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、駆逐艦「崔賢（チェヒョン）」（5,000t級）の就役式が23日に西部の南浦港であり、金正恩（キムジョンウン）総書記が参加したと報じた。金氏は演説の中で「海軍の核武装化は正確に進んでいる」などと述べ、海軍の戦力強化を強調した。 【写真】2026年6月23日、新型多目的駆逐艦「崔賢」の就役式で演説する金正恩総書記。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信 　この駆逐艦は朝鮮半島西部の黄海側を担う艦隊に配備される。昨年4月に進水式を実施して以降、戦略巡航ミサイルの試射などを繰り返していた。　金氏は演説で「強力で信頼できる核戦争抑止力をさらに確実なものにすることで、核戦力の多角的で効果的な運用を実現できるようにする重要な過程だ」などと主張した。
2026.06.24 　09:28	Reuters 通信 (Yahoo)	イランの核査察否定にトランプ氏が反論、水面下で「100%確約」主張	<2607-062411>【未修文】 　トランプ米大統領は、国際原子力機関（IAEA）の査察官によるイラン核施設への査察計画はないとする同国の主張は誤りだと反論した。査察官は「適切な時期に」現地入りすると述べ、批判的な同盟国に対しては、現在のイランの交渉立場は極めて弱いと主張した。イラン外務省の報道官はこれより前に、同国当局者がスイスでIAEAのグロッシ事務局長と会談した事実はないと否定していた。 　記者「イラン側は、IAEA査察官の訪問予定はないと言っている。それは合意の一部なのか」 　トランプ米大統領 　「イランは間違っている。自分たちが間違っていると分かっている。彼らは内部で我々に伝えており、我々は査察を100％確約させている。もし彼らが正しければ、私は今すぐ会談をキャンセルする」 　「あなたの見解では、査察官は実際にいつ現地入りするのか」 　「適切な時期に。適切な時期に、だ。急いではいないが、査察官は適切な時期に現地入りする」 　「イランとの合意を批判してきた、クルーズ上院議員のような支持者に対してどのように説明するか」 　「批判的な者は、たとえ私の友人であっても現実を学ぶ必要があると思う。なぜなら、我々はこれまでに誰も成し遂げられなかったほど、イランを完全に追い詰めているからだ。
2026.06.24 　09:21	RBC Ukraine	Crimea under attack again: Shahed launch site on fire and blackout reported	<2607-062410>【未修文】 　クリミアが再び攻撃を受けている:シャヒド発射場が火災と停電を報告 　ロシア占領当局は、携帯電話のバッテリー寿命を節約するよう人々に呼びかけました。6月24日の夜、一時的に占領されていたクリミアは大規模な攻撃を受けた。セヴァストポリのエネルギーインフラへの攻撃に加え、バフチサライとケルチのロシア軍施設でも爆発や大規模な火災が報告されていると、地元のTelegramチャンネルやロシア占領当局が伝えている。 　最も破壊的な結果はセヴァストポリで報告されており、バラクラヴァ火力発電所が攻撃されました。電力インフラの損傷により、都市は完全な暗闇に包まれ、大規模な停電が始まりました。同市のいわゆる知事ミハイル・ラズヴォジャエフは、エネルギー施設への攻撃を確認し、セヴァストポリに特別管理が課されたと述べた。彼によると、緊急サービスが被害の程度を評価中であり、市は一時的に停電しているとのことです。
2026.06.24 　09:04	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、OECD 加盟へ申請書を再提出＝ゼレンスキー氏	<2607-062409>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）‌への加盟に向け、修正した申請⁠書を提出したと明らかにした。 　ウクライナは数年にわたり、ＯＥＣＤと協力して改革​やガバナンス基準の整備に取り組んできており、現在は正式加‌盟に向けた第一歩として、加盟候補国の地位の取得を目指している。ゼ‌レンスキー氏は、‌キーウを訪問したコーマンＯＥＣＤ事務​総長と会談した後、テレグラムへの投稿で、‌スビリデンコ首相が最新の加盟申請書を提出した‌と説明。「早けれ​ば今秋にも加盟候補国としての‌地位を取得したい。次の段階は、ＯＥＣＤ加盟に向けたロ⁠ードマップ（行程表）となる。会談ではこの点について議論した」と述べた。
2026.06.24 　08:32	RBC Ukraine	Putin is pressuring Belarus to open new front against Ukraine	<2607-062408>【未修文】 　プーチンはベラルーシに対し、ウクライナに対する新たな戦線を開くよう圧力をかけている 　ロシアの指導者はベラルーシを戦争に引き込むためにどんな主張を使っているのでしょうか? 　ロシアはベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコに対し圧力を強化し、同国の領土をウクライナに対する新たな戦線を開くために利用することを要求している。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、クレムリンは隣国を大規模なドローン攻撃やNATO諸国に対するハイブリッド作戦に利用することを検討している。 　記事は、今年初めからミンスクへの圧力が続いていると指摘しています。クレムリンはドンバスでのロシアの攻勢の鈍化により危険なエスカレーションを検討しており、プーチンは新たな緊張点を必要としている。 　米欧の当局者によれば、クレムリンには具体的な目的がある。ベラルーシ領土は以下の用途で必要とされています: ・ウクライナの目標に対する継続的なドローン発射; ・ウクライナ西部地域への前線拡大; ・ウクライナ軍予備役を東部の重要地域から分散させること。 　ベラルーシは隣接する同盟諸国に対する挑発にも利用される可能性がある。ロシアはウクライナへの支持を弱め、NATOの対応を試したいと考えています。昨夏、ロシアのドローンはすでにポーランド領空に侵入しました。メディアはこうした作戦が体系化される可能性があると指摘しています。 　モスクワはルカシェンコに対して多くの影響力を持ち、その主なものは資金です。元情報機関将校はクレムリンが財政圧力を使っていることを認めている。 　モスクワ側の多くの議論や交渉はボリス・グリズロフ大使が主導しています。彼はルカシェンコと直接連絡を取っている。モスクワの主な主張は財政支援の完全な停止であり、ミンスク政権はこれらの資金に極めて依存している。
2026.06.24 　08:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ復興会議、ゼレンスキー氏欠席へ　ポーランドと対立	<2607-062407>【未修文】 ウクライナは、ポーランドで開かれる復興会議に派遣する代表団のレベルを引き‌下げ、ゼレンスキー大統領の代わりにスビリデン⁠コ首相を派遣することを決めた。両国の間でくすぶる外交上の対立が会議に影響を及ぼさないようにす​る狙いがある。 　スビリデンコ氏は２３日、ポーランド北部グダンスクで２５─２６日に開かれる「ウクライナ復興会‌議」に代表団を率いて出席すると明らかにした。同氏はメッセージアプリ「テレグラム」で「われわれの代表団‌の使命は明確だ。ウクライ‌ナの防衛能力と強靱性を強化するための​具体的な合意を取り付けるとともに、パートナー諸国との経済協力‌を拡大することだ」と述べた。 　ゼレンスキー氏の欠席方針について問われ⁠たポーランドのトゥスク首相は「失望はしていない。むしろ不要な緊張なしに会議をより効率的に運営できる可能性があることを意味⁠する。緊張緩和の意思表示と受け止めて​いる」と述べた。
2026.06.24 　06:48	朝日新聞 (Yahoo)	米上院、イラン攻撃からの撤退を決議　下院に続き、トランプ氏を牽制	<2607-062406>【未修文】 　米上院は23日、イランに対する軍事行動から米軍を撤退させるよう求める決議案を可決した。3日に可決した下院に続く動きで、法的拘束力はないものの、トランプ大統領を議会として牽制（けんせい）する意思を表した。 　トランプ氏は底堅い支持層を背景に共和党を掌握してきた。上下両院が撤退を要請したことは、イランとの戦いがトランプ氏の政治基盤を弱めたことを意味する。
2026.06.24 　06:44	共同通信 (Yahoo)	ロシア、東部要塞「事実上制圧」　ウクライナは前線で苦戦	<2607-062405>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ軍が死守してきた東部ドネツク州のコンスタンチノフカを「事実上制圧している」と表明した。コンスタンチノフカは同州西部の主要都市スラビャンスクやクラマトルスクに連なる要塞エリアの一角。陥落すればウクライナにとって打撃となる。 　ウクライナ国防当局者はロシアの侵攻開始から24日で4年4カ月になるのを前に共同通信の取材に応じ、コンスタンチノフカをほぼ制圧したとのロシア側の主張は「事実に基づいていない」と否定したが、東部の前線では「苦しい戦いが続いている」と述べた。 　ロシア国防省は、ウクライナ当局の主導により、クラマトルスクの一部地域で今月9日から17歳までの未成年者がいる家族の強制避難が始まったと主張している。 　一方、ウクライナ国防省当局者はロシア内陸部の石油関連施設やロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島への輸送ルートへの無人機攻撃で、兵たん網に打撃を与えているとの見方を示した。
2026.06.24 　06:12	乗りもの ニュース	海自艦と大型客船が「絶海の孤島」沖で遭遇！ “感動のエール交換”を行う貴重な光景を海自公式が公開	<2607-062404>【未修文】 　海上自衛隊の水陸両用戦機雷戦群は2026年6月19日、硫黄島周辺海域で訓練中に、貨客船「おがさわら丸」とフェアウェルパス（エールの交換）を行ったと発表。その様子を公式Xで公開しました。 　海上自衛隊は今月、東京から約1250km離れた硫黄島沖で、実機雷処分訓練と掃海特別訓練を実施しています。この訓練には掃海母艦2隻、掃海艦2隻、掃海艇3隻、護衛艦1隻の計8隻が参加しています。 　6月14日に、通常は東京・竹芝港と父島・二見港を結んでいる貨客船「おがさわら丸」が特別に硫黄島沖を航行した際、海自艦艇と「おがさわら丸」のフェアウェルパスが実現しました。海自艦艇では隊員が甲板上に整列し、「おがさわら丸」に対して伝統の帽振れでエールを送り、大勢の乗客が手を振り返したそうです。「おがさわら丸」が硫黄島沖を航行したのは、毎年1回だけ開催される「硫黄島3島クルーズ」の一環。このツアーでは、父島から300km南の硫黄島3島（南硫黄島・硫黄島・北硫黄島）を海上から見学することができます。
2026.06.24 　06:05	Reuters 通信 (Yahoo)	オマーン、ホルムズ海峡通航に「海上回廊」設置　IMO と連携	<2607-062403>【未修文】 　オマーンは２３日、ホルム‌ズ海峡の通航を希⁠望する船舶のために、国際海事​機関（ＩＭＯ）と連携して一時的な「海‌上回廊」を設けたと発表した。‌国営通信が報‌じた。 　オマーン政​府によると、海上‌回廊の利用を希望する船舶‌は、ＩＭＯとオマ​ーン当局の公表す‌る座標に基づき、ＩＭＯと⁠調整する必要がある。こうした措置は、戦略⁠的要衝である​ホルムズ‌海峡の航行の自由を確保することが目的⁠で、国際法お⁠よび海洋法が定める航⁠行の自由の原則や、通航料‌を課⁠さないという原則​に沿った対応になる。
2026.06.24 　05:00	毎日新聞 (Yahoo)	骨太の方針素案、有事の「国営工廠」検討　継戦能力向上目指し	<2607-062402>【未修文】 　政府が今夏策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案に、有事の際の防衛装備品の増産能力強化策として「国営工廠（こうしょう）（工場）」の設置検討を盛り込むことが23日、判明した。政府が目指す継戦能力向上の一環で、関連する防衛生産基盤強化法の改正を視野に入れる。政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書にも盛り込まれる見通し。 　国営工廠は国が施設を所有し、生産を民間に任せる仕組み。素案では継戦能力の確保策として「安定供給されない重要装備品」の生産を国営工廠で検討すると記した。政府・与党関係者によると、消耗品の弾薬やミサイルなどの生産を念頭に置いている。工場の生産管理などのため、国が関与する「法人の設置」も検討するとした。 　工廠は旧日本陸海軍の兵器の製造・修理などの中核を担った国営の軍需工場だった。明治政府が国産武器製造のために設けたのが始まりで、1945年の太平洋戦争終戦後に、連合国軍総司令部（GHQ）の命令で解体・廃止された。自衛隊は現在、民間企業と契約し、必要な装備品を調達する方式となっている。 　国営工廠の実現は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも盛り込まれた。両党がそれぞれまとめた安保関連3文書改定に向けた政府への提言でも、導入や法整備を求めていた。
2026.06.24 　01:44	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン「 防衛能力交渉せず」、ミサイル問題は覚書に含まれず＝大統領	<2607-062401>【未修文】 　イランのペゼシュキアン大統領は２３日、‌訪問先のイスラマバードでパ⁠キスタンのシャリフ首相と共同記者会見し、米国と締結した覚​書（ＭＯＵ）にはイランのミサイル問題は盛り込まれておらず、「‌今後も盛り込まれることはない」と述べた。 　ペゼシュキアン氏は、イラ‌ンは自国の防衛能‌力についていかなる国​とも交渉することは決してないと指摘。‌地域の平和と安定は誠実な対話と地域内の協‌力を通じてのみ実​現できるとの考えを示した。ま‌た、パキスタン当局者と建設的な協議を⁠行ったとも述べた。パキスタンはイランと米国の協議を仲介している。 　シャリフ首相⁠は、イランには他の国と同​様に弾道‌ミサイルを保有する権利があるとの認識を示し、弾道ミサイルを巡って二重⁠基準があってはならないと⁠指摘。イランと米国が合意した覚書を巡る協⁠議では弾道ミサイルは議題に一度も上らなか‌った⁠とし、このため、覚書には弾道​ミサイルに関する言及は含まれていないと述べた。
2026.06.23 　23:30	産經新聞 (Yahoo)	中国の最新空母「福建」が台湾海峡を通過　台湾軍「厳密に監視」	<2607-062335>【未修文】 　台湾の国防部（国防省に相当）は23日夜、中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が23日に台湾海峡を通過し、台湾軍が「厳密に監視した」と発表した。福建の空撮写真も公開した。 　昨年11月の南部・海南省三亜での就役後、福建の台湾海峡通過が確認されたのは昨年12月に続いて2度目。台湾の顧立雄・国防部長（国防相）は当時、福建が上海で改修を行うために同海峡を北上したとの見方を示した。一方、一部メディアはその後、空母「遼寧」の母港である山東省青島に福建が入港したことが衛星写真で確認されたと報じた。 　福建は中国海軍で3隻目の空母。リニアモーターの原理で艦載機を発進させる電磁式カタパルト（射出機）を米国に次いで導入した。昨年12月の台湾海峡通過時と同様に、国防部が23日に公表した空撮写真からも甲板に駐機している艦載機は確認できない。
2026.06.23 　23:09	Reuters 通信 (Yahoo)	核査察巡り主張食い違い、トランプ氏「イラン受け入れに同意」	<2607-062334>【未修文】 　トランプ米大統領は２３日、イランが将来にわたり核査察を受け入れること‌に同意したと主張した。一方イラン側はその⁠ような合意はないと否定している。 　トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「イ​ランは将来にわたって（無限に！）最高レベルの核査察の受け入れに完全に同意した」と投稿。「‌これは『核の誠実性』を保証するものだ。もし彼らが同意しなかったならば、その後の交渉は行われて‌いなかっただろう！」とし‌た。その後、査察官は「適切な時期に現地入​りする」とも発言した。 　イラン外務省の報道官は、同国当局者がス‌イスで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と会談した事実はなく、ＩＡＥＡによるイラン‌核施設査察も計画​していないと述べている。トランプ氏はこれ‌について「ＩＡＥＡの査察に関するイラン側の主張は間違っている」と述べた。 　トラ⁠ンプ大統領はさらに、イランの港湾封鎖を再開する必要が生じた場合に備え、米国はホルムズ海峡に艦船を駐留させる考えを⁠示した。同時に、現時点ではそのような​事態は「極め‌て起こりそうにない」としたほか、２２日にホルムズ海峡から１９００万バレルの原油が輸送されたと述べた。
2026.06.23 　22:51	Reuters 通信 (Yahoo)	オマーンとイラン、ホルムズ海峡巡り協議継続　作業部会設置へ	<2607-062333>【未修文】 　オマーンとイランは２３日、ホ‌ルムズ海峡の今後の航⁠行管理を巡り、同海峡における海事サービス​やそれに伴う費用負担について、今後も‌協議を続けることで合意した。両国は同海峡‌を挟んで国境‌を接する。 　両国は​マスカットでの会談後に発‌表した共同声明で、議論を続けるた‌め両国外​務省を含む合同作業部‌会を設置するほか、他の沿⁠岸国や関係当事国とも協議を行うと述べた。両国はまた、国際⁠法に従って同海峡​の安‌全な通航を確保するというコミットメントを再確認す⁠るとともに、自国の領⁠海に対する主権を強調した。 　今⁠回の合意発表に先立ち、イランのガ‌リバ⁠フ国会議長とアラグチ​外相はオマーンを訪問していた。
2026.06.23 　21:41	日経電子版	リトアニア首相が辞任表明　最大与党党首に交代へ	<2607-062332>【未修文】 　リトアニアのルギニエネ首相は23日、3党連立政権の構成政党の組み替えに伴い辞任を表明した。後任の首相には、ルギニエネ氏が所属する最大与党の中道左派、社会民主党のシンケビチュウス党首が議会の信任投票を経て就任する見通しとなっている。 　ルギニエネ政権は2025年9月に発足。社会民主党と農民・グリーン同盟、反ユダヤ主義的とされるポピュリスト新党「ネムナスの夜明け」で構成されていたが、社会民主党が今月6日に「ネムナスの夜明け」の排除を決定。代わりに中道左派「リトアニアのための民主連合」が加わった。
2026.06.23 　21:11	RBC Ukraine	Trump impressed by Ukraine’s successes, Kremlin growing nervous - FT	<2607-062331>【未修文】 　トランプはウクライナの成功に感銘を受け、クレムリンは緊張を募らせる - FT 　クレムリンはワシントンがキエフに向けた新たな方針転換を見ている 　米国当局者の最近の発言はクレムリン内で不満を引き起こしています。ロシアでは、フィナンシャル・タイムズによると、当局者は米国が戦争への方針を変えつつあると考えています。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国が客観的な仲介者の役割から後退し、トランプ大統領の下で徐々にモスクワの立場に近づいていたことを「忘れてしまった」と述べた。彼によれば、トランプのウクライナ空爆に対する反応はモスクワを苛立たせた要因の一つだった。情報筋の要によれば、同メディアはG7サミットの間、トランプ大統領がウクライナの最近のロシア領内深くの目標に対する長距離攻撃作戦に非常に感銘を受け、熱狂的だったと主張している。 　同じサミットで、米大統領はロシアのエネルギー分野に対する制裁強化にも同意しました。 　これらの発言を背景に、ラブロフはモスクワがもはやワシントンが戦争終結の努力において公正な仲介者として機能することに依存していないことを認めた。 　一方、フィナンシャル・タイムズによると、ここ数か月でワシントンの戦場状況に対する評価に変化が見られました。以前は一部の米国当局者がロシアが優位に立っていると考えていましたが、現在ではロシアが掲げた目的を達成する能力に疑問が高まっています。同時に、ウクライナの高官たちは、トランプ氏がキエフ支援やロシアへの圧力強化により積極的な姿勢を示していると述べている。ウクライナのゼレンスキー大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談を受けて、ウクライナ側はパトリオット迎撃ミサイルの供給や、ヨーロッパやウクライナでのライセンス生産の可能性についても慎重な楽観を示した。あるウクライナ当局者によると、エヴィアン・レ・バンでの夕食会でトランプ大統領はゼレンスキーに対し、ウクライナの最近の「軍事的成果」に感銘を受けたと語ったという。その会談後、ゼレンスキーはトランプとルビオがパトリオットミサイルのライセンス問題に初めて前向きな反応を示したと述べた。
2026.06.23 　20:25	RBC Ukraine	Satellite images reveal aftermath of Ukrainian missile strike on factory in Russia's Voronezh	<2607-062330>【未修文】 　衛星画像がロシアのヴォロネジ工場へのウクライナのミサイル攻撃の余波を明らかにする 　少なくとも2棟の建物が損傷を受けました 【Voronezh の位置 (Google Map)】 　衛星画像は、ウクライナ軍による半導体装置工場へのミサイル攻撃の余波を捉えたとSchemesが伝えています。6月23日のプラネットラボの映像は、ヴォロネジの工場領域で破壊がはっきりと示されています。ウクライナ軍の攻撃が成功した結果、施設内の少なくとも2棟の建物が損傷しました。ストライキ当日、ヴォロネジ州知事アレクサンドル・グセフは「ヴォロネジのある企業の一つの生産施設の被害」を一時的に報告したが、その企業名は明かさなかった。
2026.06.23 　20:21	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍発砲で2人死亡、南レバノン　ヒズボラは「停戦違反」と非難	<2607-062329>【未修文】 　レバノン南部で２３日、イスラエル軍の発砲により２人が死亡した。民間防衛隊と国営メディアが‌伝えた。イスラエル軍の攻撃による死者が報告されたのは３日⁠ぶり。 　レバノン南部では、イスラエル軍と親イラン民兵組織ヒズボラの停戦が２１日以降おおむね維持されていた。ヒズボラは、イスラエ​ルが停戦に違反したと非難した。レバノン国営通信（ＮＮＡ）は、南部ナバティエ・アルファウカのアル・デイル地区で、道‌路作業をしていたブルドーザーの近くにいた人々に対し、イスラエル兵が発砲したと報じた。 　イスラエル軍はその後、ブルドーザーとバイ‌クに乗ってレバノン南部のイスラエ‌ル占領地域に侵入してきた４人に対し、警告射撃​を行ったと説明。これらの人物は「民間人を装って活動するヒズボラのテロリス‌ト」とした。その後もグループが接近を続けたため、「脅威を排除するため追加の射撃を行った」‌としている。 　ヒズボラは声明で、​ナバティエ・アルファウカでの発砲で民間人２人が死亡した‌と明らかにし、イスラエルが停戦に違反したと非難した。報復するかどうかには言及⁠しなかった。 　スイス・ジュネーブのイラン国連代表部のアリー・バハレイニ大使は２３日の事案について、レバノンにおける覚書へのいかなる違反も和平交渉に困難をも⁠たらすと記者団に述べた。「レバノンは間違いな​く合意の一部であり、‌レバノンで起こることは全て、プロセス全体に影響を与える。米国はイスラエルにレバノンへの攻撃をやめさせるため、あらゆる影響力を行使すべきだ」⁠と語った。
2026.06.23 　19:15	RBC Ukraine	Russia intensifies offensive in Kharkiv region and loses 300 soldiers in one day	<2607-062328>【未修文】 　ロシアはハリコフ地域で攻勢を強化し、1日で300人の兵士を失う 　ある軍関係者は、ロシア軍が最も圧力をかけているセクターを名指ししました 　ロシア軍はハリコフ地域での進撃を激化させており、その結果、損失が大幅に増加したと、合同軍グループの報道官ヴィクトル・トレフーボフ氏は述べている。彼によれば、ロシア軍は主にライマン方面への圧力を強化している。同時に、攻撃の数は全方向で概ね増加していると指摘した。トレフーボフは、これはロシア側の損失にも反映されており、過去一日でロシア軍はグループの担当地域で約300人の兵士を失ったと述べた。「例えば、現在合計で37件の戦闘が起きている可能性があり、これは非常に高い数字です。ライマン方面だけでも20回の衝突があり、これも多額で以前より明らかに増加しています。同様に、ロシアの日々の損害は全方向で300人に達するという数字はかなりの数字です」と彼は述べました。トレフーボフは、これは敵による大規模な攻勢作戦であり、「いずれ必ず衰退する」と付け加えた。 ハリコフ地域への一連のロシアの攻撃を受けて、地元当局は警備を強化しています。新たな制限の一部はすでにハリコフの入口で導入されています。
2026.06.23 　18:57	RBC Ukraine	Russia's FSB chief unexpectedly admits talks with Zelenskyy are unavoidable	<2607-062327>【未修文】 　ロシアのFSB長官は予想外にゼレンスキーとの交渉は避けられないと認める 　モスクワはウクライナとの対話の可能性についてコメントしています 　FSB長官アレクサンドル・ボルトニコフはウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーに関する声明を発表しました。記者との会話で、ボルトニコフはゼレンスキーを「テロリスト」と呼びましたが、同時に、ロシアが交渉できるウクライナ当局の他の代表者を見ていないことも認めました。「ゼレンスキーはテロリストだが、現時点で話せる相手は他にいない。彼が関連する決定を下し、我々はそれを考慮に入れている」とFSB長官は述べた。したがって、ボルトニコフはウクライナ大統領がウクライナ側の意思決定において依然として重要な人物であることを事実上認めた。 　最近、ロシア当局はウクライナとの交渉の可能性について繰り返し矛盾した発言をしています。一方でクレムリンは対話の準備を宣言しつつ、他方ではそれに必要条件はないと繰り返し述べている。特にロシアのプーチン指導者は最近、ロシアとウクライナ間の交渉に現時点で前提条件はないと述べた。同時に、彼は再び前線の状況、キエフへの西側の軍事支援、ウクライナによる民間インフラへの攻撃に関する一連のプロパガンダ主張を表明した。
			【註】 　今までウクライナに対し、「降伏せよ。　ウクライナとの対面交渉は行わない。」との強行姿勢を示してきたプーチン大統領は、戦況が不利になってきた今、ウクライナに対し、「和平交渉を行いたいと」切り出せず、他の者から和平交渉要求を提起させ、それを受け入れる事でねメンツを保とうとしていると思われる。
2026.06.23 　18:46	RBC Ukraine	Putin sharply changes his position on negotiations with Ukraine	<2607-062326>【未修文】 　プーチンはウクライナとの交渉に対する立場を大きく変えた 　ほんの数時間前、クレムリンの指導者は対話の余地がないと述べた 　クレムリン指導者はロシア政府関係者との会合で、「イスタンブール合意に基づき」ウクライナとの対話に応じる準備ができていると報じられている。「ロシアは何度も述べられている通り、ウクライナとの交渉に応じる準備ができている。イスタンブールで合意されたものを基に準備が整っていると言い、そして思い出してほしいが、それらはウクライナ代表団によって署名されたものだ」とプーチンは述べ、ウクライナは「当時すべてに満足していた」と指摘した。彼はさらに、「イスタンブール合意、アンカレッジでの合意、そして現地の現実に基づいて」交渉が可能であると付け加えた。また、数年前に外務省での演説で示した原則にも言及しました。「しかし、既存のものから進めましょう。「我々は自信を持ってあらゆる方向で前進し、国民の安全を確保し、国家規模およびロシア連邦の地域における経済問題に取り組んでいきます」と大統領は述べました。 　ちょうど本日、6月23日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナとロシアの間に交渉に前提条件はないと述べました。彼は、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーからの6月4日付の書簡が対話の基盤を生み出していないと不満を述べた。 　ウクライナとロシアの交渉プロセスは冬に中断されました。最初の理由は、アメリカが仲介役としてイランと紛争に突入したためである。その後、モスクワ自身も対話から撤退しました。 ロシア側は、ウクライナがドンバスを放棄する意志を見せなければ話し合わないと主張した。
2026.06.23 　18:22	AFP BB	イラン、攻撃受けた核施設のIAEA査察を拒否 バンス氏発言と温度差	<2607-062325>【未修文】 　イランは23日、イスラエルと米国から昨年6月に攻撃された国内の主要な核施設をめぐり、国際原子力機関（IAEA）査察官の立ち入りを認めないと述べた。 　イラン外務省のエスマエイル・バカエイ報道官は、「われわれはIAEAの事務局長と会談を行っておらず、また、米国とシオリスト（イスラエル）の軍事侵略によって損害を受けた核施設の同機関による査察計画もない」と述べた。 　これに先立ち22日、米国のJ・D・バンス副大統領は、イランが国連の核査察官の復帰を認める方針だと述べ「大きな節目（マイルストーン）」だとしていた。
2026.06.23 　15:04	AFP BB	米・イラン、核や制裁めぐり作業部会設置へ 実務者協議	<2607-062324>【未修文】 　中東地域での恒久的な紛争終結に向け、スイスで行われていたイランと米国による核問題や制裁解除をめぐる実務者協議が終了し、今後、具体的な交渉を進める作業部会が設置されることが決まった。イラン国営メディアが23日、報じた。 　国営イラン通信（IRNA）がカゼム・ガリババディ外務次官の言葉として伝えたところによると、交渉担当者らは「『制裁解除』『核問題』『復興・経済開発』『監視・履行』の4項目での作業部会（ワーキンググループ）を設置することを決定した」という。
2026.06.23 　14:17	共同通信 (Yahoo)	南西地域の防衛強化は喫緊の課題と首相	<2607-062323>【未修文】 　高市首相は、南西諸島の防衛力強化に関し「わが国防衛の最前線で、体制強化は喫緊の課題だ。部隊配備を進め、抑止力、対処力をしっかり強化したい」と述べた。
2026.06.23 　13:45	RBC Ukraine	Kremlin signals readiness for negotiations with Ukraine	<2607-062322>【未修文】 　クレムリンはウクライナとの交渉準備を示唆　モスクワはアラスカでの会談を思い出し、米国を非難した 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアのメディアによるとウクライナとの交渉再開について話し始めている。「ロシアは、ウクライナとの交渉が停止された地点から再開する準備ができている」とラブロフは述べた。また、アラスカでの交渉はウクライナ軍に武器を供給するための「時間を稼ぐ」ためのものだった可能性があるとも述べた。ラブロフはさらに、EUがウクライナに資金と武器を「注ぎ込んで」いると述べました。 　ラブロフはアメリカに対する批判も容赦なかった。彼はトランプ政権が制裁を強化し、アラスカ交渉以降のすべての声明が忘れ去られたと非難した。「バイデン政権時代のすべての制裁の継続に加え、トランプ政権によるロシアに対するかなりの制裁パッケージがすでに採択されている」と彼は述べた。 　声明は「アメリカはロシア・ウクライナ戦争における客観的な仲介者の役割を主張する立場から後退し、即時の停戦を要求している」と述べている。 　ウクライナ、ロシア、アメリカ合衆国間の最新の三国間交渉は、2026年2月17日から18日にかけてジュネーブで行われました。次回の会合は3月5日にアブダビで予定されていたが延期され、その後新たな日程は設定されなかった。ウクライナへの大規模な攻撃の脅威が出た後、モスクワは突然外交の利点について語り始めました。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアは武力ではなく交渉を通じて目標を達成することを好むと述べた。 　一方で、キエフとミンスク間の緊張は高まっています。クレムリンはウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーのルカシェンコに対する最後通告に反応した。クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフはこれを戦争継続の扇動だと呼びました。
2026.06.23 　13:15	AP 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡はイランが管理　イラン交渉団代表が見解を強調	<2607-0623021>【未修文】 　イランの対米交渉団の首席代表を務めるモハマド・バゲル・ガリバフ国会議長は22日、ホルムズ海峡について、イランによる管理のもと、国際法に準拠して運用されるとの見解を強調した。 　スイスでの米交渉団との協議を終え、帰国の途につく機内で国営メディアの取材に応じた。ガリバフ氏は「（通航の面で）海峡を再び活性化させ、地域および世界経済に繁栄を取り戻すことができるよう期待している」と述べた。また同氏は、今回の米国との協議において、凍結されたイラン資産の解除やイラン産原油の売却に関する問題が議題に上ったことを明らかにした。
2026.06.23 　13:04	RBC Ukraine	Crimea supply corridor is falling apart as Ukrainian troops burn Russian military vehicles	<2607-062320>【未修文】 　クリミアの補給回廊は崩壊しつつあり、ウクライナ軍がロシア軍車両を焼却している 　攻撃がロシアの兵站にどのような影響を与えるのか? 　ウクライナの情報機関は、占領下のザポリージャ地域を通ってクリミアへ貨物を運んでいたロシアのトラックを破壊したと、リスク局のチャンネルが伝えている。戦闘員たちはザポリージャ占領地域で作戦を実施した。この攻撃は陸路回廊経由でクリミアへ貨物を運ぶトラックを標的とした。映像には敵の装備がいくつか破壊されている様子が映されています。 　これらの攻撃は長距離航空ドローン部隊のドローンによって実施されました。作戦はザポリージャ地区で行われました。国防情報部は、敵のトラックの破壊が占領下のウクライナ本土とクリミア間の物流ルートを妨害したことを指摘した。 　6月23日の夜、ドローンがクリミアを大規模に攻撃し、半島で火災が発生し、クリミア橋の交通も遮断されました。攻撃された標的にはカフカス港や石油ターミナルが含まれていました。戦争研究所は、ウクライナによる敵後方地域への攻撃の回数と深度が急増していることを記録しています。2026年5月と6月だけで、500台以上のロシア製トラックや車両の破壊が確認されました。
2026.06.23 　12:30	RBC Ukraine	Ukraine's long-range strikes against Russia are growing in scale and reach - ISW	<2607-062319>【未修文】 　ウクライナは中長距離の攻撃の強度と射程を拡大し続けていると、戦争研究所(ISW)は述べている。 　ロシアの後方地域への攻撃はさらに深刻化しています 　ロシアの反体制派メディア「メドゥーザ」は、GeoConfirmedプロジェクトのデータをもとに、ロシア軍の装備や兵站に対するウクライナの攻撃座標を分析した。分析によると、2026年5月と6月にウクライナの攻撃の平均深度が大幅に増加しました。以前は前線から数キロメートル先の目標が攻撃されていたが、今ではロシア陣地の数十キロ後方にある目標にも攻撃が及んでいる。 　ロシアの物流に対する数百回の攻撃 　フランスのOSINTアナリスト、クレマン・モランは、5月1日から6月18日の間にロシアのトラックや輸送車両に対して少なくとも500回のウクライナ空爆があったことを映像証拠を用いて確認した。さらに、ジオロケーションデータにより2026年初頭以降に270件の攻撃が確認されています。メドゥーザによると、ウクライナ軍は特に5月にフリアイポールおよびオリヒフ地区のロシア軍の後方地域を攻撃する活動に活発に関与していた。
2026.06.23 　11:59	Ukrinform	被占領下クリミアの鉄道及び軍事施設に攻撃あり、火災発生	<2607-062318>【未修文】 　クリミアにて、２３日未明に攻撃が行われ、鉄道及び軍事施設や、ケルチの熱併給発電所で火災が確認された。テレグラム・チャンネル「クリミアの風」が報告した。 　報告には、「ケルチの熱併給発電所で火災が確認され、火は貯蔵タンクに広がった。モニタリンググループは、衛星画像のデータに基づき、長さ４７キロメートルに及ぶ煙の帯を確認している」と書かれている。また、ケルチの鉄道駅「ピウデンナ」、防空システム「Ｓ３００」または「Ｓ４００」が位置するケルチの端、「Ｓ３００」または「Ｓ４００」が位置するバヘロヴェ町の周辺でも火災が確認されたという。 　同テレグラム・チャンネルによれば、２１日に攻撃を受けたケルチの石油ターミナルは炎上し続けており、「カフカズ」港にある石油ターミナルの敷地内でも新たな火災の跡が出現し、シンフェローポリでは商業チェーン「ドブロツェン」の倉庫が炎上、ジャンコイ近郊のイズムルドネ村付近では、北クリミア運河に架かる橋の周辺で火災が確認されたという。また、アラバト砂州にあるロシア軍の駐屯地でも火災が発生したという。
2026.06.23 　11:30	中央日報	ネタニヤフ首相、米・イランの新たなレバノン緊張緩和機構合意に動揺	<2607-062317>【未修文】 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、米国とイランがレバノンでの衝突を防ぐための「緊張緩和機構」の設置に合意したとの知らせを受け、強い衝撃を受けたと、現地メディアが22日（現地時間）に報じた。 　イスラエルのチャンネル12はこの日、ネタニヤフ首相が、今回の「レバノン衝突防止メカニズム」がイスラエルの軍事行動の自由度を制限し、監視体制からイスラエルが排除される可能性を懸念し、外交的対応に乗り出したと伝えた。 　米国とイランはこの日、終戦了解覚書（MOU）の履行を協議するために行われた18時間に及ぶ「徹夜交渉」を通じて、ホルムズ海峡の管理に向けた連絡ルートを構築するとともに、レバノン紛争を管理し、合意形成を図るための実務機関としての性格を持つ「緊張緩和機構」を設置することで合意した。CNNは交渉団関係者の話として、「この日議論された主要争点の一つは、レバノンにおけるイスラエルとヒズボラの衝突防止メカニズムと停戦履行だった」と報じた。レバノンでの紛争終結は了解覚書に含まれている。ネタニヤフ首相は、駐米イスラエル大使など他の当局者では対応が難しいと判断し、ロン・デルメル元戦略企画相を米国との交渉窓口として急きょ投入したと伝えられている。 　チャンネル12によると、スイスでの交渉期間中、米政府高官らはデルメル元戦略企画相と数回にわたり電話会談を行い、レバノン関連の協議状況を共有した。ドナルド・トランプ米大統領が前日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランがヒズボラを統制できなければ軍事行動に出る」と警告したことも、デルメル元戦略企画相による水面下での調整の結果だったと伝えられた。 　今回の高官級会談を主導したJ・D・バンス副大統領は前日、スイス・ビュルゲンシュトックでの会談で、新たな「衝突防止体制」が構築されたと明らかにした。この新体制は、2024年にジョー・バイデン米政権の仲介により発足した、イスラエル、レバノン、米国、フランス、国連（UN）が参加する既存の枠組みに代わるもので、米国、イラン、レバノン、カタール、パキスタンが参加する新たな協議体で構成されるとされている。また、既存の体制がレバノン国内のヒズボラの武器回収・撤去の調整に重点を置いていたのに対し、新体制ではイスラエル軍（IDF）とヒズボラの直接衝突防止が核心となる。
2026.06.23 　10:12	テレ朝 News (Yahoo)	中国、空母「遼寧」の訓練終えたと発表　「日本が繰り返し妨害」と主張	<2607-062316>【未修文】 　中国人民解放軍は22日、空母「遼寧」がおよそ40日にわたって南シナ海や西太平洋などで訓練を行い、「空母艦隊の任務遂行能力を向上させた」とアピールしました。 　訓練中には、日本側の艦艇と航空機が近距離で追跡・監視を行い、妨害や挑発を繰り返したと主張しました。 　小泉進次郎防衛大臣は「遼寧」が先月25日に沖ノ鳥島の南西海域を航行し、戦闘機などの発着をおよそ170回確認したと明らかにしています。
2026.06.23 　10:07	AP 通信 (Yahoo)	スターマー英首相が辞任を表明　後任はアンディ・バーナム議員	<2607-062315>【未修文】 　イギリスのキア・スターマー首相は22日、首都ロンドンのダウニング街10番地の首相官邸前で、与党・労働党の党首を辞任すると表明した。 　スターマー氏は、今後数週間以内に新たな労働党党首が選出されるまで、暫定首相にとどまる意向を示している。今回の辞任表明は、支持率が低迷する政権の立て直しに向け、新たなリーダーへの交代を求める党内外からの圧力が高まったことを受けたもの。 　スターマー氏は2024年7月の総選挙で労働党を圧倒的な勝利に導き、首相に就任したが、それ以降の約2年間で同氏および労働党の支持率は急落していた。退陣の決定打となったのは、先週行われた補欠選挙におけるアンディ・バーナム氏の勝利だった。グレーター・マンチェスターの前市長として高い人気を誇るバーナム氏は、労働党の党首選でスターマー氏に挑戦する意向を表明していた。
2026.06.23 　09:47	毎日新聞 (Yahoo)	モルドバ大統領、EU首脳と会談　「準備完了」加盟交渉加速促す	<2607-062314>【未修文】 　モルドバのサンドゥ大統領は22日、ブリュッセルで欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ欧州理事会常任議長（EU大統領）と会談した。サンドゥ氏は記者会見で6月に実質的に始まったEU加盟に向けた交渉について、「直ちに全分野で始めるべきだ。準備はできている」と加速するよう促した。フォンデアライエン氏は、これまで隣国のウクライナと歩調を合わせて進んだモルドバの加盟プロセスが今後は別個に進む可能性を示唆した。 　モルドバでは2020年に大統領に就任したサンドゥ氏が親EU路線を進めている。22年6月にウクライナと同時にEU加盟候補国となって以降、実質的に両国はセットで手続きの対象となってきた。 　ただ、その結果、ロシアに融和的だったオルバン政権下のハンガリーがウクライナの加盟に反対し続けたあおりを受けてモルドバも足踏みが続いていた。ハンガリーが5月、親EUのマジャル政権に交代したことで、EUは15日、司法改革などを伴う第1段階の交渉を始めた。
2026.06.23 　08:38	中央日報	トランプ氏「イランは凍結資産で米農産物を買え」…11月選挙を意識か	<2607-062313>【未修文】 　ドナルド・トランプ米大統領は22日（現地時間）、イランに対して凍結資産の一部を解除し、その資金で米国産農産物を購入させる案を推進する考えを自ら明らかにした。 　トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われた大統領令署名式で記者団との質疑応答に応じ、「われわれが推進している措置の一つは、凍結が解除された資金を食料購入に使うことだ」とし、「トウモロコシや大豆など、イランが必要とするあらゆる品目をわれわれの農家から購入することになるため、農家は非常に喜んでいる」と述べた。 　トランプ大統領は、イランが凍結解除資金を域内のテロ組織支援などに流用できないようにするため、米国とカタールが資金使用に対する承認権を持つことになると強調した。 　これに先立ち、スイスで行われたイランとの高官級協議を主導したJ・D・バンス米副大統領も前日、交渉終了後の記者会見で、「イランの資金凍結が解除されるなら、その資金は米国の農家の所得増大とイラン国民への食糧供給に使われることになる」と述べた。 　バンス副大統領は、この構想を提案したのはトランプ大統領の長女婿で、今回の交渉団にも加わったジャレッド・クシュナー氏だと明らかにした。また、凍結資産の使途管理については、「カタールに対し、資金がわれわれの意図した通りに使用されることを保証できる仕組みづくりを支援してほしいと要請し、カタールもこれに同意した」と説明した。ただし、バンス副大統領は米国側のこうした構想について、イラン側も同意したのかどうかについては明確な回答を避けた。終戦了解覚書（MOU）締結の条件として凍結資産解除を求めてきたイランが、その使途を米国産農産物購入に限定する条件を受け入れたかどうかは不透明だという意味だ。
2026.06.23 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド首相、ウクライナとの政治的対立は「戦略的誤り」	<2607-062312>【未修文】 　ポーランドのトゥスク首相は２１日、ポーランドとウクライナの大‌統領間の対立は双方に損害を与える戦略⁠的な誤りだと述べた。 　ポーランドのナブロツキ大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領​からポーランド最高勲章の「白鷲勲章」を剥奪することを決定した。ゼレン‌スキー氏が、第２次世界大戦中にポーランド人を虐殺したとされる民族主義組織のウクライナ‌蜂起軍（ＵＰＡ）にちなんだ名‌称を軍部隊に付与し、ポーランド側​の反発を招いていた。 　トゥスク氏は「ポーランドとウクラ‌イナの政治家間の対立に発展することは、ビジネス面、地政学面、‌そして評判の面で​双方に損害を与える戦略的な誤りだ」とＸに‌投稿した。その上で「欧州のパートナーたちとの議論において、⁠私は損失を最小限に抑え、緊張を緩和するよう努めている。これは決して容易な課題ではない」と記した。 　ゼレン⁠スキー氏は、Ｘに投稿されたインタビュ​ーで、ウクラ‌イナとポーランドは「パートナーであり友人である以外にあり得ない」と述べ、政治的な対立は「極め⁠て危険な事態の激化」につながる可能性があ⁠ると警告した。「わが国の軍人たちは、部隊に英雄的な名称を⁠自ら選んでつけている。大統領であり最高司令官である私は、‌彼ら⁠を支持しなければならない」とし、「ウクラ​イナなしでは、誰もポーランドを守ることができない」と述べた。
2026.06.23 　08:18	Reuters 通信 (Yahoo)	日本向け原油輸出拡大巡り協議、加アルバータ州　脱中東依存を支援	<2607-062311>【未修文】 　カナダの主要産油地域であるアルバータ州が、日本への原油輸出を拡‌大し、日本の中東依存を低減させるための協議を進めてい⁠る。同州のジーン・エネルギー相が２２日、インタビューで明らかにした。 　ジーン氏によると、アルバータ州は同州産オイルサンドの​重質原油を日本企業が処理できるようにするコーカーの建設資金支援を申し出ている。また、同州産重質原油を‌より軽質の合成原油と混合し、日本の製油所により適したブレンドにできるかどうかも検討しているという。同氏は「日本側と協‌力し、長期にわたり当州の原油‌を引き取ってもらえるようにしたい」とし、「顧​客の声に耳を傾け、求められるものを提供したい」と述べた。 　日本は原油輸入の‌約９５％を中東に依存しており、エネルギー安全保障上の大きなリスクと見なされている。一方、カナ‌ダはトランプ米政権の通商​政策を巡る不確実性から、輸出先の多様化に意欲を見‌せてきた。 　２０２４年に東西を結ぶ「トランス・マウンテン」パイプラインの拡張区間が稼働した⁠ことで、カナダは太平洋沿岸に原油を輸送し、アジアに輸出する能力が高まった。アジアでは現在、中国がカナダ産原油の最大の買い手となっている。同パ⁠イプラインは現在、フル稼働している。
2026.06.23 　08:12	Korea Wave (Yahoo)	ウクライナ戦地で北朝鮮軍7000人が死傷…ロシアと交わした「血の同盟」2年目の生々しい現実	<2607-062310>【未修文】 　北朝鮮とロシアは19日、「包括的戦略的パートナーシップ条約」（朝ロ新条約）締結から2年を迎えた。この間、北朝鮮はロシアに大規模な戦闘部隊を派兵し、ロシアはその見返りとして北朝鮮に経済・軍事面の利益を十分に与えたことで、両国関係は「血盟」水準に格上げされたとの評価が出ている。 　朝ロ新条約は2024年6月19日、平壌で開かれたキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記とプーチン大統領の首脳会談を機に締結された。当時、プーチン大統領は「今後数年間、朝ロ関係の土台となる文書」と述べ、キム総書記は「両国が同盟関係という新たな高い水準に上がった」と宣言した。 　特にこの条約の第4条には、「有事の自動的な軍事介入」に関する内容が含まれており注目を集めた。第4条は「双方のうち一方が、個別の国家または複数の国家から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国、ロシア連邦の法律に従い、遅滞なく自ら保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と規定している。 　その後、北朝鮮はこの条項を根拠に、2024年10月から4回にわたり、戦闘兵や工兵を含む約2万人の兵力をロシアとウクライナの激戦地であるクルスク地域に派兵した。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」によると、2026年初めの時点で北朝鮮軍約1万4000人がなおロシアに駐屯しており、累積死傷者は7000人規模と把握されている。
2026.06.23 　08:06	時事通信 (Yahoo)	オーストラリア世論8割、トランプ米大統領に不信　「対中」重視、初めて「対米」上回る　研究所調査	<2607-062309>【未修文】 　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が22日公表した世論調査結果によると、トランプ米大統領を信任しないと答えた豪州人は約8割に上った。 　また、米中両国どちらとの関係をより重視するかで、「対中」が「対米」を調査史上初めて上回った。トランプ政権によるイラン攻撃や高関税措置が影響したとみられる。 　調査は3月に豪州の約2000人を対象に実施。トランプ氏を「信任しない」は78％で、「信任する」は21％にとどまった。「米国は世界で責任ある行動をしている」との回答は過去最低の31％となった。 　米中との関係では「中国がより重要」が51％、「米国がより重要」は45％だった。昨年の調査では対米重視52％、対中重視43％だったが、逆転した。米国の高関税措置で、最大の貿易相手国である中国の存在感が相対的に高まったようだ。 　一方、中国を今後の「軍事的脅威」と見なす人は62％。米豪の同盟関係について73％が重要と答え、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画を68％が支持した。
2026.06.23 　08:04	Ukrinform	国光外務副大臣と山田経産副大臣がウクライナ訪問開始	<2607-062308>【未修文】 　国光あやの外務副大臣が２３日にＸで、ウクライナ首都キーウへの訪問を開始したと報告した。また、外務省も、公式ウェブサイトで、今回の訪問について公表した。 　発表によれば、国光副大臣は、今次ウクライナ訪問で、シビハ・ウクライナ外相などのウクライナ政府関係者と会談を行うとし、「『ウクライナと共にある』との我が国の揺るがない姿勢を伝えるとともに、ウクライナの復旧・復興に向けた協力や二国間関係の更なる強化について意見交換を行う予定」だという。加えて、慰霊碑への献花や関連施設などの視察を行う予定だと書かれている。さらに、経産省は、ウェブサイトにて、山田賢司同省副大臣もキーウを訪問すると公表した。 　同省は、「今次訪問では、日本政府としてウクライナの復旧・復興を支援する観点から、首都キーウにおいて、ウクライナ政府関係者と、今後の支援の方向性等について意見交換等を実施する」と伝えている。また、今回の訪問を通じて、ウクライナの経済復興に向けた具体的な協力を進展させるとともに、日本企業による復興ビジネス参画を促進し、官民一体となったウクライナ支援の取組を更に加速化していくとも書かれている。
2026.06.23 　07:52	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、NATO同盟国への防衛支援拒否を示唆	<2607-062307>【未修文】 　トランプ米大統領は22日、対イラン軍事作戦への支援不足に対する報復として、北大西洋条約機構（NATO）同盟国に対する防衛支援を拒否する可能性があると述べた。 　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室での記者会見で、「われわれは（NATOに）これほどの金額を投じてきた。それにもかかわらず、私たちがちょっとしたことで助けを求めようとすると、彼ら（NATO加盟国）は『ノー、できれば助けたくない』と言う」と不満をこぼした。さらに、「愚かな発言だ。なぜなら、私たちがその気なら、彼らに対して同じことを言えるし、実際にそうするかもしれないからだ」と付け加えた。 　米国とNATO同盟国の関係に緊張がきくしゃくしているが、トランプ氏は来月、トルコのアンカラで開催されるNATO首脳会議に出席する見通しだ。
2026.06.23 　07:48	中央日報	モスクワ郊外のロシア最大の宇宙通信センター、ウクライナのドローン攻撃受ける	<2607-062306>【未修文】 　ウクライナ軍がロシアの首都モスクワ郊外の重要インフラを狙って大規模な長距離ドローン攻撃に踏み切った。 　ウクライナ軍参謀本部と各国メディアの報道によると、ウクライナ軍は22日未明（現地時間）、モスクワ州北部の先端技術産業都市ドゥブナにある宇宙通信センターに打撃を加えた。現場では空襲後、大量の煙が確認されたという。宇宙通信センターの上部機関である国営企業「宇宙通信」の広報室も、大規模なドローン攻撃を受けた事実を認めた。広報室は「職員に負傷者はおらず、テレビ放送や通信機能は正常に稼働している」と発表した。 　1980年のモスクワオリンピック（五輪）の中継送信を機に開設されたドゥブナ・センターは、かつてクレムリンとホワイトハウス間のホットライン運用を担っていた施設だ。現在はロシア最大級であり、欧州でも有数の衛星通信中継・送受信拠点として活用されている。 　ウクライナ軍は今回の空襲のほか、国境地域ボロネジにあるミサイル電子装備生産工場も攻撃するなど、ロシアの通信・軍需インフラを重点的に狙った。今回の大規模空襲により、ロシアの中枢であるモスクワ一帯の交通体系にも大きな支障が生じた。モスクワ中心部および周辺地域へ向かっていたウクライナのドローン数十機が防空網によって撃墜された。しかし、その過程で安全確保のため、シェレメチェボ、ブヌコボ、ドモジェドボ、ジュコフスキーなどモスクワ圏の主要国際空港4カ所の稼働が全面停止された。
2026.06.23 　07:30	Newsweek (Yahoo)	ウクライナの「アイデンティティ」への攻撃は、ロシアの焦りの表れか	<2607-062305>【未修文】 　ウクライナの首都キーウに対するロシア軍の攻撃により、キーウ・ぺチェールシク大修道院の生神女就寝（しょうしんじょしゅうしん）大聖堂が炎上した。修道士や消防隊員らは、何世紀にもわたりウクライナの文化的アイデンティティーの象徴であり続けてきた歴史的建造物から遺物や美術品を運び出した。 　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産にも登録されている同修道院は、今年1月にもロシア軍の攻撃により被害を受けている。ぺチェールシク大修道院は1051年、現在のキーウを中心とする広大な地域に栄えた「キエフ大公国」のヤロスラフ賢公の治世下に建立された。そしてその後の長い歴史を通じて、侵略者が襲来するたびに被害を受け続けてきた。例えば13世紀には、モンゴル帝国のキーウ侵攻により破壊されている。前回の大規模な破壊はナチス・ドイツ占領下の1941年、撤退するソ連軍によって行われた。 　ウクライナの文化的遺産に対する攻撃には、ロシアの焦りが透けて見える。戦場で実質的な戦果を上げられず、宗教的・文化的に重要な場所を攻撃することにより、ウクライナの人々の士気をくじきたいのだろう。
2026.06.23 　07:08	共同通信 (Yahoo)	米イラン、核査察で相違浮き彫り　協議進展へ原油制裁は「緩和」	<2607-062304>【未修文】 　トランプ米大統領は22日、核問題を巡りイランが国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れるとの認識を示した。一方、イラン外務省のバガイ報道官は、スイスで実施した米イラン協議では「新たな約束はしていない」と強調し、双方の認識の相違が浮き彫りとなった。米財務省はイラン産原油などの販売を2カ月間許可すると発表。制裁緩和で協議進展を促す狙いがある。 　イラン国営テレビは22日、スイスでバンス米副大統領らとの協議を終えたガリバフ国会議長の話として、120億ドル（約1兆9千億円）分の凍結資産解除の手続きが完了したと報じた。石油輸出なども一時的に米制裁の適用除外となったと確認した。 　トランプ氏は交流サイト（SNS）で「イランが兵器の査察に同意すると誰もが認識している。『核を巡る誠実さ』を担保するためだ」と述べ、核兵器を持たないとするイランの主張を検証するため査察は必要だと強調した。バガイ氏は国営テレビに対し、IAEAによる核査察には「国内承認が必要だ」と従来の主張を展開した。
2026.06.23 　07:00	集英社オンライン (Yahoo)	プーチン最大の誤算…クリミア「不沈の要塞」が巨大な牢獄に　ガソリン価格は闇市場で2倍に「ロシア将校は家族と財産を本土へ」の地獄絵図	<2607-062303>【未修文】 　2014年、プーチン大統領はクリミアを「黒海を支配する不沈の要塞」として手中に収めた。しかし12年後、その戦略拠点はロシア軍を閉じ込める巨大な「牢獄」へと姿を変えつつある。補給路は次々と断たれ、ガソリンは闇市場で価格が2倍に高騰。さらに、ロシア将校が家族や財産を密かに本土へ移し始めているとの情報まで浮上した。ウクライナが進める巧妙な「包囲戦」は、プーチンが最も重視したクリミアを、ロシア軍最大の弱点へと変えようとしている。 ・プーチンにとってクリミアは「不沈の足場」であるはずだった ・頼みの黒海艦隊はもはや攻撃部隊として機能せず ・海の次は、陸を断つ…ウクライナ戦略の核心 ・少数のチョークポイントに半島の運命がぶら下がる ・闇市場の価格は2倍に跳ね上がり… ・パルチザン組織「ATESH」の暗躍 　そして外からの攻撃だけではない。占領地の内側にも火が放たれている。ウクライナ人とクリミア・タタール人によるパルチザン組織「ATESH」——タタール語で「火」を意味する——は、占領地に最大2,000人のエージェントを抱える諜報・破壊網へと育った。彼らは長距離攻撃の「目」として標的情報を送り込むだけではない。「ブント」という名のチャンネルを通じて、突撃を拒みたいロシア兵に装備の壊し方まで教えている。燃料タンクに生卵や砂糖を混ぜてエンジンを潰す——黒海艦隊の第126旅団では、この手口で水上オートバイやゴムボートが次々と「原因不明の故障」を起こし、調査委員会が派遣される騒ぎにまでなった。ロシアの兵士たちは故障を口実に死地への突撃を回避したのである。ここまで来ると、将校たちの心も折れ始める。ATESHの情報によれば、黒海艦隊に残る指揮官たちは正式な命令を待たず、家族や運べる財産をこっそり本土へ移し始めているという。司令部の本土撤退は、前線の兵に対する何よりの士気崩壊の合図だ。 ・出口を断たれた瞬間に牢獄へと変わる
2026.06.23 　03:17	Reuters 通信 (Yahoo)	印、UAE と防衛装備売却協議　超音速ミサイルなど＝関係筋	<2607-062302>【未修文】 　インド政府が超音速巡航ミサイル「ブラモス（ＢｒａｈＭｏｓ）」を含む主要な防衛システムの‌売却に向けてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と協議している⁠と、インドの関係者４人がロイターに明らかにした。関係者２人によると、インドの防空システム「アカシュティール（Ａｋａｓｈｔｅｅｒ）」​を売却する可能性もあるという。米イラン交戦中にイランからの攻撃を受けたことなどを背景と‌した、ＵＡＥによる脅威への対応能力を強化する取り組みの一環。 　ＵＡＥは、韓国との間でも今年初めに総額３５０億ドル超の防衛協力推進の覚書‌に署名。関係者の１人は「ＵＡＥは、ブラモ‌スやアカシュティールを含めた複数の兵​器システムに関心を示している。協議は初期段階であるものの、急速に‌進展している」と述べた。 　ブラモスはインドとロシアが共同開発した世界最速水準の巡航‌ミサイルの一つで、陸​海空いずれからも発射が可能だ。売却にはロシア‌の承認が必要になるものの、関係者はロシアとＵＡＥの良好な関係を踏まえれば、大⁠きな障害にはならないと指摘している。アカシュティールはインドの国営企業バーラト・エレクトロニクスとインド軍が共同開発した完全自動⁠化された防空システムだ。 　国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）​によると、ＵＡＥは最大射程３００キ‌ロの米製弾道ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を保有するほか、地上配備型ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）やパトリオットシステムを導⁠入している。
2026.06.23 　02:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア西部のミサイル部品工場を攻撃　ボロネジ州で5人死亡	<2607-062301>【未修文】 　ウクライナ軍は２２日、ロシア西部ボロネジ州にあるミサ‌イル用電子機器の生産工場を攻撃し⁠たと明らかにした。 　ウクライナはここ数カ月、ロシアの軍需生産施設に対する攻撃​を強化しており、ウクライナに対する攻撃に使用されるミサイルの‌製造に関わる施設を重点的に標的にしている。 　ウクライナ軍参謀本部によると、‌ウクライナ軍がこ‌の日に標的にしたのは短距​離弾道ミサイル「イスカンデル」などに使用され‌るミサイル向け電子機器を製造する工場。通信アプリ「‌テレグラム」に​投稿した声明で、ウクライナとの国‌境から２００キロ以内の地点に位置する同工場はロシアの⁠軍事生産の「重要な構成要素」とし、空中発射巡航ミサイルを使用して攻撃したと明らかにし⁠た。 　ウクライナ軍は使用したミ​サイルの種類‌については明らかにしていない。英国とフランスはこれまで、空中発射巡航ミサイル「ス⁠トームシャドー」をウクライナに供⁠与している。ボロネジ州のグセフ知事は、州都ボロネ⁠ジのボロネジ川左岸にある「工業施設」が攻撃を受け‌たと⁠し、５人が死亡したとテレグラムに投稿。​集合住宅１０棟と戸建て住宅６戸も被害を受けたと明らかにした。
2026.06.22	19fortyfive	Target Moscow: The Ukraine War Has Come Right to Putin’s Doorstep	<2607-062220>【未修文】 　モスクワを標的:ウクライナ戦争がプーチンのすぐそばに迫った 　ウクライナは前線を移動させていないが、ドローンは戦争の一方通行の性格を破り、プーチンが安全だと約束したロシアの中心地に到達した。この分析は、クレムリンのより大きなエスカレーションの脅しは、すでにレッドラインを越えたことを示していると論じている。本当の問題は、ワシントンがロシアの脆弱性を交渉材料として扱うのか、それともプーチンにとって問題解決として扱うのかだ。 プーチンは、ウクライナが守れない縫い目を見つけたからといってエスカレーションを脅し続けている:6月18日、ウクライナはモスクワに対して約200機のドローンを発射し、カポトニャ製油所を1週間で2度目の攻撃で攻撃しました。これはこれまでで最大のモスクワへのドローン攻撃でした。ロシア国防省は夜間に555機のドローンを撃墜したと報告した。4つの空港が運航停止となりました。煙が街を覆った。プーチンはカザンで地域サミットに参加しており、彼の事務所はナショナリストの論評者が防空の信頼性の崩壊と呼ぶものに対して即座に何の反応も出さなかった。 　彼のエスカレーション警告は脅しというより、家が火事になっている理由を説明する男のように聞こえ始めています。
2026.06.22	Stars & Stripes	THAAD returns to home base in South Korea after temporary relocation, report says	<2607-062219>【未修文】 　韓米軍所属の6基の終端高高度地域防衛ミサイル発射装置は、韓国南東部の城州郡にある本拠地に帰還したと、聯合ニュースの報道が伝えています。 THAADの発射装置はソウルの南東約134マイルに位置する米軍施設に返還されたと、日曜日の無名の情報源を引用して報じた。中東の緊張が高まる中、発射機は3月に一時的に平沢の烏山空軍基地に移設されたと同機関は報告した。 駐韓米軍報道官チェ・ミンジョンは月曜日のメールで報告書へのコメントを控え、「特定の部隊の移動、能力、作戦上の事項」については安全保障上の理由からコメントしないと述べた。 　THAADは弾道ミサイルを迎撃するために設計されたミサイル防衛システムで、2017年に北朝鮮のミサイル脅威から韓国と米国軍を防衛するワシントンの取り組みの一環として城州に配備されました。 3月のロケット移設は、米軍がTHAADを中東に移転させ、米国のイラン紛争支援の準備をしているのではないかという憶測を呼び起こしたと、聯合ニュース社の報道は伝えている。
2026.06.22 　21:04	共同通信 (Yahoo)	首相、NATO首脳会議出席見送りへ	<2607-062218>【未修文】 　高市早苗首相は、7月にトルコで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を見送る方向で調整に入った。国会日程が理由。日本の首相の欠席は2年連続となる。複数の政府関係者が22日明らかにした。
2026.06.22 　19:09	日経電子版	独防衛最大手CEO「日本で合弁」言明　動き出す日欧同盟	<2607-062217>【未修文】 　「日本で多くのことを進めたい」――。ロシアの暗殺計画を潜り抜けたドイツの防衛最大手Rheinmetall社CEOパッペルガー氏は、NIKKEI LIVEのインタビューで日本進出への意欲をはっきり語りました。軍国主義のドイツ帝国の象徴として長らく負の記憶を背負っていた老舗企業は今、欧米の対立のなかで「最強戦車」レオパルト2の量産などを通じ欧州の運命を握る存在となっています。 　ロシアが始めたハイブリッド戦、ドローンや人工知能（AI）の活用などで安全保障の現場はどう変わるのでしょうか。動き始めた日欧の安保連携を踏まえつつ、緊迫する最前線のリアルをお伝えします。配信ではパッペルガー氏の収録インタビューに加え、インタビュアーの赤川が訪れた兵器の生産拠点の模様も交えて新たな抑止力の全貌に迫ります。
2026.06.22 　18:21	時事通信 (Yahoo)	米副大統領「イランが核査察合意」　技術的協議、週内継続　レバノン衝突回避へ	<2607-062216>【未修文】 　米国とイランは21日から22日未明にかけ、スイス中部ビュルゲンシュトックで仲介国のパキスタンとカタールを交え、戦闘終結の最終合意に向けた協議を行った。 　バンス米副大統領は協議終了後に記者会見し、イランが核査察受け入れで合意したと発表。早ければ週内に実現するとの見通しを示した。バンス氏は「最終合意を成功させる強固な基盤を築いた」と協議の進展を強調。イランが国際原子力機関（IAEA）の査察官受け入れに応じたことは「恒久的な非核化への最初の一歩で米国民にとって大きな節目だ」と語った。 　パキスタンとカタールは共同声明で、米イランが60日以内の最終合意に向けたロードマップ（行程表）について確認し、「技術的協議」を続けることで一致したと発表。原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商船の安全な通航を確保するための連絡ラインを設置するほか、レバノンでの衝突回避に向けたチーム創設も決まったという。 　協議は、米イランが17日に戦闘終結の覚書に署名した後、初めて行われた。覚書は、イランの核問題や、イスラエルによるレバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘終結などに60日間で道筋を付け、最終合意を目指すことを定めている。 　ただ、トランプ米大統領は21日、イランがヒズボラの活動をやめさせなければ「イランに再び激しい攻撃を加える」とSNSに投稿し、強硬な態度を示した。これに対し、イラン代表団を率いるガリバフ国会議長はSNSで「発言に注意すべきだ」と批判。反発したイラン代表団が議場を出る場面もあったとも報じられており、今後の交渉は難航も予想される。
2026.06.22 　18:19	Kyiv Independent	A predetermined vote in an increasingly unpredictable Russia	<2607-062215>【未修文】 　予測不能になるロシアにおけるあらかじめ決まった投票 　ドローン攻撃、経済的緊張、そして高まる国民の不安が、クレムリンが再び政治的安定を見せる努力を複雑にしている。 　選挙にほとんど不確実性がないロシアでは、クレムリンは依然として競争の儀式を行っている。これは指導者を選ぶのではなく、プーチン大統領の正当性を強調するための綿密に管理された演習である。 　9月20日に予定されている総選挙は、ウクライナに対する全面戦争開始以来初めての選挙で、クレムリンの政治部門はリスクの高い挑戦を課されている。生活水準の低下、広範なインターネット遮断、燃料不足、そしてついに自国に迫る戦争に苦しむ国で、プーチンの統一ロシア党のために多くの支持を集めることだ。今回は違うのは、プーチンのロシア人への選挙提案の基盤であった安定が、ウクライナの攻撃が増加する中で急速に崩壊していると、ウプサラ大学のロシア国家と社会の関係を専門とする研究者レジーナ・スミスは述べた。 　2026年初頭以降、ロシアはウクライナのドローン攻撃がますます頻繁になり、しばしばロシア領内にまで及んでいます。6月18日、ウクライナ軍はクレムリンからわずか15キロ離れたカポトニャ地区のモスクワ製油所を攻撃した。モスクワ近郊の他の工業施設も攻撃で被害を受けた。それ以前は、今年初めからウクライナがロシア領内で数十回の攻撃を行い、主にロシアの石油精製所を標的としていました。
2026.06.22 　15:56	CNA Focus 台湾	国軍が戦闘準備演習を開始　即応能力の強化狙う　26日まで／台湾	<2607-062214>【未修文】 　国軍は22日、5日間の「即時戦闘準備演習」を開始した。即応能力の強化が目的で、敵軍が出撃する前段階で国軍が実施する初動の戦闘準備に重点を置く。北部・桃園市では同日午前、陸軍の多目的装甲車「CM32」などが公道を走行し、作戦環境を確認した。 　国防部（国防省）によれば、年度計画に基づく演習の一環で、主に戦闘準備段階における戦闘行動や戦場環境に各レベルの部隊が慣れるよう訓練する。26日まで行われる。22日午前は国防部参謀本部の演習命令を受け、各作戦区が計画に沿って車両の機動を実施した。桃園の青埔地区では、CM32やCM33、CM34などが省道台31線を走行。通勤時間帯と重なったことから、赤信号での停車時に車の窓を開けて撮影する人々の姿も見られた。 　国防部のシンクタンク、国防安全研究院国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長や軍関係者は、青埔の「高鉄特区」周辺には台湾高速鉄道（高鉄）や桃園メトロ（MRT）空港線、高速道路の国道2号、省道台31線が集まる交通の要衝だと説明。防衛作戦上でも戦略的価値が高い地域だとした。また、地理的に開けており、桃園国際空港にも近いことなどから、敵による空挺降下や特殊部隊の浸透、重要施設への攻撃の重点地域にもなり得るとの見方を示した。その上で軍が「実兵、実車、実地」による訓練を行うことで、部隊に地形への理解を深めさせられるだけでなく、有事の際に速やかに作戦状態に移行し、対応時間や敵との交戦までの時間を短縮することができると説明した。
2026.06.22 　13:58	Reuters 通信 (Yahoo)	豪、最先端レーダー技術をカナダに売却　過去最大の17億ドル契約	<2607-062213>【未修文】 　オーストラリア政府は２２日、長距離ミサイルを探知できる‌最先端のレーダー技術をカナダに２５億⁠豪ドル（１７億５０００万米ドル）で売却すると発表した。豪州史上最大の防衛装備品輸出契約と​なる。 　超水平線レーダー (OTH-R)と呼ばれるこの技術を豪州が海外に売却するの‌は初めてで、カナダによる北極圏の監視を支援する。 　アルバニージー豪首相は声明で「‌本日の合意は豪州の‌防衛貿易における重要な節目で​あり、カナダとのより深く互恵的な防衛産業協力‌の基礎を築くものだ」と述べた。 　カナダの北極圏地域は国土全体の‌約４０％を占めるが、人口​はまばらで、インフラもほとんど整‌っていない。一方、ロシアの北極圏は国土の約５分の１を占め、⁠その大部分がカナダや米アラスカ州と向かい合っている。
2026.06.22 　13:56	日経電子版	米海兵隊、沖縄に新型ミサイルシステムを配備　「ネメシス」など	<2607-062212>【未修文】 　在沖縄の米海兵隊は22日、新型ミサイルシステム「NMESIS（ネメシス）」と統合防空システム「MADIS（マディス）」を正式に配備したと発表した。離島での作戦を念頭に対艦攻撃能力や防空能力を高める。 　ネメシスは無人車両型で遠隔から操作できる地対艦ミサイル。マディスはドローン（無人機）や低高度の航空機に対処する。在沖縄の第12海兵沿岸連隊（MLR）が運用する。 　海兵隊は有事に南西諸島の離島に兵力を分散させ、対艦攻撃能力などを維持する戦略を掲げる。いずれの装備も機動力に優れ、島しょ部などへの迅速な展開が可能だ。 　海兵隊は両装備を「迅速に展開し運用する能力は、即応態勢を維持しあらゆる事態に効果的に対処するための根幹を成す」と説明している。 　20日に始まった陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」の最終日となる30日にキャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で両装備を報道公開する。昨年の共同訓練では一時、陸自石垣駐屯地（石垣市）に展開していた。
2026.06.22 　12:46	テレ朝 News (Yahoo)	「女性天皇」の議論必要　約6割　自衛隊派遣は賛否きっこう　世論調査	<2607-062211>【未修文】 　皇族数の確保策を巡り、女性皇族が結婚した後も皇室に残る案に7割が賛成する一方、男系男子を養子とする案については、賛成が半数に届かないことがANNの世論調査で分かりました。 　皇族数の確保に関する「立法府の総意」について女性皇族が結婚した後も皇室に残る案は7割が賛成する一方、男系男子を養子とする案は賛成が45％でした。今後、議論を「女性天皇」や母方が天皇家に連なる「女系天皇」に広げる必要があるかどうかについては57％が「必要だ」と答えました。 　中東情勢を巡り、アメリカとイランの戦闘が終結した後、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣することには「賛成」が40％、「反対」が44％と拮抗（きっこう）しました。食料品の消費税率を来年4月から「実質ゼロ」とすることについては6割近くが「賛成」と答えました。 　高市内閣の支持率は先月からほぼ横ばいの60.1％でした。
			【註】 　「皇族数の確保策」の議論の前に、「女性天皇」や「女系天皇」についての議論があるべきではないか。 　今回の議論では女性や女系に関する議論を聞いたことが無い。 　女性天皇を否定する議論で、説得力のある否定の理由を聞いたことが無い。 　「天皇は神道の宗主であり、女性には神道の神事を完全に遂行できない」と主張する人がいるが、天皇と神道は全く別の話であり、「神道の神事」など国体を論じる理由にはならない。
2026.06.22 　12:06	Reuters 通信 (Yahoo)	コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が僅差で勝利へ　決選投票	<2607-062210>【未修文】 　コロンビアで２１日に行われた大統領選の決選投票で、右派候補の弁護士アベラル‌ド・デラエスプリエジャ氏（４７）が左派のイバン・セペ⁠ダ上院議員（６３）に僅差で勝利を収める見通しになった。 　国家選挙管理当局による暫定集計によると、開票がほぼ​終了した時点でデラエスプリエジャ氏の得票率は４９．６５％。対立候補で左派のイバン・セペダ上院議員（６３）が約２４万６０００票‌差の４８．７０％となった。これを受け、ルビオ米国務長官はデラエスプリエジャ氏に電話で祝意を伝えたとＸに投稿した。 　セペダ氏は、‌元ゲリラ出身でコロンビア‌初の左派大統領となったペトロ大統領の​政策継承を訴えてきた。これに対しデラエスプリエジャ氏は、経済‌や治安の問題はペトロ氏に責任があると批判。反政府ゲリラや犯罪組織との交渉‌を打ち切る一方、石油・ガ​ス部門を強化し、減税を進め、国家機構の規‌模を最大４０％縮小すると公約してきた。
2026.06.22 　12:00	朝日新聞 (Yahoo)	射程1600kmミサイル装置、日米訓練で展開　常設化めぐり懸念も	<2607-062209>【未修文】 　アメリカ陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が、22日から始まるアメリカ主催の多国間共同訓練「バリアント・シールド」のため、鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開される。抑止力を強化するとの見方がある一方、射程に入る中国の反発を招いて地域の緊張が高まる懸念がある。 　タイフォンは、射程約1600キロのトマホークミサイルも搭載できる対艦・対地攻撃用システム。国内では最も長い射程となる。 　バリアント・シールドでは、日米の共同作戦の際に艦船を攻撃する想定で、システム立ち上げから発射までの作業を確認する。実弾射撃はしないとしている。 　基地がある鹿屋市は防衛省に対し、安全対策に万全を期すことや訓練後の速やかな撤収などを要請している。 　小泉進次郎・防衛相は19日の会見で「アメリカ軍の機動展開能力を向上させ、日米の即応性や相互運用性を向上させるものと考えている」と述べた。 　アメリカはインド太平洋地域へのタイフォンの展開を進めており、日本では2025年9月にあったアメリカ海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」で、米軍岩国基地に初めて一時展開した。この際、中国側は「地域の軍拡競争と軍事対立のリスクを高める」などと反発している。
			【註】 　Typhonとは艦載のTomahawkやSM-6を陸上から発射する牽引式の発射機で、発射されるミサイルはすでに駆逐艦などが装備している既存のCMで、これらは自衛隊も装備しようとしている装備で目新しい装備ではない。 　この事実は「朝日新聞」の記者も重々承知しているはずで、この記事は意図的に「軍備拡張感」を誇張している。
2026.06.22 　11:21	Reuters 通信 (Yahoo)	自衛隊による機雷除去は法律上可能だが、派遣「何ら決まっていない」＝高市首相	<2607-062208>【未修文】 　高市早苗首相は２２日の衆院予算委員‌会集中審議で、米国とイランが⁠停戦した後のホルムズ海峡で、遺棄された機雷を自衛隊が除去​することは法律上は可能だが、現時点で現地への派遣など決ま‌っていることはないと述べた。後藤祐一委員（中道）への答弁。 　高‌市首相は一般論と‌して、自衛隊法８２条に基づく​海上警備行動によって日本関係船舶を保‌護することは可能だと説明。さらに、外国による武力‌攻撃の一環と​して敷設されているものではな‌い機雷の除去などを行うことも可能だと⁠しつつ、「ただし、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と述べた。 　米⁠国とイランの覚書にはイラ​ンによる‌機雷除去が記されていると指摘した上で、「それが遺棄機雷であるか否かについては、⁠敷設国の意思の表明、戦闘全⁠般の状況などさまざまな要素を総合的に勘案⁠し判断しなければならない」と指摘。米・イ‌ラン⁠の覚書合意はあったが「それに伴う​実際の情勢をしっかり見る必要がある」と語った。
2026.06.22 　09:48	RBC Ukraine	Ukraine is steadily isolating Crimea from Russia, ISW says	<2607-062207>【未修文】 　ISWによれば、ウクライナはクリミアをロシアから徐々に孤立させている。ウクライナはどのようにしてクリミアをロシアから体系的に切り離しているのでしょうか? 　ウクライナはクリミアでロシア軍に対して組織的な作戦を展開しており、ケルチ海峡での新たな攻撃が行われるたびに半島は物流の崩壊に近づいていると、戦争研究所(ISW)は述べている。 　ポート・カフカスで何が燃えていたのか 　ウクライナ軍はロシアのクラスノダール州、ケルチ橋のすぐ北に位置するチュシュカ砂嘴のポート・カフカスを攻撃した。そこで燃料貯蔵タンク場と石油貯蔵所の敷地が火災に見舞われた。この石油貯蔵所はクリミアと南ウクライナに燃料を供給しています。ジオロケーション映像により、ポート・カフカスでの火災が確認されました。港の北東で撮影された画像には、少なくとも3隻のフェリーが燃えている様子が映っています。 　ケルチのTESターミナル1石油補給基地も攻撃を受けました。ロシアはこの施設を利用して、燃料油、液化ガス、燃料をケルチ海峡を越えて輸送しています。このターミナルはケルチ橋から1キロ未満の距離にあり、クリミアとカフカス港を結ぶロシアのフェリーの給油に使用されています。ジオロケーション映像により施設での火災が確認されました。 　ロシアが任命したクリミアの責任者セルゲイ・アクショノフは、6月21日の夜にドローンが半島を攻撃したことを認めたが、具体的な標的は明かさなかった。 　同日、アクショノフはクリミア全土のガソリンスタンドで非国家組織への燃料販売を理由を説明せずに禁止すると発表した。 　ケルチ海峡地域で何が起きているか 　ロシアのクラスノダール地域の作戦司令部は、ケルチ海峡を横断するフェリーの一時停止を報告した。貨物輸送にはマリウポリ、メリトポリ、シンフェロポリを経由する迂回路の使用が推奨されました。 　ある著名なロシア軍事ブロガーは、現在この海峡横断地域で運航しているフェリーは7隻のみであると指摘しています。そのうち3基に損傷があれば、クリミアとロシア本土間の物流が大きく複雑になる可能性がある。 　エネルギー企業クリメネルゴは6月21日に、クリミアの電力網施設での不明な事故を理由に電力消費制限を発表しました。住民はアルミャンスク、アルシュタ、シンフェロポリ、セヴァストポリ、ジャンコイで停電を報告しました。
2026.06.22 　09:44	共同通信 (Yahoo)	独「海峡封鎖は米大統領の責任」　国防相が発言、掃海艇派遣に慎重	<2607-062206>【未修文】 　ドイツのピストリウス国防相は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖は、イランを攻撃したトランプ米大統領の責任だとの認識を示した。21日の公共放送ARDの番組で「ホルムズ海峡という名の瓶の口にコルクを押し込んだのはトランプ氏で、われわれではない」と述べた。 　海峡の安全航行を確保するための掃海艇の早期派遣については、米イランのスイスでの協議で、安定した停戦が実現するかどうかを見極める必要があるとして慎重な見方を示した。 　ドイツは18日、任務の条件が整った場合に速やかに海峡に到着できるようにするため、掃海艇と補給船の計2隻をアフリカ東部ジブチに向かわせたと発表した。
2026.06.22 　09:20	CNN (Yahoo)	トランプ氏、ホルムズ海峡「掌握」の可能性を示唆　イラン代表団に脅し	<2607-062205>【未修文】 　米国のトランプ大統領は21日、イランと合意に至ることができない場合、米国がホルムズ海峡を「掌握する」可能性があると述べた。スイスで交渉しているイラン代表団を威嚇した形だ。 　トランプ氏はFOXニュースの電話取材に20分間にわたって応じ、「必要なら海峡を掌握するかもしれない」と述べた。「彼らが合意しなければ通航料を徴収する」 　イラン軍司令部は、イスラエルがレバノンでの停戦に違反した疑いがあること、米国が戦争終結に向けた覚書の第1条を「履行していない」ことを理由に海峡を閉鎖すると表明した。イラン国営メディアが20日に報じた。 　FOXニュースの電話取材を通じ、トランプ氏はイランへの爆撃再開と、スイスでバンス米副大統領と会談中のイランの交渉担当者を脅したようだ。トランプ氏はイラン当局者に対し、ホルムズ海峡を「閉鎖すれば国はなくなる」と伝えたと述べた。米国が同海峡の「守護天使」になり、通過する石油の20%を得る可能性があるとの考えも改めて主張。レバノンにいるイランの代理勢力をめぐっても再び警告を発した。
2026.06.22 　08:36	RBC Ukraine	Russia strikes Turkish, Palau, and Belize ships in Black Sea, Ukrainian Navy evacuates crew	<2607-062204>【未修文】 　ロシアが黒海でトルコ、パラオ、ベリーズの船舶を攻撃し、ウクライナ海軍が乗組員を避難させる 　ロシアは船の料理人を殺害した。6月22日の夜、ロシアはウクライナの港へ向かう民間商船に対してドローン攻撃を開始した。ウクライナ海軍とウクライナ港湾庁によると、トルコ所有の船VICTRESSで火災が発生しました。この乾貨物船はパナマの旗の下で航行していましたが、所有権はトルコにあります。ドローンが船を攻撃した後、船内で火災が発生し、船は大きな損傷を受けました。 　ウクライナ海軍は乗組員の救助を開始しましたが、1名が生存できませんでした。「残念ながら、乗組員の一人、58歳の料理人が亡くなりました。ご家族やご家族に心よりお悔やみ申し上げます。他の8名の水兵は救命いかだで避難しました」とUSPAは述べています。 　パラオとベリーズの旗を掲げた民間船舶もロシアの攻撃により損傷を受けました。死傷者はなく、艦艇は航行を続けた。
2026.06.22 　08:09	中央日報	北朝鮮の鉄条網が南下、軍事境界線まで80メートルに迫る（1）	<2607-062203>【未修文】 　北朝鮮が軍事境界線（MDL）から80～90メートルの地点まで鉄条網を設置し、地雷埋設のための不毛地化作業もMDLの約5～10メートル手前まで進めていることが分かった。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がMDL一帯を「難攻不落の要塞にせよ」と指示する中、北朝鮮軍は予想以上の速さで南下を進めている。これは北朝鮮の立場から見れば、MDLを南側へ押し下げる効果をもたらすと同時に、非武装地帯（DMZ）を事実上武装化しているとの指摘も出ている。 　21日、複数の軍関係者と国会国防委員会の姜大植（カン・デシク）国民の力議員室によると、北朝鮮軍はMDLの北側100メートル以内の区間まで鉄条網を設置した。このように北朝鮮の鉄条網とMDLとの距離が100メートル未満となっている区間は、西部・中部・東部の全戦線にわたって各地に存在することが確認された。北朝鮮が設置した鉄条網がこれほどまでにMDLへ接近している事実が確認されたのは初めてだ。 　金正恩氏の「敵対的な二国家」路線に基づき、北朝鮮は2024年10月、「南側国境」を永久的に遮断する要塞化工事に着手すると表明した。これに伴い鉄条網設置や地雷埋設などを進めてきたが、今や文字通りMDLの目前まで迫ってきた格好だ。 　特に北朝鮮軍は、設置した鉄条網の前方に脱北防止などを目的とする地雷地帯を造成しているが、その前段階である不毛地化作業をMDLのすぐ北側約5～10メートル地点ですでに完了したと把握されている。韓国側の基準で見れば、MDL以南への侵入とみなせる余地がある区間も存在するという。現在、MDL全体の約3分の1の区間に鉄条網が設置されていると合同参謀本部はみているが、今後は鉄条網がさらにMDL近くまで設置される可能性もある。その場合、北朝鮮の既存の警戒哨所（韓国側の監視哨所・GPに相当）も、それだけ南下する可能性がある。
2026.06.22 　05:26	RBC Ukraine	Russia reports major drone raid near Moscow as defenses respond	<2607-062202>【未修文】 　ロシア、モスクワ近郊で大規模なドローン襲撃が報告され、防衛部隊が対応　モスクワ攻撃について何が分かっているのか? 　6月22日月曜日の夜からその日の朝にかけて、モスクワは再びドローンによる攻撃を受けています。ロシアのTelegramチャンネルによると、ロシア側は無人航空機がこの地域上空を飛行し、ロシアの首都に向かう様子を広く記録しています。 　午前3時直後、モスクワ地域の各都市の住民が未知のドローンの飛行を録画する映像がOSINTチャンネルに流れ始めた。朝が近づくにつれて、そのような映像は増えていく。同時に、モスクワ市長セルゲイ・ソビャニンも午前3時頃から、ロシアの首都に向かうドローン撃墜疑惑について積極的に執筆し始めた。 　05:10時点で、防空部隊がすでに59機のドローンを撃墜したと報告した。これらの報告の中には攻撃を撃退することだけに関する声明もあり、一部のドローンがモスクワ市内に到達し、市内で撃墜された可能性を示唆している。 　現時点では、その影響についての情報はない。同時に、ロシア側はカポトニャ地区のサドヴォッドショッピングセンターやモスクワ製油所付近で、橋に直接防空システムが設置されたと記している。
2026.06.22 　01:00	RBC Ukraine	Crimea's Sevastopol imposes new restrictions on transport, stores and street lighting	<2607-062201>【未修文】 　クリミアのセヴァストポリは交通、店舗、街灯に新たな制限を課す　セヴァストポリの制限について何が分かっていますか? 　セバストポリでは、ロシア当局がいくつかの制限措置を導入することを決定しました。セヴァストポリのロシア知事ミハイル・ラズヴォジャエフの投稿によると、公共交通機関、スーパーマーケット、さらには大規模なイベントまでもが制限の影響を受けています。 　彼によると、半島での最近の出来事と運用調整の必要性を踏まえ、いくつかの暫定的な措置が実施されているとのことです。制限の一部は燃料に関するものです。6月22日と23日は市内でガソリンの販売が行われません。燃料は市の重要な機能を担う特別サービスの車両専用に供給されます。 　交通も新しい措置の影響を受けています。特に: ・公共交通機関は今後05:30から21:00まで運行されます。 ・海上接続:フェリーは運航せず、旅客船のみ運行; ・6月22日15時からは、空襲警報中の公共交通機関の運行も変更されます。 商業や公共のケータリングも制限されています。新たな制限の下で: ・大型小売施設(ショッピングセンター、スーパーマーケット、ハイパーマーケット)は午前7時から午後8時まで営業します。小規模な店舗やキオスク、薬局は独自のスケジュールを決めることができます。 ・カフェや公共ケータリング施設の営業時間も変更されました。今後は08:00から20:00まで勤務します。 さらに、ラズヴォジャエフ氏によると、セヴァストポリは街灯がなくなったとのことです。市の住民は停電を経験することもあります。「街灯は点けません。セヴァストポリ郊外の電力網の過負荷により、一時的な停電スケジュールが実施される場合があります。「したがって、可能な限り消費を減らし、同時に家庭用電化製品の使用を減らすよう皆さんに強く促します」と彼は書いています。
2026.06.21 　19:57	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、世論調査で9割「イランが勝者」　レバノン攻撃支持	<2607-062114>【未修文】 　米イスラエルとイランの軍事衝突に関し、イスラエル国民の92．1％が「イランが勝者」と見なしていることが分かった。 　イスラエルメディアが21日、ヘブライ大の世論調査結果として伝えた。82．9％が対イラン軍事作戦によってイスラエルの長期的安全保障体制が弱められたと回答。86％が米イランの戦闘終結に関する覚書合意や作戦終了に否定的感情を抱いているという。 　イスラエルは軍事作戦で、イランの体制転換と核・ミサイル開発という脅威の排除、中東地域のイラン代理勢力への支援を断つことを目標に掲げた。だが、いずれの目標も達成したとは言い難い。覚書合意では核を巡る協議が先送りされ、ミサイル問題などは棚上げ状態。イスラエル国民の72．5％がネタニヤフ首相の戦果を誇示する発言を信じていないとした。 　一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの掃討作戦に関しては、48．2％が「米国と対立するとしても、新たな大規模作戦を支持する」と回答した。覚書合意にはレバノンでの停戦も含まれ、イスラエルの出方次第で地域情勢が悪化する可能性がある。
2026.06.21 　17:00	TBS Cross Dig (Yahoo)	商業港か、軍事拠点か…世界129港に広がる中国の巨額インフラ投資　「港湾帝国」が塗り替える貿易地図	<2607-062113>【未修文】 ・南米ペルーに中国出資の巨大港が開港し、国際物流が劇的に効率化 ・世界に広がる中国の港湾網に米欧は安全保障上の懸念を強める ・インフラを欲する途上国と囲い込みを図る中国により貿易地図が激変 ■世界に広がる中国の「港湾帝国」 　中国は毎年、約6万6000トンものアボカドを輸入しています。これはパリのエッフェル塔約6.5個分、あるいはシロナガスクジラ440頭分に匹敵する莫大な重さです。このアボカドのほとんどは、はるばる南米のペルーから運ばれてきます。かつては1カ月以上かかっていた輸送期間ですが、直行便の就航によって10日も短縮されました。その背景にあるのが、中国が出資して建設された新たな「メガポート」、チャンカイ港の存在です。この港は、ペルーの農業輸出を3倍に増やすと見込まれており、中南米全体にとっても巨額の投資となっています。しかし、中国が過去20年間で南極以外の全大陸に約100もの港を結ぶネットワーク、すなわち「港湾帝国」を築き上げてきたことに対し、世界中で懸念の声も上がっています。貿易摩擦が高まる中、これらの港は中国を戦略的に有利な立場にしていますが、同時に国際社会へ様々な波紋を広げているのです。 ■世界経済の要を握る中国の貿易戦略 　港がなければ、現代の世界経済は事実上停止します。なぜなら、世界貿易の約8割は船で行われており、港はその要となるからです。現在、世界のコンテナ貨物量トップ10の港のうち6つが中国に位置しており、中国自身の貿易もその95％が海路に依存しています。中国は海外から原材料を輸入し、国内で加工した製品を世界中に売ることで富を築いてきました。それゆえに、世界的な港湾ネットワークへのアクセスを確保することが、国家の成長にとって重要なカギとなります。
2026.06.21 　16:12	乗りもの ニュース	ロシア軍の爆撃機Tu-22M3 ついに70％消耗!? 稼働機が10機未満の根拠とは 本当に攻撃は減っている？	<2607-062112>【未修文】 　70%は言い過ぎだがかなり消耗している可能性？ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」は2026年6月16日、ロシア軍のTu-22M3爆撃機が約70％損耗しているとの見解を示しました。これは同日、ロシアのイルクーツク州で発生したTu-22M3の墜落事故を受けたものとみられます。なお、この地域でのTu-22M3の墜落は2024年、2025年に続き、今回で3件目となります。 　ロシア軍は2022年2月のウクライナ侵攻開始以前、Tu-22M3を計55機運用していたと考えられています。しかし、ウクライナ軍は戦争開始当初から、ロシア領奥深くに配備された同機を重要目標としていました。2022年12月には、リャザン州のディアギレヴォ空軍基地でウクライナ保安庁（SBU）の作戦により3機が損傷。その後も自爆ドローン攻撃や破壊工作による損傷・喪失が相次ぎました。 さらに2025年6月には「クモの巣作戦（Operation Spiderweb）」が実施され、オレニヤ基地、ベルヤ基地、ディアギレヴォ基地で計12機のTu-22M3が破壊されたとされています。 　こうした被害を合計し、ウクライナの報道機関などは損傷・喪失したTu-22M3を24機と見積もっているようです。これに加え、修理中の機体や部品取りに使用されている機体も存在すると考えられており、ユナイテッド24は、現在ロシアが保有する稼働可能なTu-22M3はわずか9～10機程度にまで減少している可能性があるとして、「戦闘可能な機体の70％以上を失った」と主張しています。
2026.06.21 　13:05	RBC Ukraine	Fuel crisis deepens in Russia, but Kremlin is trying to keep it quiet, ISW reports	<2607-062111>【未修文】 　ロシアの燃料危機が深刻化しているが、クレムリンは黙秘を図っているとISWは報じている　エネルギーインフラへの攻撃はロシアの燃料市場にどのような影響を与えるのか? 　ガソリン不足と価格上昇はロシアのより多くの地域に広がっており、当局は問題の規模を軽視し、国民を安心させようとしていると、戦争研究所(ISW)は述べています。 　アナリストは、ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃を受け、燃料価格の上昇の影響を和らげる努力をロシア当局が続けていると指摘しています。同時に、独立系および野党のロシアメディアは、国内各地でますます目に見える燃料供給の混乱を報じています。特に、サンクトペテルブルクに拠点を置くフォンタンカは、サンクトペテルブルク、ヴォロネジ、トゥーラを含む複数の地域で燃料不足と価格上昇を報告しました。ジャーナリストによると、これまで問題がなかった都市でも供給問題が現れるようになっています。
2026.06.21 　12:59	Ukrinform	ゼレンシキー宇大統領、ケルチ橋の両側におけるロシアの石油部門施設及び防空システムの破壊を認める	<2607-062110>【未修文】 　ウクライナのゼレンシキー大統領は、６月２１日未明にウクライナ防衛戦力がケルチ橋（クリミア橋）の両端に位置するロシア軍の海上兵站、石油部門施設、防空システムを攻撃したことを認めた。 ゼレンシキー大統領がＸアカウントで報告した。 　ゼレンシキー氏は、「本日未明、私たちの長距離制裁が、占領者の軍事兵站、石油部門、防空システムに対して発動された。これらは全て、私たちの人々に対するロシアの残虐な攻撃への正当な報復だ。前線から約３００キロメートルの距離における見事な活動に対し、保安庁（ＳＢＵ）、無人システム軍、情報総局、特殊作戦軍の戦士たちに感謝する」と伝えた。 また同氏は、攻撃が加えられたのは、クリミア橋の両端にある施設、具体的にはクラスノダール地方における石油輸送のための海上兵站、一時的被占領下にあるウクライナ領ケルチにある石油備蓄基地だと報告した。同氏はさらに、軍事兵站のほか、「Ｓ４００」システム構成内のレーダー基地４基、また「パンツィリ」システム２基が攻撃されたと伝えた。その上で同氏は、軍人たちの専門性の高さと命中率に感謝を伝え、「ロシアが理解するのは力だけであり、私たちの長射程の力は確実に平和のために機能している。ウクライナに栄光あれ！」と強調した。また、同日、ブロウジ無人システム軍司令官も、フェイスブック・アカウントにて、２１日未明の一時的被占領下クリミア、ザポリッジャ州、ドネツィク州の目標への攻撃を動画とともに報告した。
2026.06.21 　11:34	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル、政治指導部からレバノンでの戦闘停止命令 軍高官明かす	<2607-062109>【未修文】 　イスラエル軍の高官は20日、停戦中にもかかわらず親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員との衝突が続いているレバノン南部において、戦闘停止の命令を同国の政治指導部から受けたと明かした。 　この発表は、イスラエル軍とヒズボラ戦闘員との間で激しい衝突が起き、双方が米国主導の新たな停戦を破ったとして互いを非難し合う中で行われた。軍高官は、「イスラエル国防軍（IDF）は、政治階層（指導部）から戦闘を停止するよう最新の指示を受けた」と述べ、「IDFは積極的な攻撃は行っておらず、レバノン南部の安全地帯において防衛的な形でのみ活動している」と説明した。 　レバノンの保健省は同日、同国東部および南部でイスラエルによる新たな攻撃があり、7人が死亡したと発表した。同省によると、東部では女性と子供を含む5人、南部の都市ティールで2人が死亡したという。レバノン当局はこれを前に、19日と20日のイスラエルによる攻撃で、国内では約100人の死者が出ていると発表していた。 　一方、イスラエル軍は、ヒズボラが夜間に同軍に向けて「50発以上のロケット弾」を発射したと発表。レバノン南部での戦闘により過去48時間で兵士5人が犠牲になったと発表している。
2026.06.21 　11:26	RBC Ukraine	Fuel sales halted at all gas stations across Crimea	<2607-062108>【未修文】 　クリミア全土のガソリンスタンドでの燃料販売は停止されました　クリミアの燃料危機は悪化しています 　一時的に占領されたクリミアでは、6月21日から現金、キャッシュレス決済、燃料券のいずれもガソリンスタンドでの燃料販売が完全に停止されると、ロシアが任命した指導者セルゲイ・アクショノフが述べています。個人および法人の両方の販売が停止されています。 　燃料はクリミアの機能と安全を確保する国家サービスにのみ供給されます。「共和国の燃料市場に関するすべての今後の決定は、さらに発表される予定です」とアクショーノフ氏は付け加えました。 　クリメネルゴによると、クリミアでは予定された停電が導入されています。半島の一部は電気がありません。ソーシャルメディアの報道によると、爆発後に停電が起きたとのことです。 　クリミアでの燃料問題は、主要な物流ルートであるクリミア-ドネツク回廊でのウクライナ軍による攻撃強化により始まりました。ガソリン輸送に関しては、現在ロシアが残っているのはクリミア橋のみであり、これが供給量に大きな影響を与えています。 　ウクライナ軍はロシアの石油精製所を攻撃することに成功しています。5月28日、ウクライナ軍は南ロシア最大級の石油精製施設の一つであるトゥアプセ製油所を攻撃しました。この施設はロシア軍の燃料を生産しています。 　全体として、ロシアの燃料危機は体系的な性質を持ち、ウクライナのドローン攻撃により深刻化しています。6月1日から、一時的に占領されたクリミアでグレード92および95のガソリンが大幅な制限のもと販売を開始しました。企業向け販売が優先され、住民は92オクタンのガソリンを最大20リットルまで購入に制限されました。そして今日、クリミアは燃料を失った。
2026.06.21 　10:55	RBC Ukraine	Russians are increasing ammunition transfers through Mariupol	<2607-062107>【未修文】 　ロシアはマリウポリを通じた弾薬の輸送を増やしている　ロシア軍はどのような新しい兵站戦術を使っているのでしょうか? 　占領地ではロシアの軍事物流に顕著な変化が記録されています。占領研究センターの所長ペトロ・アンドリウシチェンコによると、ロシア軍は新たな迷彩手法を用いて貨物や護送船団を増やしている。彼によれば、過去1週間の主な進展は、弾薬輸送に燃料タンク車や青色に塗られたトラックが広く利用されたことだという。 　この隠蔽方法は以前は主にマリウポリで見られていましたが、現在ではロシアのロストフ地域や占領下のクリミアからも定期的に移動しています。アンドリウシチェンコは、このルートを毎日最大20台の貨物輸送車両が通過していることを指摘しました。さらに、ロシア軍は軍の車列を再配置し続けているが、現在は小規模なグループで移動している。主な移動方向はベルジャンスク地域から北ドネツク地域へ向かう 。 　占領研究センターの責任者によると、すべての護送車列は火力支援部隊、軍司令官室の代表者、ロシア国家警備隊によって護衛されている。 　観察をまとめると、アンドリウシチェンコはロシア軍が補給路の安全に対する信頼を徐々に回復しているか、輸送作戦中のリスクを減らす新たな方法を見つけていると示唆した。「これは絶望か、あるいは解決策を見つけたかのどちらかだ。時が経てばわかるだろう」と彼は言った。軍事輸送活動が増加しているにもかかわらず、ドネツク地域の占領物流ルートは依然として脆弱なままです。以前、マリウポリ–ノヴォアゾフスク高速道路でロシア軍の車列が襲撃された際、占領当局は道路を封鎖し迂回路を組織せざるを得ませんでした。
2026.06.21 　10:02	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊と米軍が九州・沖縄で共同訓練、健軍駐屯地の長射程ミサイル部隊が初参加…離島防衛へ反撃能力向上図る	<2607-062106>【未修文】 　自衛隊と米軍が九州・沖縄で実施する日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン（ＲＤ）」が２０日、始まった。中国の海洋進出などで安全保障環境が厳しさを増す中、離島の防衛に向け、反撃能力や輸送能力の向上を図る訓練を行い、連携を強化する。 　ＲＤは２０２１年度から毎年実施しており、今回は３０日まで、陸上自衛隊の駐屯地や演習場などで射撃や戦闘、物資輸送の訓練が行われ、両国の部隊から約９６００人が参加する。３月に健軍駐屯地（熊本市東区）に配備された長射程ミサイルを扱う部隊が初めて参加するほか、輸送艦「にほんばれ」「ようこう」による物資輸送訓練も初めて行われる。 　２０日は健軍駐屯地で開始式が行われ、陸自西部方面総監の鳥海誠司陸将が「いついかなる事態が生起しても、日米共同で対処できるよう、能力を向上し続けることが重要」と訓示。米第３海兵機動展開部隊副司令官のライアン・ホイル准将は「訓練で学んだことが日本防衛や地域の安定につながる」と意義を強調した。
2026.06.21 　09:29	共同通信 (Yahoo)	ロシア内陸部を無人機で攻撃　前線から2000キロ	<2607-062105>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアの西シベリア・チュメニ州の石油関連施設をウクライナ軍の無人機が攻撃したと発表した。現場はウクライナとロシアの前線から2千キロ以上離れた内陸部。ゼレンスキー氏によると、改良した新たな無人機が使用され、約3千キロ離れた標的も狙えるという。 【Tyumen の位置 (Google Map)】 　一方、ロシア軍はウクライナ南部ザポリージャを誘導滑空爆弾などで攻撃し、地元当局者によると、5人が死亡し、11人が負傷した。
2026.06.21 　09:00	Business＋IT (Yahoo)	ウクライナ軍、米PalantirのAI戦術基盤「PRISMA」でロシア深部への無人機攻撃を本格化	<2607-062104>【未修文】 　ウクライナ国防省情報総局（GUR）が、米データ解析企業Palantir TechnologiesのAI搭載プラットフォーム「PRISMA」を活用し、ロシア領内の戦略拠点に対する長距離ドローン攻撃を展開していることが明らかになった。戦場の各種データを一元化し、防空網の死角を突く飛行経路を算出することで、精度の高い多重攻撃を実現している。 　ウクライナ、PalantierのAI基盤「PRISMA」でロシア深部への攻撃を加速 　ウクライナ軍は、ロシア領内深部に位置する製油所や兵站拠点への攻撃に、米Palantir Technologiesが開発したAI搭載型統合自動計画プラットフォーム「PRISMA」を本格導入した。複数の報道機関によると、ウクライナ国防省情報総局（GUR）の部隊が同プラットフォームを使用し、多数のドローンの飛行を制御して長距離攻撃を計画・実行している。PRISMAは、戦場のリアルタイムデータを集約して分析するシステムである。ドローンの過去の迎撃ポイント、ロシア軍のレーダー対象範囲、防空システムの活動状況、地形データなどを単一の統合状況図として可視化する。AIはこれらのデータに基づいてロシア防空網の脆弱性を特定し、迎撃リスクが最も低い飛行経路を算出して各ドローンに割り当てる。作戦実行中も敵の防空活動の状況に応じてリアルタイムにルートを修正し、目標への到達率を向上させている。 　電子戦環境下での作戦継続能力も強化されている。ロシア軍のGPS妨害や電波遮断によって地上オペレーターとの通信が途絶した場合、PRISMAで事前学習されたドローン搭載のローカルAIが機体の制御を引き継ぐ。ドローンはコンピュータビジョンによる地形照合を用いて自律的なナビゲーションを実行し、人間の操作なしに目標を識別して攻撃を完遂する。
2026.06.21 　06:12	乗りもの ニュース	ウクライナ軍の「1000機の無人機」がモスクワの製油所を襲撃！“タンクが吹き飛ぶ瞬間”を捉えた映像を大統領が公開 今後の影響は？	<2607-062103>【未修文】 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年6月18日、公式SNSにウクライナ軍によるモスクワ攻撃の映像を投稿しました。これは、モスクワ製油所への2度目の攻撃を受けて投稿されたものです。この攻撃では、約1000機の自爆ドローンや巡航ミサイル「フラミンゴ」が使用されたとみられています。 　現地で撮影された映像では、モスクワ中心部から南東約17kmに位置する石油精製所とその周辺が爆発・炎上する様子が確認されています。また、爆発によってタンクのふた部分が吹き飛ぶ瞬間も、複数のアングルから撮影された映像として投稿されています。 　ゼレンスキー大統領は、これらの映像をまとめた動画を投稿し、「我々の長距離攻撃は再びモスクワ地域に到達した。今週に入って2度目となるモスクワ製油所への攻撃に成功した。また、ロストフ州や、現在ロシアに占領されているウクライナ領内の標的も攻撃した」とコメントしました。さらに、「ここ数日、我々のすべてのパートナーは、中距離および長距離攻撃の精度と有効性を高く評価している。戦争を終わらせる時が来ている。そしてロシアは外交の場において必要な措置を取らなければならない」と述べ、ロシアをけん制しました。 　今回の攻撃によるロシア側の被害は大きいとみられています。ロイター通信は、製油能力の約半分を担う設備が損傷したと報じているほか、前線への燃料供給に大きな影響が及ぶ可能性があるとの見方を示す海外メディアも複数あります。
2026.06.21 　05:57	時事通信 (Yahoo)	イラン「ホルムズ封鎖」主張　スイスで21日米と協議へ　圧力で交渉主導か	<2607-062102>【未修文】 　イラン軍中央司令部は20日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖すると主張した。 　イスラエル軍がレバノン南部で戦闘を続け、米国がイランと交わした覚書に違反したためだと説明した。イランメディアが伝えた。 　米イラン協議を仲介するパキスタン外務省によれば、スイス中部ビュルゲンシュトックで21日、最終合意に向けた実務者協議が行われる予定。これに先立ちイラン側は「ホルムズ封鎖」のリスクを示し、米側に圧力をかけ交渉を主導したい思惑があるとみられ、協議が難航する可能性もある。 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は声明で、「ホルムズ海峡に接近すれば、危険にさらされる」と警告した。ただ、米中央軍は20日、同海峡の安全な通航は維持されていると強調。商船55隻が同日通過し、石油1700万バレル以上が輸送されたと発表した。 　米国とイランが合意した覚書では、レバノンを含む全ての戦線での戦闘終結が定められている。しかし、イスラエル軍はレバノン南部に駐留を続け、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラと攻撃の応酬を継続。19日に双方の停戦が発表されたが、イスラエル軍は20日もレバノン南部を空爆した。同国保健省は同日、イスラエル軍の19日の攻撃で83人が死亡し、イスラエルとヒズボラの衝突が再燃した3月以降の死者が4000人を超えたと発表した。
2026.06.21 　00:40	RBC Ukraine	Ukraine's drones now strike 3,000 km deep - Zelenskyy	<2607-062101>【未修文】 　ウクライナのドローンは現在、3,000km深さを攻撃中 - ゼレンスキーウクライナ大統領によると、そのようなドローンを製造しているのは誰なのでしょうか? 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナのドローンが敵の背後3,000キロメートルの目標を攻撃できるようになったことを確認しました。ウクライナ指導者は、ゼレンスキー氏が自身のTelegramチャンネルで発信した通り、国内技術者に感謝の意を表した。夕方の演説で、ウクライナ大統領はウクライナ軍の戦士たち、特に特殊作戦部隊の兵士たちに感謝の意を表しました。ゼレンスキーは、長期制裁がロシアのチュメニ州にも及んでいると指摘した。これはその地域に設置された石油精製所を指します。このチュメン製油所からウクライナ国境までの距離は約2,000キロメートルです。ゼレンスキーはまた、目標が新型の近代化FPドローンで攻撃されたと報告した。「この任務は、3,000キロメートル先の目標に到達可能な新型FPドローンによって遂行されました。「ファイアポイントの技術者たちに感謝しています」とウクライナ大統領は述べました。ウクライナ指導者は、ウクライナの長期制裁計画が実施されていることを強調しました。ゼレンスキーはまた、ウクライナ軍が中距離での攻撃を継続しており、一時的に占領されたウクライナの軍事目標を狙っていると伝えた。ウクライナ大統領は、これが本当にロシアの軍事物流に影響を与えることが重要だと述べました。
2026.06.20 　22:25	CNN (Yahoo)	イラン軍がホルムズ海峡閉鎖、イスラエルの停戦違反を指摘-タスニム	<2607-062022>【未修文】 　イラン軍統合作戦司令部はホルムズ海峡を閉鎖したと、準国営タスニム通信が20日に報じた。イスラエルによる停戦違反があったと主張しているという。
2026.06.20 　21:00	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮製ミサイル精度向上とウクライナ当局	<2607-062021>【未修文】 　ロシアがウクライナ攻撃に使っている北朝鮮製弾道ミサイルの命中精度が飛躍的に向上したことが20日、ウクライナ国防当局への取材で分かった。当初1キロ以上あった着弾地点の誤差が数メートルに縮まった。
2026.06.20 　20:26	讀賣新聞 (Yahoo)	モスクワでガソリンの買い急ぎ発生、製油所攻撃後は黒い雨も…「モスクワでこんな不安を感じるとは」	<2607-062020>【未修文】 　過去最大規模となった１８日のウクライナによる無人機攻撃を受けたモスクワで混乱が広がっている。 　攻撃ではロシア国内有数のモスクワ製油所に複数の無人機が激突。巨大な燃料タンクが爆発して屋根が吹き飛ぶ動画がＳＮＳに投稿された。ロシアの地対空ミサイルが当たったとの見方も広がっている。製油所は１６日にも攻撃を受けた。稼働はこの際に停止したとみられ、被害が拡大した。 　モスクワではガソリンの買い急ぎが起きた。市内から郊外に車で通勤している会社員アレクセイさん（５２）は１８日夜、約１時間かけて購入可能なガソリンスタンドを見つけ、約３０分並んで給油した。アレクセイさんは「モスクワでこんな不安を感じるとは思わなかった」と話した。 　独立系メディアは１８日、一部の地域で石油が燃えてススが混じった黒い雨が降ったと報じた。製油所の周辺などでは幹線道路が通行止めになった。高層マンションに無人機が直撃したほか、露側が撃墜した無人機の破片が複数箇所に落下した。タス通信などは当局の話として、攻撃で発生した住宅火災で８歳の女児が死亡したと伝えた。タス通信によると、モスクワに向けた無人機攻撃で一度に撃墜された無人機は最大約８０機だったが、今回は１９０機以上に上った。露大統領報道官は１９日、攻撃を受けたことを認めつつ「防空システムは高い性能を示した」と主張し、攻撃を継続すると表明した。 　露軍はモスクワの防空体制を強化してきたが、ウクライナ側は無人機生産を増やしており、今後も攻撃を防ぎ切れないケースが出そうだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日、「プーチン（露大統領）が戦争継続を選択するなら、我々は黙っていない」としてモスクワへの攻撃を続ける構えを示した。
2026.06.20 　19:38	讀賣新聞 (Yahoo)	ベラルーシに設置された信号中継局、ゼレンスキー氏が撤去を要求…対応なければ「我々がやる」	<2607-062019>【未修文】 　ウクライナを攻撃するロシア無人機の誘導に利用 　ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１９日、ウクライナを攻撃する無人機を誘導する信号中継局がロシアの同盟国ベラルーシに設置されているとして、１週間で撤去するよう要求した。ベラルーシが応じない場合は「我々がやる」と警告した。キーウでの記者会見で述べた。 　ゼレンスキー氏は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が侵略に加担するつもりはないと度々主張していることを紹介。中継局の撤去や電源の遮断には「１週間あれば十分だ」と語った。 　ゼレンスキー氏によると、中継局はベラルーシ領内の二つの地域に設置されている。ゼレンスキー氏は今年２月、中継局が昨年後半に設置され、ウクライナの首都キーウ周辺から北西部ボリン州に至る地域を脅かす攻撃に利用されていると明らかにしていた。 　ベラルーシの国営通信によると、ルカシェンコ氏は５月、自国が侵略に関与するのは「我が国の領土に侵略が行われた場合のみだ」と語った。
2026.06.20 　18:20	RBC Ukraine	Ukrainian forces cut off Russian supply lines on Kherson left bank	<2607-062018>【未修文】 　ウクライナ軍はヘルソン左岸でロシア軍の補給線を遮断した。現在、このセクターではロシア軍の装備がほとんど見えません 　ロシア軍はウクライナのプリドニプロフスキー戦線でますます兵站上の困難に直面している。Armyinformによると、ロシアの状況は特に一時的に占領されたヘルソン州左岸で著しく悪化しています。 ・物流上の課題の詳細 　第34独立海兵旅団ボリスフェン砲兵師団第2砲兵中隊の指揮官、イェフヘン・クラフチェンコ(コールサイン「デプタト」)は、ウクライナ軍が一貫してロシアの補給路を攻撃していると報告している。これによりロシア軍は前線に人員や弾薬、その他重要な物資を届けることができない。「敵は現在、占領下のヘルソン地域の左岸で非常に体調が悪い。最前線に到達したり、物資を運んだりすることは許さない。「今や前線だけでなく、占領下のヘルソン地域全体にとっても物流が困難になっている」と軍人は述べた。近年、旅団の担当区域内でロシア装備がほとんど観察されていません。もしロシア軍がこの方向に進むとしても、ほとんどは徒歩で、長い迂回路を使います。 ・砲兵および無人航空機の状況 　困難にもかかわらず、ロシアの砲兵はヘルソン地域の右岸を砲撃し続けている。しかし、ウクライナの砲撃やFPVドローン攻撃の絶え間ない脅威により、ロシア軍は射撃資産をさらに後退せざるを得なくなった。ウクライナ軍にとって最大の問題は現在、ロシア軍がオレシキ砂丘国立自然公園近くに慎重に隠している牽引砲にあります。多連発ロケットシステムの使用も記録されますが、その位置は迅速に検出され、目標が特定されます。ウクライナ軍はまた、ヘルソンおよび周辺の集落を攻撃するロシアのドローンオペレーターにも注目しています。現在、防衛軍の連携行動のおかげで、多数のロシア製FPVドローンや他のUAVが市内に到達できていません。 ・ロシアの物流への攻撃 　以前、一時的に占領されていたクリミアの住民には、ウクライナ国防軍によるロシア軍目標への攻撃の激化と、ロシア軍への強制動員の高リスクから半島からの撤退が勧告されていた。さらに、6月20日の夜、ウクライナ軍はヘルソン州ヘニチェスク近郊のヘニチェスク海峡にかかる道路橋を攻撃した。ロシア軍はこのルートを積極的に利用し、南方方向の軍事部隊に補給を行った。
2026.06.20 　18:17	讀賣新聞 (Yahoo)	中国が台湾東部海域で「管轄権」主張…６月に入り海警船や調査船を相次ぎ派遣、示威行動繰り返す	<2607-062017>【未修文】 　中国当局が、６月に入り台湾本島の東部海域に海警船や調査船などを相次いで派遣し、「管轄権」を主張している。日本とフィリピンによる海域境界に関する交渉に反発しつつ、台湾本島や離島の周辺を航行する示威行動を繰り返しており、台湾の頼清徳（ライチンドォー）政権は警戒を強めている。 　台湾海巡署（海上保安庁）によると、１８日深夜、中国自然資源省の調査船「向陽紅２２」が台湾本島北東の台湾が設定する「制限水域」に進入した。台湾当局の船が警告し、調査船は１９日未明に水域を離れた。中国国営新華社通信によると調査船は１６～１８日、「管轄海域の自然生態状況の全面的把握」のため、海水や海洋生物、気象情報のデータを採取したという。 　台湾本島東部海域では、１日に中国海警船が「法執行パトロール」を実施した。中国メディアによるとこの海域での単独行動は初めてという。６～１０日には中国交通運輸省に所属する巡視船と救助船、測量船の計４隻による「特別法執行活動」も行われた。この活動では、往来船舶の違法行為の取り締まりや海底ケーブル敷設海域でのパトロールを行ったと主張している。
2026.06.20 　17:21	CNN (Yahoo)	ボリビア大統領、非常事態を宣言　反政府デモによる道路封鎖で危機的状況に	<2607-062016>【未修文】 　ボリビアのパス大統領は20日、生活費高騰や経済的負担に抗議する大規模な反政府デモが政治危機へ発展したことを受け、非常事態を宣言した。 　労働組合や農民の支持を受けたデモ隊は、パス氏の辞任を要求。道路封鎖により国内の一部地域で食料や燃料、医療物資が不足し、50日間にわたって経済がまひする事態となっている。 　中道派のパス氏が大統領に就任したのは7カ月前。20年近く続いた左派政権が終焉（しゅうえん）する要因となった、1世代で最悪の経済危機を引き継いだ。2006年以来ほぼ途切れることなく「社会主義運動党（MAS）」が政権を握ってきたボリビアにとって、パス氏の当選は歴史的な転換点となった。 　パス氏は09年から緊張状態にある米国との外交関係の強化を図っており、9月には燃料を確保するため、米当局との間で15億ドル（現在のレートで約2400億円）規模の経済協力合意を結ぶ計画を発表した。 　現在の政情不安は今年5月、パス氏が財政赤字縮小を目的に長年の燃料補助金を削減したことを受けて勃発した。危機的状況にあるボリビア経済は外貨が不足しており、かつて豊富だった天然ガスの輸出も急減。インフレ率は40年ぶりの高水準に達し、燃料不足にも見舞われている。
2026.06.20 　14:55	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍がレバノン南部空爆、停戦発効後　少なくとも5人死亡	<2607-062015>【未修文】 　レバノン国営メディア‌によると、レバノ⁠ン南部で２０日、イスラエルの空爆とドロー​ン（無人機）攻撃により、少な‌くとも５人が死亡した。イスラエルとレ‌バノンの‌親イラン武装​組織ヒズボラの停戦が‌発効したばかりだった。 　国営通‌信ＮＮＡによると、​イスラエル軍の‌戦闘機と無人機は１９日夜から２０日朝⁠にかけてナバティエ地区一帯を攻撃し住宅な⁠どを破壊。イ​スラ‌エル軍砲兵部隊も夜明け前にナバティエとそ⁠の周辺に砲撃を加⁠えた。 　米当局者によると、⁠イスラエルとヒズボラは１９日、‌停⁠戦に合意した。停​戦発効は１９日午後４時（１３００ＧＭＴ、日本時間午後１０時）。
2026.06.20 　14:45	RBC Ukraine	Ukrainian forces strike bridge linking occupied Crimea to the front line	<2607-062014>【未修文】 　ウクライナ軍が占領下のクリミアと前線を結ぶ橋を攻撃 　ロシア軍の他の戦略的目標はどのようなものでしたか? 　6月20日の夜、いくつかのロシア軍目標が攻撃を受けた。特に、クリミアと前線間の兵站支援のためにロシア軍が使用していた橋が破壊されたと、ウクライナ軍参謀本部は述べている。 　軍によると、ウクライナ国防軍の部隊はヘルソン州ヘニチェスク近郊のヘニチェスク海峡にかかる道路橋を攻撃しました。「指定された施設は、敵が一時的に占領されたクリミアと南方向のロシア軍部隊間の軍事物流を支援するために使用している」と参謀本部は述べた。さらに、ロシアの防空ミサイルおよび砲システムであるパンツィルSがザポリージャ地域のドリンスケ集落近くで被弾しました。 　ウクライナ軍はUAVの司令部も攻撃した。ヒットはドネツク州のソレダル、ザポリージャ州のフロジョーヴェ、ロシアのベルゴロド州テレブレノで記録されました。「ウクライナ国防軍は、ロシアの侵略者のウクライナに対する戦闘作戦能力を体系的に削ぎ続けている」と軍は結論づけた。以前、海軍報道官ドミトロ・プレテンチュクは、ウクライナの上陸の可能性を恐れてロシア軍が占領下クリミアの防衛を強化していると述べました。彼によれば、占領側はそのようなシナリオを現実的な脅威とみなし、最も脆弱な沿岸地域を強化しているとのことです。 同時に、ウクライナ国防相ミハイロ・フェドロフは、ウクライナのドローンシステムがクリミアを事実上孤立させていると述べた。彼の評価では、これは朝鮮半島におけるロシア軍の物流を大きく複雑にする可能性がある。
2026.06.20 　13:35	RBC Ukraine	UK creates low-cost long-range weapons for Ukraine to avoid reliance on US components	<2607-062013>【未修文】 　英国は米国の部品に依存しないよう、ウクライナ向けに低コストの長距離兵器を製造 　ストームシャドウのより安価な代替品が開発中です。 　英国はウクライナ向けに、米国製部品に依存しず、1年以内に戦場に到達する可能性のある低コストの国内生産長距離ミサイルを開発しているとブルームバーグが伝えています。 　英国国防省の関係者によると、MBDA、MGIエンジニアリング、ロトロン・エアロスペースの3つの英国製システムが今後数か月以内に英国とウクライナで試験を受ける予定です。これらの兵器は1年以内に戦場に届ける見込みです。2024年末に開始されたブレーキストッププロジェクトは、ウクライナ支援のために加速されました。 　新型ミサイルはMBDAのストームシャドウ巡航ミサイルに比べて精度や威力は劣ると予想されていますが、コストは約半分に抑えられます。さらに、ミサイルには米国製の部品は搭載されず、米国のデータに依存しないため、運用上の独立性が保証されています。 　これは英国政府の重要な要件であり、米国防衛産業への過度な依存を懸念しています。新型の英国システムは少なくとも225キログラムの弾頭を搭載し、500キロメートル以上離れた目標を攻撃可能である。弾頭を除く各兵器のコストは約40万ポンド(約52万9,320ドル)と見込まれています。 　同誌の情報筋によると、契約を争う3社すべてが、受注から3〜4か月以内に月間少なくとも40台を生産できると述べています。契約が成立しなければ、製品をウクライナや他のヨーロッパ諸国に直接販売する計画です。 　ウクライナの防空強化 　G7サミットでは、参加者はウクライナの防空強化、長距離攻撃能力の拡大、ウクライナおよびパートナー国での直接的な兵器生産支援のための新たな仕組みについて議論しました。ウクライナとドイツはまた、弾道ミサイル迎撃システムの開発に合意しています。この合意は、ウクライナ国防相ミハイロ・フェドロフとドイツ国防相ボリス・ピストリウスによるラムシュタイン形式の会合で署名されました。一方、ストームシャドウ巡航ミサイルの製造元であるMBDAは、ウクライナ企業ルチとNEPTUNE2巡航ミサイルの開発に関する協力覚書に署名しました。
2026.06.20 　12:10	CNN (Yahoo)	モスクワに大規模ドローン攻撃、ウクライナはいかにしてロシアの防空網を突破したのか	<2607-062012>【未修文】 　18日未明、ウクライナのドローン（無人機）がロシア首都モスクワに大挙して押し寄せたとき、ロシアの対応は周到に練った戦略的防衛というよりも、その場しのぎの場当たり的なものに見えた。首都の路上から撮影された映像には、その後の混乱ぶりが垣間見える。 　CNNの検証や専門家の分析を経た映像には、交通量の多い幹線道路から携帯式の肩撃ち防空システムを発射する兵士たちの姿が映っている。車は兵士のそばを慎重に通り過ぎていく。防空システムで撃墜されたとみられるドローンが広大な市場の建物に落下すると、人々は身の安全を求めて逃げ惑った。 　別の映像では、ロシアの防空ミサイルとみられる物体が目標を外れ、モスクワ郊外の石油貯蔵タンクに着弾している。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の兵器専門家はCNNに対し、「ロシアによるオウンゴール」だと指摘。キノコ雲のような煙が立ち上り、タンクの巨大な屋根が吹き飛ぶ結果になった。 　モスクワへの18日の攻撃は全面戦争開始後最大規模で、ロシアの防空網をドローンで圧倒するウクライナの戦略が成功しているとみられる新たな事例となった。「ロシアの古いシステムを100％信頼できるわけではないことは、過去の例から明らかだ」。ストックホルム国際平和研究所の上級研究員、マルクス・シラー氏は今回の緊急対応についてこう指摘する。一方、ウクライナは「何年もかけて」継続的に攻撃力向上を図ってきたという。 　ウクライナは2024年以来、ロシアの精油所や軍事施設に対する長距離攻撃を強化してきた。最近になりサンクトペテルブルクの防衛網を突破したほか、モスクワへの攻撃も繰り返しており、ロシアの2大都市に戦火が及んでいる状況だ。
2026.06.20 　11:45	RBC Ukraine	Ukraine's presidential office chief declines Polish award after Nawrocki's decision regarding Zelenskyy	<2607-062011>【未修文】 　ウクライナ大統領府長官は、ナヴロツキのゼレンスキーに関する決定を受けてポーランドの賞を辞退 　ブダノフはゼレンスキーによる白鷲勲章剥奪を「敵対的な行為」と呼んでいる 　ウクライナ大統領府長キリロ・ブダノフは、昨年ポーランド大統領から授与された「ポーランド功績により」金の将校十字章を拒否すると述べました。「残念ながら、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、ウクライナ大統領から以前に授与された白鷲勲章を剥奪し、我が国民に対して敵対的な行為を犯した」とブダノフは書いています。彼によれば、これはモスクワの侵略者への贈り物であり、両国に対して必然的に利用されるだろう。 　「我々の民は長い関係を持ち、英雄的なものも悲劇的な歴史も異なるページを持っています。しかし、これは単なる政治的憶測ではなく、深い熟考の理由であるべきです。ウクライナは他国に自国の歴史の研究方法を教えない。したがって、我々は自らの国の記憶と尊厳の正当な権利も留保します」と大統領府長は述べました。 　ブダノフは、ポーランド大統領のジェスチャーが正義やそれに類するものではないと自信を示した。例として、彼は白鷲勲章がイタリアの独裁者でありヒトラーの協力者であるベニート・ムッソリーニからは取り消されていないことを指摘しました。「ウクライナは間違いなくこの事件を評価するだろう。しかし、それでも私たちはすべての同盟国とのオープンパートナーシップの原則、すなわち平等と相互尊重に基づくパートナーシップの原則を堅持し続けます」と彼は強調しました。
2026.06.20 　11:15	朝日新聞 (Yahoo)	防衛力強化へ「特定利用」　新潟空港と新潟港、柏崎港が候補に	<2607-062010>【未修文】 　防衛力強化のため国が進めている「特定利用空港・港湾」について、新潟県は19日、新潟空港、新潟港、柏崎港が指定の候補になったと発表した。 　「特定利用空港・港湾」は、民生利用を主としつつも、普段から自衛隊や海上保安庁の航空機、船舶が空港や港を円滑に使えるようにする枠組み。戦闘機や輸送機の離着陸、輸送艦による住民避難などの訓練も年に数回程度、想定する。 　県によると、8日に内閣官房や防衛省の担当者が県庁を訪れ、説明があった。新潟空港は国が管理しており、地元自治体の同意なしに指定できる。新潟港と柏崎港は県が管理している。 指定されれば、県内では初めて。県は立地市町村などの意見を踏まえ、国への回答内容を検討する。訓練は、内容や規模によっては事前に自治体などに説明される。訓練などで武器や弾薬の輸送や積み下ろしを行うこともある。自衛隊機などの騒音については「影響が最小限になるよう努める」としている。米軍が利用することはないという。国は2022年に策定した国家安全保障戦略に基づき、特定利用空港・港湾を順次指定している。4月8日時点の指定は全国で24空港と33港湾。
2026.06.20 　10:15	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏、メローニ伊首相が「どうしても私と写真を撮りたがった」「懇願した」と発言…イタリア側猛反発	<2607-062009>【未修文】 　米国のトランプ大統領は１９日、イタリアのテレビ局ラ・セッテとの電話インタビューで、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の際に自身との写真撮影をメローニ伊首相が「懇願した」と主張した。イタリア側は「完全な作り話だ」（メローニ氏）と否定し、外相の訪米を中止するなど猛反発している。
2026.06.20 　10:00	乗りもの ニュース	台湾海峡を抜け東京へ！ オランダ海軍の強力フリゲート「デ・ロイテル」が日本初寄港で示した“覚悟”	<2607-062008>【未修文】 　オランダ海軍のフリゲート艦de Ruiter「デ・ロイテル」が2026年6月15日から17日にかけて東京お台場にある東京国際クルーズターミナルに寄港しました。同国海軍司令官のハロルド・リーブレフス中将は、西沙諸島（パラセル諸島）周辺海域と台湾海峡を「デ・ロイテル」が航行したことに関連し「本艦は友好国を回るために最も論理的な方法で航海している。（通過した海域は）国際水域であり、今までの航海も法の支配や国際海洋法に基づいてきた」と話しました。 　「デ・ロイテル」は、オランダ海軍屈指の大型戦闘艦艇で、デ・ゼーヴェン・プロヴィンシェンDe Zeven Provinciën級の3番艦として2004年4月に就役しました。建造は同国造船大手のダーメン・グループが手掛けています。全長は144.24m、幅が18.82m、排水量6048tで、乗組員数は227名。速力は30ノット（55.6km/h）です。 　オランダ海軍では防空指揮フリゲート（LCF）に位置づけられており、航空機やミサイルといった脅威から艦隊全体の防空を担うとともに、遠征時に作戦指揮を行うオランダ海上部隊（NLMARFOR）の旗艦としても運用できようになっています。同艦の防空能力を支えているのが、艦橋後方に置かれたAPAR（アクティブ・フェーズドアレイ・レーダー）とヘリコプター格納庫上に配置された「SMART-L ELR（Extended Long Range-radar）」です。特に「SMART-L ELR」は改修時に取り付けられた最新鋭のレーダーで、艦から半径約2000km以内の弾道ミサイルを探知・追跡することができます。オランダ海軍は、弾道ミサイルを大気圏外で迎撃できるミサイルSM-3を保有していませんが、アメリカを含む他国の艦艇と情報を共有することで、弾道ミサイル防衛（BMD）の一翼を担います。
2026.06.20 　09:55	RBC Ukraine	Macron says Trump was ready to 'give up Ukraine' to Putin in Alaska	<2607-062007>【未修文】 　マクロンはトランプがアラスカでプーチンにウクライナを譲る覚悟があったと言う ヨーロッパの外交はどのようにしてウクライナの分割を免れたのか? 　ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンはウクライナ領土の大規模な分割を計画していた。これはフランス2によると、アンカレッジでの両指導者の会談中に行われた。2025年8月、アンカレッジの軍事基地で運命的な文書がほぼ署名されかけた。この合意は、ウクライナ領土のロシアへの移譲を想定し、クレムリンが当時支配していなかった土地さえも受け取ることを想定していたとマクロンは述べた。 　「トランプはアンカレッジのサミットに到着したとき、何を見ていたのか?彼はウクライナが負けると考えていたので、迅速な和平合意をまとめたかったのです。2025年1月から2月のことを覚えていますか?まるで永遠の昔のように感じます。彼はウクライナが負けると信じていました。ゼレンスキー大統領とのオーバルオフィスでの事態は悪化していました。そして1年も経たないうちに、トランプ大統領とプーチン大統領がアンカレッジで会談があり、その合意はすでにほぼテーブルに上がっており、まだ占領されていないウクライナ領土を放棄するという内容でした」とエマニュエル・マクロンは語りました。 　フランス大統領によれば、この状況は決定的な欧州の介入によって救われたという。2025年8月中旬、特別代表団が緊急にアメリカ合衆国へ飛び立った。欧州の指導者たちは合意を不可能と呼ぶ最後通告を出した。 　外交官たちはホワイトハウスに対し、現地の実際の状況を説明しました。ウクライナは悲観的な予測にもかかわらず戦いを続けた。フランス大統領は次のように強調しました。「試みたけど、それ以来いろいろなことが起きた。この道は何よりも、そして主にウクライナ人の能力と信頼性の勝利です。トランプ大統領は、ウクライナ人が負ける、冬を乗り越えられないというすべての言い聞かせが誤りであることを悟った。」
2026.06.20 　09:30	南日本新聞 (Yahoo)	陸海空自、種子島で訓練――29日〜7月3日　統合作戦司令部発足後初	<2607-062006>【未修文】 　防衛省統合幕僚監部は１９日、陸海空３自衛隊による「統合作戦部隊練成訓練」を、鹿児島県中種子町と南種子町で２９日〜７月３日に行うと発表した。３自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」が２０２５年３月に発足して以来初めて。自衛隊の統合運用能力向上を図る。 　統幕によると、陸上作戦と水陸両用作戦が主な訓練項目。離島奪還など特定の状況は想定していない。陸上作戦では、陸自第１空挺団（千葉県）の隊員約１００人が参加し、南種子町の前之浜海岸にパラシュートで降下する。水陸両用作戦では、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎県）などが展開。中種子町の中山海岸を着上陸地域に設定し、海自輸送艦からゴムボートで上陸する。南種子町の前之浜海浜公園と中種子町中央運動公園には陸自佐賀駐屯地（佐賀県）所属のＶ２２オスプレイを含むヘリが離着陸する。両作戦で小銃などを携行するが実弾は使わない。 　鹿児島県の塩田康一知事は１９日、オスプレイの徹底した安全対策やヘリの午後１０時以降の飛行自粛のほか、自然環境保全に万全を期するよう、内倉浩昭統合幕僚長と伊藤和己九州防衛局長宛てに文書で要請した。
2026.06.20 　08:45	RBC Ukraine	US intelligence warns Israel could derail Iran peace deal	<2607-062005>【未修文】 　米国情報機関はイスラエルがイラン和平合意を頓挫させる可能性があると警告 　イスラエルのネタニヤフ首相はどのような政治的圧力に直面しているのか? 　イスラエルは、米国情報機関からドナルド・トランプ大統領への警告にもかかわらず、イラン支援のヒズボラに対する軍事作戦を継続する意向を示しているようだ。ワシントン・ポストによると、これを行うことは、国内での敵対行為終結を求める新たに成立した合意の重要な要素と矛盾することになると当局者は述べています。 　米国の情報によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はトランプの努力を損なう可能性のある措置を取る可能性が高い。秋の選挙を前に激しい政治的圧力に直面し、イスラエルの指導者はレバノンでヒズボラに対する軍事作戦を継続する意向と報じられている。情報報告書によれば、ネタニヤフの政治的存続はイスラエル国民に強さを示すことにかかっている。文書に詳しいある関係者によれば、「敵対行為の停止やレバノンからの撤退は、イスラエルではネタニヤフにとって敗北と見なされるだろう」とのことです。米国の情報報告書はまた、トランプ大統領の和平覚書の条件に対するイスラエルの不満を述べており、関係者はこれがテヘランに対する最大限の圧力を維持するというイスラエルのより広範な目的を損なうと指摘していると、現役および元関係者の一人が述べている。
2026.06.20 　07:30	集英社オンライン (Yahoo)	追い詰められたプーチン「産油国なのにガソリンを輸入」の緊急事態…モスクワ防空網を突破され、親露派も怒り始めた	<2607-062004>【未修文】 　モスクワの防空網が突破され、首都の製油所が炎上した。だが、プーチン政権を本当に追い詰めているのは、ドローン攻撃そのものではない。製油所への相次ぐ攻撃で石油精製能力は大きく低下し、世界有数の産油国でありながらガソリンの輸入に追い込まれたロシアでは、給油制限まで始まっている。さらに、これまで政権を支えてきた親露派ブロガーからも批判の声が噴出。戦場だけではない、ロシア国内で静かに進む「異変」の実態に迫る。 ・パルチザン組織がモスクワ州の通信塔をいくつも破壊 ・プーチンを追い込む「地味で致命的な現実」 ・ロシア政府の対応にみる、かつてない追い込まれぶり ・テレビの中のロシアは何事もなかったかのような平常運転 ・プーチンにとって最も厄介な反乱が、足元から起きている ・プーチンは、二つの綱の上を同時に渡っている
2026.06.20 　06:59	News Post Seven (Yahoo)	【学生30人が無料で招かれた5泊6日の中国ツアー】招待した団体は「人民解放軍の対外工作機関」だった　 “異常な厚遇と厳重な監視体制”にちらつく軍の関与	<2607-062003>【未修文】 　修学旅行中の高校生が犠牲となった沖縄・辺野古沖の船の転覆事故。本誌・週刊ポストは、船を運航した抗議団体が中国共産党系メディアの取材に協力していた事実を報じてきた。同様に「平和学習」を謳って日本の学生を募集しながら、内実は中国軍部の息がかかった「思想工作ツアー」の存在を掴んだ。昨年8月に開催された「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」という名のそのツアー、表向きは通称「広範な国民連合」という市民団体の主催だった。引率したのは日本共産党に除名された親中派メンバーによって結成された「日本労働党」という政治団体の党員だったという。そのツアーについて、紀実作家・安田峰俊氏がレポートする。【全3回の第3回】 ・これまでものとは背景が異なる「広範な国民連合」のツアー ・「学生の交流活動に軍が乗り出す事例はかなり異例」 ▼▼▼第1回記事▼▼▼ 【はじめから読む→】学生30人が無料で招待された5泊6日の中国ツアー　引率した「日本労働党」は日本共産党に除名された親中派メンバーが結党した組織 【プロフィール】安田峰俊（やすだ・みねとし）／1982年、滋賀県生まれ。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）で第5回城山三郎賞、第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）など著書多数。近著に『民族がわかれば中国がわかる』（中公新書ラクレ）がある。 ※週刊ポスト2026年6月26日・7月3日号
2026.06.20 　05:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルとヒズボラが停戦合意、米イラン協議は延期	<2607-062002>【未修文】 　イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、現地時間１９日午後４時（１３００ＧＭＴ）からの停戦で合意した。レバノンでの戦闘激化により、イラン戦争終結に向けた暫定合意の先行きに不透明‌感が漂っていた矢先のことだった。 　一方、１９日に予定されていたスイスでの米イラン協議は中止された。ホル⁠ムズ海峡再開を確実にするための交渉時期について、新たな不透明感が生じる結果となった。ホワイトハウスは中止の理由を詳述しなかったが、１８日夜の声明で交渉手続きは「これまで決して単純でも予測可能でもなかった」と説明し​た。 　トランプ米大統領はその後、ＮＢＣニュースに対し、イスラエルと協議し停戦に合意するよう要請したと明らかにした。
2026.06.20 　00:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア中銀、0.25%利下げ　ウクライナ攻撃受け燃料生産減を警戒	<2607-062001>【未修文】 　ロシア中央銀行は１９日、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１４．２５％にすると決定した。アナリスト予想の５０ｂｐより小幅な利‌下げにとどまった。中銀は、緩和的な財政政策や燃料生産の減⁠少に起因するリスクを理由に挙げた。 　今回の決定は、ウクライナがロシアの製油所やエネルギー・輸送インフラへのドローン攻撃を強化し、​ガソリン価格の上昇や一部地域での燃料供給混乱を招く中で下された。中銀は「自動車燃料生産の一時的な減少により、イ‌ンフレ上振れリスクが高まった」と指摘した。攻撃が経済に与える影響の大きさについて、政府高官レベルで確認されたのは初めて。 　ロシア連‌邦統計局によると、ロシアの平均ガソリン価格は、モスクワ製油所への攻撃の直前に当たる６月１５日までの１週間‌で１％上昇した。ガソリン価格は年​初来で５．７％上昇しており、インフレ率の５．３％を上回っている。ロシアは世界‌第３位の産油国であり、石油・燃料の主要輸出国でもあるにも関わらず、海上輸送による燃料⁠輸入を模索せざるを得なくなっている。
2026.06.19	SOFREP	Secret AIM-260 air-to-air missile breaks cover	<2607-061930>【未修文】 　海軍のF/A-18Fスーパーホーネットに搭載された機密AIM-260A JATMの最初の公開画像は、次の制空権争いにおいて、アメリカが中国やロシアの空対空ミサイルを追い越すための緊急の動きを示しています。 　2026年5月13日、カリフォルニア州の航空試験評価飛行隊31(VX-31、「ダストデビルズ」)所属の米海軍F/A-18Fスーパーホーネットジェット戦闘機が、フロリダ州エグリン空軍基地近くで、FPU-13/A 340ガロン機の機首部に搭載された珍しいIRST21ブロックII(ASG-34A(V)1)赤外線捜索追尾センサーを搭載している姿が撮影されました。 外部燃料タンクと翼端のフライトデータポッド、そしてさらに重要なのは、右側の胴体兵器ステーションに新型のロッキード・マーティン製AIM-260Aジョイント先進戦術ミサイル(JATM)を搭載していることです。 　エグリン空軍基地は、アメリカ湾上空での試験飛行の定期的な中継拠点であり、研究開発飛行や新型航空機・ミサイルシステムの実弾射撃ミッションの拠点でもあります。上の写真は、一般公開されたAIM-260Aミサイルの初の画像であり、黄色と黒の帯は実弾ミサイルを示しており、キャンティキャリー試験用の訓練型ではありません。実際、スーパーホーネットはその後、海上飛行からAIM-260Aミサイルを搭載せずに帰還しており、何らかの空中目標に向けて発射されたことを示しています。 　AIM-260A JATM空対空ミサイルは、2016年に配備された共産中国の新型PL-15(「サンダーボルト15」)ミサイル(NATOコードネーム:CH-AA-10 アバドン)に対応して特別に開発されました。このミサイルはアクティブレーダーシーカー、マッハ5+の速度、そして驚異的な射程120〜190マイルを誇ります! 　実際、パキスタンに販売された格下げ版PL-15E輸出機は、成都のJ-10CEヴィゴラスドラゴン戦闘機から発射され、2025年5月7日に124マイル以上の射程からフランス製インド空軍ラファールを撃墜し、史上最長距離の空対空撃墜の一つとなりました!そして、PL-15の国産中国版はさらに高性能になると期待されています。
2026.06.19	Janes	Special Report: Hypersonix steps up development after DART AE validates core technologies	<2607-061929>【未修文】 　オーストラリアのHypersonix Launch Systemsは、2026年初頭にDART AE(Additive Engineering)プラットフォームの初飛行を行ったことを受け、軍用多用途機を含む極超音速技術の開発を加速させています。 　6月にジェーンズ誌にインタビューしたハイパーソニックスの共同創業者兼最高技術責任者マイケル・スマートは、DART AE 001が初飛行でマッハ5を超え、その速度での持続的な操縦を示したと述べました。DART AEは全長3.5mの単用極超音速打ち上げロケットで、ガス水素を燃料とし、3Dプリントされた機体と300kgの質量を持っています。この航空機は2月27日に、米国ウォロップス島にあるバージニア宇宙港庁のミッドアトランティック地域宇宙港から、最初のミッション(「カソワリー・ヴェックス」と名付けられた)の一環として打ち上げられました。「このミッションにより、推進、材料、制御システムの試験が実際の極超音速条件下で行われました」とスマート氏は述べました。同社は現在、運用条件を代表する高動圧下での材料、水素推進剤、システムの性能を評価するためにミッション飛行データを分析しています。 　分析は2026年の大半にわたって続く予定ですが、初期の発見として、同社独自のSPARTANスクラムジェットエンジンを拡大することで効率が向上しました。スマートによれば、地上の試作機は飛行エンジンの約半分のスケールであり、エンジンサイズを拡大したことで性能が向上しました。「水素を燃やすのに一定の時間がかかります。エンジンを大きくすれば、エンジンのスケールとして水素をより速く燃やします」とスマートは語りました。
2026.06.19	Janes	Special Report: Australia fields Littoral Manoeuvre Group to support denial operations	<2607-061928>【未修文】 　特別報告:オーストラリア、防衛作戦を支援するために沿岸機動部隊を配備 　オーストラリアは、新設された沿岸機動群(LMG)を中心に、オーストラリア国防軍(ADF)に沿岸機動能力を導入しています。この編成は紛争地域の海洋環境で作戦を行うことを意図しており、複雑な沿岸地形にわたり陸上攻撃能力の展開と維持を可能にして、共同作戦を支援します。 　ジェーンズとのインタビューで、オーストラリア陸軍陸上能力部門のプラットフォーム局長コリン・バセット准将は、LMGは陸上戦闘資産を争われている沿岸環境に移動させるために設計された陸軍主導の能力であり、オーストラリアの広範な拒否戦略の一環であると述べました。また、LMGは海軍、航空、サイバー、宇宙能力を含む統合システム全体でプラットフォームを統合し、展開のための条件を作り出していると付け加えました。 　オーストラリア陸軍は3月下旬、ブリスベンのガリポリ兵舎で行われた式典パレードでLMGを正式に認定しました。当時、国防総省(DoD)は、このグループは沿岸部や島嶼地域におけるオーストラリア陸軍の機動、展開、支援能力を強化することを目的としていると述べました。この要件は当初、オーストラリアの2024年国家防衛戦略(NDS)で示され、沿岸機動に最適化された広範な陸軍部隊構造を求めており、沿岸の争奪環境で作戦を行い、長距離攻撃や合同射撃を支援することが求められていました。
2026.06.19 　21:55	RBC Ukraine	Inside Zelenskyy's ultimatum to Lukashenko: What Ukraine is demanding	<2607-061927>【未修文】 　ゼレンスキーのルカシェンコへの最後通告の内幕:ウクライナが何を要求しているのか 　ウクライナ大統領がベラルーシの独裁者に厳しいメッセージを発した 　ウクライナ国防軍内部の情報筋によると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ベラルーシに対しロシアのシャヘド・カミカゼド・ドローンの中継基地を自国領土から撤去するよう要求している。彼は、ベラルーシ領内に配備された中継局が、ウクライナに対する敵のシャヒード無人機攻撃の誘導・調整に使われていると説明した。 ロシアはまた、攻撃にベラルーシの通信システムを使い、侵略国の攻撃実行を支援している。「これが問題の装備だ。「ベラルーシ国境からは、特に戦闘資産や打撃能力に関しては、他の装備は観察されていない」とRBC-ウクライナ関係者は強調した。 　ゼレンスキーの言ったこと 　以前、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ベラルーシの自称大統領アレクサンドル・ルカシェンコからの侮辱に腹を立てていないと述べた。しかし、ゼレンスキーによると、ベラルーシの塔には中継送信機が設置されています。この装備は、ウクライナの民間人目標に対するロシアの攻撃を誘導・調整するために使用されます。ウクライナ大統領は、これらの中継送信機を撤去するのに1週間あれば十分だろうと述べました。同時に、ベラルーシがこれを怠れば、ウクライナは中継送信機を廃止するよう確実にすると強調しました。特に、今年2月にロシアがベラルーシにドローン用中継送信機ネットワークを展開したことが明らかになった。2月23日、ウクライナ大統領はウクライナがベラルーシ領内の中継送信機破壊を目的とした作戦を実施したことをほのめかしました。詳細は明かさなかった。
2026.06.19 　21:16	RBC Ukraine	Russian forces intensify pressure on Kostiantynivka, ignoring losses — Army chief	<2607-061926>【未修文】 　ロシア軍は損失を無視してコスチアンティニフカへの圧力を強める — 陸軍司令官 　ロシア軍は前線の最も激しい方向の一つに圧力をかけ続けている 　ロシア軍はドネツク州のコスチアンティニウカに向かって進軍していますが、ウクライナ国防軍は敵の計画を把握しており、それに応じて対応しているとウクライナ軍司令官オレクサンドル・シルスキー氏は述べています。 【Kostiantynivka の位置 (Google Map)】 　また、旅団指揮官や国境警備隊から現状、敵の行動の性質、部隊の物資状況についてのブリーフィングも聞いた。 　コスチアンティニフカの指揮 　最高司令官はコスタンティニフカ方面の状況に特別な注意を払った。彼は第19軍団司令官オレクサンドル・バクーリン准将から、市内の作戦状況について報告を受けました。彼らは共に敵の行動、意図、そして状況の展開に向けた可能なシナリオを分析した。 　シルスキーによれば、ロシア占領軍は依然として圧力をかけ続け、人員の優位に恵まれ、損失を無視している。敵は小規模な突撃部隊で前進し、防御の弱点を探そうとしています。「我々はこれらの意図をタイムリーに察知し、積極的な防御を行い、敵に大きな損害を与える」と最高司令官は述べた。 　受賞歴と表彰 　シルスキーは第3国境警備隊のドローンパイロットに効果的な戦闘パフォーマンスを称えました。また、第19軍団、第56機械化歩兵旅団、第156機械化旅団の兵士たちにも感謝の意を表した。さらに、キング・ダニロにちなんで名付けられた第24機械化旅団の戦闘員たちも認め、彼らは2年以上にわたりチャシブ・ヤールを防衛している。 　戦争研究所(ISW)によると、ロシアはコスチアンティニフカ・ドルシキフカ戦術地域に約11,000人の兵力を集中させている。第19軍団司令官バクリンは、ロシアのグループがコスチャンティニフカの各地に浸透しているが、市内のいかなる地域も支配していないと報告した。
2026.06.19 　20:40	RBC Ukraine	Crimea bridges under fire: New images capture aftermath of ongoing Ukrainian strikes	<2607-061925>【未修文】 　クリミアの橋が砲撃にさらされる:ウクライナの攻撃が続く余波を新たに捉える新写真 　ロシアはバックアップの構築を試みていますが、効果はありません 　南ウクライナにおけるロシアの物流は、主要な道路橋梁に大きな損傷をもたらし、危機的な状態に陥っています。サイバーボロシュノ監視チャンネルおよびウクライナ軍参謀本部によると、敵は自軍への補給を維持するために迂回インフラの建設を余儀なくされている。 　破壊された渡河点について知られていること 　衛星画像によると、アルミャンスク近くの北クリミア運河にかかる橋は重大な損傷を受けた可能性が高い。その結果、敵はこの区間を迂回するために土製の迂回路を設置せざるを得ませんでした。映像には、入場待ちの大量の貨物トラックが映っています。ヘニチェスクでは橋が深刻な損傷を受けており、現在は単車線に制限されています。映像には乗用車のみが映っており、トラックは登場しません。予備として、ロシア軍は近くに浮橋を設置しています。 　同様の状況はチョンハルの写真にも見られ、建物は大きく損傷し、修理のために1車線が閉鎖されています。旅客車両はメインブリッジを利用しますが、ロシアはすべての民間および軍用貨物物流を隣接するポンツーンフェリーに迂回させています。 　なぜロシア軍がバックアップを築いているのか 　ヘニチェスクとチョンハル近郊の衛星画像も、アルミャンスクと同じ方法で土の渡河道の建設が始まったことを示している。敵は永久的な橋梁の全失の可能性に備え、事前に代替ルートを確立しようとしています。新しい浮橋や土塁は現在敵の兵站を支えているが、部隊の展開を大幅に遅らせている。これらの渡河問題は、ヘルソンおよびクリミア方面のロシア軍全体の補給を引き続き複雑にしている。 　ウクライナ軍がクリミアの鉄道橋を攻撃 　道路物流の混乱は、ウクライナ軍による敵の背後深くでの新たな精密攻撃を伴っている。2026年6月18日から6月19日の夜にかけて、ウクライナ国防軍の部隊はロシアの複数の戦略目標を攻撃しました。クリミアのラズドルネとヴラディスラヴィフカ近郊の鉄道橋は、ロシア軍に物資を供給していたもので破壊された。ドネツク、ザポリージャ、ドニプロペトロフスク地域の無人航空機管制所が攻撃を受けた。マリウポリの燃料・潤滑油補給所とセヴェロドネツクの装備集積地が標的となった。 　クリミアの孤立 　念のために、ウクライナ海軍の報道官ドミトロ・プレテンチュク氏は以前、ロシア軍がクリミア上陸を恐れ、占領下半島の防衛を強化していると指摘していました。彼によれば、敵はウクライナの水陸両用作戦を現実的な脅威と見なし、海岸線の最も脆弱な地域を積極的に要塞化している。一方、ウクライナ海兵隊は将来の領土解放のための複雑な作戦を継続しています。
2026.06.19 　20:05	RBC Ukraine	Lukashenko has one week: Zelenskyy issues strict ultimatum to Belarus	<2607-061924>【未修文】 　ルカシェンコには1週間の猶予がある:ゼレンスキーがベラルーシに厳しい最後通告を出す 　ウクライナ大統領はルカシェンコの謝罪に反応した 　ベラルーシの独裁者アレクサンドル・ルカシェンコは、ウクライナとの国境地域から1週間の装備を撤去する期限を設けたと、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーはメディアとの会話でこれを述べた。 　ウクライナ大統領はルカシェンコの謝罪についてコメントし、「言葉だけで誰も不快に感じるわけではない」と述べた。同時に、ウクライナとの国境地域に沿ったベラルーシ領内に、ウクライナ人に対する射撃調整に使われる装備があると述べた。「取り下げるまでに一週間猶予を与える;そうでなければ、我々自身でやる」と国家元首は強調した。以前、ヴォロディミル・ゼレンスキーは、クレムリンが戦争のさらなるエスカレーションに向けた複数のシナリオを検討しており、その中にはベラルーシ領土の利用の可能性も含まれていると述べました。 　ウクライナ国家国境警備隊は、ウクライナ・ベラルーシ国境1,085キロメートル全域が常時管理されており、要塞化作業が継続中であると指摘しました。同時に、ベラルーシはロシアと核兵器の模擬配備を伴う合同演習にも繰り返し参加しています。さらに、ミンスクはウクライナのドローンによる領空侵害の疑いを定期的に主張しています。 　一方、戦争研究所(ISW)の専門家たちは、ベラルーシ領内からウクライナに対する新たな地上攻勢の準備の兆候を見ていない。しかし、ロシアはベラルーシの指示を用いてウクライナ西部地域への攻撃を続ける可能性がある。
2026.06.19 　19:10	RBC Ukraine	Macron reveals Europe's role in future talks with Russia	<2607-061923>【未修文】 　マクロンがロシアとの今後の交渉におけるヨーロッパの役割を明らかに 　EUは今後の対話で何を期待しているのでしょうか? 　欧州連合の指導者たちはウクライナ戦争終結の交渉に参加しなければならない。ヨーロッパが参加すべき理由はいくつかあるとフランス大統領エマニュエル・マクロンは述べました。「ヨーロッパ人は仲介者ではない。私たちはウクライナと共に立っています。我々は支援と支援を提供し、ロシアにも制裁を科しています」と強調しました。 　フランスの指導者は、交渉開始時に欧州諸国が交渉の場に出席しなければならないと強調しました。なぜなら、EUの利益はウクライナで起きていることと直接結びついているからです。「これは、私たちが提供してきた支援、ヨーロッパ人が懸念する拡大問題、そして我々が提供した財政支援や融資のおかげで真実です」とマクロンは述べました。以前、マクロンは、アメリカ大統領ドナルド・トランプがロシアが交渉に真剣に意欲を示していないことに同意したと述べた。他のG7首脳と共に、これまでの外交努力は具体的な成果を上げられなかったことを指摘した。 　一方、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、クレムリンは力にのみ反応し、EU加盟国は過去の過ちを繰り返さないために統一された立場を築く必要があると述べた。同時に、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア市民の半数以上が戦争終結を支持していると述べた。また、ロシア軍が戦場で大きな成果を得られていないことをロシア国民は認識していると強調した。
2026.06.19 　18:45	RBC Ukraine	Ukrainian drones completely shut down Moscow oil refinery — General Staff	<2607-061922>【未修文】 　ウクライナのドローンがモスクワの石油精製所を完全に停止 — 参謀本部 　他にどんな敵標的が命中したのか? 　ウクライナ軍参謀本部によると、モスクワの石油精製所はウクライナのドローンによる攻撃を受けて完全に停止しました。軍関係者は、6月18日および6月19日夜に複数の敵目標に対する大規模な攻撃の結果を報告した。 　「2026年6月18日、モスクワ製油所で複雑な石油精製ユニット、3基のRVS-10000タンク、1基のRVS-30000タンクが攻撃を受けたことが確認されました。「工場は無期限に石油処理を停止した」と声明は述べている。さらに、ドローンはルハンスク州セビエロドネツク近郊の敵の武器や軍事装備が集結する地域や、マリウポリの燃料・潤滑油倉庫を攻撃した。また、ドネツク州のポクロフスク、ヴォスクレセンカ、シヴェルスク、ザポリージャ州のノヴォイヴァニフカ、ドニプロペトロフスク州のマリイフカでもロシア軍のドローン管制ポイントが攻撃されました。 　ウクライナのドローンは、一時的に占領下のクリミアのロズドルネやヴラディスラヴィフカ地域の鉄道橋も攻撃しました。敵は軍事輸送の支援や占領軍への補給に利用しました。「ウクライナ国防軍は、ロシア連邦によるウクライナへの武力侵略が完全に終息するまで、組織的な攻撃を続ける」と参謀本部は強調した。 　6月18日の夜から翌朝にかけて、ドローンがモスクワを攻撃しました。主な標的の一つはカポトニャ地区のモスクワ製油所でした。ストライキ後の映像が数多くオンラインに公開されています。公開された映像には、製油所のタンクの一つへの攻撃と、施設敷地内で発生した大規模な火災が写っている。後にロイター通信は、モスクワの石油精製所へのドローン攻撃の結果、技術部隊が損傷したと報じた。さらに、工場敷地内でもいくつかの点火点が発生しました。
2026.06.19 　18:10	RBC Ukraine	Zelenskyy's Office explains how Brazil will help bring peace closer in Ukraine	<2607-061921>【未修文】 　ゼレンスキーの事務所が、ブラジルがどのようにウクライナの平和を近づけるかを説明する 　ルラ・ダ・シルバはウクライナ大統領にいくつかの案を提案した 　ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争終結を目指す外交強化の取り組みについて話し合った。ウクライナ大統領顧問ドミトロ・リトヴィンによると、ブラジルの指導者はいくつかの考えを持っていたと伝えられています。彼は、ウクライナ大統領がブラジル側大統領に戦争終結を目指す交渉プロセスの促進を要請したという報道についてコメントした。「会議には少し違った意味がありました。大統領とルラは実際に外交を活性化できるものについて話し合った。ルラは国連安全保障理事会の常任理事国との接触を含むいくつかのアイデアを提案した」とリトウィンは指摘した。さらに、両大統領はこうしたアイデアや人脈を通じて何かを成し遂げようとし、後で結果について話し合うことに合意したと付け加えた。 　それ以前のこと 　ICLノティシアスは、ゼレンスキーの呼びかけの後、ブラジル大統領はロシアのプーチン大統領や習近平国家主席に電話をかけることができると報じた。記者によると、ウクライナ大統領はルラに対し、クレムリンの首相を説得して和平交渉に直接参加し、ゼレンスキーや仲介者との会談に同意するよう求めていたという。同時に、ICLノティシアスは、ブラジル政府によれば、この要請はキエフがモスクワと対話の方法やルートを見つけられないことに起因していると指摘しました。 　リトアニアでは、ロシアとの和平交渉に関する声明がなされました。ギタナス・ナウセダ大統領は、侵略国は強固な立場にのみ反応するため、EU諸国は過去の過ちを繰り返さないため、まず共通の立場に合意すべきだと強調した。 　ロシアでは「強さの立場」がヨーロッパの「最大の誤り」と呼ばれ、ウクライナと西側は妥協を拒否していると冷酷に非難された。同時に、クレムリンはウクライナの標的に対する新たな攻撃を発表した。
2026.06.19 　17:06	RBC Ukraine	Talks on 'limited ceasefire' with Russia: Comment from source	<2607-061920>【未修文】 　ロシアとの「限定的停戦」に関する交渉:情報筋からのコメント 　ウクライナにとって新たなシナリオが非公式の協議で浮上したと報じられている 　ウクライナは、ウクライナ政府内の情報筋によると、エコノミスト紙が最近報じたように、ロシアとの「限定的停戦」を導入する可能性を検討していない。 　キエフの公式な地位：現時点では、国の指導部によってそのようなシナリオが整備されていません。「説明されているような限定的な停戦の概念は存在しない」と、ある情報筋はRBCウクライナに語った。 　ウクライナ戦争の凍結：エコノミスト紙によると、ロシアと西側諸国の間で非公式な協議が行われており、前線での敵対行為の段階的凍結シナリオが議論されています。その選択肢の一つとして、最初は両側50〜70kmの範囲での戦闘制限を設け、その後より広範な合意が結ばれるというものがあると報じられています。同時に、ロシアはクリミアとドンバスの占領を承認し続けており、これはウクライナにとって受け入れがたい状況です。 　一方で、アメリカ国内ではウクライナ支援が強まっています。ワシントンはロシアへの不信感をますます強調し、特にドローンの使用を中心としたウクライナの軍事作戦の有効性を強調している。 クレムリンとの交渉に関するEUの立場：ここ数週間、欧州連合内でロシアとの裏ルート連絡を巡る議論が激化している。複数のEU首脳は、欧州理事会議長アントニオ・コスタがクレムリン代表との会談についてパートナーに知らせなかったことを批判した。 　エストニアのクリステン・ミハル首相は、EUが仲介者として機能することはできないと強調しました。なぜなら、それはEUがロシアに圧力をかけ、ウクライナを支援する能力を制限するからです。欧州の指導者たちはまた、ロシアのプーチン大統領が現在真の平和を求めていないことを指摘し、侵略国との対話に慎重を促している。以前、リトアニアはロシアとの和平交渉の可能性についてもコメントしました。ギタナス・ナウセダ大統領は、ロシアの指導者は力にのみ応じるものであり、EU諸国は過去の過ちを繰り返さないためにまず立場を一致させる必要があると強調した。 　一方、ロシア側は脅迫や政治的脅迫を続けている。クレムリンは最近、ヨーロッパの和平交渉参加に挑発的な条件を提示した。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフはEUの「強さ政策」を「重大な誤り」と呼び、ウクライナと西側が妥協を拒否していると皮肉に非難し、ウクライナの都市への新たな攻撃も発表した。
2026.06.19 　16:27	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊がイラクに秘密組織、米軍駐留の湾岸諸国攻撃目的	<2607-061919>【未修文】 　イラク関係筋８人がロイターに明らかにしたところによると、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」は米軍が駐留する湾‌岸諸国への攻撃を実行するため、イラク国内に新たな秘密⁠細胞組織を設立した。 　それぞれ約１０人のイラク人シーア派イスラム教徒の精鋭戦闘員で構成される３─４の細胞が、４月２０日から５月１７日にかけて、南部都市バスラや​サマワ近郊の砂漠地帯から、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）内の施設に対し、少なくとも７回のドロ‌ーン（無人機）攻撃を仕掛けたという。 　メンバーの多くは、数千人の戦闘員を擁するシーア派強硬勢力の統括組織「イラクのイスラム抵抗」‌から引き抜かれた。しかし、‌これらの新グループはその指揮系統の外で活動してお​り、ＩＲＧＣに直接報告しているという。 　関係筋によると、これらの細胞組織の設立は、イランの‌武装代理組織が大幅に弱体化し、同国の軍事・経済資源も消耗している状況下で、地域全体に対す‌るイランの戦力投射能力を維持​することを目的としたＩＲＧＣの戦術転換を反映している。
2026.06.19 　16:02	RBC Ukraine	Iran blocks Strait of Hormuz again	<2607-061918>【未修文】 　ビルト紙とCNNによると、イランは米国と協定を結んだにもかかわらず、ホルムズ海峡を通る船舶の通行を制限している。ビルト紙は、海峡周辺で警告射撃が行われ、イスラム革命防衛隊は船舶に接近しないよう無線警告を発したと報じています。しかし、この情報について公式な確認はまだありません。同時に、テヘランは事前に申請があれば船舶の通行は可能であると述べた。そのような申請は、確立された要件が満たされた場合にのみ承認される。 　6月19日夜のイスラエルの空爆 　本日、イスラエルはヒズボラの攻撃を受けてレバノンに対して一連の攻撃を開始しました。この攻撃で4人の兵士が死亡しました。米国とイランの間で全戦線での停戦を求める覚書があったにもかかわらずです。ビルト紙は、本日スイスで予定されていた米イランの会談が延期されたと指摘している。米政府はこれを物流上の課題に起因すると述べたが、メディアはイスラエルのレバノンでの作戦によりテヘランが代表団派遣を遅れたと報じている。 　米国からの保証 　CNNは情報筋の話として、米国がイランに対し、イスラエルがレバノンでの攻撃を強化しないと通知したと報じています。「ヒズボラは停戦を破った。イスラエルはそれを許すことに同意しており、それがイラン側に伝えられ、ヒズボラが止めるべきだと、米国の保証について尋ねられた情報筋は答えた。イスラエルの情報筋はCNNに対し、イスラエル首相は現在ヒズボラに対するさらなる報復措置の計画はないと語った。 　6月18日の夜、アメリカ大統領はワシントンとテヘラン間の枠組み合意の締結を発表しました。文書の正式署名は金曜日に予定されていましたが、当事者はそれ以前に合意に達し、リモートで正式化しました。これを受けて、トランプはイランの港湾および隣接海域での海軍作戦の完全な停止を命じた。今後60日間で、米国とイランは和平合意を起草し合意することになっている。将来の合意での主な課題の一つはイランの核計画の解決となるでしょう。
2026.06.19 　16:00	乗りもの ニュース	世界最大クラスの巡航ミサイル公開！ ロシアの喉元まで脅かす“ウクライナの牙”規格外の大きさの理由とは？	<2607-061917>【未修文】 　フランス・パリ近郊で開催された防衛展示会「ユーロサトリ2026」では、ひときわ異彩を放っていた展示がありました。ウクライナ企業が公開した長距離攻撃システム「FP-5 Flamingo（フラミンゴ）」です。 　会場には実物大モックアップが展示され、その圧倒的な大きさが来場者の目を引いていました。機体は翼幅約7m、全長約12m。一般的な自爆ドローンや徘徊型兵器とは比較にならないサイズで、見た目は小型航空機に近い印象です。FP-5は「UAVシステム」と位置付けられているものの、性能面ではむしろ大型巡航ミサイルに近い存在です。最大ペイロードは1150kg、運用射程はなんと最大3000km、直線移動だと日本の東京からフィリピンのマニラまで届く距離です。巡航速度は650～700km/h、最高速度は950km/hに達します。担当者は取材に対し、このシステムの目的について「大規模工場や兵站拠点、製油所などの戦略目標を攻撃すること」と説明しました。さらに同担当者は、すでにウクライナ軍による長距離攻撃で、国境から約2000km離れた工場への打撃にも成功したと主張しています。また、飛行時はロシア防空網の探知や迎撃を避けるため、低高度かつ曲線的な経路を飛行すると説明しました。
2026.06.19 　15:16	CNN (Yahoo)	ウクライナを圧倒してきたロシアの人的優位に陰り　影響は戦場のみならず経済にも	<2607-061916>【未修文】 　もしもあなたに、平均的な年収の4倍を超える8万ドル（約1300万円）の一時金が舞い込んだら、そのお金をどうするだろう。あるいは、14万ドルの借金を帳消しにしてもらえるとしたら？ 　ロシアの男性たちは今、そんな問いを投げかけられている。軍がウクライナで戦う兵士らに、何百万ルーブル（1ルーブル＝約2.2円）ものインセンティブを提示しているのだ。道路沿いの看板や若者向けのSNS広告には、「ヒーロー」になれる、優先的にロシア市民権が取れるといううたい文句とともに、一般的な年収を超えるとんでもない金額が掲げられている。 　ロシア経済の専門家ヤニス・クルーゲ氏によると、それでもロシア軍では、今年第1四半期の新規入隊者数が昨年の同期を20％下回り、今も伸び悩み続けていることがうかがえる。 　ロシアはこれまでずっと、膨大な人口と巨大な軍需産業を後ろ盾にして時間のかかる過酷な戦闘を持続させ、消耗戦でウクライナに粘り勝ちするという戦略を取ってきた。そして開戦から5年の今、軍資金が苦しくなったプーチン氏の窮地を救っているのが、イラン情勢の影響を受けた原油価格の高騰だ。問題はどこにあるのか。「ルーブルが戦争に行くわけではない」と語るのは、英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）の上級研究員ナイジェル・グールドデービス氏だ。同氏によれば、国家が市民を戦争に行かせるのに強制でなく金を支払うのは、ロシアの歴史上初めてのことだ。同氏は最近の報告書で「このインセンティブはもはやうまく機能していないこと、ロシアが失う兵員は採用する兵員を上回るようになったことがうかがえる」と述べた。
2026.06.19 　14:10	RBC Ukraine	Kremlin issues stark demand to Europe over peace talks	<2607-061915>【未修文】 　クレムリンが和平交渉に関してヨーロッパに厳しい要求を発表 　モスクワは対話の準備ができているとされているが、ペスコフは直ちに新たな攻撃を発表した 　クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフによれば、欧州連合諸国はロシアとの対話は強固な立場から行われなければならないと誤って考えている。「これが最大の間違いだ――それが無能さ、誤情報、あるいは愚かさから来ているのかは確かではないが、事実だ」と彼は言う。 　ペスコフは、交渉に参加するためには、特にウクライナ紛争に関する実際の状況を把握する必要があると指摘し、EUとの接触停止を始めたのはモスクワではないとされていると付け加えた。また、キエフが非常に困難な立場にあるにもかかわらず、交渉に向けた路線を守り続けているとも述べています。同時に、クレムリン報道官は、ロシアと強力な立場から交渉しても何も進展しないと述べている。また、ウクライナの標的に対する新たな攻撃も発表しています。同時に、ペスコフはロシアが和平交渉に準備があるとされ、プーチンが繰り返しモスクワの対話の準備を表明していることを強調している。 　モスクワ製油所へのウクライナの攻撃を受けて、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、クレムリンが引き起こした戦争の結果を終わらせたいなら、ロシア国民にプーチンに圧力をかけるよう呼びかけました。ゼレンスキーは、利用可能なデータによれば、ロシア人の半数以上が敵対行為の終結を支持していると指摘した。同時に、ロシアの住民はロシア軍が前線で大きな進展を遂げていないことを目にしていると強調しました。
2026.06.19 　13:45	共同通信 (Yahoo)	日米韓の3海保が合同訓練　横浜港、連携強化図る	<2607-061914>【未修文】 　第3管区海上保安本部（横浜）は19日、横浜港で米国沿岸警備隊と韓国海洋警察庁との合同訓練を実施し、不審者制圧や所持品検査の手順を確認した。3カ国の海上保安機関の連携や協力関係強化が狙い。 　訓練は逃走した不審船を追跡、制圧する想定で行われ、海に捨てられた不審物の回収も実施された。訓練に先立ち、米国沿岸警備隊の巡視船が横浜港に入港。巡視船のブライアン・R・ウィスラー船長が「（3機関の）協力はインド太平洋全域の平和と安定のために強力な相乗効果をもたらす」とあいさつした。訓練は2023年8月の日米韓首脳会談での共同声明に基づく関係強化の一環。24年6月に京都府舞鶴沖で初実施して以来2回目。
2026.06.19 　13:44	日経電子版	自衛隊、フィリピン・オランダ・NZとの燃料融通が円滑に　ACSA承認	<2607-061913>【未修文】 　自衛隊とフィリピン軍の間で燃料などを融通しやすくする「物品役務相互提供協定（ACSA）」が19日の参院本会議で可決、国会で承認された。オランダ、ニュージーランドとのACSAも承認を得た。同志国と部隊レベルでの連携を深める。ACSAを結べば共同訓練や大規模災害の救助活動での相互支援がしやすくなる。 　例えば、燃料や弾薬だけではなく食料や水も提供できる。宿泊施設を提供したり、部隊や物資の輸送を手伝ったりすることも可能になる。現場で物資や人手に余裕がある側が支援することで、双方がより長期間活動できるようになる。 　19日の採決では過去に反対の立場を示してきた立憲民主党が賛成に回った。同党の徳永エリ政調会長は11日、国会内で記者団に「安全保障は世界情勢を見ながら現実的な対応をする」と語った。「ミドルパワーとの連携の強化も考えなければいけない」と述べた。 　各国との手続きが終了し正式に発効すると、ACSA締結国は11カ国になる。オランダ、NZとは2025年12月、フィリピンとは26年1月にそれぞれ署名した。 　日本はフィリピンやNZと防衛装備品の輸出に向けた議論も進める。フィリピンとは海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦の輸出協議をしている。NZとは三菱重工業の「もがみ」型護衛艦改良型を巡って話し合いを始めた。
2026.06.19 　13:05	Reuters 通信 (Yahoo)	焦点：ウクライナのドローン産業が日本に照準、台湾緊迫でアジアに商機	<2607-061912>【未修文】 　ウクライナのドローン産業が、防衛力強化を急ぐアジア市場への進出に動いている。ロシアとの戦いで実証済みの技術を台湾有事の抑止力に生かせるとして、日本、台湾、フィリピンの当局や企業との接触を活発化。なかでも産業基盤が整う日本への関心は強く、アジア市場全体への足がかりと位置づける戦略を描く。 　今年４月、米国とフィリピンを中心とした多国間軍事演習「バリカタン」の一環として、米軍が西太平洋で水上ドローンを使って艦船を撃沈した。⁠この非公開の訓練から間もなく、ドローンを開発したウクライナ企業のトップが日本を訪れた。量産体制を日本国内に構築し、自衛隊に供給するとともに周辺国へ輸出する提案を伝えるためだった。 　ユーフォース社の水上ドローン「マグラ」は、ウクライナ軍が黒海でロシア海軍の活動を制約するのに寄与してきた。東アジアの海を巡る地理的環境は大きく異なるが、「状​況は酷似している」と、同社のオレグ・ロギンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターの取材に答えた。 　軍事専門家の間では、日本の九州から南西諸島、台湾、フィリピンまで連なる「第一列島線」で中国の海洋進出を阻む上でドローンの果たす役割は大きいとの見方が一般的だ。米ハドソン研究所のシニアフェロー、ブライアン‌・クラーク氏は、第一列島線は島と島の間隔が狭く、ドローンを活用して艦船や航空機の動きを抑止しやすいと指摘する。「速度も十分で、海峡を通過しようとする艦船を待ち伏せすることが可能だ」と話す。 　アジアに目を向けるウクライナのドローン企業はユーフォースにとどまらない。防衛分野の企業やコンサルタント、当局者ら２０人への取材から、多くのメーカーがアジア諸国の需要を取り込‌もうとしている実態が浮かび上がった。台湾やフィリピンにも直接売り込みをしてい‌るが、特に技術力と生産基盤を兼ね備えた日本をアジア市場への玄関口として注目している。
2026.06.19 　12:50	RBC Ukraine	Moscow drone strikes spark panic and rare criticism of Kremlin, ISW says	<2607-061911>【未修文】 　モスクワのドローン攻撃がパニックを引き起こし、クレムリンへの稀な批判が始まるとISWは述べている 　ロシアの戦争ブロガーたちは防空網を非難し、当局が嘘をついていると非難した 　6月18日のモスクワへのウクライナの空爆はロシアの防空網の弱点を露呈させ、ロシアの戦争ブロガーたちは検閲や当局が攻撃後の戦争の影響から国民を守れていないことを公然と批判したと、戦争研究所(ISW)の報告書が伝えている。あるロシアの戦争ブロガーは、後に削除された投稿で、モスクワの非常に効果的な防空システムにもかかわらず、ウクライナ軍が大きな被害を与えたと述べている。彼はウクライナが戦争を国境地域をはるかに超えたロシアの地域にまで持ち込んでいることを強調し、国内の施設周辺の防空強化を主張した。 　別の戦争ブロガーは、ロシアメディアが報道で攻撃の影響を大幅に過小評価していることを批判しました。彼によれば、「人民から切り離された者」が国営メディアを支配し、「すべて順調だ」という偽りの現実を作り出し、彼らに正確な出来事を伝えるよう呼びかけている。 　別のブロガーは、ロシアは方針を変える必要があると付け加えました。そうでなければ、公式報告はこれまで以上に現実から乖離してしまいます。彼は、いわゆる特別軍事作戦を現実から大きくかけ離れた形で描く国営メディアを批判し、ウクライナの戦場移動に関する報道を「フェイクニュース」と一蹴した。 　ロシアの戦争ブロガーは、ロシア人は今や「自分の目で」、プロパガンダ担当者の「すべては順調だ」という主張が現実と一致していないことを見ていると指摘した。 　ISWの分析者は、国営メディアによるウクライナの攻撃報道がクレムリンの情報管理の努力を強調しつつ、攻撃自体の結果を軽視していることを指摘した。例えば、反体制派メディアのメドゥーザは、ロシアの主要国営テレビ局であるチャンネル1とNTVが日中の放送でモスクワ攻撃を報道しなかったのに対し、ロシア1は公式声明のみを引用したと報じました。同時に、どのチャンネルもストライキに関する別途報道を放送しませんでした。代わりに、彼らは主に、ストライキやその後の映像をオンラインで撮影・公開した住民を罰する必要性に焦点を当てました。 　モスクワ攻撃 　6月18日、ウクライナ国防軍は再びモスクワを攻撃しました。これは1週間で2件目の攻撃だった。ウクライナのドローンはモスクワの製油所に到達し、そこで大規模な火災が発生しました。ウクライナ治安庁によると、攻撃後製油所の敷地内で4つの火災ホットスポットが記録されました。この攻撃はタンクファーム、原油蒸留装置、ディーゼル燃料の加水処理装置に影響を与えました。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワへの大規模なウクライナのドローン攻撃を受けて、ウクライナへの定期的な大規模攻撃を約束した。しかし後に、モスクワは特別軍事作戦の目標達成において外交を好むと述べた。昨日のモスクワへの攻撃の詳細はすべてRBC-ウクライナの報告書で確認できます。
2026.06.19 　11:05	RBC Ukraine	Russia masses 11,000 troops near Ukraine's Kostiantynivka as new assaults loom - ISW	<2607-061910>【未修文】 　ロシアはウクライナのコスチアンティニウカ付近に11,000人の兵士を集結させ、新たな攻撃が迫る - ISW スロヴィアンスク戦線では何が起きているのか? 　ロシアはコスチアンティニウカ・ドルシコフカ戦術地域に約11,000人の兵士を集中させ、その地域での進軍を続けていると、戦争研究所(ISW)は述べている。Slovianskスロヴィアンスク戦線で何が起きているか 【Sloviansk の位置 (Google Map)】 　アナリストによると、ロシア軍は最近スロヴィャンスク近郊でわずかな前進を遂げた。6月17日の位置情報映像には、ウクライナ軍がシヴェルスク-ライマン高速道路でロシアの車両2台を攻撃している様子が映っています。この攻撃は6月16日にロシア軍による機械化・機械化合同攻撃の最中に行われました。ロシアの軍事ブロガーは、ロシア軍がライマンの南へ進軍したと主張しました。同時に、ロシア西部軍集団に関連する別の情報筋は、ライマン北部のドロビシェベ付近でウクライナ軍の反撃があったと報告した。 　モスクワは自らの成功を誇張している 　ロシア国防省はスロヴィアンスク戦線でのいわゆる成功についての虚偽の主張を広め続けている。以前は、同省はコスチャンティニフカに関して同様の日次報告を発表していました。ロシア軍はその主張を裏付けるために、人工知能によって生成された戦場映像を使用しています。11,000人のロシア軍がコスチャンティニウカ近郊に集結した。コスチアンティニフカ・ドルシキフカ戦術地域では浸透作戦が続いている。そのうちの一つの試みでは、ロシア軍がコスチャンティニウカ中心部で旗を掲げました。 　ウクライナ旅団の一つの報道官は6月17日に、ロシア軍が多数の小規模攻撃グループによる攻撃のために市近郊に部隊を集中させていると報告しました。第19軍団司令官は6月18日、ロシア軍が非常に小規模な部隊で行動し、コスチャンティニフカの各地に浸透したが、市内のいかなる部分も制圧できず、側面からの進撃を試みていると述べた。
2026.06.19 　10:27	讀賣新聞 (Yahoo)	モジタバ師が声明、米国との覚書は「自身の見解とは異なる」…ペゼシュキアン大統領が責任持つこと誓約したため承認	<2607-061909>【未修文】 　イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１８日、米国とイランが署名した軍事行動終結の覚書に関する声明を発表した。覚書は自身の見解とは異なるとした上で、マスード・ペゼシュキアン大統領が責任を持つことを誓約したため承認したことを明らかにした。声明は書面のみで、モジタバ師は覚書が米国のトランプ大統領の絶望感から出てきたものだと主張した。 　モジタバ師は、ペゼシュキアン氏が米国の過度な要求には屈しないことを明言したと説明し、「米国との今後の直接交渉が、必ずしも敵の意見を受け入れることを意味しない」と慎重な姿勢を示した。
2026.06.19 　10:25	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ無人機、過去最大1000機　モスクワで「石油の雨」	<2607-061908>【未修文】 　ロシア国防省は18日、過去24時間でウクライナ軍の無人機約1000機を撃墜したと発表した。 　ロシアの独立系メディア「アゲンツトボ」によると、ウクライナ軍が1日に使用した無人機の数としては過去最大。この攻撃で首都モスクワ郊外の製油所で大規模火災が発生し、住民は「石油混じりの雨が降った」と訴えた。南部ロストフ州で1人死亡、モスクワ州で17人が負傷した。 　アゲンツトボによれば、これまでロシア軍が1日に使用した無人機は最大約950機で、今回の攻撃はこれを上回る。ウクライナ軍は無人機の増強を急速に進め、1カ月当たりの数でも3月に初めてロシア軍を超えた。ウクライナは3月だけでロシアより1000機以上多い7551機を攻撃に使ったという。
2026.06.19 　10:24	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相、NATOの欧州防衛移行に「ロードマップ必要」	<2607-061907>【未修文】 　ドイツのピストリウ‌ス国防相は１８日、北大西⁠洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は、米国が貢献を縮​小する中で、欧州防衛における米国の役‌割を引き継ぐためのロードマップ（行程表）‌が必要になる‌との認識を示した。 　ピ​ストリウス氏はブリュッセ‌ルのＮＡＴＯ本部で行われた記者会見で、「ロードマ‌ップが必​要であり、それを同期‌させて進めることが重要だ。最⁠も重要な課題は、何かを撤退させてもそれを代替でき⁠ないことによって​生じる危‌険な能力の空白を回避することだ」と述べた。その上で「⁠通常戦力による抑止と⁠防衛のために、われわれがより⁠多くのことをしなければならな‌いと⁠認識している。だが、​それには時間がかかる」と語った。
2026.06.19 　10:01	AFP＝時事 (Yahoo)	ポーランド大統領、ゼレンスキー氏から勲章剥奪 第2次大戦時の民間人虐殺めぐり対立	<2607-061906>【未修文】 　ポーランドの強硬右派カロル・ナブロツキ大統領は19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に授与されたポーランド最高位の勲章「白鷲勲章」を剥奪した。 　ゼレンスキー氏は今月、第2次世界大戦時にポーランド人虐殺に関与したウクライナ民族主義組織「ウクライナ蜂起軍（UPA）」にちなみ、ウクライナ軍特殊部隊を「UPAの英雄たち」と命名し、ポーランドを激怒させた。
2026.06.19 　09:45	RBC Ukraine	Trump thought Ukraine would lose. Then everything changed, Macron says	<2607-061905>【未修文】 　トランプはウクライナが負けると思っていた。しかし、すべてが変わったとマクロンは言う 　マクロンはウクライナ戦争に対するトランプの立場について何と言いましたか? 　アメリカのドナルド・トランプ大統領は政権を握った後、ロシアが始めた戦争にウクライナが敗北すると信じていました。しかし、時間が経つにつれて、周囲の人々の主張はすべて虚偽だと確信するようになったと、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はフランスTVが報じた。 　彼によれば、政権を握ったトランプはウクライナが戦争に敗北すると信じており、それがまさに彼ができるだけ早く和平合意を達成しようと主張した理由だという。「2025年1月から2月のことを覚えておいてください...彼はウクライナが負けていると思っていた。ゼレンスキーとの会議中にオーバルオフィスで全てが狂い、そして...「トランプとプーチン(アンカレッジを指す)の首脳会談は、ロシアがまだ占領していない領土をウクライナに引き渡すよう求められる合意への期待を生み出した」とマクロンは述べた。さらに、8月中旬に「代表団と共にワシントンに行ったが、それは不可能だと言われた」と付け加えた。事態が進む中で、トランプはウクライナ敗北に関する主張が嘘であったことを認識した。「それ以来、非常に長い距離を移動しました。そしてその道は、何よりもウクライナ人の勝利、彼らの能力、そして説得力です。トランプ大統領は、(ウクライナ人は崩壊し、冬を越えられないだろう)と言われていたすべてが誤りであることを悟った。彼は勇敢で機転に富んだ人々を目の前に見ており、彼らを尊敬している」とフランス指導者は締めくくった。 　今週、フランスでG7サミットが開催されました。その結果、EU加盟国と米国はウクライナ国内での防空システムおよび長距離兵器の生産許可証を発行することで合意しました。メディア報道では、ドナルド・トランプ大統領が米国の軍事企業に関連ライセンスの発行を要請したというものもあります。さらに、G7サミット後、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ氏とマクロン氏と電話会談を行ったことも報じました。ウクライナ指導者は、この対話が大きく変わる可能性があると強調しました。
2026.06.19 　08:55	RBC Ukraine	Putin fears end of war without victory, Zelenskyy says	<2607-061904>【未修文】 　ゼレンスキーは、プーチンが勝利なしに戦争が終わることを恐れていると語る 　ゼレンスキーはプーチンについて何と言ったのか? 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が自軍の帰還と戦争終結を恐れていると述べたと国家元首は述べた。「プーチンは自軍の帰還を恐れている。だからこそ、彼は勝利なしに戦争が終わることをとても恐れているのだ。勝利はない。彼は自分の軍隊を物理的に恐れており、したがって、特定の安全保障保証がなければ戦争が終わらなければ、再び戦争に戻るでしょう。そして今回は、他の人々も攻撃を受ける可能性がある」と大統領は述べた。ゼレンスキーはさらに、プーチンは死ぬまでクレムリンに留まり、唯一の目標はソ連の復活であると付け加えた。しかし、これはウクライナなしでは不可能です。大統領はまた、ヨーロッパでの会談をまとめ、すべてのパートナーがウクライナとともにプーチンを止められると確信していると述べました。 　「すべてのパートナーの主な結論は、ウクライナは強い、誰もがそれを認めていることです。プーチンは止まりたくないし、平和を望むという彼の語るのは嘘だ。すべてのパートナー、すべてのヨーロッパ人はこれを感じていますが、皆が共に彼を止められると確信しています。重要なのは「団結し、我々が彼を止める」と国家元首は結論づけた。 　プーチンは行き詰まりだ 　昨日、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争で行き詰まったと述べ、戦争は侵略国にますます大きなダメージを与えていると述べました。ウクライナ軍がモスクワの製油所を攻撃した後、ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争の結果を継続させたいならロシアはプーチンに圧力をかけるべきだと述べた。また、ロシア人の半数以上が戦争の終結を望んでいるとも述べました。特に、ロシアが戦場で勝っていないことが明らかです。
2026.06.19 　08:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル外相、EU外相と関係断絶 パレスチナ政策を「アパルトヘイト」と同一視との報道受け	<2607-061903>【未修文】 　イスラエルのギドン・サール外相は18日、欧州連合（EU）の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表がイスラエルのパレスチナ政策を南アフリカで行われていたアパルトヘイト（人種隔離）政策になぞらえたとの報道をめぐり、同氏と一切関係を断つと表明した。 　2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区で紛争が勃発（ぼっぱつ）して以来、イスラエルとEUの外交的緊張が高まっており、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのイスラエル人入植者によるパレスチナ人に対する暴力は、もう一つの争点となっている。サール氏は18日、カラス氏がイスラエルに対して「執拗（しつよう）かつ露骨な不公正さ」を向けていると非難した。サール氏の発言は、欧州のニュースメディア「ユーラクティブ」の報道を受けたもの。同メディアは、カラス氏が先月、メキシコ政府高官との非公開会合の中で一連の発言を行ったと報じていた。サール氏は、「今日に至るまで、否定も、説明も、回答もされていない」と指摘。
2026.06.19 　08:27	Defense News	Japan joins the global craze to field interceptor drones	<2607-061902>【未修文】 　日本は、イラン戦争後に米国の備蓄が負担となり、トマホークミサイルの発注が遅延する可能性があるとの報道を受け、新たなスタンドオフ攻撃能力を補完するために自律迎撃ドローンを迅速に配備する計画を立てている。 　州調達機関である調達技術物流局は、来月のデモンストレーションスケジュールの通知を発表し、調達の迅速化と大量生産・配備の迅速化を目指しています。迎撃ドローンシステムは2027年までにレーダーサイト、基地、船舶、その他の重要地点付近に設置される予定だと同機関は述べています。これは、先月末に国防省が発表した「複数の長距離自殺型UAVの群れを探知し対抗できる自律無人システム」に関する通知に続くものです。例えばシャヘド-136。」 　通知によると、この想定中の機体はすでに他の軍で使用されており、シャヘド風ドローンを撃墜に成功しているはずだ。さらに、既存のレーダーや指揮統制システムと接続でき、スタンドオフの発射および飛行管理には2人以下の人員を必要とし、最小限かつ簡単な整備でなければなりません。 　迎撃ドローンは日本の大規模なUAV艦隊計画に最近加わったものです。同省は、キエフ拠点のスタートアップを通じてウクライナで2種類の迎撃ドローンを配備していたドローン企業Terra Droneと交渉を続けていました。3月には、テラ・ドローンがアメイジング・ドローンへの投資を発表し、ロケット型迎撃機テラ1を運用し、2か月後にはウクライナの防衛技術企業ウィニーラボを通じて固定翼型のテラ2を打ち上げました。 　日本の防衛大臣小泉晋二郎が、2026年5月20日に名古屋のプロドローン研究所でドローンを調査している。日本は軍事ドローン能力の拡大を推進している。(アンドリュー・カバレロ・レイノルズ / AFP経由ゲッティイメージズ)同社のCEOである徳重徹氏はDefense Newsに対し、フィードバックは「非常に好意的」と語りました。彼は、特に日本の防衛省内で迎撃機への関心が非常に高まっていたと述べた。
2026.06.19 　08:11	FNN Prime Online News (Yahoo)	イギリスがウクライナにドローン15万機供与へ　過去最大級　支援の規模約1600億円…ロシア凍結資産の収益が財源	<2607-061901>【未修文】 　イギリス政府は18日、ウクライナ向けとして過去最大級となる15万機のドローンを、年末までに提供すると発表しました。 　イギリス国防省によりますと、支援の規模は7億5200万ポンド、日本円で約1600億円で、ウクライナ製のドローン15万機に加え、350発以上の防空ミサイルやレーダーが含まれます。財源は、凍結ロシア資産の収益を裏付けとした融資です。今回の支援はNATO=北大西洋条約機構の国防相会合に合わせて発表され、イギリスはウクライナの防空能力を強化する方針です。
2026.06.18 　23:37	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア最大級の製油所が炎上　モスクワに最大規模のドローン攻撃	<2607-061812>【未修文】 　ウクライナ侵攻を進めるロシアの首都モスクワに対し、17日から18日にかけての夜にウクライナ軍の大規模なドローン（無人機）攻撃があり、製油所やショッピングセンターで火災が起こった。ロシア軍が200機弱を撃墜しており、ロシアメディアは、過去2年で最大規模の攻撃と伝えている。 　ロシアの有力紙コメルサントによると、ロシアが実効支配するウクライナの地域を含めて555機のドローンが撃墜された。うち194機がモスクワに向かっていたという。モスクワでは、石油大手ガスプロムネフチの製油所が炎上した。ロシアのSNSには、爆発で石油タンクのふたが上空に吹き飛ばされたとする映像が広がっている。 　ロシア独立系メディアによると、この製油所はロシア最大級で、攻撃されるのは今週で2回目。ガソリンの供給不足への懸念から、モスクワではガソリン価格を約2割上げたガソリンスタンドも現れたという。
2026.06.18 　14:16	AFP＝時事 (Yahoo)	フィンランド、核兵器の全面禁止を解除	<2607-061811>【未修文】 　フィンランド議会は17日、2023年の北大西洋条約機構（NATO）加盟に伴い、その抑止力政策に合わせるため、核兵器の全面禁止を解除する法案を可決した。 　政府案を支持した議員は125人で、反対は61人、欠席が13人だった。賛成多数により、大統領の承認のみが必要となる。この法案は、フィンランドの軍事防衛上必要な場合に限り、国内への核兵器の持ち込み、輸送、供給、または所持を許可するものとなる。これにより刑法が改正され、核兵器禁止の例外規定が盛り込まれることになる。 　アンティ・ハッカネン国防相は採決前日の16日、X（旧ツイッター）に「われわれはフィンランドの防衛力を強化し、フィンランドを保護するためにNATOの核抑止力を完全に活用できるようにする」と投稿していた。
2026.06.18 　13:44	日経電子版	自衛隊、フィリピン・オランダ・NZとの燃料融通が円滑に　ACSA承認	<2607-061810>【未修文】 　自衛隊とフィリピン軍の間で燃料などを融通しやすくする「物品役務相互提供協定（ACSA）」が19日の参院本会議で可決、国会で承認された。オランダ、ニュージーランドとのACSAも承認を得た。同志国と部隊レベルでの連携を深める。 　ACSAを結べば共同訓練や大規模災害の救助活動での相互支援がしやすくなる。例えば、燃料や弾薬だけではなく食料や水も提供できる。宿泊施設を提供したり、部隊や物資の輸送を手伝ったりすることも可能になる。現場で物資や人手に余裕がある側が支援することで、双方がより長期間活動できるようになる。 　19日の採決では過去に反対の立場を示してきた立憲民主党が賛成に回った。同党の徳永エリ政調会長は11日、国会内で記者団に「安全保障は世界情勢を見ながら現実的な対応をする」と語った。「ミドルパワーとの連携の強化も考えなければいけない」と述べた。 　各国との手続きが終了し正式に発効すると、ACSA締結国は11カ国になる。オランダ、NZとは2025年12月、フィリピンとは26年1月にそれぞれ署名した。日本はフィリピンやNZと防衛装備品の輸出に向けた議論も進める。フィリピンとは海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦の輸出協議をしている。NZとは三菱重工業の「もがみ」型護衛艦改良型を巡って話し合いを始めた。
2026.06.18 　11:42	乗りもの ニュース	仏の新型ミサイルは既存の防空網では“迎撃困難”に？ 音速の5倍以上で飛ぶ戦闘機発射型を開発へ	<2607-061809>【未修文】 　フランス軍事省は2026年6月11日、第4世代空対地核ミサイル（ASN4G）の開発契約および包括契約を正式に発注したと発表しました。 　ASN4Gの契約は6月2日、フランス国防調達庁（DGA）とMBDAの間で締結されました。同ミサイルは2035年頃の運用開始を予定しており、戦略航空軍および海軍航空核戦力で運用されます。搭載機は現在開発中の「ラファールF5」となる予定です。 　フランス軍は現在、核抑止力の一翼を戦闘機部隊が担っており、その投射手段としてASMP-A空中発射巡航ミサイルを運用しています。ASN4Gは、このASMP-A系列を後継として置き換える新型ミサイルです。 　ASN4Gは従来の巡航ミサイルとは異なり、音速の5倍以上（マッハ5超）で飛翔する極超音速ミサイルとなる見込みです。一般的に極超音速で飛ぶ飛翔体は通常の防空システムで迎撃が困難だとされており、通常弾頭に関してはロシア軍がウクライナに対して空中発射型のKh-47M2「キンジャール」や艦艇発射型の3M22「ツィルコン」を一部で使用しています。また、開発に関連する試験機の画像も公開されており、2基のロケットブースターを備えた、背の高い垂直尾翼を持つ機体が飛翔する様子が確認できます。フランス軍事省は、このミサイルについて「脅威の進化に対応しつつ、航空機搭載型核抑止力の信頼性を維持することを可能にする」と説明しています。
2026.06.18 　10:51	共同通信 (Yahoo)	維新、戦力不保持の条項削除を主張	<2607-061808>【未修文】 　日本維新の会の阿部圭史氏は衆院憲法審で、戦力不保持を定めた9条2項の削除と国防軍の創設を主張し、集団的自衛権の行使を全面的に容認すべきだとの考えを示した。
2026.06.18 　10:42	RBC Ukraine	Russian forces ramp up activity near Ukraine's northern border - ISW	<2607-061807>【未修文】 　ロシア軍、ウクライナ北部国境付近での活動強化(ISW) 　ロシア軍はウクライナで進軍しているのか? 　ロシア軍は前線の複数のセクターで攻勢を続けているが、大きな突破口は記録されていない。同時に、敵はウクライナのスーミー州の国境付近での活動を強化していると、戦争研究所(ISW)は報告しています。アナリストによると、ロシア軍はスメ地域の国境付近での活動を強化している。ロシア部隊による国境地帯への浸透試みが記録されており、モスクワが国境沿いにいわゆる緩衝地帯を設置する意図があることを示している。 　ハリコフ地区では、ロシア軍がコザチャ・ロパン近郊やハリコフ北東部でも浸透作戦を実施した。ロシアの進撃を主張しているものの、前線に明確な変化はない。クピャンスクとボロヴァ地域ではロシア軍が攻撃を続けているが、ウクライナの守備隊が圧力を食い止めている。一方、ロシア軍はハリコフ州の前線地域の道路や民間インフラに対するドローン攻撃を強化している。
2026.06.18 　10:30	讀賣新聞 (Yahoo)	維新「原子力潜水艦の早急導入」を提言、非核三原則の「持ち込ませず」には「現実的検討」を要請へ	<2607-061806>【未修文】 　日本維新の会は１７日、政府の安全保障３文書改定に向けた提言を決定した。非核三原則の「持ち込ませず」のあり方について「現実的検討」を促し、原子力潜水艦を早急に導入すべきだとした。防衛費を含む安保関連費は２０２６年度基準のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上とし、３％以上を中長期の目標に掲げた。来週にも政府に提出する。 　提言では、日米同盟の信頼性を高めるために相互防衛義務を負うことが必要だと指摘し、戦力不保持を定めた憲法９条２項を削除し、「集団的自衛権行使の全面容認」を求めた。 　核政策では、「核抑止を国家戦略の中心に据える」とした。米国が３２年にも海洋発射型核巡航ミサイルを配備する計画を持つことを踏まえ、同年までに核搭載の米原潜の円滑な寄港ができる環境整備が必要だとの認識を示した。非核三原則の「持たず」「作らず」を維持しつつ、「持ち込ませず」について現実的検討を行うべきだと訴えた。核を保有しない国が核使用の際に運搬などで関与する核共有に関し、制度的・法的課題、運用構想などの検討開始を要請した。 　原潜を巡っては、長距離・長期間の移動や潜航ができる利点を挙げ、長射程ミサイルを発射可能なＶＬＳ（垂直発射装置）搭載潜水艦の動力として不可欠だとした。研究開発の投資を推進し、具体的な配備計画の企画・立案に直ちに着手すべきだとした。 　安保関連費は２６年度基準の名目ＧＤＰ比２％以上を確保すると明記した上で、西太平洋地域の同志国の水準である３％以上を参考に中長期的な増額を目指すべきだとした。
2026.06.18 　10:15	President (Yahoo)	"日本の軍事化"をでっち上げたい習近平の全手口…"謝礼500ドル"と引き換えに識者記事を捏造する「常套手段」	<2607-061805>【未修文】 　習近平率いる中国共産党は機関紙などを通じて世界中でプロパガンダ活動をしている。国際基督教大学のスティーブン・ナギ教授(政治学・国際関係学)は「中国共産党の英語メディアからの原稿執筆を断ったにもかかわらず、その後、私の名前を勝手に使った記事を捏造された」という。その「ひどすぎる手口」とは――。 ・中国プロパガンダ機関から執筆依頼 　数週間前、中国共産党の英語向けプロパガンダ機関である「チャイナ・デイリー(中国日報)」の編集者から、丁寧なメールが届いた。私にオピニオン記事を書いてくれないかという打診である。　この英字日刊紙は世界中に多くの読者を抱えており、そこに署名入りで寄稿すれば、筆者・研究者・アナリストとしての知名度を上げることもできる。よって魅力的なオファーだと受け取る人もいるかもしれない。しかし、私は丁重に断った。理由は単純であり、これまでの苦い経験から得た教訓によるものだ。真実をねじ曲げるために設計された国営のプロパガンダ機関に、私の独立した研究の信用を貸し与えることなど到底できないからだ。 ・中国がでっち上げた記事の中身 　その記事は、日本が「防衛」を隠れ蓑にして密かに攻撃的な軍隊を再建していると非難する、センセーショナルな見出しを掲げていた。このでっち上げのシナリオを補強するため、同紙は私と、地経学研究所の著名な研究者の発言を露骨に捏造して引用した。 　〈(前略)米CNBCは、地経学研究所の小木洋人氏や国際基督教大学のスティーブン・ナギ教授の分析を引用し、次のように指摘している。 　日本は世界的な軍備増強の波を利用し、大規模な武器輸出を通じて研究開発および生産コストを分散させ、国内の防衛産業の生産能力を向上させるとともに、有事における急速な増産能力を全面的に引き上げることで、軍事拡張に向けた基盤を築こうと目論んでいる、と。 ・日本は軍事予算を増やしていますか？ ・「普通」の質問をして回答させる 　中国メディアからの誘導的な質問の投げかけの「コードワード(決まり文句)」には他に次のようなものがある。 　「日本の右翼ナショナリズムについてお話を伺いたい」 　「在日米軍基地の問題についてお話ししたい」 　「日本の防衛費増額についてお話ししたい」 　「日中間の歴史問題についてお話ししたい」 ・原稿料500ドルと引き換えにされる「真実」 　このシステムとの遭遇で最も背筋が凍る思いをしたのは、2018年に中国とカナダの間で起きた「人質外交」危機の時だった。バンクーバーで米国の逮捕状に基づきファーウェイの幹部が合法的に逮捕された後、中国はマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏という2人のカナダ人を不当に拘束した。 　この対立の最中、ある中国人学者が私宛てにメールで「カナダの立場を解説する記事を北京の雑誌に書かないか」と、500ドルの原稿料を提示してきた。 ・「認知戦」に対抗するための方法 ------------------------------ スティーブン・R・ナギ 国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 東京の国際基督教大学（ICU）で政治・国際関係学教授を務め、日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員を兼任。近刊予定の著書は『米中戦略的競争を乗り切る：適応型ミドルパワーとしての日本』（仮題）。
2026.06.18 　08:15	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、ASEANと結束強化図る　カザンで首脳会議　エネルギー輸出拡大も視野	<2607-061804>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は18日、露中部カザンで17日に開幕したロシア・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の全体会合に出席する。ウクライナ全面侵攻後、「非欧米諸国の結束」という外交戦略を推し進めるロシアはASEANとの結束を深め、国際的影響力を高める構えだ。イラン情勢を背景としたエネルギー資源価格の高騰が続く中、双方にはロシア産エネルギー資源の取引を拡大する思惑もあるとみられる。 　露ASEAN首脳会議は2005年に第1回が開かれ、21年のオンライン開催を含めて今回で6回目。露大統領府によると、今回の会議にはASEANに加盟する計11カ国の首脳陣らが参加する。会議では世界や地域の問題に関して意見交換が行われるほか、欧米主導とは異なる「多極的な世界秩序」の構築や、ロシアとASEANの関係強化をうたう共同宣言など一連の文書が署名される見通し。 　プーチン氏は17日、ロシアに到着した首脳陣らの歓迎式典に出席し、「ロシアとASEANの協力関係は固い友情と助け合い、長年の共同作業の経験を基盤としている」とあいさつ。ロシアとASEANが「公正な世界秩序」の実現を目指しているとし、「ロシアは戦略パートナーシップの強化に向け、ASEAN諸国と共同作業を続ける用意がある」と表明した。プーチン氏は首脳会議に合わせ一連の二国間会談も実施。17日にはフィリピンのマルコス大統領らと会談した。
2026.06.18 　06:18	TBS News (Yahoo)	米イラン「覚書」全文公開　資産凍結の解除などイラン寄りの内容も	<2607-061803>【未修文】 　アメリカ政府高官が、イランとの戦闘終結に向けた覚書の全文を明らかにしました。資産凍結の解除など、イラン寄りの内容も目立ちます。 　アメリカ政府高官は17日、イランとの戦闘終結に向けた全14項目からなる覚書の全文を明らかにしました。レバノンを含む全ての戦闘を終結するとし、最大60日間の交渉期限を設け、最終合意を目指すとしています。また、焦点となっていたイランの核問題について、イランが開発を放棄するとした上で、貯蔵していた高濃縮ウランについては、IAEA=国際原子力機関の監督下で現地で希釈して処分するとしました。トランプ大統領が求めていたアメリカへの引き渡しは明記されませんでした。一方、ホルムズ海峡をめぐっては、イランが商船に対し、署名後60日間、無料での安全な航行ができるよう努めるとしたほか、アメリカ軍による封鎖措置については30日以内に終了するとしています。イランが合意を履行すれば、資産凍結を解除することも盛り込まれました。 　アメリカ　トランプ大統領　「すべての国がイランとの合意を歓迎する声明を出している。彼らは戦闘の終了を望んでいた」　G7サミットへの出席を終えたトランプ大統領は記者会見し、「すべての国が合意を歓迎した」と強調しました。また、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて日本を含む各国に協力を求めたか問われましたが、「求めていない」と答えました。一方、合意の中にイランの資産凍結解除が含まれていることについて、「我々の資金ではなく、彼らの資金だ。返還しなければならないだろう」などと説明しました。
2026.06.18 　06:04	共同通信 (Yahoo)	米、弾薬増産へ国防生産法発動　ヘグセス氏に委任、供給加速へ	<2607-061802>【未修文】 　トランプ米大統領は11日、国防生産法を発動し、ミサイルなどの生産増加に必要な権限をヘグセス国防長官に委任した。ヘグセス氏宛ての覚書が17日付官報で公示された。米国はイラン攻撃でミサイルなどの弾薬を大量に消耗し在庫不足に陥っているとされ、供給加速を図る。 　覚書でトランプ氏は、限られた生産能力や脆弱なサプライチェーン（供給網）などの問題により「国防に必要な弾薬やミサイル、装備品を生産、維持する能力を損なう恐れがある」と指摘した。ヘグセス氏に対し、国防関連の民間企業と協議し、協定を策定する権限を委任した。
2026.06.18 　05;00	Wedge (Yahoo)	「地獄を見る」と脅しても、結局はイランに翻弄されたトランプ…自称「交渉の達人」と称する姿はどこにいったのか？	<2607-061801>【未修文】 　2026年5月25日付フィナンシャル・タイムズは、トランプ大統領が戦争終結後もイランがいつでもホルムズ海峡を閉鎖できることを認める悪い合意を結ぼうとしているというギデオン・ラックマンの論説を掲載している。 　トランプ大統領は、4月5日、「ホルムズ海峡を開けろ、さもなければ地獄を見ることになる」とSNSに投稿したが、その前に「交渉で最悪なのは相手に自分が焦っていると思わせることだ」と書いた自著『交渉の技術』（邦訳『トランプ自伝-不動産王にビジネスを学ぶ』）を読み返すべきだった。イランが優位にあることは停戦交渉の厳しい現実だ。 　イランがホルムズ海峡を閉鎖したことで国際経済が大きく圧迫され、特に米国内ではガソリン価格が上昇し、トランプ大統領の支持率が低下した。米国が結ぼうとしている合意は、イランに戦争前よりも強いポジションを与える恐れがある。つまり、現在浮上している和平合意の骨子は、イランがホルムズ海峡を開放する代わりに、米国が段階的な制裁緩和や凍結資産の解除を認めるという内容で、イランの核問題は事実上先送りされている。このような合意が結ばれれば、イランの悲惨な経済財政状況は緩和され、中東の力関係はイランに傾くだろう。 　元駐イスラエル米大使のダン・シャピロは、イランはホルムズ海峡を封鎖し、周辺国や米軍基地を攻撃しながら、米国とイスラエルによる最大限の軍事攻撃にも耐え抜いた。その結果、イランは今回の戦争を通じて重要な交渉力を獲得したと考えている。 　早晩、トランプ大統領が悪い合意を受け入れるとしても、それは他に現実的な選択肢が存在しないためだ。トランプは、「地獄を見せる」と繰り返して脅したが、ホルムズ海峡の安全航行を確保するためには、地上部隊の派遣と多数の米軍将兵の犠牲を受け入れなければならない。しかし、明らかにトランプ大統領は地上戦に消極的で、湾岸アラブ諸国とその石油関連施設への報復リスクを考えると説得力を欠いていた。軍事専門家の観点から見れば、湾岸アラブ産油諸国の脆弱性がイランに「エスカレーション上の優位」を与えていた。
2026.06.17 　17:46	時事通信 (Yahoo)	退職自衛隊員、支援庁創設も　小泉防衛相が検討指示	<2607-061716>【未修文】 　防衛省は17日、退職自衛隊員やその家族に対する支援策を協議する委員会を立ち上げ、初会合を開いた。 　委員長を務める小泉進次郎防衛相は「退職自衛隊員・家族支援庁」の設立構想に言及。退役軍人に福利厚生などを提供する米国の退役軍人省などを参考としたもので、予算要求に向けた検討を指示した。 　小泉氏は「国を守るという崇高な任務を全うした自衛隊員、平素から支える家族に報いることができるよう、支援や体制を強化する必要がある」と強調した。
2026.06.17 　17:46	Inside Defense	Anduril and GA-ASI win CCA increment one air vehicle production contracts	<2607-061715>【未修文】 　AndurilとGA-ASIがCCAの航空機生産契約を獲得 　空軍は、新たに進む協働戦闘機プログラムの最初の3ロットのために、アンドゥリル・インダストリーズとゼネラル・アトミクス・アロノートカル・システムズの両社に機体設計を選定したと、本日発表しました。「私たちは常に最大2種類のベンダーを生産に投入できる柔軟性を持つことを想定していました」と、戦闘機および先進航空機担当ポートフォリオ調達エグゼクティブのティモシー・ヘルフリッチ大佐は本日記者団に語りました。「その大きな理由の一つは、継続的な競争が最高の...
2026.06.17 　15:06	Reuters 通信 (Yahoo)	米海軍の最新無人艇、NATO演習に投入　バルト海で運用訓練	<2607-061714>【未修文】 　米海軍は15日、バルト海で実施された北大西洋条約機構（NATO）の演習で、最新の無人水上艇技術を公開した。公開されたのは米海軍の無人偵察艇「GARC」で、全長約5メートル。港湾や沿岸部、船舶の偵察に使用される。 　今回の演習では、英海軍艦艇から操作されるGARCを使って、NATO加盟国が無人水上艇の探知や識別を訓練した。無人水上艇は監視や敵の追跡、機雷除去などに利用されるほか、攻撃任務を想定したものも開発されている。
2026.06.17 　14:45	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍の「停戦違反」が２日間で計８４回、イラン発表…トランプ氏も不満「戦いすぎだ」	<2607-0613>【未修文】 　イラン軍中央司令部は１６日、レバノン拠点の親イラン勢力ヒズボラと対立するイスラエル軍による「停戦違反」が過去２日間に計８４回あったと発表した。攻撃が続けば「厳しい対応」をとると警告している。 　米イランが戦闘終結に向けた協議での合意成立を発表後も、イスラエルはレバノン南部への軍の駐留継続を宣言。ヒズボラとの戦闘が続いており、レバノン国営通信によると、１６日もイスラエル軍の攻撃で４人が死亡した。 　イランのアッバス・アラグチ外相は１６日、「覚書の『双方』とは、一方が米国とイスラエル、もう一方がイランとヒズボラだ」と強調。レバノン情勢が今後の米イランの交渉に影響を与える可能性がある。トランプ米大統領も神経をとがらせており、１６日には「イスラエルはヒズボラと戦いすぎだ」との不満をあらわにした。
2026.06.17 　09:17	Reuters 通信 (Yahoo)	米イラン覚書、トランプ氏「核保有排除」　原油販売容認と米高官	<2607-061712>【未修文】 　米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の内容が１６日、徐々に明らかになってきた。トランプ米大統領は、合意‌によりイランの核兵器保有が排除されるとし、米政府高官は署名後⁠にイランによる石油販売が認められると明らかにした。 　今週署名された覚書はまだ公表されていないが、停戦を６０日間延長し、恒久的な停戦に向けた交渉の時間を​確保する内容。合意の下、米国はイランの港湾に対する封鎖を解除し、イラン側は米国とイスラエルによる２月２８日の攻撃開始以降、事実上封鎖して‌きたホルムズ海峡を再開させる。 　トランプ氏は１６日、覚書にはイランが核兵器を持たないことが明確に記されていると述べ、数日内に正式な場で全文を公表すると‌した。 　米政府高官によると、イランは覚‌書の署名が行われ次第、原油や燃料の販売を直ちに開​始できるようになり、販売を円滑にするための銀行、輸送、保険などのサービスも対象になるとい‌う。 　米国とイランの当局者によると、合意は最終的に、制裁解除と海外資産の凍結解除を通じてイランに大きな経済‌的利益をもたらす可能性がある。
2026.06.17 　09:00	東洋経済 (Yahoo)	習近平訪朝の裏で中国が警戒するロシア・北朝鮮間の新橋、中国がほしがる「日本海出口」をロ・朝はなぜ閉ざすのか	<2607-061711>【未修文】 　習近平国家主席の7年ぶりとなる北朝鮮訪問は、中国国内でも中国共産党の機関紙「人民日報」をはじめとする官製メディアによって大々的に取り上げられた。この中朝友好ムードの演出は、中国の旅行業界内で中朝往来の正常化や観光再開への期待を一気に盛り上げる契機となった。 　しかし、現時点でも中国当局から旅行業者への通達や公式な告知は届いていないという。多少の緩和は見られるものの、現在も北朝鮮への渡航が許可されている中国人は出張目的に限られており、観光目的の渡航は認められない状況が続いている。もちろん、外国人に関しても、中国経由での訪朝は友好親善目的などのインビテーション(招聘状)を取得しているごく一部の層に限定されたままだ。 ■中朝友好ムードの中で… 　そんな状況の中、中国吉林省在住の中国朝鮮族実業家は興味深い見方を示した。「『新時代の朝中友誼』などと演出された友好ムードよりも、開通間近のロ朝新道路橋について両首脳がどこまで話し合ったのかが気になる」 　ここで言う「ロ朝新道路橋」とは、2025年4月に建設が始まったロシアと北朝鮮を結ぶ2本目の橋であり、北朝鮮の東側、日本海に流れる豆満江(図們江)で建設が進む初の自動車専用橋のことである。中国メディアの報道によると、2026年6月中に開通する見込みだという。 　現在架かっている鉄橋は1959年に建設された単線のトラス橋で、北朝鮮の豆満江駅とロシアのハサン駅を結ぶ国際列車が走っている。コロナ禍の最中、駐北朝鮮ロシア大使館の外交官家族が手押しのトロッコで国境を越えたニュースの舞台となった、あの橋である。
2026.06.17 　08:38	共同通信 (Yahoo)	G7、台湾海峡での力による現状変更反対	<2607-061710>【未修文】 　先進7カ国首脳会議（G7サミット）は声明で、中国を念頭に東シナ海と南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対すると表明した。
2026.06.17 　08:31	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏風刺のロシア人アーティスト、ポーランドで射殺される	<2607-061709>【未修文】 　プーチン大統領を風刺することで知られていたロシア人アーティスト、セミヨン・スクレペツキー（本名：ロベルト・クゾフコフ）氏が、ポーランド東部ビャワポドラスカで射殺された。当局が16日、発表した。 　ポーランド東部ルブリン県検察のマルチン・コザック報道官は記者団に対し、「メディアでセミヨン・スクレペツキーとして知られる、ロシア連邦国籍の44歳の男性が殺害された事件について、現在捜査が進められている」と述べた。同氏によると、この殺人事件に関連してベラルーシ国籍の男2人が逮捕された。2人は、ビャワポドラスカにあるベラルーシ領事館の周辺で拘束されたという。だが、ルブリン県警察のアンジェイ・フィヨレク副警視によると、実行犯は今も逃走中で、警察が行方を追っているという。 　ポーランド当局によると、スクレペツキー氏は15日朝、正体不明の男に襲われた。拳銃で3発撃たれて倒れ込むと、近づいてきた男に至近距離からさらに3発撃たれたという。ポーランド政府のアダム・シュラプカ報道官によると、同国はスクレペツキー氏に身辺警護を打診していたが、本人が辞退していた。
2026.06.17 　08:29	産經新聞 (Yahoo)	ロシア軍艦が英民間ヨットに警告射撃　国防省「衝突回避のため」と説明	<2607-061708>【未修文】 　ロシア国防省は16日、露海軍のフリゲート艦Admiral Grigorovich「アドミラル・グリゴロビチ」が英仏海峡で同日、自艦と衝突する恐れのあった英国の民間ヨットに警告射撃を行ったと発表した。衝突事故を防ぐためのもので国際法上、正当だったとしている。 　露国防省によると、同艦はまず針路変更を促すためヨットに無線通信を試みたものの、応答はなく、針路変更もされなかった。同艦は次にヨットに信号弾を発射するなどしたが、ヨットは「危険な接近」を続けた。同艦とヨットの距離が150メートルまで近づいたため、同艦の司令官が警告射撃の実施を決定。警告射撃後、ヨットは針路を変更して同艦から離れたという。 　ロイター通信は16日、消息筋の話として、現場海域は英国の領海外で当時は霧が出ていたと報道。負傷者はなかったとも伝えた。
2026.06.17 　07:38	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏「CIAの反対にもかかわらず終戦決定」…ネタニヤフ氏も排除か（1）	<2607-061707>【未修文】 　トランプ米大統領が、イランとの終戦了解覚書（MOU）締結について、自国情報機関の反対にもかかわらず合意を決定したことが分かった。トランプ大統領はまた、終戦に反対してきたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によるMOU閲覧要求まで拒否し、終戦合意を強行した。 　アクシオス（Axios）は16日（現地時間）、複数の消息筋を引用し、「14日のMOU合意発表を前に開かれた高官会議で、一部出席者がイランの核兵器放棄の意思と合意履行の可能性に疑問を呈した」と報じた。 　アクシオスによると、当時ホワイトハウスで開かれた高官会議で、終戦合意に応じるというイランの意図に疑問を呈したのは、米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官だった。ラトクリフ長官は、米情報当局が収集した情報を根拠に、最終合意の過程で米国が求める核問題に関する譲歩をイランが実際に受け入れる意思があるのかについて強い疑念を示し、合意への懸念を表明した。 　米国が独自に収集した情報によると、イラン当局者が内部で米国との合意について議論している内容が、仲介国や米国側に伝えている立場と一致していないことが把握されたという。合意後、トランプ大統領が重視するイランの核放棄などが実現しない可能性があるとの分析が出る中、マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官もMOUの内容に懸念と疑問を示したという。 　一方、J・D・バンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏らは、MOUへの支持を表明した。これについてホワイトハウス関係者は、「トランプ大統領はいかなる案件についてもすべての意見に耳を傾けるが、最終決定権者がトランプ大統領であることは誰もがよく分かっている」とアクシオスに語った。自国情報機関から提起された懸念にもかかわらず、トランプ大統領が終戦合意を強行したことを意味する。
2026.06.17 　07:01	共同通信 (Yahoo)	ロシアで燃料販売制限が拡大　ウクライナ軍の攻撃影響	<2607-061706>【未修文】 　ロシア中部タタルスタン共和国を拠点とするロシア有数の石油企業「タトネフチ」は16日、国内の給油所で燃料の販売制限を始めたと明らかにした。インタファクス通信などが報じた。これまで首都モスクワ周辺でも石油大手の給油所で販売制限措置が取られたが、拡大した形。ウクライナ軍による製油所攻撃が燃料供給に影響しているもようだ。 　タトネフチは産油国ロシアで生産量が5位前後で、国内で約800カ所の給油所を展開するとされる。同社によると、ガソリンは自動車の場合、1人30リットルに制限された。ディーゼル燃料も自動車60リットル、トラック300リットルまでとなった。タタルスタン共和国にあるタトネフチの最大規模の製油所が今月12日に攻撃を受けて損傷していた。 　一方、16日朝にはウクライナ軍の無人機攻撃を受けたモスクワ南東部の大規模製油所で火災が発生し、ロイター通信によると操業停止となった。
2026.06.17 　06:22	産經新聞	イランへ48兆円復興基金　米と覚書、核放棄見返りに	<2607-061705>【未修文】 　ロイター通信は16日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に、イランの復興のための3千億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれていると伝えた。経済的利益を与える見返りにイランに核開発放棄やホルムズ海峡開放を約束させる狙い。民間投資の枠組みで、既に半分以上の拠出が決まっており、日本や米国、韓国、シンガポールの企業が出資を約束したとの情報があるという。 　バンス副大統領はCBSテレビの番組で復興基金設立の可能性に言及し、資金は湾岸諸国が拠出すると説明。イランが支援を受けるには、核開発を巡る約束を順守する必要があると強調した。 　ロイターによると、イランは当初、4千億ドルの賠償金を要求したが、米国は拒否。その後、復興基金の構想が浮上した。製油施設や空港など戦闘で被害を受けたインフラの復興に向けた資金提供が含まれる。
2026.06.17 　05:39	Kyiv Independent	Ukraine launches largest drone attack on Moscow since start of Russia's full-scale invasion, hits oil refinery	<2607-061704>【未修文】 　ウクライナ、ロシアの全面侵攻開始以来最大のモスクワ無人機攻撃、石油精製所を攻撃 　ウクライナ軍は6月18日夜、ロシア首都カポトニャ地区のモスクワ製油所を攻撃し、1週間で2度目の攻撃となったと、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がXで確認した。 　モスクワ市長セルゲイ・ソビャニン氏は、現地時間午前8時頃、首都郊外で約180機のウクライナ製ドローンが撃墜されたと述べた。彼の発言時点で攻撃が続いていたため、ロシアの防空網はその後1時間でさらに14機のドローンを迎撃し、合計は194機となり、これまでで報告されたウクライナによるモスクワ攻撃としては最大規模となりました。 　ロシア防衛省によると、ロシアの防空網は夜間に全国で555機のドローンを撃墜した。ウクライナは通常、ロシアへの攻撃に使用されたドローンの数を公表しません。 　ゼレンスキーは「これはロシアの我々の都市やコミュニティへの攻撃に対する完全に正当な対応であり、ロシアの戦争機械を支える施設に対する我々の戦士たちの活動の重要な成果の一つだ」と述べ、「この戦争を終わらせる時が来た」と付け加えた。 　ロシア当局は、モスクワ州で少なくとも17人が負傷し、そのうち2人は子どもだとロシア当局は発表した。この攻撃は航空旅行に大きな混乱をもたらし、国営航空会社アエロフロートとその子会社ロシヤがモスクワ発着の170便以上をキャンセルし、110便以上が遅延したと同社の声明は伝えています。ウクライナ参謀本部はモスクワ製油所への攻撃を確認し、施設内で少なくとも5件の火災が記録されたと付け加えた。
2026.06.17 　05:00	Wedge (Yahoo)	イランが戦闘能力を維持する理由、確実に存在するロシアの影、つながる2つの戦争	<2607-061703>【未修文】 　5月26日付けニューヨークタイムズ紙の解説記事が、ウクライナ戦争とイラン戦争が、軍事技術、戦術、外交関係への影響などにおいて如何に密接に関連し合っているかを示した上で、ウクライナ戦争に対し、イラン戦争を「二次戦線」と位置付けてはならない、としている。要旨は次の通り。 　ウクライナとイランの戦争は、陸上戦と海空戦で大きく異なっているように見えるが、両者の類似性はすぐに明らかになった。いずれの紛争においても、より強力な軍事力を持つ国が敵を打ち負かすことができていない。二つの戦争は、現代戦の進化について多くの教訓を与えてくれることになるだろう。 （1）技術が戦争の様相を一変させる 　非対称戦術は、ウクライナとイランが、従来型の軍事衝突では太刀打ちできない強力な敵を撃退するのに役立っている。イランは湾岸の同盟国を攻撃することで米国に打撃を与えた。また、機雷や武装高速艇を用いて狭いホルムズ海峡を封鎖し続けている。 （2）類似の攻撃戦略 　イランは2022年、ロシアに「シャヘド」ドローンを供与し、ロシアはこれを用いてウクライナを攻撃した。今年、今度はイランが、ロシアによる軍事支援を受けて同型ドローンを湾岸諸国に向け発射した。米当局者によると、カスピ海経由でのドローン部品の輸送も行われているという。 　イランに関係する船舶の一部が、ホルムズ海峡で位置情報追跡装置を偽装した可能性があるが、これはロシアの「闇の船団」が米海軍による探知を逃れるため長年培ってきた戦術を模倣したものだ。3月には、キプロスの英国基地を標的としたイランのドローンから、ロシア製の対電子妨害機器が発見された。 （3）外交関係 　イラン戦争は、欧州諸国の多くの指導者が不必要かつ違法だと考えている中で、同盟関係、なかんずくトランプ政権と欧州諸国との関係に緊張をもたらしている。
2026.06.17 　05:00	日経電子版	重厚長大の三菱重工、急ぐドローン開発　ウクライナが変えた防衛装備	<2607-061702>【未修文】 　護衛艦やミサイルなどの印象が強い三菱重工業が「防衛ドローン」の開発を急いでいる。迎撃ドローンの量産試作機を開発し、未公表だった攻撃型の存在も小泉進次郎防衛相のSNS投稿で明らかになった。ウクライナや中東の紛争で主要な役割を担うドローンの開発が日本でも本格化する。 　「カウンター（迎撃）ドローンを研究所と事業部門が連携して、3カ月で開発した」。三菱重工の伊藤栄作社長は飛来してきた敵ドローンを味方のドローンで撃ち落とす、いわゆる「迎撃ドローン」の量産型試作機を開発したと明かす。防衛省への採用を目指し、提案することも視野に入れる。 　ウクライナや中東の紛争では、安価に大量投入できるドローンが偵察から攻撃、迎撃まで担う「新しい戦い方」が広がった。戦闘機などの大型装備品単体の性能だけでなく、小型ドローンをどれだけ速く、そして安く、たくさんそろえられるかが防衛装備の競争軸となり、巧拙が戦況を大きく左右するようになった。その中でも世界的に需要が高まっているのが迎撃ドローンだ。安価な攻撃ドローンを高価な防空ミサイルで撃ち落とし続けるのは費用対効果に限界がある。日本の領土・領海・領空を防衛する自衛隊にとって「ウクライナの戦い方は参考になる」
2026.06.17 　04:48	Reuters 通信 (Yahoo)	G7、「ロシアは勝利していない」で一致、追加制裁協議＝ゼレンスキー氏	<2607-061701>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、フランスで開催されている主要７カ‌国首脳会議（Ｇ７サミット）で各国首脳が、ロシアは⁠ウクライナでの戦争に勝利していないとの認識で一致したと明らかにした。また、ロ​シアを交渉のテーブルに着かせるための追加制裁について協議したと述べた。 　ロンド‌ンで開かれた「ロイターネクスト欧州サミット」でビデオリンク経由でインタビューに応じた‌ゼレンスキー氏は、Ｇ７首脳の‌間で空気の変化を感じたと指摘。​ロシアは戦場での主導権を失っており、民間インフラを‌意図的に標的にしているとの認識が広がっているとした。 　ロイターのア‌レッサンドラ・ガ​ロニ編集長との対話でゼレンスキー氏は「‌ロシアは勝利しておらず、多くの兵士を失っている。で⁠きるだけ早期に合意しなければならないが、主導権を握っていないという点で認識が一致した」と指摘。Ｇ７サミットの午前⁠中の会合で、首脳らはロシアの​石油輸出、銀行部‌門、軍需生産を標的とした追加制裁について協議したと明らかにした。さらに、「彼（ロシアのプーチン大⁠統領）は戦争を止めようとはしない。さらな⁠る圧力をかける必要がある」とし、「トランプ米大統領に⁠はそれができると思う。おそらく彼にしかできない」と言及。‌欧州各国⁠首脳も交渉で役割を果たすことを望んでいる​と述べた。
2026.06.16 　21:09	TBS News (Yahoo)	防衛省「看過できるものではない」 “名大祭”の自衛隊出展の前日中止に見解	<2607-061627>【未修文】 　名古屋大学の学園祭「名大祭」で予定されていた自衛隊の出展が急遽中止されたことについて、防衛省は「看過できない」との見解を示しました。中止されたのは、今月13日に予定されていた自衛隊の災害対応などに関する展示です。 　防衛省によりますと、予定されていた展示は名古屋大学の名大祭実行委員会から自衛隊側に依頼があったもので、災害派遣活動などの様子を収めたパネルや自衛隊の車両を展示する予定だったということです。しかし、展示前日の今月12日に、名古屋大学職員組合中央執行委員会から、自衛隊の出展に反対する旨の声明が出されたことなどから、急遽、展示を見送ることになったということです。 　こうした事態を受け、防衛省は「関係者間で丁寧な調整と準備が重ねられてきたにもかかわらず、直前で出展が見送られたことは極めて遺憾」とのコメントを発出しました。
2026.06.16 　20:45	南日本新聞 (Yahoo)	海保ヘリ、米沿岸警備隊の巡視船に初着船――米無人機も捜索、「サファイア」に基づき鹿児島県沖で合同訓練	<2607-061626>【未修文】 　第１０管区海上保安本部と米沿岸警備隊は１５日、鹿児島県三島村黒島の南沖で、合同の海上捜索・救助訓練を行った。１０管が１６日発表した。海上保安庁のヘリコプターが米巡視船へ初めて着船し、連携の強化を図った。 　訓練は「貨物船と漁船が衝突し、乗組員が海中に転落した」との想定。１０管の救助調整本部「鹿児島ＲＣＣ」が日米の巡視船計２隻に情報を伝え、海保のヘリや米無人機で捜索・救助する流れ。米巡視船に引き揚げた救助者を海保ヘリが引き継ぎ、搬送する手順なども確認した。 　合同訓練は、２０２２年に日米の海上保安機関で協力強化を合意した取り組み「サファイア」に基づき実施。県内では、昨年６月に鹿児島湾で日米比３カ国による訓練があった。
2026.06.16 　20:11	産經新聞 (Yahoo)	政府、ホルムズ海峡への自衛隊派遣本格検討へ　戦闘再開懸念も…19日めどに方向性か	<2607-061625>【未修文】 　政府は16日、米イラン両政府が戦闘終結の覚書に署名し、停戦の道筋が見え始めたことから、ホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた自衛隊派遣の本格検討に入った。木原稔官房長官は16日の記者会見で、自衛隊派遣について「国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討する」と述べた。ただ、戦闘が再開される懸念は払拭されておらず、政府は現地の情勢や支援ニーズを見極めて結論を出す方針だ。 　戦闘終結合意を受けて英国、フランス、ドイツ、イタリア4カ国が発出した共同声明は機雷掃海任務に言及しており、日本も声明に参加した。資金援助にとどまらない人的貢献を目指す。日本政府は水面下で、派遣する艦艇の選定など具体的な検討に着手した。 　政権幹部は「頭の体操はやっている。派遣する隊員の意思確認もしなければいけない」と語る。海上自衛隊は16隻の掃海艦艇と、長期の活動を支える掃海母艦2隻を持ち、世界有数の掃海技術を有する。政府は覚書の署名式が行われる19日までに、一定の方向性を出したい考えだ。 　高市早苗首相は3月の日米首脳会談の直前にも、機雷除去のための掃海部隊の派遣などを検討したが、完全に停戦するまでは派遣できないとの結論に達した。戦闘中に機雷を撤去すると、政府が憲法9条で禁じられていると解釈する「自衛のための必要最小限度を超える武力行使」に当たる可能性があるなどと判断したためだ。
2026.06.16 　19:00	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア、首相交代を与党発表　連立再編受け	<2607-061624>【未修文】 　リトアニア与‌党の社会民主党は１６日、⁠ミンダウガス・シンケビチュウ​ス党首が、昨年から首相を務め‌てきた同党のルギニエネ氏の後‌任として‌首相に就任す​る見込みだと発表‌した。 　フェイスブックに「ミン‌ダウガス​・シンケビチュウ‌ス氏は、新政権の⁠樹立に全責任を負い、首相を務める用意⁠がある」と投​稿し‌た。同党は今月、反ユダヤ主義で有罪判決を⁠受けた指導者⁠を擁するポピュリスト政党「⁠ネムナスの夜明け」‌を連⁠立政権から排除す​ることを決定していた。
2026.06.16 　18:16	毎日新聞 (Yahoo)	立憲、古賀氏に厳重注意処分　「極めて遺憾」　自衛隊巡る発言	<2607-061623>【未修文】 　立憲民主党の古賀千景参院議員が15日の参院決算委員会で「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く。豊かな子どもたちは自衛隊員とかにはならない」と発言したことを巡り、同党は16日、古賀氏を田名部匡代幹事長による厳重注意処分とした。同党の斎藤嘉隆国対委員長が記者団に明らかにした。
2026.06.16 　17:30	週刊女性 (Yahoo)	「絶対に許せない」立憲議員の“自衛隊家庭”差別発言にさらなる波紋、過去の教え子にも飛び火	<2607-061622>【未修文】 　6月15日の参議院予算委員会。 　立憲民主党の古賀千景議員は、防衛省が作成した子供向けの冊子『まるわかり!日本の防衛〜はじめての防衛白書』について質問した後に、自身の経験から、古賀氏は“私も教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでますよ”と発言。自衛隊に入隊した子どもたちが何かに苦しんでいると訴えた。古賀氏は大学卒業後、約30年にわたって小中学校に勤務してきた人物。2020年には日教組の特別中央執行委員も務めています。 　「分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは、自衛隊とかなりませんよ」　と断言。あまりの偏見に場がざわつくと、「失礼しました。訂正します」と述べている。 　小泉進次郎防衛大臣は古賀氏の言葉に「事実誤認」だと反論。そして古賀氏が言う“近隣諸国の国々の子どもたちへの配慮”の前に、まずは自衛官の子どもたちへの配慮や理解を広げることが最優先だと厳しい口調で古賀氏の発言を指摘した。 　古賀氏は小泉大臣の答弁を受け「私の発言が申し訳なかったです。それは撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」と謝罪したが古賀氏の発言に波紋広がる 　歌手・俳優の世良公則はこの古賀氏の発言に、《著しく偏った問題発言》とXで反応。自民党の長尾たかし元衆議院議員も《これは許しがたい。最悪の質疑です》《最後、発言を撤回し詫びている風ではあるものの、発言の抑揚や態度に、その姿勢が微塵のかけらも感じられない点において、全く看過できない》と怒りをあらわにするなど、波紋が広がっている。 　ネット上でも 《腹が立って仕方ない。自衛隊どころか国の将来を背負う子どもたちも馬鹿にしやがって》 《議員辞職レベルの発言だろこれ》 《自衛隊に対する感謝の気持ちが微塵も感じられないひどい差別発言。絶対に許せない》 《これが教師って……今までそういう目で生徒さんや親御さんを見てらしたんですね》 《本音が出たんですね。こんな差別主義者の議員はいりません》 　と批判が続出する中、炎上は古賀氏が2021年にXに投稿した内容にまで飛び火し、　18歳の教え子が事務所に連絡をくれたそうで、《連絡を取ると今、自衛隊で働いていました。以前からブルーインパレスが大好きで、よく基地へ見に行っていました。夢、叶えたね》と綴っているが、これにも《裏では貧乏人がとか思ってたんだ》《貧乏人の夢が叶ったって、上から目線なわけね》といったコメントが殺到している。
2026.06.16 　17:24	共同通信 (Yahoo)	日オランダ防衛協力強化　装備移転協定締結に関心	<2607-061621>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は16日、オランダのイェジルゲス副首相兼国防相と防衛省で会談した。欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障は不可分だとして、防衛協力強化に向け、緊密に連携する方針を確認した。イェジルゲス氏は、防衛装備品・技術移転協定の締結に関心を示した。 　小泉氏は部隊派遣などを通じ、インド太平洋地域の安全保障に関与するオランダの取り組みを歓迎した。イェジルゲス氏は共同演習に加え戦闘機や艦船の相互往来を進めたいとの意向を示した。会談に先立ち、両氏は15日に、サッカー・ワールドカップ（W杯）の日本対オランダ戦を東京の同国大使館で共に観戦した。
2026.06.16 　16:21	時事通信 (Yahoo)	装備移転協定視野に　日オランダ防衛相が会談	<2607-061620>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は16日、オランダのイェジルゲス国防相と防衛省で会談し、安全保障協力の深化を図る方針で一致した。 　その一環としてイェジルゲス氏が防衛装備品・技術移転協定の締結に関心を示し、小泉氏も前向きな意向を表明した。
2026.06.16 　15:25	BBC News (Yahoo)	アメリカとイランの暫定合意、ネタニヤフ氏にとって政治的悪夢に	<2607-061619>【未修文】 　アメリカは15日、イランとの戦争を終結させるため、停戦延長を含む暫定的な合意に署名したと発表した。この暫定合意は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にとって政治的悪夢と言える。ネタニヤフ氏は、その政治キャリアを支えてきた三つの柱を打ち砕かれ、新たな安全保障上のジレンマから抜け出せなくなるからだ。 　ネタニヤフ氏は長年、アメリカの政治家たちに本物の影響力を持つ、アメリカ政界の「ささやき役」を自認し、周りにもそうアピールしてきた。そのネタニヤフ氏ともあろう人が、アメリカにおける一番の仲間から、なぜこれほど徹底的に疎外され、これほど公然と侮辱されることになったのだろうか。 　ネタニヤフ氏は、イランとの対決をイスラエルの安全保障政策の中心に据えてきた。その人がイランとの戦争を、イランの政権をおそらく前よりも強くした形で、終えるなどあり得るのだろうか。 　ネタニヤフ氏はかつて、イスラエルの「ミスター安全保障」を自認していた。その古くからの政治的イメージが傷ついた今、しかもイスラエル総選挙を数カ月後に控えて、ネタニヤフ氏はアメリカとイランの両方から、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃をやめるよう迫られている。そんな事態を、ネタニヤフ氏は耐え抜けるのだろうか。 　現在ネタニヤフ氏が直面している選択肢は、どれも芳しくはない。野党指導者ヤイル・ラピド氏は15日のイスラエル国会（クネセト）で、「最大の同盟国と直接的かつ破壊的に対立するか、あるいは相手に屈してイスラエルの国益を放棄するか、どちらかだ」と、首相に与えられた選択肢を簡潔に要約した。
2026.06.16 　15:12	Abema Times (Yahoo)	日欧など17カ国首脳が声明 米イラン合意 「実施を支援」	<2607-061618>【未修文】 　アメリカとイランの覚書をめぐり、イギリス政府はヨーロッパ各国や日本など17カ国の首脳が合意内容の実施を支援するとする声明を発表しました。 　イギリス政府は15日、ドイツ、フランスなどヨーロッパ各国や、日本、カナダなど17カ国の首脳の共同声明を発表しました。声明はアメリカとイランの合意に祝意を表明し、「世界経済を安定させる絶好の機会だ」と強調しました。そのうえで「合意を迅速かつ包括的に実施することが極めて重要で、我々は、その取り組みを支援する用意がある」と表明しました。また、ホルムズ海峡の早急な再開と制限のない航行の自由を求めたほか、「イランが核兵器を保有することはあってはならない」と指摘しています。
2026.06.16 　14:38	Defense News	India touts new ballistic missile defense prowess after tests	<2607-061617>【未修文】 　インド、試験後の新たな弾道ミサイル防衛能力を誇示 　試験された技術は、パキスタンや中国からのミサイル脅威に対するインドの抑止力を強化する可能性があります。 　ニューデリー — インドは、最近の試験で同国の弾道ミサイル迎撃能力が示され、その点で高度な能力を持つ限られた国々の一員に位置づけられていると述べている。週末の声明で、国防省は6月10日と11日に3回連続の飛行試験を実施し、長距離弾道ミサイルの脅威に対する「多層防御」と中距離での対艦能力を実証したと述べた。 　「迎撃機はそれぞれの目標と無事に交戦しました。これらのシステムは、新たなミサイルの脅威に対応するため、最新技術で設計・開発されています」と声明は述べています。これらの試験により、同国は大陸間弾道ミサイルに至るまで交戦可能な弾道ミサイル(BMD)能力を持つエリートグループの一員となりました。」声明は、インド東部オリッサ州チャンディプルで行われた試験で行われた標的の範囲については明示しなかった。現在、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルなど、高度に高度なミサイル防衛システムを保有している国はごくわずかです。
2026.06.16 　14:12	TBS News (Yahoo)	CIA長官　イランが「核放棄」に同意しない可能性を指摘か　米アクシオス報道	<2607-061616>【未修文】 　アメリカのCIA＝中央情報局の長官がトランプ大統領らに対し、アメリカの求める「核の放棄」にイランは同意しない可能性があると伝えていたと報じられました。 　アメリカのニュースサイト「アクシオス」は15日、複数の関係者の話として、トランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた覚書の署名を前に、政府高官らと協議を行ったと報じました。この中で、CIAのラトクリフ長官は、情報機関が収集した情報ではイランの当局内部の協議内容と仲介者やアメリカに伝えた内容が矛盾していると指摘し、イランがアメリカの求める「核の放棄」に同意しない可能性があると述べたということです。また、イランとの「覚書」をめぐっては、バンス副大統領やウィットコフ特使らが支持を表明したのに対し、ルビオ国務長官とヘグセス国防長官が懸念を示したということです。
2026.06.16 　14:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡、航行再開に「数週間」─商船三井 CEO＝FT	<2607-061615>【未修文】 　商船三井の田村城太郎最高経営責任者（ＣＥＯ）‌は１６日に掲載された英紙フィ⁠ナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、米国とイ​ランの合意が「実質的なもの」であると確信でき‌るまで、船主たちは数週間はホルムズ海峡の通過を再‌開しないだろ‌うと述べた。 　田村氏はＦＴに対し「​必要なのは関係国間の単なる合‌意にとどまらず、それが実質的なもので‌あり、ホルム​ズ海峡の実際の状況に反映‌され、海運会社が安心して航行⁠できるようになることだ」と語った。インタビューはトランプ米大統領⁠がイラン戦争終結合意​を発表す‌る前に行われたという。 　ＦＴによると、田村氏は「ここ数カ月の状況を⁠踏まえると、少なくとも数⁠週間、あるいは１カ月はかかると想定す⁠るのが妥当だと思う」と話した。ロイターは‌商船⁠三井にコメントを求めてい​るが、今のところ回答を得られていない。
2026.06.16 　14:04	FNN Prime Online (Yahoo)	クリミア海域の権益めぐる仲裁裁判で勝訴とロシア外務省発表　国際法の数十条項に違反したとするウクライナ側の主張退ける	<2607-061614>【未修文】 　ロシア外務省は15日、クリミア海域での海洋権益をめぐり、ロシアが国際法に違反したとしてウクライナが仲裁裁判所に提起していた裁判で、ロシアが勝訴したと発表しました。 　ロシア外務省の発表によりますと、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、クリミア半島の周辺海域やアゾフ海沿岸地域の石油および天然ガス資源をめぐる権利の回復、さらにクリミア橋の撤去、ロシアへの損害賠償請求など、国際法の数十条項に違反したとするウクライナ側の主張を退けました。一方で、クリミア橋などの建設に伴う環境影響評価の手続きについては、一部不十分な点があったと指摘しました。 　外務省は今回の判断について、「地政学、国際法、そして歴史の観点から重要なこの訴訟は、ロシアの圧倒的な勝利で幕を閉じた。『法的戦争』におけるウクライナと西側諸国の敗北だ」と主張しています。 　仲裁裁判所の15日の発表によりますと、2016年にウクライナがクリミア海域における天然資源の搾取をめぐり、ロシア政府に権利回復と賠償などを求め提訴。2026年4月に、韓国・アルジェリア・イギリス・メキシコ・ロシア出身の5人からなる仲裁委員会が、満場一致で決定を下しました。
2026.06.16 　13:52	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、地方での支持率が過去最低の50％＝ロイター／イプソス調査	<2607-061613>【未修文】 　Reuters／Ipsosが実施した最新の世論調査によると、トランプ米大統領の地方における支持率は５０％だった。２期目就任直後の２０２５年２月時点の６０％から低下し、これまでの大統領在任期‌間中で最低を記録した。 　逆にトランプ氏の政権運営を支持しないとの回答者の比率は昨年２月時点⁠の３４％から４８％に上昇した。調査は米国の成人４５３１人を対象に６月３日から８日にかけてオンラインで実施した。 　西部モンタナ州スティーブンズビルに住むブライアン・ローンチさん（４２）は自宅から５０キロメートル離れた病院まで車を運転​する際にガソリン価格上昇の影響を痛感している。米空軍を退役して非営利団体に勤務するローンチさんはまた、食品価格の値上がりを認識しており、米国・イスラエル‌とイランとの戦争に合理的根拠はほとんどないと考えている。 　ローンチさんは過去３回の大統領選挙でトランプ氏に投票したが、現在はこうした理由などからトランプ氏の政権運営は評価できないとの見方を強めて‌おり、農村部では同じようにトランプ氏を支‌持しない人が増えている形だ。こうした不満は、トランプ氏が出馬した大統領選​で同氏を強く支持した選挙区において顕著で、今年１１月の議会中間選挙でトランプ氏の与党共和党に影響する可能性がある。 　ピ‌ュー・リサーチ・センターの出口調査に基づくと、地方でトランプ氏は２４年の大統領選ではライバル候補に４０ポイントの差でリードを奪っており、２０年は３１％、１６年は２５ポイントそれぞれ‌リードしていた。
2026.06.16 　12:24	共同通信 (Yahoo)	自衛隊ブース中止でおわび　名古屋大、妨害予告も	<2607-061612>【未修文】 　名古屋大は16日までに、学園祭「名大祭」で自衛隊ブースの出展が中止された問題を巡り、ホームページ上で「関係各位、来場者に多大なご迷惑をおかけし、大学として心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。15日付。名大祭期間中の13、14の両日、大学祭の妨害を予告するメールが届き、警備を強化したとも明らかにした。 　名大祭は名古屋市千種区の「東山キャンパス」で11～14日に開かれた。自衛隊ブースは災害派遣活動を紹介する内容で、13日に車両展示などを予定していた。職員組合が「自衛隊の本質が軍事組織であることを覆い隠す一面的な宣伝活動」と中止を要請。大学が対応を求め、実行委員会が12日、中止を表明した。
2026.06.16 　11:17	Kyiv Independent	Russia's foreign election meddling has a losing record. Experts explain why	<2607-061611>【未修文】 　ロシアの外国選挙介入は敗北の歴史を持っています。専門家がその理由を説明します 　ウラジーミル・プーチン大統領はロシアで一度も選挙に敗れたことがない。しかしロシアの国境外では、クレムリンは異なる教訓を学んでいます。 　モルドバからハンガリー、そして最近ではアルメニアに至るまで、モスクワは海外の選挙に影響を与えるために資金と政治的資本を投入してきました。しかし、何度も何度も、彼らが支持した候補者や勢力は期待に応えられなかった。 　ロシアの伝統的な同盟国の中には、モスクワから離れ親西側政権を支持する者もいれば、かつてよりもクレムリンの圧力に対してはるかに抵抗力を持つ者もいる。 　キエフ・インディペンデントは、なぜロシアの影響力作戦が失敗し続けるのか、誰がそれを仕組んでいるのか、そしてモスクワの手法が今も機能しているのかを検証している。 　ロシアの干渉キャンペーンはトップから組織され、資金提供されています。その中心には、プーチンの第一副参謀長であり、クレムリンで最も権力のある人物の一人であるセルゲイ・キリエンコがいます。キリエンコはロシアの国内政治戦略の立案者として広く見なされている。近年では、ロシアの占領地ウクライナの管理にも関わっている。2024年、米国司法省はキリエンコをモスクワが偽情報拡散に使われているとされるインターネットドメインのネットワークの監督者として特定しました。 　米国当局者によると、これらのウェブサイトは正当なアメリカのニュースメディアを模倣しつつ、親クレムリンのコンテンツを掲載し、ウクライナ支持を弱体化させ、大統領選挙前に米国有権者に影響を与えようとしていました。「プーチン大統領の側近、キリエンコを含む人物は、ロシアの広報会社に偽情報や国家支援の物語を広めるよう指示した」と、元米国司法長官メリック・ガーランドは述べた。
2026.06.16 　11:15	マネーポストWEB (Yahoo)	【ロシアに降り注ぐ「黒い雨」】1機20万ドルのドローンが製油所を破壊、1日1億ドルのダメージを与える“現代戦の費用対効果”の冷酷	<2607-061610>【未修文】 　ロシアとウクライナの和平案の協議が進まないなか、ウクライナはドローン（無人機）を使ってロシアのエネルギー施設への攻撃を続けている。この攻撃が示しているのは、現代の戦争が、安価に国家のシステム自体を破壊しうるという現実である。イトモス研究所・小倉健一氏が解説する。 　ウクライナのドローンによる「長距離制裁」 　モスクワの南東、ウクライナ国境からおよそ500キロメートルも奥まった内陸の街リャザン。住民が朝目を覚ますと、車のフロントガラスやアパートの窓に、黒く粘ついた油の滴がべったりと張りついていた。5月の夜、リャザンで、ロシア有数の製油所が燃え上がり、空からオイルによる「黒い雨」が降ってきたのである。国境から遠く離れた安全地帯のはずだった場所で起きたこの異様な光景こそ、いまプーチン政権を静かに、しかし確実に絞め殺しつつある戦争の縮図だ。前線の塹壕で兵士が奮闘する旧来の戦争ではない。ウクライナが仕掛けているのは、ロシアという国家の基盤そのものを叩き壊す戦いである。 　ウクライナ国防省はこの作戦を「長距離制裁」と名づけた。西側の経済制裁が書類とルールで縛る制裁なら、こちらは爆薬で物理的に油のパイプを塞ぐ制裁である。制裁の抜け穴を、爆発で直接ふさいでしまう。狙いは一点に集約される。プーチンが戦費を生み出す化石燃料収入と、前線の戦車を動かす燃料補給を、同時に枯らすことだ。 　数字を見れば、これがもはや「一点突破」や「嫌がらせ」の域を超えていることがわかる。ロシア国内の主要製油所33カ所のうち、ウクライナはすでに24カ所への精密攻撃を成功させたと報じられている。5月時点で、年間およそ8300万トン、ロシア全体の精製能力の4分の1が停止か大幅減産に追い込まれている。6月12日の「ロシアの日」には、約230機の長距離ドローンが一斉に飛んだ。そのうちの数機は、国境から1200キロメートルも離れたタタールスタンのTANEKO製油所を直撃した。1200キロといえば、東京から鹿児島を越える距離だ。ロシアの国土の奥深く、安全だと信じられていた場所が、もはやどこにも存在しない。
2026.06.16 　10:50	Reuters 通信 (Yahoo)	ネパール新外相が訪中、数日前にはインド訪問	<2607-061609>【未修文】 　ネパールのカナル新外相は１５日、中国の王毅外相と会談し‌た。３月の選挙でカナル氏の所属政党が⁠圧勝して以来、中国への初訪問となった。数日前には、中国にとって域内に​おけるライバルであるインドを訪問している。 　専門家によると、地理的‌に近いネパールで共産党主導の連立政権が退陣に追い込まれたことは、中国にと‌って外交上の難題とな‌っている。中国は東シナ海​と南シナ海での領有権主張を強める一方で、近隣‌諸国との関係を強化することに腐心してきた。 　中国外務省が１５日‌夜に発表した会談​概要によると、王氏は「中国は常に‌ネパールを『周辺外交』の最前列に位置付けてき⁠た」と述べ「ネパールの国家主権と領土保全の維持を支援する」と表明した。 　専門家によると、ネパー⁠ルはインドとの関係を有す​ることで、中‌国に対して一定の交渉力を持つ。これにより中国は、自国の価値を証明しなければならないと⁠いう立場に置かれている。
2026.06.16 　10:30	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、EU加盟へ本格協議始まる　「欧州の進歩は止められぬ」	<2607-061608>【未修文】 　ロシアの全面侵攻を受けるウクライナが、欧州連合（EU）の加盟に向けて重要な一歩を刻んだ。双方の代表団が15日、ルクセンブルクで会合を開き、反汚職対策など、ウクライナがEUの基準を満たすべき最初のテーマ群について、本格的な協議を始めた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで会合に出席し、この日の協議開始について「欧州の進歩を止めることはできないという明確なメッセージだ」と語った。 　EUに入るためには、33に及ぶ議題すべてについて、全加盟国から、EUの法規則や基準を満たしているとの同意を得る必要がある。15日に議論が始まったのは、司法の機能や反汚職対策など五つの基礎的な議題で構成される「第1クラスター」。第6クラスターまであり、議論は長期化が予想される。現在の27カ国のうち最後に加盟したクロアチアも2003年に申請してから加盟まで、10年以上を要した。戦時下のウクライナは来年中の加盟をめざし、交渉を加速させるよう訴え続けてきた。
2026.06.16 　10:03	RBC Ukraine	Drones strike Moscow's largest oil refinery	<2607-061607>【未修文】 　ドローンがモスクワ最大の製油所を攻撃 　この攻撃の結果は何でしょうか? 　国家安全保障防衛会議の偽情報対策センター長アンドリー・コヴァレンコ氏やソーシャルメディアの投稿によると、クレムリンから15キロ離れたカポトニャ地区のモスクワ製油所が攻撃された。攻撃ドローンがカポトニャ地区のモスクワ製油所を攻撃しました。施設で火災が発生し、現場の映像がロシアのTelegramチャンネルで拡散されており、情報分析官も攻撃の事実を確認している。 　モスクワ製油所はモスクワ最大の製油所です。首都の燃料市場の約35%を供給しており、ガソリンの40%、ディーゼル燃料の50%、そしてモスクワの空港向けの燃料も供給しています。攻撃が確定する前から、精製所はシステムの圧力を緊急に緩和しており、施設は攻撃の可能性に備えていた。ウクライナ国防大臣の顧問セルヒー・ステルネンコがこれを報告しました。
2026.06.16 　10:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ベラルーシ大統領「戦争終結へ双方が妥協を」　ウクライナ・ロシアに訴え	<2607-061606>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領の盟友とされるベラルーシの‌ルカシェンコ大統領は、４年以上にわた⁠って続き、終結のめどが立っていないロシアとウクライナの戦争を​終わらせるためには両国が妥協する必要があるとの考えを‌示した。１５日に公表されたインタビューで語った。 　ルカシェンコ氏は衛星テレ‌ビ局アルアラビー‌ヤに対し、ロシア軍は依然​として前進しているとしつつも、どちら‌の側にとっても戦場での勝利は非現実的であるこ‌とが明らかだと指​摘。 　「今日、われわれは妥協を‌通じて平和的合意に達するためにあらゆ⁠る手段を講じる必要がある。長期的な視点に立ってだ」と語った。さらに「双方が、これ⁠以上進めない、さもなけれ​ば事態がエス‌カレートしさらに悪化する、ということに気づけば、そしてそれが戦闘員や⁠その支持者たちの心に染み込め⁠ば、妥協は可能になる」と述べた。 　ベラルーシは２０２２年の⁠ロシアによるウクライナへの全面侵攻に際し、自‌国領⁠の使用を認めたほか、ロシアによる​核兵器のベラルーシ領内への配備も容認している。
2026.06.16 　09:55	ビジネス＋IT (Yahoo)	テラドローン、ウクライナ防衛ドローン企業2社を買収、実戦データで日本の防衛強化へ	<2607-061605>【未修文】 　産業用ドローン開発のテラドローンは15日、ウクライナの防衛関連企業2社を買収し、連結子会社化したと発表した。取得対象は迎撃ドローンを開発するウィニーラボとアメイジング・ドローンズで、経営権の獲得により実戦データを活用したシステム開発を急ぎ、グローバル市場での事業展開を本格化させる。 　テラドローンは、オランダの子会社を通じてウィニーラボおよびアメイジング・ドローンズの発行済み株式50％をそれぞれ取得し、過半数の取締役を派遣した。買収額は公表していない。両社は敵の無人機を空中で打ち落とす迎撃ドローンの開発を手掛けており、ウクライナでの実戦においてイラン製自爆型ドローン「シャヘド」などの迎撃実績を持つ。 　ウィニーラボは長距離や長時間の対応が可能な固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」を開発する。一方、アメイジング・ドローンズは近距離で即応性に優れたロケット型迎撃ドローン「Terra A1」を製造する。テラドローンは両社の機体技術を統合し、近距離から長距離まで対応する多層的な防空システムの構築を図る。さらに同社は15日、ウクライナの固定翼型無人機メーカーであるベソマー社と、偵察用ドローン「Terra C1」の提供を目的とした合弁会社の設立準備を開始したことも明らかにした。
2026.06.16 　07:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナの無人機、地中貫通弾を投下し始める　塹壕も危険にするミニ「バンカーバスター」	<2607-061604>【未修文】 　ロシア側のソーシャルメディアに、フェンスの支柱を地面に突き刺すためのスパイクのような尖った先端を備えた、四角い形状のウクライナ製ドローン（無人機）用爆弾の画像が出回っている。爆弾に貼られたステッカーにもあるとおり、これは貫通兵器であり、ロシアの軍事ブロガーたちを不安にさせている。もはや安全な場所はどこにもない。 　FPV（一人称視点）自爆ドローンや、ドローンによる爆撃に対処する必要から、ロシア軍は地下の掩蓋（えんがい。バンカー）陣地に潜り込み、道路や装備、施設をネットやワイヤーケージ、金網で覆うようになっている。数週間前から、そうした防護を突き破ることのできる新型ドローン用爆弾に関する報告がロシア側で広まり始めていた。新たに共有された画像は、この兵器が現在、かなりの規模で生産されていることを示唆しており、ウクライナ側が公開した動画には実戦で使用された様子も映っている。 ・小型バンカーバスターの出現 ウクライナ軍はさまざまな重爆撃マルチコプター（複数の回転翼を備えたドローン）を運用している。よく知られるのは「バンピール（吸血鬼、バンパイア）」だが、「カジャン（コウモリ）」、「ヘビーショット」、「ネメシス」といった機種もあり、ロシア側はこれらを総称して「バーバ・ヤガー（ヤガー婆さん）」と呼んでいる。バンパイアは約15kgの爆弾を16kmかそこら先の目標に投下することが可能だ。これらのマルチコプター爆撃機は通常、迫撃砲弾や対戦車地雷などを転用した弾薬を目標に応じて用いる。しかし、特定の任務向けに専用設計された弾薬もあり、今回確認されたものもそれに属する。貫通爆弾の歴史は第二次世界大戦にさかのぼり、戦艦やコンクリート製の要塞といった重防護の目標を攻撃するために開発された。米国は1980年代にこのコンセプトを復活させ、重量約910kgのBLU-109地中貫通爆弾（バンカーバスター）を開発した。このシリーズはさらに威力を増していき、最終的には重量約1万3600kgの強力なGBU-57大型貫通爆弾（MOP）が生み出された。 ・ドローン用のミニ「バンカーバスター」が出現 貫通爆弾は、通常の汎用爆弾と違う点が3つある。まず、地面や障害物への衝突に耐えられるように補強された、流線型の貫通用ノーズを備えていること。次に、力を狭い範囲に集中させて抵抗を減らすため、総じて細長い形状をしていること。そして、防護物を貫通したあとに起爆するように、遅延作動式の信管を採用していることだ。簡素なつくりに見えるウクライナの「フェンス支柱爆弾」にも、これらの特徴が認められる。 　ノーズは、地中に貫入していく際の衝撃力に耐えられるように設計される。フェンス支柱用のスパイクがすでに存在するので、この爆弾では一から設計する必要はなかっただろう。画像に見えるほかの物品、とくにトルセン製300mmハクソー（金切り鋸）と比較すると、標準的な100mmフェンス支柱用スパイクを基にしていると思われる。市販のフェンス用スパイクは薄い金属板を型抜きし、機械溶接されるが、画像を見る限り、この爆弾に装着されているものは手作業で溶接されているらしく、使われている金属も一般的なフェンス用スパイクより厚みがあるようだ。ホームセンターで売られている製品をベースにしたのであれば、ガレージのような工房で大幅な改造が施されたと推測される。ざっとした計算だが、11kg前後の貫通爆弾が数十〜100mくらいの高さから投下されたと仮定すると、締め固められた土なら約30cm、軟らかい土なら1.2m程度突き抜けると考えられる。
2026.06.16 　06:07	デイリー新潮 (Yahoo)	ロシア兵「50万人が戦死」の衝撃…深刻な“兵士不足”に頭を抱えるプーチン大統領が「借金2000万円帳消し」をエサに入隊を呼びかける窮状	<2607-061603>【未修文】 　第1回【ウクライナ軍のドローンがロシアの重要拠点を次々に急襲…「プーチン大統領」の苦悩があらわとなった「対ドイツ戦勝記念日」軍事パレードの異様な光景】からの続き。「世界最大級の報道機関」とも呼ばれる通信社のロイター（日本語・電子版）は5月26日、「プーチン氏、ウクライナ紛争新規入隊者の債務を免除　兵力増強へ」との記事を配信した。記事によると5月1日以降、ロシア軍に入隊する兵士と家族は最大1000万ルーブル（約2200万円）の借金を帳消しにしてもらえるのだという。（全2回の第2回）軍事ジャーナリストは「ウクライナ軍はドローンとロボット兵器による無人部隊を創設しており、この部隊が4月以降、ロシア軍に大きな打撃を与えています」と言う。 　「もともとロシア軍の戦術は極めて非人道的であり、兵士の“損害”を前提に戦闘するという“悪しき伝統”がありました。例えばウクライナ軍が発表した動画を見てみましょう。前線に向かうロシア軍の装甲兵員輸送車（APC）は戦場の目的地付近で兵士を降ろすと、即座に反転して全力で逃げてしまいます。通常であれば下車戦闘中の自軍歩兵への援護射撃をしなければいけません。APCが逃走するのはウクライナ軍のFPVドローンによる攻撃を恐れてのことでしょうが、前線に取り残されたロシア軍歩兵は援護射撃もなくウクライナ軍の攻撃にさらされ次々に倒されてしまいます。逃げるAPCも結局は歩兵の支援援護がない状況でウクライナ軍ドローンの餌食になります。しかも、同じ方法で兵士と兵員輸送車を失う動画が何本もアップされているのです。ロシア軍が戦訓に何も学ばず、とにかくウクライナ軍の無人部隊に怯えていることが浮き彫りになっています」
2026.06.16 　05:38	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「イラン合意は署名済み」、詳細は依然不透明	<2607-061602>【未修文】 　トランプ米大統領は１５日、イランとの戦争終結に向けた合意は双方が署名済みであると明らかにした。今回の合意は、世界のエネル‌ギー市場を混乱させてきた紛争解決に向けた、これまでで最も重要な一歩となる。ただ、詳細はまだ公表されておらず、⁠合意内容には不明な点が多く残る。両国は恒久的な停戦についてはこれから交渉する必要があるとしている。 　トランプ氏は、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催されるフランス東部エビアンに到着後、記者団に対し「合意は全て署名済みだ。ご存じの通り、海峡は既に一部開放​されている」と語った。１９日にジュネーブで開催される見通しの署名式には、バンス副大統領が出席すると述べた。 　合意は、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡を再開し、停戦を６０日間延長する内容。交渉担当者は次の段階で、イランの核開発計画の今後‌といった難しい課題に取り組むことになる。これを受け、原油価格はこの日、３月１０日以来の安値に下落した。 　イランのペゼシュキアン大統領は交流サイト（ＳＮＳ）に、米国とイランの覚書は戦闘停止に向けた「重要な一歩」だと書き込んだ。ただ、恒久的な停戦に向けた最終合意は「まだ形になっていない」と‌指摘した。 　バンス氏は米ＣＮＮに対し、署名された覚書は約１ページ半の分量で「‌非常に大まかな文書だ」と語った。米当局者によると、詳細は今後２日以内に公表される。バンス氏は、​覚書にはイラン向けの「非常に大規模な制裁緩和措置」が含まれると述べた。 　米国は、ホルムズ海峡の航行について、米国とイランの戦闘終結に向けた合意に基づき、６０日間は無料で通過で‌きるとし、同海峡の無償航行が最終合意の一部となることに期待を表明した。米国とイランの当局者によると、今回の合意は最終的に、制裁解除、海外資産の凍結解除、近隣の湾岸同盟国が拠出する３０００億ドル規模‌の復興基金の設立を通じて、イランに大きな経済的利益をもた​らす可能性がある。
2026.06.16 　04:39	Breaking defense	European manufacturers unveil new main battle tank variants at Eurosatory	<2607-061601>【未修文】 　ヨーロッパのメーカーがユーロサトリーで新型主力戦車バリエーションを発表 　KNDSは月曜日に新型CaPINT MBTを初めて披露しました。これは、2037年頃に退役予定のフランスの老朽化したルクレール車両の代替機として宣伝されました。 　ヨーロッパのメーカーはユーロサトリーで最新型の2種類の主力戦車を発表しました。仏独のKNDSグループはフランス陸軍向けの設計を提案し、レオナルド・ラインメタルはイタリア陸軍向けの設計を提供し、いずれも2030年までに運用開始を目指しています。KNDSは月曜日に新型CaPINTメイン・バトルタンクを初めて披露しました。これは、2037年頃に退役予定のフランスの老朽化したルクレール車群の代替として宣伝されました。 　フランスの国営プロジェクトは、メーカーによってフランス陸軍の能力強化を目的とされており、KNDSの宣伝資料によると「ロボット化されたウィングアーとの接続性」など、火力強化、対ドローンシステム、オープンデジタルアーキテクチャ、そして「ロボット化されたウィングーガーとの接続性」を含むと説明されています。これは無人地上や空中システムを指しているようです。この提案は、レオパルト2 A8を基にした改良型KNDSドイチュラント製シャーシを基にしており、2024年のショーで発表したレオパルト2 A-RC 3.0主戦車と同様に、無人アスカロン砲塔に120mm砲を搭載しています。仏独防衛グループは、プレスリリースによると2030年代にCaPINTの最初のユニットを納入することを目指しています。 　ここで展示されるもう一つのヨーロッパ企業は、レオナルドとラインメタルのイタリア・ドイツ合弁会社、レオナルド・ラインメタル軍用車両(LRMV)で、2024年に設立されました。この車両は開発中で、ドローン撃破用の30mm遠隔操作チェーンガンを装備して展示されました。同社は、この特定の武装が85度の仰角を持つことで、高角度ドローン攻撃から戦車を守る鍵であると述べています。
2026.06.15 　17:40	共同通信 (Yahoo)	陸自、フィリピンで降下訓練調整　台湾近接の州で、中国反発も	<2607-061511>【未修文】 　陸上自衛隊が6月下旬、台湾に近いフィリピン最北バタネス州で、フィリピン軍の航空機に搭乗した陸自第1空挺団（千葉県船橋市）の隊員をパラシュート降下させる訓練を実施する方向で、フィリピン側と調整していることが15日、分かった。 　海洋進出を強める中国を念頭に日本とフィリピンが防衛協力を拡大させる中での訓練となり、中国の反発が予想される。 　自衛隊とフィリピン軍の関係者が明らかにした。バタネス州は北端がバシー海峡を挟み台湾まで百数十キロにあり、米軍は昨年、最新鋭対艦ミサイル発射装置「NMESIS（ネメシス）」の展開訓練を実施、中国けん制の最前線となっている。陸自の降下訓練は米フィリピンと歩調を合わせた形で、日フィリピンの防衛協力拡大の象徴としたい思惑も両国にありそうだ。 　降下訓練は、フィリピンと米国の海兵隊が共催し15日に始まった合同演習「カマンダグ」の一環で、バタネス州のバタン島バスコでの実施を検討している。演習の目的は「紛争下で、指定された地帯の奪取と確保」と定められている。
2026.06.15 　17:38	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、レバノンやガザに無期限駐留と国防相　国境や入植地防衛	<2607-061510>【未修文】 　イスラエルのカッツ国防相は、国境と入植地を守るため、同国‌軍はレバノン、シリア、ガザの緩衝⁠地帯に無期限に留まると述べ、自身とネタニヤフ首相がその点をトランプ米大統​領や米政府当局者に明確に伝えたと説明した。 　イスラエルは、親イラン民兵‌組織ヒズボラ掃討を掲げてレバノンへの攻撃を続けている。イランは、米国との戦闘‌停止に向けた交渉‌で、イスラエルのレバノン攻撃​停止を要求していた。イランと米国が合意した覚書の‌詳細は明らかになっていないが、仲介役を務めたパキスタ‌ンのシャリフ首相は「​レバノンを含む全ての戦線での軍事‌作戦の即時かつ恒久的な終結」を求める内容だとして⁠いる。 　カッツ氏は「レバノンでの出来事を理由にイランがイスラエルを攻撃するなら、われわれは全力を挙⁠げてイランを攻撃し、戦力の差​を明確に示す」‌と語った。イスラエルは、自国は覚書の当事者ではないと主張し、レバノンでの作戦の自由を維⁠持するとの立場を取っている。覚書の合⁠意目前の１４日もレバノン首都ベイルート南部を攻撃し、トラ⁠ンプ氏が攻撃を批判していた。一方イランのアラグチ外相は、‌イス⁠ラエルのレバノン攻撃を完全停止する必​要があるとし、枠組み合意の履行は米国に責任があると述べた。
2026.06.15 　17:36	産經新聞 (Yahoo)	次期戦闘機の長期契約「最終調整中」と木原官房長官　英首相「環境整った」言及は「歓迎」	<2607-061509>【未修文】 　木原稔官房長官は15日の記者会見で、日本と英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム」（GCAP）の官民の長期契約を巡り、「現在最終調整中だと承知している」と述べた。14日の日英首脳会談でスターマー首相がGCAPについて「さらに加速していける環境が整った」と言及したことに触れ、「わが国としては歓迎している」と語った。 　GCAPを巡っては英国が財政難で防衛投資の長期計画を立てられず、4月に長期契約を結ぶはずだったが、3カ月の短期契約に止まった。日英伊は6月末までの長期契約への切り替えを目指している。
2026.06.15 　12:44	日テレ News (Yahoo)	米とイラン、戦闘終結に向け「合意」双方認める…署名は「6月19日にスイスで」　イスラエルは反応示さず	<2607-061508>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領は日本時間の15日朝、イランとの戦闘終結に向けた合意が成立したと発表しました。イランの国営放送も合意したと報じ、初めて双方が認めた形です。 　トランプ大統領は、日本時間の15日朝、SNSで「イランとの合意が成立した」と発表しました。戦闘終結に向けた合意が成立したとした上で、「ホルムズ海峡の無償開放を全面的に承認すると共に、アメリカ海軍による封鎖の即時解除を承認する」としています。 　一方、イランの国営放送も「イランがアメリカに和平合意を受け入れさせた」と述べ、合意に至ったことを報じました。イランの外務次官は、「イランが勝利した」「正式な署名後に覚書の全文が公表される」と述べたということです。 　最大の焦点であるイランの核開発問題については、ロイター通信はイランの外務次官が「60日間の交渉期間中に協議する」と表明したと伝えています。
2026.06.15 　11:52	RBC Ukraine	Trump warns Iran strikes could resume if nuclear talks fail	<2607-061507>【未修文】 　トランプ氏は、核交渉が失敗すればイラン攻撃が再開される可能性があると警告 　イランの核野望を終わらせることは、ワシントンの最重要要求であり続けている 　トランプ米大統領は、テヘランとワシントンがイランの核計画に関する最終合意に至らなければイランへの攻撃が再開される可能性があると述べ、交渉は近い将来に行われる見込みだとイスラエル・タイムズ紙が伝えています。ニューヨーク・タイムズのインタビューで、トランプ氏は、両者が核問題で最終合意に至らなければ、イランに関して軍事的選択肢に戻る用意があると述べた。彼によれば、交渉プロセスが失敗した場合に新たな攻撃の可能性は依然として残っているという。アメリカ大統領はまた、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相についても鋭く批判しました。トランプは彼を「非常に難しい男」と呼び、イスラエルの指導者はイランの核計画を抑え込むためにアメリカが果たした役割に感謝すべきだと述べた。 　ホワイトハウス長官によれば、もしイランが核兵器を手に入れれば、エルサレムにとって存亡的な脅威となるだろう。彼は、これがワシントンがテヘランが核兵器を製造するのを防ぐ合意を強く求め続ける理由だと強調した。トランプ氏の最新の発言は、ワシントンとテヘランの間で遠隔交渉による合意に向けて活発な動きが進む中で発表された。ホワイトハウスの楽観的な見方にもかかわらず、合意に関する最終決定はまだ下されておらず、イランは以前、提案された条件について最終決定を下していないと述べている。 　ご存知の通り、ここ数週間、アメリカの指導者は外交努力を妨害しないようイスラエルに対し、イランへの新たな攻撃を控えるよう繰り返し促してきた。同時に、交渉が失敗した場合、米国はテヘランに対してより厳しい措置を検討する用意があると警告した。 　一方、イスラエル国防軍は日曜日にベイルート南部郊外のダヒエに対して空爆を実施し、トランプはこれを批判した。
2026.06.15 　11:40	Reuters 通信 (Yahoo)	モスクワ北方の燃料貯蔵施設から黒煙上がる、ウクライナが大規模なドローン攻撃	<2607-061506>【未修文】 　ウクライナによる大規模なドローン攻撃を受け、モスク ワ北方のロシア・Yaroslavlヤロスラブリ州にある燃料貯蔵施設で14日、火災が発生した。州知事によると死傷者は確認されておらず、当局が消火活動に当たっている。 　ウクライナは同日、トゥーラ州にあるアゾト化学工場も攻撃した。ゼレンスキー大統領はXへの投稿で、アゾト工場はロシアの爆発物生産にとって重要な施設だと指摘した。 また、ロシア占領下のウクライナ領内では、ロシア軍の兵站拠点に対する攻撃も実施したとしている。 　ゼレンスキー大統領は、「ウクライナはロシアに対する長距離制裁計画を実行しており、戦争終結を拒むロシアへの対応として中距離攻撃に関する任務も遂行している」と述べた。
2026.06.15 　11:10	Business Insider (Yahoo)	フロリダ州より長い…ウクライナは今年、総延長822kmの対ドローンネットを道路に張り巡らせた	<2607-061505>【未修文】 　ウクライナ国防省は2026年6月7日、前線の道路に設置した「対ドローン防護設備」の総延長が、2026年に入ってから822kmに達したと発表した。 　ウクライナ軍によると、2026年に入ってから国内の道路に設置された対ドローン用ネットの総延長は800kmを超えた。これはフロリダ州を北から南まで縦断する距離を上回る長さだ。ウクライナ政府は2026年5月、ネットの設置が1日当たり約8.4kmのペースで進んでいると明らかにした。 対ドローン用ネットはウクライナの道路でごく一般的に見られる光景になっており、2026年に設置されたネットの総延長は、フロリダ州の最北端から最南端ほどの長さに達している。
2026.06.15 　09:50	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ政権の国立公園展示「検閲」、米連邦地裁が差し止め命令	<2607-061504>【未修文】 　米連邦地裁は１２日、トランプ政権に対し、奴隷制や気候変動‌といったテーマに関する展示や標識⁠を国立公園やモニュメントから撤去した措置について、取り消して再設置す​るよう命じた。政権は「自らの好む物語に沿わない」展示を全米各地で‌撤去していた。 　公園保全団体や歴史家、科学者を代表する団体の申し立てを受け‌て仮差し止め命令を出‌した。トランプ政権の意を​受けた内務省による行為は「検閲と歴史の浄化と‌いう危険な先例」を作るものだと判断した。
2026.06.15 　08:54	共同通信 (Yahoo)	核協議で合意なければ攻撃再開とトランプ氏	<2607-061503>【未修文】 　トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、イランと核問題を巡る協議で合意に達しなかった場合、対イラン攻撃を再開する可能性に言及した。
2026.06.15 　06:43	時事通信 (Yahoo)	米イラン、戦闘終結で合意　19日の署名後、ホルムズ開放へ　「平和もたらす」とトランプ氏	<2607-061502>【未修文】 　トランプ米大統領は米東部時間14日夕（日本時間15日朝）、イランとの戦闘を終結する覚書について「合意が成立した」とSNSで発表した。署名式はスイスで19日に行われる予定。トランプ氏はイランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡が署名後に「開放される」と強調した。 　交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相はX（旧ツイッター）で「米イランの和平合意が成立した」と発表。双方が、レバノンを含む全ての前線で軍事行動を「即時かつ恒久的に停止すると宣言した」と明らかにした。 　トランプ氏は合意について「地域全体に平和と安定をもたらす」と評価。ホルムズ海峡での通航料なしの自由航行を認め、米軍による海上封鎖の即時解除を承認すると表明した。「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。原油を流通させよう」とも呼び掛けた。海峡開放に伴い、機雷を除去する見通しも示した。 　イランで国防・外交を統括する最高安全保障委員会も覚書に合意したと発表した。同委は米国が「覚書の義務」を果たす必要性を強調。イランメディアによると、同国外務次官はイラン側の履行は署名後に始まるとの認識を示した。国営テレビは、イランの部隊と国民の不屈の精神と勇敢な抵抗により、米国は戦闘終結を受け入れざるを得なかったと伝えている。 　現時点で覚書の全容は明らかになっていない。シャリフ氏は署名式までに、仲介国を交えた一連の会合が開かれると表明しており、詳細を詰める作業が続く可能性もある。 　14日にはイスラエル軍が親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を狙い、レバノン空爆に踏み切り、合意成立が危ぶまれた。ニューヨーク・タイムズ紙はイラン当局者の話として、イランが予告していたイスラエルへの報復を中止したと報じた。
2026.06.15 　06:36	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「合意成立」と発表、イランも「最終決定」　戦闘終結へ	<2607-061501>【未修文】 　米国とイランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、仲介役となってきたパキスタンのシャリフ首相は日本時間15日午前6時すぎ、「和平合意」に達したと自身のSNSで明らかにした。正式な署名式典は19日にスイスで開くとしている。 　米国のトランプ大統領も直後、イランとの和平合意が「成立した」とSNSに投稿。「皆さん、おめでとう！」とつづった。「ホルムズ海峡の無償通航と、米軍による封鎖の即時解除を承認する」とも主張し、「世界の船はエンジンを始動し、石油を供給せよ！」と述べた。
2026.06.14	19fortyfive	THAAD failed six straight tests in the 1990s — now it's killing 90 percent of iran's missiles, and america is running out	<2607-061412>【未修文】 　サアドは1990年代に6回連続で失敗し、今やイランのミサイルの90%を破壊し、アメリカもその力が尽きつつあります。THAADは1990年代に6回連続で迎撃試験に失敗し、ミサイル防衛の幻想の代名詞となった。その後16回中16回成功し、今ではイランの一斉射撃を90%の成功率で止め、備蓄が 　昨日の朝、IRGCは湾岸にアメリカの戦闘機が駐留する基地に向けて12発の弾道ミサイルを発射しました。これは、歴史上のすべての紛争を合わせたよりも多くの弾道ミサイルをアメリカ防衛に投げつけてきた戦争の最新の一斉射撃です。その軌道の大部分の下に立っているのが、1990年代にペンタゴンのお気に入りのパンチングバッグとして過ごしたシステムである、ターミナル高高度地域防衛(THAAD)で、6回連続の飛行試験に失敗し、半ば不名誉な形で再設計され、史上最大のミサイル戦争に間に合う20年間の完璧な機能が終わった。笑い者から要となる存在への道のりは、アメリカ防衛における語られざる大きな調達物語の一つであり、この戦争のすべての弾薬関連の物語と同様に、国が補充するよりも早く弾薬庫が減っていくことで終わります。 　1992年から1999年までのサアド:何も当てられなかったプログラム 　THAADは湾岸戦争から生まれました。イラクのスカッドはパトリオットの限界を暴露し、陸軍に大気圏内や上空の弾道ミサイルを破壊する層が必要だと納得させました。 開発は1992年にロッキード社のもとで始まり、まるでSFのように聞こえるアイデアを基に構築されました。つまり、弾頭は一切なく、ただの運動的殺傷機が直接目標を攻撃し、衝突の物理法則で破壊するというものでした。 　ほぼ10年間、物理は協力しませんでした。 陸軍の最初の迎撃試みは1995年12月に失敗し、その後1996年から1999年にかけて5回連続の試験飛行が失敗しました。これは全国テレビで6回連続の失敗となり、この記録はTHAADがミサイル防衛のあらゆる問題の代名詞となりました。プログラムは再設計され、低高度迎撃の要件が緩和され、ロッキードは自社機体で工学学校に復帰しました。批判者たちは合理的に、ヒット・トゥ・キルが金銭的に解決できない物理学の問題かどうかを問いかけた。2006年までのプログラムの累計テスト成績は、16回の試みで2回の成功と低迷していました。
2026.06.14	19fortyfive	China's J-35 stealth fighter may be able to hide four anti-ship missiles inside — and that's a problem for U.S. carriers	<2607-061411>【未修文】 　中国のJ-35ステルス戦闘機は、艦内に4発の対艦ミサイルを隠せる可能性があり、これは米国空母にとって問題です 　中国の軍事分析家は、J-35ステルス戦闘機が内部に4発のYJ-15超音速対艦ミサイルを搭載できる可能性があると考えており、レーダー信号の影響はなく隠蔽されている。カタパルト装備の空母福建から発進するこの組み合わせは、防御側が攻撃を予感する前に中国が第一列島群内の米空母を脅かすことができる。 　中国の軍事分析家は、新型のJ-35ステルス戦闘機が最終的に最大4発のYJ-15超音速対艦ミサイルを搭載できるとますます確信している。人民解放軍はこの編成を一度も確認していません。しかし、兵器庫の寸法を研究する分析家は、4発のミサイル搭載は技術的には実現可能だと考えている。もしJ-35が内部に4発のYJ-15ミサイルを搭載できれば、中国の対アクセス・地域拒否戦略における大きな進化となり、第1列島群内での米国空母作戦を複雑化させることになる。 　既存のJ-15フライングシャークを補完し、最終的には依存を減らすために設計されており、低被探知性、内部兵装倉、センサー融合、キャリア互換性を備えています。一般的に、J-35は中国のF-35Cの大まかな同等機とされていますが、新型中国戦闘機の正確な性能は依然として不明です。
2026.06.14	19fortyfive	Russia's PAK DA was supposed to match the B-21 Raider. Leaked documents show It's still not even a flying prototype	<2607-061410>【未修文】 　ロシアのPAKDAはB-21レイダーに匹敵するはずでした。リークされた文書によると、まだ飛行試作機ですらない 　ウクライナ系のハッカーが、モスクワのB-21レイダーに対応する「ロシアのPAK DA」ステルス爆撃機の内部文書を入手した。ファイルは、飛行可能な試作機ではなく静的な試験部品を組み立てているプログラムであり、長年の制裁や輸入代替の約束にもかかわらず、台湾などからの輸入工作機械に依存し続けていることを示している。 　ウクライナ情報機関に関連する研究者InformNapalmによると、ハッカーはロシアの航空宇宙供給会社OKBMから内部文書を入手した。これらのファイルには、ロシアの次世代「ポスランニク」PAK DA爆撃機に関する設計図、契約書、技術仕様書、さらにSu-57フェロン戦闘機の部品が含まれていたとされています。漏洩した資料の中には、PAK DAの内部兵装ベイに使用された油圧アクチュエーターやギアボックスシステムの詳細が含まれていました。リークは2027年までの生産スケジュールを明らかにし、ロシアが台湾(および他国)から輸入されたCNC工作機械に重要な航空宇宙部品の製造に依存していることを示している。
2026.06.14 　22:40	産經新聞 (Yahoo)	日英首脳会談、次期戦闘機開発計画の加速を確認　エネルギー含む経済安保で共同宣言発表へ	<2607-061409>【未修文】 　高市早苗首相は14日（日本時間同）、英国の首都ロンドンでスターマー首相と会談した。両首脳はイタリアを加えた次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム」（GCAP）のさらなる推進を確認した。首相は会談で「準同盟」と位置付けられる日英関係を一層引き上げていく考えを強調した。日英両政府は中東情勢を踏まえたエネルギーを含む経済安全保障に関する共同宣言を発表する。 　両首脳の会談は1月に東京で実施して以来。首相は会談後、日英の企業関係者が参加した会合で、GCAPについて「さらに加速していける環境が整った」と説明した。GCAPをめぐっては英国が財政難で防衛投資の長期計画を立てられず、日本側の懸念が浮上していた。 　また、首相は「エネルギー安保や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱化などの分野でG7（先進7カ国）の議論を私たちがリードする」と語り、15日（日本時間16日未明）にフランス東部エビアンで開幕するG7の首脳会議（サミット）でのスターマー氏との連携に意欲を示した。
2026.06.14 　21:51	共同通信 (Yahoo)	中国とモンゴル、軍国主義非難で一致	<2607-061408>【未修文】 　中国外務省は14日、中国の王毅外相とモンゴルのバトツェツェグ外相が13日会談し「ファシズムや軍国主義を非難することで一致した」と発表した。 日本が念頭にあるとみられる。
2026.06.14 　21:04	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、ベイルート南郊を空爆　米イラン協議に影響の可能性	<2607-061407>【未修文】 　イスラエル軍は14日、イランから支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とするレバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区を空爆したと発表した。戦闘終結に向けた米国とイランの協議は「最終段階」に入っているが、イスラエルがベイルート南郊への攻撃に踏み切ったことで、協議の行方に影響を与える可能性がある。 　イスラエル軍は、14日にヒズボラがイスラエル領内に攻撃を行ったことを受け、ダヒヤ地区のヒズボラの司令部を空爆したとしている。 　イスラエルは7日にもベイルート南郊を空爆しており、これに猛反発したイランがイスラエル国内を攻撃し、緊張が高まった経緯がある。イランはレバノンでの停戦を米国との戦闘終結の条件としており、今回の攻撃が米国との協議の停滞を招く可能性もある。
2026.06.14 　19:40	Reuters 通信 (Yahoo)	米イラン覚書最終草案、ホルムズ海峡開放　原油制裁免除や資産凍結解除＝イラン高官	<2607-061406>【未修文】 　イラン高官は１４日、米国との戦闘終結に向けた覚書の最終草‌案について、ロイターに説明した。⁠最終草案はイランの核問題、ホルムズ海峡の封鎖解除、米国の対イ​ラン制裁免除などについて記述している。 　イラン高官によると、覚‌書草案には以下の内容が含まれている。 ・ホルムズ海峡 ・イランは全ての‌商船に対してホル‌ムズ海峡を直ちに開放する。​米国はイラン港湾に対する海上封鎖を解除‌する。 ・金　融 ・米国は最終合意に達するまでイランに新たな制裁‌を科さないこ​とに同意。 ・米国は特定期間、イラ‌ン産原油に関する制裁を免除し、イラン政府⁠が原油を販売して収入を得ることを認める。 ・米国は、直接の現金送金や周辺国間の協力、金⁠融の信用枠提供などを通じ、​イラン‌資産２５０億ドルの凍結解除に同意。 ・核開発 ・イランは核兵器を製造も取得もしないことに同意。 ・イラン⁠は、ウラン濃縮を行わず、核施⁠設を拡張しないなど、最終合意に達するまで⁠核開発の現状を維持することに同意。 ・米国は、イラ‌ンが⁠国内の高濃縮ウランの備蓄を希釈す​ることに同意。その手法について６０日以内に協議する。
2026.06.14 　18:07	AFP＝時事 (Yahoo)	英国軍、ロシア「影の船団」を阻止 英主導で初の作戦	<2607-061405>【未修文】 　英国軍は14日、英仏海峡でロシアの「影の船団（シャドーフリート）」に属する制裁対象の石油タンカーを阻止した。国防省が発表した。 　早朝に行われた6時間にわたる作戦は、チヌークヘリコプターを含む航空機や、フリゲート艦「HMSサザーランド」などの海軍艦艇によって支援された。 　同省は声明で、「ロシアは必死に制裁を逃れ、ウクライナへの残虐な戦争を継続するために資金を供給し続けようとしているが、英海兵隊の特殊部隊と国家犯罪対策庁（NCA）の特別訓練を受けた法執行官が、タンカー『SMYRTOS』への強制立ち入り検査（臨検）を実施した。この種の作戦が英国主導で行われたのは初めて」と述べた。タンカーはこの後、イングランド南岸沖の停泊地に移動され、監視される予定だと付け加えた。 　ダン・ジャービス国防相は「ロシアは、ウクライナ戦争の資金調達において影の船団に依存している。我々の阻止行動は（ウラジーミル・）プーチン大統領の違法な戦争に打撃を与える」と述べた。
2026.06.14 　14:03	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノン南部に進撃　レバノン軍部隊は基地から撤退	<2607-061404>【未修文】 　レバノン軍の当局者は13日、イスラエル軍が周辺地域に進撃したのを受け、レバノン軍が南部にある村の基地から部隊を撤退させたことを明らかにした。 　今回の撤退は、イスラエル軍機がナバティエを空爆する中で行われた。ナバティエでは、市内の入り口付近への空爆により激しい煙が立ち上るのが目撃されている。 　イスラエル軍は、地域での戦争を終結させるための米国とイランによる合意が成立する前に、可能な限り多くの戦果を上げようとしている模様だ。クファル・テブニットにある軍駐屯地からの撤退は、イスラエル軍が南部の都市ナバティエや周辺の村を含む約20カ所に対して避難警告を出した直後に行われた。レバノンの国営マナール通信（NNA）は、13日にナバティエ近郊の複数の集落で空爆があり、デイル・アッザハラニでは2人が死亡したと報じた。同通信によると、イスラエル軍機は13日午後にもクファル・ルンマーンとナバティエを結ぶロータリーにある住宅・商業複合ビルを空爆し、2人が負傷した。 　匿名を条件にレバノン軍の高官がAP通信に語ったところによると、イスラエル軍が同地域に侵攻したため、レバノン軍はクファル・テブニットの駐屯地から部隊を移動させたという。イスラエル軍は、ナバティエの大部分や市内と周辺の村を結ぶ道路を見渡せる、クファル・テブニット外縁の戦略的要衝「アリ・タヘルの丘」の制圧を狙っているとみられる。イスラエル軍は、2000年5月にレバノンから撤退するまで、18年間にわたりこのアリ・タヘルの丘を占領していた。
2026.06.14 　11:42	乗りもの ニュース	ウクライナ軍の新型ミサイル“フラミンゴ”前線から900km超先の製油所を着弾か“ミサイルの機影”の映像も初公開!?	<2607-061403>【未修文】 　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年6月10日、ウクライナ軍がロシア領内深くにある軍需部品供給工場や製油所に対してミサイル攻撃を行ったと発表しました。 　攻撃対象は、ドローンやミサイルの部品を供給しているチュヴァシ共和国・チェボクサルィの軍需工場と、サマラ州にあるクイビシェフ製油所です。なお、これらの施設はウクライナ軍とロシア軍が対峙する前線から900km以上離れた地点に位置していますが、巡航ミサイルであるFP-5「フラミンゴ」を使用して攻撃が行われたとみられます。 　同ミサイルは、ウクライナの防衛企業ファイア・ポイントが開発した最新鋭の国産巡航ミサイルです。2025年頃から運用されているとされますが、ゼレンスキー大統領がSNSに投稿した今回の空爆映像と思われる動画では、同ミサイルとみられる機影も確認されており、実戦使用が確認された数少ない事例の一つとみられます。 　ゼレンスキー大統領によると、ほかにも前線から約700km離れたウラジーミル州の2か所の石油関連インフラ施設にも攻撃を実施したとされており、「ウクライナの特殊作戦軍、無人システム部隊、そしてウクライナ国防情報局の兵士たちに感謝します」とコメントしています。
2026.06.14 　06:31	共同通信 (Yahoo)	前線歩兵の外国人割合増へ　ウクライナ軍、30～50%に	<2607-061402>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が採用する外国人志願兵を大幅に増やす方針を12日の動画声明で明らかにした。フェドロフ国防相によると、前線の突撃兵や歩兵の30～50％を外国人志願兵とすることを目指す。部隊の強化とウクライナ人兵士の損失削減が狙いだとしている。 　ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍は兵員不足が課題となっている。ゼレンスキー氏は外国人志願兵を増やすため新たな採用の仕組みを導入する考えを示した。フェドロフ氏は、前線の歩兵の月額給与を最高で46万UAHフリブニャ（約165万円）、平均で30万フリブニャに引き上げることを盛り込んだ軍改革案を政府が承認したと明らかにした。現状の12万フリブニャ前後から大幅な増額となり「世界最高水準」だという。待遇改善で兵員確保につなげたい考えだ。兵士の軍務経験や部隊の任務に応じて契約期間を6～24カ月と定めたほか、契約満了後に最低6カ月間動員が猶予されることも明記。
2026.06.14 　06:30	日経電子版	日英伊の次期戦闘機、英政府「6月末までに契約」　長期予算確保か	<2607-061401>【未修文】 　英政府は13日、日本やイタリアとの次期戦闘機の開発をめぐる官民間の契約が「今月末までに署名される」と発表した。英国の財政事情で暫定的な短期契約しか結べていなかった。長期の予算確保にめどがついた可能性がある。 　スターマー首相は14日にロンドンの首相官邸で高市早苗首相と会談する。英政府はこれに先立ち、想定される成果や英国の方針を発表した。
2026.06.13 　20:32	時事通信 (Yahoo)	「軍用ドローン開発で連携を」　日本は隣人のよう　ジグムント独大使インタビュー	<2607-061325>【未修文】 　ペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使は11日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、日本と欧州が軍事用ドローンの開発で連携を深めることに強い期待を表明した。また、日本の防衛装備移転三原則の運用指針の改訂を「大歓迎する」と語った。日欧が防衛装備品の調達先を多角化することで、安全保障面で米国依存の低減につなげる狙いもある。 　ジグムント氏は、独伊スペインなどが取り組む「ユーロドローン」プロジェクトで開発している次世代の軍用ドローンについて「高い耐久性の監視システムであり、その他の運用能力を備えている」と説明。「日本側に（プロジェクトへの）正式参画の意向を確認したところ、大きな関心が寄せられた」と明らかにした。 　日本は2023年、同プロジェクトのオブザーバー資格を取得している。日英伊3カ国は次期戦闘機の共同開発（GCAP）も進めており、ドローンとGCAPは日欧防衛協力の二つの柱になる可能性がある。 　ジグムント氏は「日本は防衛政策だけでなく、防衛産業でも非常に強力な存在だ」とも指摘。「われわれの優先の目標は、厳しさを増す安全保障環境の中で日独が自国の防衛力と抑止力を強化することだ」と強調した。 　ドイツの対中政策については「中国は経済安全保障上の懸念だ」と説明。その上で、中国が日本に対してレアアース（希土類）を含む軍民両用品の禁輸措置に踏み切ったことに関して「正当な手段として認めない。経済的威圧は解決策にはならず、対話を進めるべきだ」とし、対話の窓口を開いている日本の立場を支持した。
2026.06.13 　20:00	Diamond Online (Yahoo)	「もはや船すら造れない」トランプも焦るアメリカ造船業の自滅、次に日本が迎える局面とは	<2607-061324>【未修文】 　政策の失敗を重ねた結果、アメリカの造船業は世界シェア0.04％まで落ち込んだ。中国との差は広がり、自力復活は困難視されている。そこで米国が頼ろうとしているのが、日本と韓国の先進技術だ。しかし、先行する米韓協力を見る限り、話はそう単純ではない。トランプ政権は日本に何を求めているのか。※本稿は、記者団の読売新聞アメリカ総局『強権国家アメリカ「トランプ革命」の衝撃』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。 ・アメリカの国防を支える 造船業が消滅の危機に ・アメリカの造船業の 国際競争力はほぼゼロ ・巨額補助金を投じても 復活の道筋は見えない ・「同盟強化」の名目で 日本に技術供与を迫る？ 　米国は、造船能力の高い韓国や日本など同盟国との連携に活路を見いだそうとしている。米海軍のフェラン長官は25年4月に日韓を歴訪し、造船所を視察した。6月の上院公聴会では、「（日韓には）米国よりはるかに先進的なものがあった」と述べ、先端技術などでの協力に意欲を示した。 　日韓両国との協力は着実に進んでいる。先行するのは韓国で、24年12月、米ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所が韓国のハンファグループに買収された。ハンファは声明で「先進技術を駆使して生産を拡大し、米国の造船所の活性化を支援する」と表明した。 　トランプ大統領は25年10月のアジア歴訪で韓国を訪れた際、李在明大統領と会談し、韓国から造船分野への1500億ドルの投資の約束を取り付けた。韓国から要請を受けた原子力潜水艦の建造を承認し、その代わりにフィラデルフィアの造船所で建造されるとの見通しを一方的に示した。
2026.06.13 　16:48	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ戦況好転「近い将来クリミアを孤立させる」…ドローンでのロシア軍後方かく乱が潮目変えたか	<2607-061323>【未修文】 　ロシアのウクライナ侵略が停滞し、戦況がウクライナ側に好転している。露軍の支配地域は４～５月の２か月連続で純減したとみられ、ウクライナが領土を奪還している模様だ。補給ルートや支援拠点を無人機で攻撃して後方をかく乱し、露軍の攻勢を阻む戦術が奏功しているとみられる。 　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は８日、「ウクライナ軍は防衛線を維持し、露軍を撃破している」とＳＮＳに投稿し、戦場の一部でウクライナが主導権を握っているとの認識を示した。 　米政策研究機関「戦争研究所」によると、露軍の支配地域は４月に続き、５月も純減した。５月は約２８０平方キロ・メートルの減少で、４月の約２・４倍となった。露側の専門家も「甚大な人的損失にもかかわらず、戦線は５月に完全に停滞した。露軍の数的優位は、領土獲得に結びつかなくなった」と指摘している。
2026.06.13 　16:07	Kyiv Independent	Russia's recruitment system nears breaking point, forcing debate over forced mobilization ロシアの徴兵システムは限界に近づき、強制動員の議論を強いられている	<2607-061322>【未修文】 　ロシアの徴兵システムは限界に近づき、強制動員の議論を強いられている契約兵の増加と戦場での損失の増加に伴い、専門家はクレムリンが政治的にリスクの高い徴兵制拡大を検討するよう圧力を受ける可能性があると指摘している。 　ロシアの戦場が徐々に拡大し、募集活動が鈍化する中、ウクライナはクレムリンが長らく抵抗してきた措置、すなわち強制動員をついに実行するかもしれないと警告している。 　キエフによると、モスクワは増加する戦場損失を相殺するため、数万人の新兵を招集する準備を進めている。しかしアナリストは、ロシアがその賭けを取るのは、前線の崩壊が差し迫っている場合や、戦争経済への大幅な転換が起きた場合に限られると考えています。これは紛争をウクライナの国境を越えて推進する準備を示す兆候となる可能性があります。 　2022年9月の「部分動員」の第一波は抗議を引き起こし、数十万人のロシア人が国外へ逃れました。それでも政権は嵐を乗り越えました。今や戦争に疲弊した経済とロシア国民の疲労感の高まりにより、第二波の影響は抑え込むのがはるかに困難になるかもしれない。「もしロシアが軍事動員を引き起こすなら、それは政権が大きな圧力にさらされ、政治的に閉じ込められている兆候だ」と、戦略国際問題研究所(CSIS)のアナリスト、マックス・ベルグマンは述べている。動員は「(ロシアのウラジーミル)プーチン大統領にとって大きな賭けであり、彼自身と政権を危険にさらす賭けである」と専門家はキエフ・インディペンデント紙に語った。 　ロシアが2022年に30万人の予備役兵を動員しようとした動きは、ハリコフ州とヘルソン州でのウクライナの反攻に続いたものでした。第二次世界大戦以来最大の動員となったこの混沌とした動員は、この戦争が長期にわたるものであり、直接的に彼らに影響を与えるかもしれないという現実をロシア国民に直面させた。クレムリンは11月にすでに不人気な徴兵を終わらせたが、正式に取り消す布告はなかった。特にモスクワやサンクトペテルブルクのようなロシアの経済中心地での新たな動員波の政治的影響を恐れたクレムリンは、代わりに契約兵士に目を向け、多額の経済的ボーナスを提示した。これに伴い、囚人の大量徴募や専門家が「暗号動員」と呼ぶもの、すなわち移民やロシア周辺の人々、少数民族を組織的に強制して戦争に参加させる仕組みも行われました。
2026.06.13 　16:04	CNN (Yahoo)	ロシアの大都市に迫るウクライナの攻撃、ふつふつと湧き上がる不満	<2607-061321>【未修文】 　ロシア・モスクワ州のアパート。午前4時ごろ、上空に響く轟音（ごうおん）で目を覚ましたエレナ・ウラジーミロブナさん（56）が窓の外を見ると、頭上を飛ぶ複数のドローン（無人機）が目に飛び込んできた。 　音はすぐに小さくなり、危険は過ぎ去ったかに思われた。だがその時、付近から大きな衝撃音が鳴り響いた。「私たちの部屋の下、バルコニーの下に棚のような出っ張りがある。ドローンはその出っ張りに落下して炎上し、黒い煙が立ち上り始めた」。エレナさんはそう振り返る。5階にあるアパートの一室は炎に包まれた。2児の母親エレナさんは、息子の1人と一緒にバケツや洗面器に水を入れて火の方へ駆け寄った。だが爆発音を耳にした時には、飼い犬を連れて逃げ出すべきだと悟った。ゼレノグラードにあるエレナさんのアパートは、5月17日にウクライナ軍の大規模ドローン攻撃を受けた多数の建物の一つに過ぎない。 　ロシアの大都市の住民はこれまで、5年目に入ったウクライナとの戦争の日々の現実からおおむね隔離されてきた。だが、ウクライナがロシア国内への長距離攻撃を増やすにつれ、状況は変わりつつある。ドローンが突き付ける直接的な脅威に加え、ロシア国民は深刻化する燃料不足にも直面する。ウクライナによる製油所攻撃の影響で供給が制限されているためだ。ロシアの支配下にあるクリミア半島では先週、ガソリンの給油制限に悩まされるドライバーの姿が見られた。
2026.06.13 　13:38	中央日報 (Yahoo)	イラン外相「終戦MOUに最高指導者の承認…数日以内の署名を期待」	<2607-061320>【未修文】 　イラン外務省が米国と暫定合意した終戦に関する覚書（MOU）に対して最高指導者モジタバ・ハメネイ師の承認を得たと12日（現地時間）、明らかにした。イラン側が最高指導者による合意案の承認事実を直接明らかにしたのは今回が初めてだ。 　米紙ニューヨークタイムズ（NYT）によると、イランのアラグチ外相はこの日、全国に生中継されたテレビ演説で「米国との合意が最終段階に入り、最高指導者と国家安全保障会議を含むイラン最高指導部の承認を受けた」と明らかにした。 　アラグチ外相は「今回のMOUはレバノンを含むすべての戦線の紛争を終結させるだろう」とし「イランと米国は47年間で初めて互いに主権と統治権を尊重するという内容を書面で発表することになる」と述べた。続いて「すべての当事国が約束を履行すれば、持続的な平和のための交渉が進展する可能性がある」と話した。また、終戦MOUの署名は直接対面する方式ではなく、リモートで行われる予定だと伝えた。アラグチ外相はイラン国営テレビの対談番組で「今回の合意は、交渉の最終段階が完了すればすぐに署名・発表される」とし「署名はデジタル方式によりリモートで行われる」と説明した。さらに「これまで合意がこれほど近づいたことはなかった」とし「数日以内に可能であり、非常に希望的」と付け加えた。また、米国とイランはひとまず終戦MOUを締結した後に、核交渉を継続することで合意したと伝えた。
2026.06.13 　12:48	CNN (Yahoo)	イランのウランを押収する地上作戦、米軍が先月急きょ準備もトランプ氏が見送り	<2607-061319>【未修文】 　米軍制服組のトップが先月下旬、フロリダ州にある米中央軍司令部を秘密裏に急きょ訪問し、イランに地上部隊を派遣して高濃縮ウランを押収する計画について、対面で説明を受けていたことが分かった。事情に詳しい情報筋2人がCNNに明らかにした。高濃縮ウランは核兵器製造に必要な重要原料。 　情報筋によると、この時のブリーフィングは極めて緊急かつ機密性が高い内容だったため、ケイン統合参謀本部議長は5月19日、ベルギー首都ブリュッセルでの北大西洋条約機構（NATO）高官会議から急きょ帰国の途につき、大西洋を渡ってフロリダ州タンパへ戻らざるを得なかったという。高官が集まるブリーフィングが緊急開催された事実は、政権がハイリスクな地上作戦の実行を承認する寸前まで近づいていたことを浮き彫りにする、と情報筋は指摘した。統合参謀部の報道官は、潜在的な作戦への備えについてコメントを控えた。 　情報筋の1人によると、ケイン氏はその後、トランプ大統領にこうした作戦で取り得る選択肢について説明したという。だが情報筋によると、トランプ氏は作戦がイランの激しい報復を招き、戦争を長期化させて世界経済をさらなる混乱に陥れる可能性が高いとの警告を受け、実行を見送った。事情に詳しい複数の情報筋によると、トランプ氏は米軍に相当な死傷者が出る可能性にも懸念を示したという。
2026.06.13 　12:20	時事通信 (Yahoo)	イラン無人機また撃墜　米軍	<2607-061318>【未修文】 　米中央軍は12日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を航行中の商船への攻撃を試みたイランの複数の無人機を撃墜したと発表した。米国とイランの戦闘終結に関する覚書署名に向けた交渉が大詰めを迎える中、海峡周辺では小規模な衝突がやんでいない。
2026.06.13 　12:15	テレ朝 News (Yahoo)	高市総理G7サミット出席へ　英伊首脳とも会談予定	<2607-061317>【未修文】 　高市総理大臣はまもなく、フランスで開かれるG7＝主要7カ国の首脳会議にあわせて、就任後初めてとなるヨーロッパ訪問へ出発します。 　総理周辺は「いまはG7の結束が試される時期だ」と話し、トランプ大統領も含め各国首脳との良好な関係を築く高市総理が果たすべき役割は重要だと見ています。イラン情勢を受けたエネルギー安全保障が主要テーマのひとつとなる見通しで、高市総理は「アジアなどの石油備蓄強化の支援」など、3項目を提案する方針です。 　また、これに先立ち、高市総理はイギリスとイタリアを訪問し、スターマー首相、メローニ首相と会談します。経済安全保障面での協力強化や、3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を着実に進めることなどを確認する見通しです。
2026.06.13 　11:14	共同通信 (Yahoo)	小泉氏、軍事情報共有検討　インドネシア大統領と一致	<2607-061316>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は12日、インドネシアでプラボウォ大統領、シャフリィ国防相と3者で会談した。海洋状況を含む機微な軍事情報の共有や港湾利用などに関する新たな協力の検討を開始する方針で一致。海上自衛隊の「あさぎり型」護衛艦の輸出に向け、実務者間で議論を進めると確認した。防衛省が13日、発表した。 　小泉氏は、シーレーン（海上交通路）の要衝にあるインドネシアの抑止力強化が「日本を含む地域全体の平和と安定に資する」と伝えた。プラボウォ氏は、護衛艦輸出の議論開始を踏まえ、防衛装備協力の具体的な進展に期待を示した。 　シャフリィ氏とは個別会談も行い、護衛艦輸出に関連した教育訓練や維持整備など包括的な協力の実現を申し合わせた。
2026.06.13 　11:05	Kyiv Independent	General Staff: Russia has lost 1,381,430 troops in Ukraine since Feb. 24, 2022	<2607-061315>【未修文】 参謀本部:ロシアは2022年2月24日以降、ウクライナで1,381,430人の兵士を失っています 　ロシアは2022年2月24日の全面侵攻開始以来、ウクライナで約1,381,430人の兵士を失っていると、ウクライナ軍参謀本部が6月13日に報告した。この数字には、過去一日でロシア軍が被った1,310人の死傷者も含まれています。 　報告書によると、ロシアはまた、12,015両の戦車、24,739台の装甲戦闘車両、106,274台の車両と燃料タンク、43,953基の砲兵システム、1,865基の多連装ロケットシステム、1,418基の防空システム、436機の航空機、353機のヘリコプター、347,033機のドローン、1,648台の無人地上車両、33隻の船舶とボート、2隻の潜水艦を失いました。 　ウクライナ参謀本部は作戦上の秘密を理由に自国の損失を公表していない。独立した西側シンクタンクの報告は、ロシアの犠牲者がウクライナの損失を大きく上回っていることに同意しており、戦略国際問題研究所(CSIS)はその比率を「おおよそ2.5対1または2:1」と推定している。2026年1月のCSIS報告書によると、ウクライナは2022年2月から2025年12月の間に50万から60万人の損害を被った可能性が高く、そのうち10万人から14万人が戦死したと考えられています(戦死)。
2026.06.13 　10:34	RBC Ukraine	Ukrainian forces destroy 3 Russian units amid drills in Zaporizhzhia region	<2607-061314>【未修文】 　ウクライナ軍がザポリージャ地域での演習中にロシア部隊3機を壊滅させる 　ウクライナ防衛隊はどの目標を攻撃したのか? 　6月12日の夜、無人システム部隊のドローンが一時的に占領されたザポリージャ地域に対して一連の攻撃を実施しました。ウクライナ軍無人システム部隊司令官ロバート・ブロヴディ(コールサイン・マジャール)によると、3つのロシア部隊が演習中に同時に攻撃を受けた。この攻撃はザポリージャ州ノヴォペトリウカ村のボストーチヌイ訓練場を襲いました。同時に3つの部隊が訓練を行っていた。 ・第40海兵旅団(カムチャツカ) 1年以上にわたりヴフレダルを襲撃し、市郊外でほとんどの人員を失った同じ部隊です ・第36軍第1461連隊 地方防衛軍のブリヤート連隊 ・第5軍第1466連隊 プリモルスキー地方出身の新兵。
2026.06.13 　10:14	共同通信 (Yahoo)	イラン「勝利揺るぎない」　外相、海峡通航に課金強調	<2607-061313>【未修文】 　イランのアラグチ外相は12日、国営テレビの番組に出演し、米国との戦闘終結に向けた覚書締結は「勝利を揺るぎないものにする。戦争を終結させるのは自然なことだ」とし「われわれが戦場の真の勝者だ」と訴えた。要衝ホルムズ海峡はイランとオマーンの管理下に置かれ「今後の管理は過去とは異なる」と主張し、船舶が海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した。 　アラグチ氏は覚書に関し、米軍によるイランの港湾封鎖の解除などを含む14項目になるとし、数日内に覚書を締結する可能性があると説明。「双方が遠隔で署名し、発表する」と述べた。一方で「最終決定されておらず、内容が変わる可能性がある」とした。
2026.06.13 　09:10	中央日報	「週末に終戦」と話したトランプ大統領、翌日「イランは本当に卑劣」と激しく非難	<2607-061312>【未修文】 　イランと今週末に終戦の覚書（MOU）に署名する可能性があると述べたトランプ米大統領が翌日の12日（現地時間）、イランを強く非難した。イランがMOU合意案に関して自国に有利な内容を自国メディアを通じて公開したことに不満を示したものとみられる。 　トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「イランがフェイクニュースに流した（終戦関連の）条件は、書面で合意した条件とは全く関係がない」とし「合意に至ったことに対する彼らの弱気で情けない声明を含め、彼らが言ったことは真実とはまったく関係がない」とコメントした。
2026.06.13 　08:34	AFP ＝時事 (Yahoo)	中国がウクライナ侵攻に参加するロシア兵を訓練 EU高官、報道裏付け	<2607-061311>【未修文】 　EUの高官は12日、中国がウクライナ侵攻に参加するロシア兵を訓練していたと述べ、欧州の情報機関を情報源とした報道を裏付けた。高官は匿名を条件に「中国によるロシア兵の訓練は、われわれの情報機関によって確認されている」と述べた。 　訓練は中国国内の複数の場所で行われ、ロシア兵「数百人」が訓練を受けたという。高官はさらに、「中国はロシア兵を訓練している。そうしたロシア兵の一部は対ウクライナ戦争に実戦投入されている」と述べた。 　複数のメディアが先月、欧州の情報機関は中国がウクライナ侵攻に参加するロシア兵を訓練していたとみていると報じていた。ドイツの主要日刊紙ウェルトは機密文書を引用し、訓練は主に無人機の運用や電子戦に焦点を当てたもので、訓練を受けたロシア兵の多くはウクライナ戦線に投入されたと報じた。中国はロシアのウクライナ侵攻において「中立」を主張しているが、今回の疑惑は、中国政府が公式に認めている以上に多くの支援をロシア側に提供しているのではないかとの疑いを強めるものとなる。 　ロシアが2022年にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、中国はウクライナ侵攻を非難せず、ロシアとの関係を強化している。EUは既に、ロシア軍に物資を供給した疑いがあるとして、複数の中国企業に制裁を科している。
2026.06.13 　08:12	乗りもの ニュース	欧州の次世代戦闘機「開発中止！」→日本のGCAPへの参加は「あり得ない」これだけの理由	<2607-061310>【未修文】 　ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相は2026年6月10日、同国の首都ベルリンで開幕した国際航空宇宙ショー「ILA Berlin 2026」の開会演説で、フランスとの次世代戦闘機共同開発を、今後追求しないことでフランスのエマニュエル・マクロン大統領と合意したことを明らかにしました。 【だから有人機いらない？】ドイツ関連で次々と登場している「無人機」たち（写真） 　ドイツとフランス、スペインは2019年6月に、第6世代戦闘機「NGF」（New Generation Fighter）と、NGFを中核とする航空システム「FCAS」（フランス語ではSCAF）の共同開発で合意していました。NGFはドイツとスペインが運用しているユーロファイターと、フランスが運用しているダッソー・ラファールをそれぞれ後継するものです。しかし、NGFの共同開発計画の合意は難航を極め、2025年初頭ごろから、実現しないのではないかと見られていました。 　今回メルツ首相が明らかにしたところによれば、FCASの「キモ」とでも言うべき指揮統制システム「コンバットクラウド」などの共同開発は継続される見込みで、共同開発を追求しない、すなわち共同開発が中止となるのはNGFだけのようです。 　FCASの中核となるNGFの共同開発計画が中止となったことから、一部メディアではドイツとスペインが、日本、イギリス、イタリアが第6世代戦闘機を共同開発する「GCAP」に合流するのではないかとも報じられていますが、筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）はいくつかの理由で、その可能性は極めて低いと考えています。 ・「話し合いどころではなくなった」頓挫の理由 それから7年の間に何があったのか、本当のところはわからないのですが、エアバスがNGFの開発と製造への関与を拡げることを主張し、それに腹を立てたダッソー・アビエーションが姿勢を硬化して、話し合いどころではなくなったとも言われています。 ・スゴい顔ぶれの「ドイツチーム」が結成 NGFの開発中止を公にしたドイツは同日（2026年6月10日）、NGFに代わる第6世代戦闘機を開発する企業連合プロジェクト「Team Gen 6」の立ち上げを発表しています。メルツ首相はこのプロジェクトの主導権はドイツが握るべきだと述べており、この方針が変わらない限り、日英伊が対等に進めているGCAPに加わるのは難しいでしょう。 Team Gen 6にはエアバスの防衛部門、エアバス・ディフェンス・アンド・スペース、オートフルーク、ディール･ディフェンス、ヘンゾルト、リープヘル、MBDA、MTUエアロ･エンジンズ、ローデ･シュワルツといった錚々たる企業が参加しています。 ・無人機に傾注するドイツの動き ・だからドイツが頼んできても「やめとけ」
2026.06.13 　08:01	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナによる無人機攻撃の狙いは国民の分断 西側が領土を奪おうとしていると主張	<2607-061309>【未修文】 　プーチン大統領は12日、ウクライナによる無人機攻撃が増加していることについて、ロシア国民を分断し、社会に混乱を引き起こし、経済に打撃を与えるのが目的だと主張した。 　ウクライナはここ数か月、これまで以上にロシアの奥深くを攻撃し、製油所や輸出拠点を定期的に標的としている。 　プーチン氏はクレムリン（大統領府）での会合でロシア兵を前に、「彼ら（ウクライナ）の目的は、ロシア国民を分断し、社会に混乱を引き起こし、経済的打撃を与えることだ」「しかし、彼らが成功することはない」と述べた。この発言の数時間前、ウクライナは前線から1000キロ以上離れたロシアの主要な製油所を攻撃したと発表していた。プーチン氏は、ウクライナによる攻撃が「経済的損失」をもたらしたことは認めたが、「すべては迅速に復旧している」と主張した。 　ウクライナはこうした無人機攻撃について、ロシアが毎日のように実施しているウクライナ各都市を狙った無人機・ミサイル攻撃に対する「正当な報復」だと説明している。 　プーチン氏は、ロシアは防空体制を強化しなければならないと訴えた。同氏がこのような発言をするのは今月2度目。プーチン氏はさらに、西側諸国を、ロシアに侵攻し領土を奪おうとした19世紀のフランス皇帝ナポレオン・ボナパルトや20世紀のナチス・ドイツ指導者アドルフ・ヒトラーになぞらえ、ロシアの突撃部隊が「ロシアのために（ウクライナ東部に）進出し、支配権を握り、領土を確保している」と称賛した。
2026.06.13 　06:10	共同通信 (Yahoo)	覚書に「ホルムズ海峡の開放」　米イラン表明「近日署名」	<2607-061308>【未修文】 　米イラン両政府高官は12日、戦闘終結に向けた覚書を「数日以内」に締結する可能性があるとそれぞれ表明した。米側によると、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍によるイランの港湾封鎖解除を含む内容。イランのアラグチ外相は国営テレビの番組で、覚書は現時点で14項目あり「双方が遠隔で署名し、発表する」と述べた。両国の交渉は大詰めを迎えている。 　一方、アラグチ氏は覚書で「勝利を揺るぎないものにする」とし、船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した。トランプ政権は通航料などの徴収に強く反対しており、なお不透明感が漂う。 　米政府高官は、覚書が「イランの核開発計画の解体につながる」と記者団に語った。締結後、60日間で核に関する技術的な協議を見込んでいる。イラン国内の濃縮ウランを現地で処理した後、国外搬出することを提示したという。イランが期限を設けず、核兵器の開発や取得を一切行わないと約束したと話した。
2026.06.13 　06:01	共同通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナへ報復強化　プーチン氏、経済の打撃認める	<2607-061307>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナのインフラ施設への攻撃を強化する意向を示した。ロシア領内の製油所などに対するウクライナ軍の無人機攻撃が増えていることへの報復措置。「一定の被害が出ている」として経済への打撃を認めた。 　ロシアが主権宣言した祝日「ロシアの日」に合わせ、ウクライナ侵攻に参加する兵士らとの会合をモスクワで開いた。プーチン氏は「ロシアの国益を踏まえた和平交渉には応じる」と述べ、ウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）を含む占領地域の扱いでウクライナ側に譲歩を迫る従来の立場を改めて示した。
2026.06.13 　05:46	共同通信 (Yahoo)	国内でウラン濃縮度引き下げとイラン外相	<2607-061306>【未修文】 　イランのアラグチ外相は、保有する高濃縮ウランに関し「国内で濃縮度を引き下げることが唯一の方法だ」と述べた。
2026.06.13 　05:42	共同通信 (Yahoo)	数日内に覚書締結の可能性とイラン外相	<2607-061305>【未修文】 　イランのアラグチ外相は、数日内に米国との戦闘終結に向けた覚書を締結する可能性があると明らかにした。「双方が遠隔で署名し、発表する」とした
2026.06.13 　05:42	共同通信 (Yahoo)	「覚書の内容変更の可能性も」とイラン外相	<2607-061304>【未修文】 　イランのアラグチ外相は国営テレビの番組で、米国との覚書は14項目だとした上で「まだ最終決定されておらず、内容が変わる可能性もある」と述べた。
2026.06.13 　05:41	共同通信 (Yahoo)	「われわれが戦場の真の勝者」とイラン外相	<2607-061303>【未修文】 　イランのアラグチ外相は12日、国営テレビの番組に出演し「われわれが戦場の真の勝者だ」と主張した。米国との覚書締結は「勝利を揺るぎないものにする。戦争を終結させるのは自然のことだ」と訴えた。
2026.06.13 　04:47	Reuters 通信 (Yahoo)	イランは戦争の「勝者」、核協議は合意履行後＝アラグチ外相	<2607-061302>【未修文】 　イランのアラグチ外相は１２日、国営テレビに対し、‌イランが米国との戦争後、⁠より強くなったとし、「イランは米国との戦争の勝者だ」とも​主張した。争点となっている核問題については「後の段階‌で協議される」とし、今回の合意は第一歩で、履行されなけれ‌ば核協議は行われ‌ないと言明した。 　米国との​覚書はまだ署名されておらず、変更‌の可能性はあるとも強調。米国による封鎖の解除‌とホルムズ海​峡の再開は合意の一部だと‌したほか、レバノンを含む全戦線での戦⁠闘終結が発表される予定だと述べた。また、イスラエルのような敵がイランと米⁠国の合意に反対していると​いう認識‌を示したほか、米国はイランへの脅しは止めるべきで、「イランは決して圧⁠力に屈しない」と改めて表明し⁠た。米国との協議でイランの首席交渉官を務⁠めるガリバフ国会議長はXへの投稿で、覚書につ‌いて、⁠約束を順守する必要があると​し、「例外も言い訳も許されない」と述べた。
2026.06.13 　03:50	Kyiv Independent	EU confirms launch of formal accession talks with Ukraine and Moldova on June 15, Zelensky welcomes move	<2607-061301>【未修文】 　EUは6月15日にウクライナとモルドバとの正式な加盟交渉開始を確認、ゼレンスキーはこの動きを歓迎する 　EUの27加盟国全員が、6月15日の政府間会議でウクライナとモルドバとの最初の交渉クラスターを開始することに合意したと、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が発表した。「クラスターは基礎について開きます;「即位手続きの中核」とフォン・デア・ライエンは6月12日に述べた。「法の支配から強力な民主的制度に至るまで、EUの基盤となる価値観と原則を網羅しています。」 　ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの決定を歓迎し、ウクライナのパートナーに感謝し、「ヨーロッパにとって強力な一歩」と述べた。「ウクライナは自らを防衛しており、それによってヨーロッパ全体を防衛している――ヨーロッパ諸国が団結し、自由で平和に暮らせるという考えだ」とゼレンスキーは6月12日に述べた。ゼレンスキー首相は、最初の加盟クラスターの開放がウクライナへの重要な政治的・道徳的支援を示していると述べ、キエフは必要な要件を満たしており、EUも「約束を守る」ことが重要だと付け加えた。また、EU指導者の支援に感謝し、モルドバがウクライナと共に加盟プロセスで前進していることを祝福しました。 　これまで、EUおよび各国の外交官がキエフ・インディペンデント紙に対し、EU外相会議の合間にルクセンブルクで6つのいわゆる拡大クラスターの最初の部分が開設される見込みであると語っている。ハンガリーのピョートル・マジャル首相はソーシャルメディアの投稿で、ウクライナとハンガリーがハンガリーの少数民族の権利に関する合意を「正式化」したと述べました。これが交渉開始の主な障害であった
2026.06.12 　19:08	テレ朝 News (Yahoo)	米イラン覚書の内容を報道　ホルムズの即時開放や核交渉手順も　週末に署名式の可能性	<2607-061219>【未修文】 　アメリカとイランの戦闘終結に関する覚書について、ホルムズ海峡の開放や核問題の協議の進め方についての内容が盛り込まれているとアメリカメディアが報じました。 　ニュースサイト「アクシオス」は11日、仲介国の外交官やアメリカ当局者の話として、覚書には、ホルムズ海峡を通航料なしで即時開放することや、履行状況に応じたイラン制裁の緩和が盛り込まれていると報じました。また、イランの核問題についてレバノンを含む地域での停戦を60日間延長し、その間に協議するとしています。仲介国の外交官は、覚書は「すべての核問題を詳細に規定していてアメリカの要求を満たしている」と主張しているということです。 　覚書の署名式は、週末にもスイスのジュネーブで行われる可能性があり、トランプ大統領はバンス副大統領の出席を示唆しています。
2026.06.12 　17:52	毎日新聞 (Yahoo)	フィリピン国防相、中国は「真実語る者に制裁」自身の訪中禁止に	<2607-061218>【未修文】 　フィリピンのテオドロ国防相は12日、中国が自身と家族に中国への訪問を禁じるなどの制裁措置を科したことを受け、「中国は自らの偽りに対し、真実を語る者に制裁している」と反発する声明を出した。ロイター通信が報じた。 　地元メディアによると、中国外務省は11日、テオドロ氏が中国に関して「誤った発言を繰り返し、中国の正当な利益と2国間関係を損なった」として、本人と家族への制裁を発表した。中国への訪問を禁じるほか、中国の企業や個人がテオドロ氏らと取引や協力をすることも禁止した。 　これに対し、テオドロ氏は12日の声明で、「私はただ自分の義務を果たし続ける」と強調。「彼らが我々の海で犯している悪行に立ち向かい、国を守り抜く」と表明した。フィリピン外務省も11日夜、中国の措置について「2国間関係をさらに複雑化させる非友好的な行為だ」と批判した。 　フィリピンと中国は南シナ海の領有権を巡り対立を続けている。テオドロ氏は5月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の演説で、中国の海洋進出を批判し、「領土保全と主権を犠牲にすることはない」と強調していた。
2026.06.12 　16:29	Ukrinform	独防衛企業、ウクライナと共にドイツでミサイル「フラミンゴ」を共同生産することを希望	<2607-061217>【未修文】 　ドイツの防衛企業Diehl Defenceは、ウクライナの兵器製造企業「ファイア・ポイント」との間で、ウクライナ開発の巡航ミサイルFlamingo「フラミンゴ」のドイツにおける共同生産の可能性に向けて、交渉を行っている。フィナンシャル・タイムズが報じた。 　ディール・ディフェンスのラウフ最高経営責任者は記者団に対し、「私たちは現在、いかにして共に協力できるかを議論している。（中略）これは本当に実現する可能性があると考えている」と述べた。また同氏は、同社は今後数週間のうちに、公称射程３０００キロメートル以上の巡航ミサイル「ＦＰ５ フラミンゴ」の生産・開発企業「ファイア・ポイント」との間で一連の会談を行う予定だとし、「それからどうなるか見てみよう」と語った。同氏はさらに、新製品が作られる場合、「それをドイツやその他の国々でも製造することには大きな意味がある」と指摘した。同氏は、同社はそのような協力を「楽観的かつ肯定的に」捉えていると述べた。 　フィナンシャル・タイムズは、欧州の他の国でのミサイル「フラミンゴ」の共同生産は、ウクライナの防衛開発やその戦闘経験が、ＮＡＴＯ加盟国の間でますます大きな関心を集めていることを示す最も顕著な事例になり得ると指摘している。さらに、ディール・ディフェンスとファイア・ポイントが４月に技術協定を締結していたものの、その詳細はこれまで明らかにされていなかったとも伝えている。 　記事には、「ラウフ氏は、ディール社はファイア・ポイントに対し、より高度なシーカー（目標を発見して兵器を誘導するセンサー装置）を提供できると指摘した。同氏はまた、ディール社のシステムのより複雑な構造や、同社の数十年に及ぶ経験についても言及した」と書かれている。
2026.06.12 　14:29	CNA Focus 台湾	日華懇、「日本台湾友好議員連盟」に改称　李駐日代表「歴史的な一歩」	<2607-061216>【未修文】 　超党派議員連盟の日華議員懇談会（日華懇）は11日、東京都内で総会を開き、名称を「日本台湾友好議員連盟」（日台友好議連）に変更することを決定した。総会に出席した台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は「歴史的な一歩」だと語った。
			【註】 　日華議員懇談会台湾側のカウンターパートの名称を「中華民国」から「台湾」に換えたことに意味がある。 　また同議連の会長を古屋圭司衆議院議員としながらも、記念写真の前列中央には萩生田光一衆議院議員を座らせている。
2026.06.12 　14:20	Reuters通信 (Yahoo)	米、欧州でＮＡＴＯ作戦向け戦闘機・艦船の大幅削減計画＝報道	<2607-061215>【未修文】 　米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州での作戦に提供している航空機や艦船を大幅‌に削減する計画だと、米紙ニューヨーク⁠・タイムズ（ＮＹＴ）が１２日、欧州の高官２人の話として報じた。この決定により、ＮＡＴＯの長距離攻撃能力や監視活動の遂行能​力が制限されるという。 　報道によると、米国の計画にはＦ１６戦闘機およびＦ１５Ｅ戦闘機を約１５０機から１００機に削減する‌ことが含まれるほか、海上偵察機を２６機から１５機に減らし、これまで欧州に提供してきた空中給油機８機を‌全て撤収させることも盛り‌込まれている。また、ミサイル発射能力​を持つ潜水艦１隻と空母１隻、空母の任務に参加する複数の艦艇や‌多数の戦闘機についても再配置を目指しているという。同紙はさらに、欧州‌防衛向けに配備さ​れていた２つの爆撃機部隊のうち一つも別の任務‌に再配置される可能性があると伝えた。
2026.06.12 　14:09	Reuters通信 (Yahoo)	ウクライナ無人機部隊司令官、クリミア孤立化に自信　補給路を制圧へ	<2607-061214>【未修文】 　戦場のあらゆる場所から送られてくるライブデータが映し出された壁一面のスクリーンに囲まれた地下深くのシェルター。ウクライナの無人機部隊司令官は、膨大な情報を‌精査しながら次の作戦を練り上げている。それはクリミアをロシアから切り離すことだ。ロシア占領下⁠のウクライナ各地で激化するウクライナ軍によるドローン攻撃は、ロシア軍の兵站や燃料供給を混乱させており、先月にはクリミア当局が燃料の配給制を導入する事態となった。 　ウクライナの無人システム戦力を統括するロバート・​ブロブディ氏は、この作戦を通じてロシア占領下のウクライナ南部を通ってクリミアへと至る重要な軍事補給路「ノボロシア高速道路」の交通量が、過去１カ月で３分の２余り減少したと述べた。自身のルーツであ‌るハンガリーにちなんだ「マジャール」というコールサインで知られる無人機部隊司令官のブロブディ少佐は、あと１カ月もあればウクライナはこの道路を完全に制御下に置くだろうと自信を見せる。ブロブディ氏はロイターに「近い将来、われわれはクリミアを‌孤立させる」と言い切った。
2026.06.12 　12:51	Reuters通信 (Yahoo)	米上院軍事委、27年度国防権限法案を可決　対ウクライナ支援延長	<2607-061213>【未修文】 　米上院軍事委員会は１１日、ウクライナ‌に対する安全保障面の支援⁠の延長や国防総省の「戦争省」への名称変更などを盛​り込んだFY27国防権限法 (NDAA) 案を採決し、賛成多数で可‌決した。 　ウクライナ支援の資金は$750Mに増額。ロシアの侵攻‌を受けている‌ウクライナを支援する​姿勢を後退させているトランプ‌政権を議会が押し戻す格好となった。 　法案は全体‌の国防費とし​て$1.15Tを承認した。法案はボ‌ーイングの戦闘機Ｆ－１５ＥＸやロッキード・マーチ⁠ンの戦闘機Ｆ－３５を含む数種類の防衛機器などを調達する権限を国防総省⁠に与えている。 　下院軍事委​員会は既‌に２７年度版ＮＤＡＡ案を可決済み。今後は上下両院の本会議でそれぞれの法案を可⁠決後に、上院版と下院版の⁠異なる部分を調整して一本化が図ら⁠れる。一本化された法案を両院とも可決‌すれ⁠ば、ホワイトハウスに送られ、​トランプ大統領が署名すれば成立する。
2026.06.12 　12:16	Ukrinform	ロシアはフェリーではクリミアに燃料を十分に供給できない＝ウクライナ海軍報道官	<2607-061212>【未修文】 　ウクライナ海軍報道官のプレテンチューク中佐が１１日、ロシアは、鉄道フェリー（連絡船）が稼働していないことと代替輸送の能力が限られていることから、ウクライナ南部の一時的被占領下クリミアにフェリーを利用した大規模な燃料供給ができていないと指摘した。プレテンチューク報道官がテレビ番組出演時に、クリミアにおける現在のガソリン不足の状況や、ロシア人がフェリーによる燃料輸送で問題を解決できるかという質問に答える形で発言した。 　プレテンチューク氏は、「大量の燃料を供給できていた主要なフェリーは鉄道連絡船だったが、ウクライナ防衛戦力による攻撃を受けて、現在はそのうちの１隻も稼働していない。確かに通常のフェリーはまだある。数隻あり、それらも同様に利用可能だが、その容量は全く異なる。同時に、いわゆる『クリミア大橋』（編集注：ケルチ橋）を通じた類似の輸送は現時点では確認されておらず、敵がそれ（編集注：橋を通じた輸送）を決断したという、確認済みの情報はない」と述べた。同時に同氏は、クリミアにいるロシアの占領者には、クリミア住民とは別の形で燃料が供給されていると指摘した。その際同氏は、「国際人道法によれば、占領地住民のニーズを満たすことは、その領土を制圧した占領者のみの課題であることを、この機会に喚起しておく。軍人に関しては、当然彼らには相応の供給があるが、いずれにせよ、現在の主要な輸送、被占領下のドネツィク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州の一部を通る輸送ルートのことだが、それが攻撃に晒されていることを考慮すると、彼らにとって供給を実現することはかなり困難になるかもしれない」と指摘した。そして同氏は、ロシア占領者は現在、クリミアに一定の燃料を備蓄しているものの、将来的にはクリミアへの輸送と補給に重大な困難が生じる可能性があると述べた。 　これに先立ち、２０２４年７月、ウクライナ防衛戦力は、ケルチ海峡の露カフカス港にて鉄道フェリー「スラヴャニン」を攻撃していた。同船は、この地域でロシアが保有していた３隻目かつ最後の鉄道フェリーだった。
2026.06.12 　11:24	中央日報 (Yahoo)	中国、台湾東部の海底地図を作成中…効果的な潜水艦作戦が目的か	<2607-061211>【未修文】 　中国が台湾東部の海底地図を作成中で、その背景が注目されている。専門家らは、海域と海底地形に関する情報を蓄積することは効果的な潜水艦および対潜水艦作戦に備えるためとみていると、香港のサウスチャイン・モーニング・ポスト（SCMP）が11日報じた。 　新華社通信の報道によると、中国交通運輸省は6日から10日まで台湾東部の海域で「特別海上交通取り締まりおよび調査作戦」を展開した。この作戦に投入された4隻の船舶のうち最大規模かつ最先端の海洋・遠洋調査船「海巡08号」は、5日間の調査期間中に1025海里にのぼる海域を調査し、海底地形の把握と地図作成に取り組んだ。 　中国国営中央テレビ（CCTV）傘下のSNSアカウント「玉淵譚天」は10日、中国が台湾東部海域の水路測量作業を実施したのは今回が初めてであり、不完全だった従来の地図データを補完するためだと紹介した。 　専門家らは、中国が同海域の管理権を強化しようとする動きであり、米国、日本、フィリピンが同地域に軍事力を配備しようとする試みを阻止するためと分析した。
2026.06.12 　11:00	Forbes (Yahoo)	ロシア政府が対外プロパガンダ活動予算を増額　深刻な財政難の中	<2607-061210>【未修文】 　これはまさに2つのロシアの物語と言えるだろう。一方では、ロシアが自ら選んだウクライナへの侵攻が、財政的に持続不可能な事業へと変貌しつつあることが明らかになっている。この戦争は、国家を破綻させる恐れがあり、ひいてはウラジーミル・プーチン大統領の権力基盤さえも危うくしかねない。他方で、ロシアは現在、自国の「穏やかな側面」を強調し、だまされやすい西側の人々を引きつけ、国際的な議論の枠組みを再構築するための大規模なプロパガンダ攻勢を展開している。そして、これら2つの傾向は密接に結び付いている。 　その関連性を理解するには、まずロシア経済から見ていく必要がある。国内では、長年にわたる西側諸国による制裁と経済的圧力を受け、ロシア大統領府（クレムリン）は深刻な財政的逆風にさらされている。ロシア財務省と中央銀行の高官らは、ウクライナ侵攻への支出が持続不可能な水準に達していると警告し、国防費の削減を提案していると伝えられている。 　財務省や中央銀行が懸念を抱くのも無理はない。過去数年間、クレムリンは拡大する欧米の制裁に対応するため、経済を軍事関連生産に大きく依存する構造へと転換し、その後、戦争支出を増額してこれらの産業に資本を投入してきた。
2026.06.12 　10:57	Reuters通信 (Yahoo)	日本政府、ホルムズ派遣の艦船選定へ　米イランの停戦合意見据え＝関係者	<2607-061209>【未修文】 　日本政府が、米国とイランの停戦合意後にホルムズ海峡へ派遣する艦船の選定に入った。多国間の枠組みに加わる可能性など複数のシナ‌リオを想定し、補給艦を含めた機雷の掃海任務に必要な装備一式を派遣⁠することも視野に入れる。実際の派遣は現地の安全が完全に確保されるなど、複数の要素が満たされることを条件とする。 　複数の政府関係者が明らかにした。このうちの１人は、​艦船派遣の可否を判断する要素として、米イランの停戦合意、国際法上の正当性、現地の安全が完全に確保されること、周辺国との意思疎通の四つ‌を挙げた。その上で、自衛隊法に基づき、「停戦合意が実現した場合にどう派遣するか具体的に検討している」と語った。 　別の関係者によると、直接的な掃海任務に当たる掃海艇と掃‌海母艦に加え、補給艦と護衛艦を同行さ‌せることも選択肢にある。停戦実現後に立ち上がることが想定​される英仏主導の枠組みに加わって共同作業をすることになれば、「フルセットの派遣は必要ないかもしれ‌ない」と関係者の１人は説明した。一方、日本が多国間の枠組みで任務に当たるか否かは「完全に白紙だ。指揮命令系統の問題も‌ある」と話した。防衛省はロイターの取​材に「何も決まっていない」と回答した。
2026.06.12 　09:50	RBC Ukraine	Russian recruitment for war against Ukraine drops 20% in a year — ISW	<2607-061208>【未修文】 　ウクライナとの戦争のためのロシアの徴兵は年間で20%減少 — ISW　ロシアにおける志願兵の募集率はここ数年でどれほど減少したのでしょうか? 　ロシアでは、ロシア国防省と契約を結びウクライナと戦争に挑む人もますます少なくなっています。この下降傾向は1年前に始まり、戦争研究所(ISW)によるとさらに激化しています。 　分析家たちは報道の中で、メディア『ヴァズニェ・イストリイ』の出版物を指摘しました。ロシア連邦予算支出のデータを引用すると、同機関は2026年第1四半期に71,200人が国防省との契約締結後に一度限りの入隊ボーナスを受け取ったと報告しました。これは2025年と比べて20%減少しています。同局のアナリストは「2025年だけで36万3,900人がロシア国防省と契約を結び、2024年より10%減少した」と指摘している。 　ISWは、ロシアが犠牲者数の増加に伴い、採用の困難が増していると指摘しています。そのため、クレムリンは予備金を動員し、署名ボーナスを引き上げ、この不足に対処するために秘密動員活動を拡大せざるを得ません。アナリストはまた、ロシアが主な優位を数的優位として示し続けているが、ウクライナのドローンや中距離攻撃の優位性がそれを無力化していると指摘している。その理由は、ウクライナ軍がロシアに対して人員や装備の面で不釣り合いに大きな損失を与えているからです。「クレムリンは、ウクライナでの損失を補うため、徴兵率の低下と死傷率の上昇を背景に、限定的かつ段階的な予備役動員を実施する条件を設定している」とISWは結論付けている。
2026.06.12 　09:35	日経電子版	ドイツの次世代戦闘機、エアバスなど8社連合が提案　仏との中止で	<2607-061207>【未修文】 　欧州航空大手のエアバスなど8社は11日、ドイツの次期戦闘機を開発するコンソーシアムを結成したと発表した。ドイツがフランスと進めてきた戦闘機の共同開発プロジェクトが中止となったことを受け、計画の引き継ぎを提案する。 　11日、ベルリンで開かれている航空防衛産業の展示会で公表した。参画するのはエアバスのほか、独ヘンソルトや独ディール・ディフェンスなど防衛企業8社。ドイツが採用する「ユーロファイター」の後継機開発を目指す。 　次期戦闘機を巡っては、ドイツのメルツ首相が10日、独仏両政府で2017年から検討を進めてきた「将来戦闘航空システム（FCAS）」における開発プロジェクトを中止することを表明した。プロジェクトに関わるフランス側の仏ダッソー・アビアシオンとドイツ側のエアバスが開発工程における役割分担などで対立していた。FCASでの戦闘機開発では独仏のほか、スペインも参加していた。エアバスは中止を受けてスペイン側とも連携を模索するなど後継プロジェクトの中心的な役割を担うことを目指す。
2026.06.12 　09:31	中央日報 (Yahoo)	「プーチンを批判すれば家まで没収」…ロシア、財産差し押さえ法を施行	<2607-061206>【未修文】 　ロシアが、軍隊や国家を誹謗（ひぼう）したと判断される自国民に対し、財産を差し押さえることができる法的根拠を整備した。特に海外に居住するロシア人まで適用対象に含まれたことで、表現の自由をさらに制限する措置だとの批判が提起されている。 　10日（現地時間）、ロシア国営タス通信などによると、ウラジーミル・プーチン大統領は、国家利益を損なう行為を行ったロシア人の財産を差し押さえることができるようにする法案に署名した。これにより、海外に居住するロシア国民にもロシア軍への誹謗やロシア制裁の呼びかけ、国家安全保障を害する行為などの容疑が認められた場合、財産の差し押さえや没収措置の対象となり得る。 　ロシア議会は、ウクライナ戦争以降、軍に対する批判を事実上犯罪と規定する立法を相次いで推進してきた。2024年には、ロシア軍に関する「虚偽情報」の流布や軍の名誉毀損（きそん）行為で有罪判決を受けた人物の現金や貴重品、その他の資産を没収できる法案が可決された。
2026.06.12 　09:20	RBC Ukraine	NATO weighs urgent drone defense boost on its eastern flank	<2607-061205>【未修文】 　NATOは東側の側面で緊急のドローン防衛強化を検討している　この緊急の議論は、ルーマニアでの最近のロシアのドローン事件がきっかけでした 　Politicoによると、NATOとEU諸国は、ロシアとベラルーシ近郊で増加するドローン関連事件が増加する中、同盟東部のドローン防衛強化について積極的に協議しています。同誌によると、バルト三国、ポーランド、ルーマニア、フィンランドは特に懸念しており、ドローンによる脅威がますます深刻化していると見なしています。ご存知の通り、ここ数か月、この地域では正体不明のドローンが繰り返し出現し、NATO諸国の領空侵害も記録されています。 　これに対応して、同盟国は監視システム、レーダー、電子戦資産、その他のドローン探知・迎撃技術の加速配備を検討している。NATOとEU加盟国間のより緊密な調整も議論されています。その取り組みの一つに、EUとNATOの東部国境沿いにいわゆるドローン壁の設置があります。このプロジェクトでは、センサー、監視システム、ドローンのネットワークを活用して国境地域を継続的に監視することを想定しています。 　同時に、欧州諸国間ではこうした計画の実施について完全な合意が得られていません。一部の国は新たな安全保障措置の迅速な導入を支持していますが、他の国はプロジェクトコスト、技術的な問題、NATO機能の重複の可能性について懸念を示しています。 　同盟東側の国々の指導者たちは、ロシアのドローンによる定期的な領空侵害を受け、防空とミサイル防衛の強化が必要だとすでに表明していた。NATO諸国は特に、ルーマニアで起きた最近のドローン事件に懸念を示しました。ガラツィ市の住宅の屋根にゲラン製の無人機が墜落し、人々が負傷したのです。
2026.06.12 　09:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ東部で2つの村制圧と発表　要衝近郊で激戦	<2607-061204>【未修文】 　ロシア国防省は１１日、同国軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝コンスタン‌チノフカ近郊のロズキシュネと、隣接するハ⁠ルキウ州のオフリミフカの２つの村を新たに制圧したと発表した。 　ウクライナ側の報告では、いずれの​集落も支配権が移ったことを示していないが、ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が‌オフリミフカ周辺で攻撃を開始したと述べた。また別のウクライナ側の報告によると、長期にわたりロ‌シア軍の攻撃に耐えてきた‌コンスタンチノフカ周辺では、ウク​ライナ部隊が苦しい状況に置かれているという。 　ロシア国防省‌は、情報活動と砲兵・ドローン（無人機）の展開を経て、自軍がロズキシュ‌ネを制圧したと発表し​た。ロズキシュネはコンスタンチノフカの西‌約３０キロに位置し、ウクライナ東部への進軍に向け、かねてより⁠ロシア軍の標的となっていた。ロシア国防省によると、ロシア軍は１１日の市街戦で、同村の東部地区を支配下に置いた。 　ウクライナのニュー⁠スメディア「フロマツケ」は１０日、ウ​クライナ軍高官の‌発言を引用し、東方でのロシアの進軍により、同村を防衛するウクライナ軍は現在「半包囲」状態にあると伝え⁠た。ロシア国防省はまた、ドローンと砲兵の投入後、⁠ロシア国境に近いオフリミフカを制圧したとしている。ロシア⁠はこの地域で緩衝地帯の構築を長く目指してきた。ウクライナ参謀本部‌は、ロシ⁠ア軍がオフリミフカを含む同地域の４つの村を攻撃し​たと述べたが、同村がロシア軍の手に落ちたという兆候は示さなかった。
2026.06.12 　08:12	乗りもの ニュース	欧州FCAS空中分解でドイツも急接近か!? 日英伊「GCAP」に群がる参加国と、浮き彫りになる日本の“危機”	<2607-061203>【未修文】 　フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相は、このたび仏独西3か国による「将来戦闘航空システム（FCAS）」の計画打ち切りで合意しました。 　FCASは、フランスの「ラファール」およびドイツとスペインの「ユーロファイター」、両機の後継となる新世代戦闘機を共同開発するためのプロジェクトで2017年に始まりましたが、フランスのダッソー・アビエーションと、防衛部門の拠点をドイツとスペインに置くエアバスの2社が戦闘機の仕様などを⁠巡って対立し、両者の主導権争いに発展していました。 　結果的に、独仏首脳はダッソーとエアバスの合意は困難と判断し、FCASにおける戦闘機の開発は中止となりました。しかし、こうした事態を予見してか、すでにドイツ政府はFCASに替わる選択肢を検討しており、そのひとつとして、日英伊3か国による「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」へのオブザーバー参加の可能性が報じられています。 　GCAPは、日本のF-2および、イギリスとイタリアの「ユーロファイター」の後継機を共同開発する事業です。すでに事業の司令塔となるGIGOと日英伊防衛大手3社の合弁会社エッジウィングが発足しているほか、それに続いて従来3か国が個別に自国企業と結んでいた契約を、2025年度以降、GIGOとエッジウィング間に一元化すべく、最初の契約が今年（2026年）4月に結ばれています。 　このように「空中分解」したFCASと比べると、GCAPは順調に進んでいるように見えます。加えて、NATO（北大西洋条約機構）との同盟関係に否定的なアメリカの第二次トランプ政権の発足によって、NATO諸国は独自の防衛力強化を進めており、その一環としてアメリカへの依存から脱却し、独自の兵器開発を目指す動きが広まっています。 　GCAPの足を引っ張るイギリスの拠出金 　こうした安全保障環境の激変が追い風となって、アメリカがボーイングF-47の開発を正式発表した後も、GCAPに関心を寄せる国は増えています。これを受け、イギリスとイタリアはGCAPの第三国輸出を見据え、「オブザーバー」としての参加枠組みの創設に前向きです。報道によると、GCAPのオブザーバー参加とは、開発には直接加わらないものの購入に関心を寄せる国に対し、機密保持を条件としてGCAPの性能や開発状況などの情報を共有し、参加国の購入につなげるものとされています。そのオブザーバー参加国の候補としては、ドイツ以外にも、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、サウジアラビア、ポーランドの名前が挙がっています。特に関税問題でトランプ政権と対立するカナダは、GCAPへのオブザーバー参加を申請したようです。そして、7月のファンボロー航空ショーに合わせて日英伊3か国の防衛大臣がイギリスで会談し、カナダのオブザーバー参加を認める方向です。オブザーバー参加を通じてGCAPの輸出が実現すれば、将来的には量産効果による開発コストの低減が見込めますが、GCAPにとって目下、喫緊かつ最大の問題解決には直結しません。実は、4月にGIGOとエッジウィングの間で結ばれた最初の契約は今年6月末までの「つなぎ契約」で、早急に複数年の本格契約へ切り替えが求められています。これは、イギリスの国防投資計画の策定が遅れたことに伴い、GCAPへの拠出金が確定できないことに起因するものです。 　このままでは、2030年代半ばにF-2の退役が始まる日本にとって死守すべき「2035年の部隊配備開始」という開発スケジュールに影響が出てしまいます。そのため、イギリスのフィナンシャル・タイムズ誌は、日本政府が圧力をかけ、イギリス政府は60億ポンド（約1兆3000億円）を拠出する方針だと報じています。
2026.06.12 　06:28	共同通信 (Yahoo)	侵攻ロシア経済に「終局」　欧州研究所が報告書	<2607-061202>【未修文】 　ドイツのキール世界経済研究所は11日、ウクライナ侵攻開始から4年3カ月を超えたロシア経済に関する報告書を発表した。経済は崩壊していないものの「構造的基盤が急速にむしばまれ、成長は停滞、財政的余力も乏しく『終局の輪郭』が浮かびつつある」と指摘した。ストックホルム移行経済研究所と連名で発表した。 　報告書は、ロシア各地の製油所などを狙ったウクライナ軍の攻撃が原油の輸出量を減少さているとし、中東情勢の悪化に伴って原油価格が上昇する中でもロシアの財政面での効果は一時的なものにとどまる可能性が高いと指摘。今年第1四半期の原油・ガスによる収入は前年同期比で45％減だったとした。
2026.06.12 　04:50	共同通信 (Yahoo)	米が提案受け入れたとイランメディア	<2607-061201>【未修文】 　イランのファルス通信は11日、米国がイラン提案の覚書の内容を受け入れたとして「（イランが）文面を再び検討する可能性がある」と伝えた。
2026.06.11 　22:36	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イラン再攻撃を予告　原油輸出の要衝・カーグ島「奪う」	<2607-061128>【未修文】 　トランプ米大統領は11日、同日夜（日本時間12日）にイランに対して「非常に激しく攻撃する」とSNSに投稿し、再攻撃を予告した。「それほど遠くない将来、（イランの原油輸出の要衝）カーグ島やその他のインフラ拠点を奪い取り、イランの原油・ガス市場を完全に支配する。（米国が1月に攻撃した）ベネズエラのようにだ」と述べた。 　カーグ島などに派兵して軍事的に制圧することを指すとすれば、米軍側の被害も大きくなり、すでに厭戦（えんせん）気分が強い米国の世論が反発する可能性がある。石油利権の奪取をあからさまに掲げた攻撃の正当性への疑問も高まるとみられる。
2026.06.11 　22:00	日経電子版	イギリス国防相が辞任、予算不足に抗議　日英伊の次期戦闘機に影響	<2607-061127>【未修文】 　英国のヒーリー国防相が11日、辞任を表明した。英政府が策定中の今後10年の防衛投資計画を巡り「必要水準にほど遠い」と抗議の意思を示した。5月の統一地方選の大敗を受けて退陣論が強まるスターマー政権に打撃となる。 　スターマー首相に宛てた書簡で「脅威が高まるこの時代に英国を守るための資源をあなたは確保できず、財務省は拠出しようとしなかった」と非難した。
2026.06.11 　20:24	RBC Ukraine	Ukraine unveils 450 km/h drone interceptor to hunt Russian UAVs	<2607-061126>【未修文】 　ウクライナ、ロシアのUAVを追跡するため時速450kmのドローン迎撃機を発表　新しいドローンはどんな見た目ですか? 　ウクライナのヤルトゥラ社が、最高速度450km/hで敵の電子戦(EW)システムに対する内蔵防護を備えた新型迎撃ドローンを発表したと同社の報道が伝えています。新しい無人システムはDancer 4.5.0と呼ばれています。このシステム内の迎撃ドローンは、最大450 km/hの運用速度を持ち、人工知能ベースの自動目標追跡モジュールを搭載しています。 　ドローンは最大4.8kmの目標交戦高度と最大30kmの射程を持ちます。このシステムは自動目標追跡システム(ATTS)を搭載しており、最初の攻撃が失敗した場合に目標を再攻撃できます。特筆すべきは、自動離陸、検出システムに基づく目標区域へのナビゲーション、そして自律追跡モジュールを用いて目標を独立して識別できることです。これにより、ミッション中の乗組員の負担が軽減されます。高度な自動化はオペレーターの訓練時間を短縮し、新ユニットの配備も簡素化します。システムの最低乗員は3名で構成されており、パイロット、誘導オペレーター、運転手兼工兵の3名です。また、LTEベースの制御により、1人のオペレーターが複数の迎撃ドローンを同時に操作できることも指摘しています。 　メディアはウクライナの誘導空爆「ヴィリウヌヴァチ」に関する新たな詳細を明らかにしました。ウクライナは約1年半の作業を経て初の誘導爆弾の開発を完了しました。
2026.06.11 　20:10	AFP＝時事 (Yahoo)	中国船、南シナ海・太平島の「禁止水域」に初侵入 台湾が強く非難	<2607-061125>【未修文】 　台湾は11日、南シナ海に浮かぶ島周辺の「禁止水域」に中国船が初めて侵入したと発表し、中国側によるエスカレートする「嫌がらせ行為」を強く非難した。 　台湾沿岸警備当局（海巡署）は声明で、中国船2隻が台湾の管理下にある太平島周辺の水域に「公然と侵入」し、約15分間とどまった後、台湾の巡視船によって退去させられたと述べた。 　太平島は、南沙諸島（スプラトリー諸島）最大の島。同諸島をめぐっては、台湾、中国、フィリピン、ベトナムなどが領有権を主張している。台湾海巡署は「今回の一件を最も強く非難する」と表明し、中国が「管轄権の（既成事実化という）誤った印象を作り出そうとして、グレーゾーンにおける嫌がらせを悪意を持って再びエスカレートさせた」と指摘した。海巡署によると、太平島の「禁止水域」は海岸線から4キロに及ぶ。同署を管轄する台湾の海洋委員会はX（旧ツイッター）への投稿で、「中国は組織的に台湾への嫌がらせを行っている」と非難した。 　中国は先週末、台湾東方の海域で「法執行作戦」を実施した。この作戦については、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始すると発表したことへの対抗措置と主張していた。
2026.06.11 　20:06	RBC Ukraine	AI drones behind severing of key Crimea supply routes, says Defense Ministry	<2607-061124>【未修文】 　国防省は、クリミアの主要な補給路を断つ背後にAIドローンが関与していると述べています 　人工知能は多くの重要な課題を解決します。過去数か月間で、ウクライナ軍は敵の装備や補給路の破壊を作戦深度で4倍に増やしました。ウクライナ国防省によると、人工知能はロシアの防空を回避するのに役立つ。 　前線から50キロメートル以上離れた場所では、敵の電子戦(EW)によって航法が妨害されたり、偽装されたりすることがよくあります。ミドルストライクシステムは人工知能を用いてこの問題を解決します。ドローンには専用のオンボードコンピューターや光学カメラが装備されていることがあります。そのようなUAVのAIは、地形、道路、川、そして下の物体の輪郭を絶えずスキャンします。 リアルタイム画像は、アルゴリズムによってメモリに保存された高解像度衛星画像と比較されます。ドローンは視覚的な基準点を使って軌道を計算することで、自分の正確な位置を「理解」します。 　攻撃用UAV任務で最も重要な段階は正確な目標設定です。静止目標付近では、電子戦の活動が最も高くなることが多いです。指定されたグリッドに近づくと、AIが操作権を握ります。ニューラルネットワークは映像の解析を開始します。このアルゴリズムは特定の種類の機器のシルエットを識別するように訓練されています。例えば、目標が防空位置であれば、人工知能は発射装置やレーダーを識別し、自動的に「ロックオンマーカー」を設置し、制御面を調整して正確な急降下目標を確保します。さらに、現代のニューラルネットワークは本物の戦闘装備と囮を識別する訓練を受けています。例えば、ジオメトリやテクスチャ、エンジンからの熱源の有無に基づいて判断されます。これによりミドルストライクシステムの効果が大幅に高まります。最大200kmの運用深度で運用されるUAVの飛行経路は直線ではありません。したがって、人工知能もすでにミッション計画段階で関与しています。例えば、敵防空レーダーシステムの位置に関する最新の偵察データを分析します。 　このソフトウェアは地形特性、レーダーシステムの検知された「死角」、敵防空資産の予測距離を考慮して最適な飛行経路を計算します。これらすべてが合わさって、中間攻撃作戦の効果を拡大し、敵の物流、倉庫、装備、指揮所を破壊します。 　一時的に占領されていたクリミアと本土ウクライナを結ぶチョンガル橋は、一連のウクライナのドローン攻撃の結果として完全に破壊されました。さらに、一時的に占領されたヘルソン州では、ロシア軍がヘニチェスクとアラバト砂嘴を結ぶ橋の交通を封鎖している。チョンガル橋の喪失に続き、ここ数日でロシア軍が閉鎖した2番目の重要な渡河点となっている。
2026.06.11 　18:13	共同通信 (Yahoo)	ロシア占拠原発で外部電源喪失　侵攻後19回目、IAEA	<2607-061123>【未修文】 　国際原子力機関（IAEA）は11日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発で外部電源が10日に喪失したとX（旧ツイッター）で明らかにした。原発からドニプロ川を挟んだ対岸にある変電所が攻撃を受けたことが原因としている。非常用電源で対応している。 　IAEAによると、2022年のロシアの侵攻開始以降、同原発の外部電源喪失は今回で19回目。原子炉6基は現在、冷温停止状態だが、冷却には電力が必要となっている。
2026.06.11 　17:15	President Online (Yahoo)	習近平の狙いは「またか」と思う日本人が増えること…中国の巨大空母が宮古島沖で始めた"戦争準備"とは	<2607-061122>【未修文】 　中国海軍の空母「遼寧」が5月下旬、宮古島の南方で3日間に約170回の発着艦を繰り返した。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「中国の動きは違法ではないが、だからこそ危険だ。彼らは当たり前に空母上で訓練を行うことで日本の感覚を麻痺させ、台湾有事の準備を着実に進めている。本当に危ういのは、日本社会が『またか』と受け流すことだ」という――。 ■宮古島沖で中国軍が行った“実戦訓練” 　中国海軍の空母「遼寧」が、沖ノ鳥島南西から宮古島南方・南西にかけた太平洋上で確認された。5月26〜28日の3日間で艦載戦闘機と艦載ヘリの発着艦は約170回にのぼる。空母部隊が戦力として機能するために欠かせない発艦、着艦、整備、再発艦の循環を、日本の南の海で繰り返したのである。 　6月2日に配信されたFNNプライムオンラインの記事は、防衛省の発表として、海上自衛隊の護衛艦が警戒・監視にあたったと報じている。
2026.06.11 　17:08	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、ホルムズ海峡で石油1億バレルの「極秘護衛」主張	<2607-061121>【未修文】 　トランプ米大統領は10日、米軍が秘密裏に1億バレル以上の石油をホルムズ海峡を通過させたと発表した。同海峡は、米国とイスラエルによる攻撃への対抗措置として、イラン側がほぼ閉鎖していた。 　トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「先月、私は偉大な米軍に対し、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーやその他の商船を支援する秘密任務を実行するよう指示した」と述べ、米国が同水路を「支配している」と主張した。さらに「本日、この取り組みの結果、1億バレル以上の石油が海峡を通過し、オープンマーケット（一般市場）に到達したことを発表できることを嬉しく思う」とし、200隻以上の商船が通過したことを付け加えた。 　米国は5月初め、海峡を通過する船舶を護衛する軍事作戦「プロジェクト・フリーダム」を開始したものの、中東での紛争を終わらせるためとするトランプ氏の意向により、わずか1日で同作戦を中止していた。
2026.06.11 　16:12	乗りもの ニュース	欧州の「無人戦闘機」ついに初公開！ 創作物の世界の様に有人機に代わり空戦を担当！ エアバス	<2607-061120>【未修文】 　エアバス・ディフェンスは2026年6月9日、無人戦闘機U760 Raven Stormを公開しました。 　同機は、有人戦闘機を支援し、共同で空戦や地上攻撃を担う協調戦闘機（CCA：Collaborative Combat Aircraft）として開発される機体です。具体的には、防空・制空任務では長距離および中距離空対空ミサイルによる航空戦闘を行い、対地攻撃では通常爆弾や精密誘導弾を使用します。また電子戦では、敵防空網制圧（SEAD）のほか、電波（RF）、マイクロ波、赤外線などを用いて敵の電子機器・通信・レーダーを妨害または無力化する役割を担います。 　本機はドイツ空軍向けに開発されており、2030年代での運用開始が予定されています。形状としては、同じくCCAとして開発中のYFQ-42A「ダークマーリン」に類似していますが、U760は全長13m、翼幅10mと、YFQ-42Aの全長11mよりもやや大型であり、より多くの兵装搭載量を重視した設計とみられています。 　モックアップの初展示は、6月10日から14日までドイツ・ベルリンで開催される「ILA Berlin」で行われる予定です。
2026.06.11 　15:26	BBC News (Yahoo)	トランプ氏「インフレが大好きだ」と発言　米消費者物価は3年ぶりの高い伸び	<2607-061119>【未修文】 　トランプ米大統領は10日、「インフレが大好きだ」とホワイトハウスで記者団を前に発言した。これに先立ち米労働省労働統計局が同日発表した5月の​米消費者物価指数（CPI）は、前年⁠比4.2％上昇し、約3年ぶりの高​い伸びを記録した。 　CPIの上昇は3カ月連続。4月のCPIも前年同月比で3.8％上昇し、2023年5月以来の高い水準を記録した。アメリカとイスラエルがイランを攻撃して始まった戦争の影響で、エネルギー価格が高騰し、これが物価上昇の要因となっている。
2026.06.11 　15:19	高橋浩祐 (Diplomat東京特派員) (Yahoo)	「一つの扉が閉じれば別の扉が開く」　FCAS戦闘機共同開発断念後のドイツ政府記者会見録を独自入手	<2607-061118>【未修文】 　独仏西が進めてきた次世代航空戦闘システム「FCAS（Future Combat Air System）」の中核だった新世代戦闘機（NGF）の共同開発断念をめぐり、筆者は6月10日に行われたドイツ政府記者会見の抜粋録を入手した。 　会見では政府報道官が、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が「企業同士が共同戦闘機開発で歩み寄れないとの共通認識に達した」と説明。これまで業界内で指摘されてきた企業間対立について、ドイツ政府として、共同開発断念の背景に企業間の対立があったことを事実上認めた形となった。 　一方で、FCAS計画そのものを放棄するわけではなく、ドローンやセンサー、データリンクを統合する「システム・オブ・システムズ（System of Systems）」については継続する方針も明らかにした。 　今回入手した会見録を読むと、FCASが現在どのような状況に置かれているのかがよく分かる。共同開発断念の背景や代替案の検討状況、今後の方向性について、ドイツ政府の認識が比較的率直に示されているためだ。
2026.06.11 　14:57	Reuters通信 (Yahoo)	イラン、クウェート・バーレーンなどの米軍基地攻撃　海軍第5艦隊も	<2607-061117>【未修文】 　イランのイスラム革命防衛隊は１１日、米国による‌新たな攻撃への対抗措置として、クウェ⁠ートとバーレーンの空軍基地を攻撃したと発表した。基地にある１８の米軍関連施設​や、バーレーンに駐留する米海軍第５艦隊を攻撃したとしている。 　クウェート軍は、‌防空システムが空中の敵対的な目標に対応していると発表。同国の民間航空当局は、‌イランの攻撃を受けて‌領空を一時閉鎖し、航空便は迂​回飛行していると述べた。 　バーレーン国王のメディア‌顧問はＸで、防空システムがイランによる空からの攻撃を迎撃し破壊し‌たと明らかにした。バ​ーレーン内務省は、迎撃・破壊され‌たイランの無人機（ドローン）から破片が落下し、ハ⁠マド・タウンと首都マナマで１１歳の少女が軽傷を負ったほか、車両が炎上し、住宅にも被害が出たと発表した。同⁠省は、複数の住宅で消防士が消​火活動に当た‌る写真を公開した。 　革命防衛隊はその後、ヨルダンにある米軍のアズラク基地も２夜連続で攻撃し、弾道ミ⁠サイル１２発で同基地の米軍機を標的にしたと表⁠明した。米軍の主要な施設と管制センターも標的にし⁠たという。
2026.06.11 　14:44	Reuters通信 (Yahoo)	スウェーデン、ユーロ導入反対が過半数に＝政府世論調査	<2607-061116>【未修文】 　スウェーデンでは‌通貨ユーロ導入への支⁠持が過去１年間で低下する一方、反対が過半​数に達したことが、１０日発表された同国統計局‌の世論調査で分かった。 　調査では、回答した国民‌のうち、自国‌通貨クローナ​を廃止してユーロに移行す‌ることに賛成したのは２８．７％で、前年の３２．０％から減‌少。ユー​ロ圏参加に反対する人‌は５２．１％で、同４９．５％から増加したという。 　スウ⁠ェーデンは２００３年に拘束力のない国民投票を行い、欧州経⁠済通貨同盟（ＥＭＵ）参加​しな‌いことが決まった。しかし、クリステション首相率いる右⁠派政党「穏健党」⁠は今年１月、９月の総選挙後も政権を維⁠持する場合、ユーロ導入のメリ‌ット⁠とデメリットを検討す​る委員会を設置すると発表した。
2026.06.11 　14:30	JSF (Yahoo)	MQ-28ゴーストバット無人機の主翼を25%拡大して胴体に兵器倉を実装した改良型が登場	<2607-061115>【未修文】 　6月10日にボーイング社は、ドイツで開催されたILAベルリン航空ショーにおいてMQ-28 GhostBat UAVゴーストバット無人機の改良型を発表しました。主翼が長くなり25％拡大され、胴体側面に兵器倉が組み込まれています。 　MQ-28ゴーストバットはボーイング・オーストラリアが開発しているLoyalWingmanまたはCCAと呼ばれる種類の無人機で、有人戦闘機から大まかな指令を受けて連携して行動する半自律戦闘型の無人機になります。完全自律戦闘型の無人戦闘機に至る手前の段階の兵器と言えます。また見通し線外通信の実装で地上局や艦船からの指令での運用も可能となりました。
2026.06.11 　14:04	AFP＝時事 (Yahoo)	米軍、イランへの最新攻撃「完了」 精密兵器の使用も明言	<2607-061114>【未修文】 　米軍は10日、「イランに対する最新の攻撃を完了した」と発表した。今回の攻撃では「イランの軍事監視能力、通信システム、およびイラン全土の防空拠点」が標的となった。 　中東地域などを管轄する米中央軍（CENTCOM）は、X（旧ツイッター）への投稿で「米海兵隊、空軍、および海軍の部隊が、周辺海域を航行する米軍や国際商船にとって脅威となるイランの標的に対し、精密誘導兵器を使用した」と明らかにした。 　米国は同日、イランに対する新たな一連の攻撃に踏み切った。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、イランの交渉担当者らが「われわれをだまし続けて時間を稼ぎ、ばかにしている」と非難した上で、イランを「激しく攻撃するつもりだ」と表明していた
2026.06.11 　13:33	RBC Ukraine	Ukrainian drones turn key Crimea route into Russian 'highway of death' — The Guardian	<2607-061113>【未修文】 　ウクライナのドローンがクリミアの主要ルートをロシアの「死のハイウェイ」へと変える — ガーディアン紙 　このルートでロシアが輸送する貨物量は、2週間で70%以上減少しました 　ロシアの物流にとって極めて重要なアゾフ沿岸の高速道路は、ウクライナのドローン攻撃が絶え間ないため「死の高速道路」となっている。ガーディアン紙によると、このルートを通じたロシアの貨物輸送は急激に減少しています。 【Chonhar Bridge の位置 (Google Map)】 　ロシア側がノヴォロッシヤと呼ぶR-280高速道路は、ロシアのロストフ・ナ・ドヌと占領下のメリトポリ、マリウポリ、クリミアの各都市を結んでいます。この橋はロシア軍への補給の主要な陸路であり、脆弱なケルチ橋を迂回しています。 　しかし、ここ数か月、ウクライナ軍はロシアの車列を24時間追跡するドローンを使ってこのルートを事実上封鎖しています。5月下旬以降、民間人の交通はほぼ停止し、焼け落ちたロシアのトラックや燃料タンクローリーが数十台の道路沿いに並んでいる。 　ウクライナ軍無人システム部隊司令官ロバート・ブロヴディ氏によると、このルートの軍事輸送量は過去2週間で71%減少しました。これらの攻撃の効果は米国戦争研究所(ISW)からも認められている。アナリストは、ウクライナ軍の戦術がロシアの南部部隊への補給能力を著しく制限していると指摘している。 　ウクライナが使うもの 　ロシアの物流封鎖はいわゆる中距離攻撃作戦の一環として、前線から20キロから200キロメートルの距離で行われている。この目的のために、ウクライナ部隊は最新技術を使用しています。
2026.06.11 　13:09	Reuters通信 (Yahoo)	ロシア、予算法改正経ず歳出・債務拡大可能に　議会が法案可決	<2607-061112>【未修文】 　ロシア議会は１０日、これまで数カ月を要し‌ていた予算法改正を経ずに、⁠歳出と債務の拡大を可能にする法案を可決​した。 　今回の法改正により、政府は予算法で定め‌られた上限を超えて借り入れを行い、歳出を増や‌せるようにな‌る。従来は予算法​の改正手続きを取り、議会での‌審議を経る必要があった。また今後‌は債務・歳出​計画の変更は公表され‌なくなる。 　オクラドニコワ財務次官⁠は「この法案により状況の変化に応じて迅速に対応するための⁠柔軟性が高まる。​変化はも‌はや毎月や四半期ごとではなくほぼ毎日起きており、これ⁠に対応するために必要⁠だ」と述べた。 　ロシアの１─５月の財政赤字⁠は国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％に達した。ウクライナ‌での⁠戦争継続に伴う軍事費増大​を背景に年間目標であるＧＤＰ比１.６％を上回った。
2026.06.11 　10:41	CNN (Yahoo)	米軍、イランへの新たな攻撃を終了　中央軍発表	<2607-061111>【未修文】 　米中央軍によると、米軍は10日、イランに対する一連の新たな攻撃を完了した。 　中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で、「中央軍の部隊はイラン各地の軍事監視拠点や通信システム、防空施設に対する攻撃を実施した。この地域の海域を通過する米軍や国際商船に脅威を及ぼしていたイランの目標を狙い、海兵隊や空海軍の装備から精密誘導兵器を発射した」と明らかにした。 　中央軍は今回の空爆を「イランによる不当で継続的な侵略」への対抗措置と位置付けている。攻撃が始まったのは米東部時間午後5時15分。 　イランとの合意に向けた交渉が依然として難航する中、トランプ米大統領は10日の早い時間帯に、追加攻撃の実施を表明した。米国は前日、イランのドローン（無人機）によるヘリコプター撃墜への報復として、イラン攻撃に踏み切っていた。
2026.06.11 　10:29	Reuters通信 (Yahoo)	米軍がオマーン湾でタンカー攻撃、インド人船員3人不明　「封鎖措置に従わず」	<2607-061110>【未修文】 　米軍は10日、オマーン湾で指示に従わずイランからの石油を輸送していた船舶に対し「精密」​攻撃を実施したと発表した。一方、インドは、このタン‌カーへの攻撃でインド人船員3人が行方不明になっていると明らかにした。 　米国は、イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖を受け、4月13日にイラン関連船舶に対する封鎖措置を開​始した。米中央軍は「乗組員が米軍の指示に繰り返し従わなかっ​たため、（米軍機）が船舶の機関室に精密誘導兵器を発射⁠した」と説明した。 　オマーン湾を通航中だったパラオ船籍の石油製品タン​カー「セッテベロ号」を航行不能にしたとし、同船は「イランからの石油を​輸送しようとして、現行の封鎖措置に違反した」と述べた。 　事情に詳しいインド政府筋2人が10日にロイターに語ったところによると、インドは今回の攻撃に「強く抗議」した上​で、駐インド米国臨時代理大使を呼び出した。 　インド外務省はこれに先立​ち、声明で「本日未明、オマーン沖で発生した商船『セッテベロ号』に対する攻撃を‌非難⁠する」とし、「在オマーン大使館が状況を注視し、現在進行中の捜索救助活動についてオマーン当局と積極的に連携している」と述べた。インド人船員21人が救助されたものの、3人が依然として行方不明になっているとし、「​地域における商船や民​間インフラへ⁠の攻撃は終わらせなければならない」と訴えた。
2026.06.11 　09:58	Reuters通信 (Yahoo)	ウクライナ軍がロシア占領下のマリウポリ港攻撃、映像公開　補給機能「大幅に制限」	<2607-061109>【未修文】 　ウクライナ軍は10日、ロシア占領下のマリウポリ​港にある複数の主要施設を‌攻撃したと発表した。この攻撃により、ロシアの戦争遂行を支える​重要な補給拠点としての同​港の機能が「大幅に制限さ⁠れた」としている。 　アゾフ第1軍団が別途公開した動画⁠には、​船舶や変電施設​などが攻撃を受ける様子をとらえたドロ​ーンからの映像が映っている。ウクライナのドローン部隊によると、エネルギー施設・管理施設への攻撃後、マリウポリ港は停電。この作戦はアゾフ第1軍団とウクライナ保安局が共同で実施した。同港‌はロシア軍がウクライナ産の穀物・石炭・金属などを違法に搬出す​るために​も使わ⁠れていたという。ロイターは、映像が撮影された場所の一部を独自に確認した。
2026.06.11 　09:33	聯合ニュース	米国　韓国への中距離空対空ミサイル売却承認＝約470億円規模	<2607-061108>【未修文】 　米国務省は10日、韓国政府が要請した中距離空対空ミサイル「AIM120-C8（AMRAAM）」70発とAMRAAM誘導セクション2基の対外有償軍事援助（FMS）による売却を承認したと明らかにした。総額2億9200万ドル（約470億円）規模となる。
2026.06.11 　09:08	Reuters通信 (Yahoo)	ネタニヤフ首相が再選立候補へ　与党発表　トランプ氏は疑問視も	<2607-061107>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相が今年の総選挙で再‌選を目指すと、与党リクードが１０日明⁠らかにした。トランプ米大統領は先に、ネタニヤフ氏が再選を目指すか​どうか分からないと発言していた。 　リクードは短い声明で、ネタニヤフ‌氏が立候補し、神のご加護があれば勝利するだろうと述べた。総選挙の‌日程はまだ発表さ‌れていないが、１０月までに実施さ​れる。 　一方、米ＡＢＣニュースのジョナサン・カール記者‌は先に、ネタニヤフ氏の立候補意向について、トラン‌プ氏が「分からな​い。彼は素晴らしい経歴を持っ‌ている。続けたいと思っているだろうか」と述べ⁠たとＸに投稿した。 　今回の総選挙は、パレスチナのイスラム組織ハマスによる２０２３年１０月の攻撃以来初めてと⁠なる。ネタニヤフ氏は２２年１２月に政権に​復帰したが、‌ガザ、レバノン、イランでの戦争前からも大規模な反政府デモに直面。世論調査では⁠同氏の連立政権が次期総選挙で⁠過半数を獲得できないとの見方が繰り返し示され⁠ている。エルサレムに拠点を置くシンクタンク、イスラエ‌ル民⁠主主義研究所が９日発表した世論調査に​よると、国民の６１％が同氏の立候補に否定的な考えを示した。
2026.06.11 　08:54	テレ朝 News (Yahoo)	イランがホルムズ海峡封鎖を宣言　米の連日攻撃に対抗…通過試みる船舶は攻撃対象に	<2607-061106>【未修文】 　アメリカからの連日の攻撃に対し、イラン側はホルムズ海峡でのすべての船舶の通過を禁止すると明らかにしました。 　イランの中央司令部は11日、ホルムズ海峡での石油タンカーや商船などすべての船舶の航行を禁止すると宣言しました。アメリカの敵対行為が継続していることやイラン南部への攻撃が開始されたことへの対応だとしていて通過しようとする船舶は攻撃の対象になると警告しています。イラン国営テレビはイランの革命防衛隊がホルムズ海峡を通過しようとした2隻を攻撃したと伝えました。海峡を違法に通航しようとしたとしています。 　アメリカ中央軍は11日、イランで複数の標的に対し自衛目的の攻撃を開始したと発表していて、攻撃は連日続いています。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、イラン南部の防空システムやレーダー、ドローンの指揮統制施設が標的になったと伝えています。
2026.06.11 　08:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ローマ教皇、「戦争を推進」する者はキリスト教徒とは言えない トランプ政権を暗に批判	<2607-061105>【未修文】 　ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は10日、「戦争を推進」する者はキリスト教徒とは言えないと述べた。米国のドナルド・トランプ政権を暗に批判した発言とみられる。
2026.06.11 　08:06	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン氏、欧州との仲介役に「親露派の元ドイツ首相」指名…ロシアの利益に「配慮」期待か	<2607-061104>【未修文】 　ウクライナ侵略の終結に向けて欧州がロシアとの対話を模索する中、プーチン露大統領が親露派のシュレーダー元ドイツ首相を仲介役として名指しし、親密な関係をアピールしている。欧州との対話は拒否しないが、ロシアの利益に配慮する人物の介在を期待しているようだ。 　プーチン氏は５月、欧州との仲介役に望ましい人物を記者団から問われ、１９９８～２００５年に独首相を務めたシュレーダー氏に言及した。同氏は、独露間の天然ガスパイプライン事業を推進。ロシアの侵略開始後も露国営石油企業ロスネフチの会長職にとどまり、批判を浴びて退任した。 　欧州では、プーチン氏と親しいシュレーダー氏は交渉には適さないとの見方が出ている。これについてプーチン氏は４日、外国通信社によるインタビューで、和平交渉への参加と区別した上で、仲介役には「交渉当事者が信頼できる人物」が必要だと強調。シュレーダー氏以外が仲介することに否定的な見方を示した。
2026.06.11 　07:59	産經新聞 (Yahoo)	「ロシアの損害6兆円超」　ウクライナの過去1年のドローン攻撃で、ゼレンスキー氏が主張	<2607-061103>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ウクライナ軍がドローン（無人機）攻撃により過去1年間でロシアに「約400億ドル（約6兆4000億円）」の損害を与えたと主張した。前線の兵器に加え、標的とした露国内の原油精製施設や原油・天然ガス輸出港などの損傷や稼働停止を念頭に置いているとみられる。 　ウクライナ軍は露軍の継戦能力を低下させる狙いに基づき、ロシアの戦費を支えるエネルギー関連インフラへの長距離攻撃を継続的に実施。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は8日、長距離攻撃により過去1カ月間だけでロシアの軍需工場やエネルギーインフラなど計111カ所に損傷を与えたと表明していた。声明でゼレンスキー氏はウクライナ軍のドローン運用部隊に対し、「ここ数カ月間の中距離攻撃に特に感謝している」とも述べた。 　ウクライナ軍は過去数カ月間、射程数十～100キロ超の中射程ドローンを活用して前線後方にある露軍拠点を攻撃し、露軍の前線部隊を孤立させる新戦術「兵站（へいたん）封鎖」に注力。この結果、前線での戦況好転に成功している。
2026.06.11 　04:15	朝日新聞 (Yahoo)	イラン「ホルムズ完全封鎖」　米トマホーク49発発射　連日攻撃応酬	<2607-061102>【未修文】 　米中央軍は米東部時間10日夕（日本時間11日朝）から、イラン国内にある「複数の標的」に対する攻撃を始めたと発表した。トランプ大統領がこれに先立ち、米軍の攻撃用ヘリコプター「アパッチ」がイランに撃墜されたことへの報復として、攻撃を続けると予告していた。これに対し、イラン側は、ホルムズ海峡を閉鎖し、船舶が通航しようとすれば攻撃の対象になると発表した。 【地図で見る】攻撃再開のホルムズ海峡　日本が輸入する原油の大部分が通過する 　中央軍は攻撃について「イランによる不当かつ継続的な武力行使への対抗措置だ」と訴え、トランプ氏の指示に基づくものだと主張している。攻撃の応酬は9日夜から続いており、軍事的な緊張が高まっている。 　トランプ氏は10日、イランへの報復攻撃について「昨日は激しくたたいたが、今日もまた激しくたたく」と記者団に語っていた。イランの発電所や橋への攻撃の可能性を尋ねられると、「そうすることもできる。我々には世界で最強の軍隊があり、たたきのめすこともできる」と言及した。 　また、ヘグセス国防長官は10日、イランへの攻撃を主導する中央軍の司令部を訪れ、「今夜の攻撃は強力であり、明日の夜であっても同様に強力なものになる」と記者団に説明。イランが合意を受け入れない場合については「中央軍の中で見た計画に直面することになる」と述べ、さらなる攻撃の可能性を示唆していた。 　イラン国営放送によると、現地時間の11日未明、イラン南部のホルムズ海峡に近いゲシュム島、シリク、バンダルアッバスで爆発があった。イランのタスニム通信によると、イランの軍事作戦を統括する司令部は11日、今後、ホルムズ海峡での航行をタンカーを含むすべての船舶に対して閉鎖し、通航しようとすれば攻撃の対象になる、と発表した。周辺地域に米軍の攻撃があり、地域が不安定になったためとしている。米軍の攻撃への対抗措置とみられる。
2026.06.11 　01:38	日経電子版	「米国は同盟国と思える」1割　欧州15カ国対象の世論調査	<2607-061101>【未修文】 　欧州外交問題評議会（ECFR）は10日、欧州15カ国を対象とした世論調査の結果を発表した。米国が欧州連合（EU）や自国にとってどういう存在だと考えているかを聞いたところ、米国を同盟国だと思っている人の割合は11%と2025年11月の前回調査から5ポイント下がった。 　欧州のシンクタンクであるECFRは5月に英国やフランス、ドイツなど欧州15カ国で調査を実施した。
2026.06.10 　21:58	Reuters通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、マリウポリ港攻撃　ロシアの補給機能に打撃	<2607-061022>【未修文】 　ウクライナ軍は１０日、ロシア占領下‌のマリウポリ港にある複数⁠の主要施設を攻撃したと発表した。この攻撃により、​ロシアの戦争遂行を支える重要な補給拠点として‌の同港の機能が「大幅に制限された」としている。 　ウクラ‌イナのドロー‌ン（無人機）部隊によ​ると、エネルギー施設と管理施‌設への攻撃で同港は停電した。この作戦はア‌ゾフ第１軍団​とウクライナ保安局が共同‌で実施した。 　同部隊は声明で「同港は敵⁠によって軍事的な補給のほか、ウクライナ産の穀物、石炭、金属を⁠ロシアへ違法に搬出す​るために‌使われていた」と指摘した。その上で「敵がマリウポリを補給⁠拠点として利用する能力は⁠大幅に制限された」とした。 　アゾフ第１軍団⁠が別途公開した動画には、船舶や変電施‌設な⁠どが攻撃を受ける様子をと​らえたドローンからの映像が映っている。
2026.06.10 　20:16	毎日新聞 (Yahoo)	日本主導のパレスチナ支援の閣僚会合　7月にフィリピンで開催へ	<2607-061021>【未修文】 　日本が主導する国際会議「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合」のオンライン準備会合が10日あり、7月22日に閣僚会合をフィリピン・マニラで開催すると決めた。パレスチナ自治区ガザ地区で昨年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルの停戦が成立したのを受け、パレスチナの復旧・復興に向けた支援などを話し合う。 　会合にはパレスチナ側と、茂木敏充外相ら日韓両国や東南アジア諸国連合（ASEAN）の閣僚級が参加する見通し。会合は2013年に始まり、今回で5回目となる。
2026.06.10 　17:25	時事通信 (Yahoo)	日英伊戦闘機、カナダ参加へ　オブザーバーで	<2607-061020>【未修文】 　日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発計画に、カナダがオブザーバー国として参加する方向であることが分かった。 　小泉進次郎防衛相は7月中旬に英国を訪問し、イタリアを交えた3カ国の防衛相会談を調整しており、この機会に発表される見通しだ。 　複数の日本政府関係者が10日、明らかにした。オブザーバー国は共同開発には直接関わらないが、将来的な本格参入や機体購入に備え、計画の進行状況など機微な情報を受け取れるようになる。
2026.06.10 　15:57	日経電子版	ロシアがガソリン販売制限　製油所攻撃5月最多、首都でも供給混乱	<2607-061019>【未修文】 　ロシアでガソリンの販売制限が広がっている。5月下旬以降、モスクワを含む15以上の地域で一部店舗での給油制限が伝えられた。ウクライナによる製油所への攻撃が5月に過去最多を記録し、供給に混乱が生じている。 　ロシアでは例年夏にかけて農作業や休暇の移動に伴い燃料需要が高まる。2025年夏にも攻撃が需給逼迫に拍車をかけ、一部地域で供給が滞った。
2026.06.10 　15:25	日経電子版	ブルガリアなどウクライナ向け武器供与停止　「自国第一」で見直し	<2607-061018>【未修文】 　ブルガリアのラデフ首相は10日、ウクライナへの武器供与を停止すると表明した。中東欧で「自国第一主義」を掲げる政権が相次いで誕生し、ウクライナ支援を見直す動きが広がる。英仏独などに負担が偏りかねない。 　ラデフ氏は武器供与を停止する理由として「軍事的な手段で（紛争を）解決できないと確信している」と説明し、和平実現に向けて交渉を優先すべきだと訴えた。ブルガリア国営通信が伝えた.
2026.06.10 　15:13	共同通信 (Yahoo)	チベット仏教行事に「介入」　中国四川省、信者が反発	<2607-061017>【未修文】 　中国四川省のチベット仏教が信仰されている地域で、魚や動物を自然に放す仏教行事「放生」を制限する措置が近年強まっていることが分かった。環境保護を名目にした制限だが、当局がチベット族の漢族への同化を推し進めていることから、「宗教への介入だ」と反発の声も出ている。 　四川省カンゼ・チベット族自治州カンゼ県。標高3千m超の高地に流れる川で5月、住民が「マントラ（真言）」を唱えながら魚を放流していた。地元の男性は「今年は近くの魚屋に警察が常駐し放生のための魚が買えず、遠くで仕入れてきた」と声を潜めた。 　写真を撮っていると、別の50代の男性が「顔だけでなく手も撮らないでくれ。政府に知られると面倒なことになる」と警戒した。
2026.06.10 　14:54	Reuters通信 (Yahoo)	クリミアでガソリン購入制限　ウクライナ無人機攻撃で供給滞る	<2607-061016>【未修文】 　ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島で、ウクライナのドローン（無人‌機）攻撃によってロシアからの供給が滞り、ガソリンの購⁠入制限が導入されている。ロイターの記者が１０日明らかにした。 　ウクライナによるドローン攻撃はクリミアへの２大供給ルートに集中し​ている。一つはロシアが支配するウクライナ南東部を経由する陸路、もう一つはクリミアとロシア・タマン半島‌の間のケルチ海峡を経由するルートだ。 　ロイターの記者によると、一部の店舗でここ数日、砂糖が不足し、ロシアの主食であるそばの‌実についても５キロを超える購入に‌制限が設けられていた。現在は商品が補充さ​れパニックの兆候は見られないという。燃料を求める行列も一部で見られ、１人当たり２０リ‌ットルに制限されている。また購入時にはナンバープレートにひも付けられたＱＲコードが発行さ‌れている。 　ロシアが任命したセ​バストポリのラズボジャエフ市長はメッセージアプリ「‌テレグラム」に「２０リットルの制限は現在も有効だ」と投稿した。
2026.06.10 　14:53	RBC Ukraine	Ukraine tests homegrown air defense missile cheaper than Patriot — FT	<2607-061015>【未修文】 　ウクライナ、パトリオットより安価に国産防空ミサイルを試験 — FT。コストは5倍で、同じ高度の目標に命中します 　ウクライナのファイアポイント社は、新型のFP-7.x迎撃ミサイルを防空システム向けに試験しました。同社の共同創業者デニス・シュティリエルマンは、アメリカン・パトリオットミサイルのより安価な代替品として開発されていると、フィナンシャル・タイムズのインタビューで語っています。 　彼によると、最初の試験飛行は先週行われ、成功したとのことです。FP-7.xは、最大約25kmの高度でロシアの弾道ミサイルやドローンを迎撃するよう設計されており、これはパトリオットシステムの性能に匹敵します。 　Fire Pointは、新設計の最大の利点は大幅にコスト削減であると述べています。迎撃ミサイル1発の費用は約70万ドルと見積もられ、パトリオットシステム用のPAC-3ミサイルは約380万ドルの費用です。 　開発者によると、この差により生産の大幅なスケールアップと、激しい攻撃時に日常的に使える大規模な備蓄の構築が可能になるはずだ。
2026.06.10 　12:45	ITmedia News (Yahoo)	防衛装備庁、自爆型ドローンに対抗する「迎撃ドローン」を公募　8月下旬にも量産契約へ	<2607-061014>【未修文】 　防衛装備庁は、攻撃型のドローンに対処する「迎撃ドローン」を早期に取得するため、民間企業からの提案募集を開始した。締め切りは6月29日午後5時。提案を比べたうえで機種を選定し、駐屯地や基地、艦艇などの防御能力にどの程度役立つかを実証試験で確かめるという。 　7月上旬に試験用の機体を選定し（複数機種の可能性あり）、7月下旬から8月上旬に実証試験を実施。運用に適していると判断すれば、8月下旬に量産の調達契約を結び、9月の納入を目指す。実証次第では量産を見送ることもあるとしている。 　同庁が想定するのは、長距離を飛ぶ自爆型UAV（無人航空機）などの攻撃型ドローンに対処する迎撃ドローンだ。例として、「シャヘド」型や「HARPY」型などを挙げている。募集条件は、高度おおむね1万8000フィート（約5500メートル）未満、速度250ノット（時速約460キロ）程度、重量600キロ以下の無人機とする。試験用の機体には弾薬や火薬類は載せない。 　提案には、機種名や製造会社、対処できるドローンの種類のほか、有効射程や飛行時間、誘導方式などの性能を盛り込ませる。見積もりは10機から50機まで、10機刻みで出すよう求めている。採用する機種や予算の規模は、現時点で明らかにしていない。
2026.06.10 　12:44	高橋浩祐 (Diplomat東京特派員) (Yahoo)	なぜ日本最東端の南鳥島なのか　陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾訓練を計画する理由	<2607-061013>【未修文】 　陸上自衛隊は、東京・小笠原村の南鳥島で2027年度以降に「12式地対艦誘導弾」（12SSM）の射撃訓練を実施する計画だ。荒井正芳陸上幕僚長は9日の定例記者会見で、その準備として関連機材と部隊が民間フェリーで向かい、発射装置を設置する「射座」の整備などを進めていることを明らかにした。日本最東端の離島で行われる訓練は、近年活発化する中国海軍空母艦隊の活動などを背景に、太平洋方面の防衛力強化とも重なる動きとして注目される。一方、陸幕長が強調したのは、これまで主に海外で実施してきた地対艦ミサイル訓練を国内で行えるようにする「訓練基盤の確保」だ。 　陸幕長によると、陸自は2027年度以降、南鳥島から洋上に向けた12式地対艦誘導弾の演習弾射撃訓練を計画している。今年度はその準備として、発射装置を設置する「射座」の整地や道路整備を進めるほか、実際に装備品を配置し、訓練環境として適切かどうかを確認するという。 　12式地対艦誘導弾は、陸上から敵艦艇を攻撃する対艦ミサイルで、射程は150～200キロ。日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、長大な海岸線や離島を防衛するため、地対艦ミサイルの整備・発展に力を入れてきた。12式はその主力装備であり、能力向上型の25式は射程が大幅に延伸され、900～1500キロに達する。自衛隊の「スタンド・オフ防衛能力」を構成する主要装備の1つで、離島防衛や反撃能力の中核装備として位置付けられている。 　地対艦ミサイルの射撃訓練は、国内に十分な訓練基盤がないため、これまで主に海外で実施されてきた。陸幕長は会見で、海外訓練では装備品の輸送や検疫などに時間と手間がかかると説明し、「国内で十分な訓練機会を確保することが大きな目的だ」「国内で実施できる意義が一番大きい」と強調した。 　防衛省は東京都と小笠原村に計画を説明し、理解を得た上で準備を進めている。陸幕長も会見で、国内での射撃訓練について「自治体に説明し、ご理解を得て訓練を実施する」と述べた。
2026.06.10 　12:26	Reuters通信 (Yahoo)	中国の対ロ輸出、5月は3カ月ぶりの高い伸び　輸入は鈍化	<2607-061012>【未修文】 　中国税関総署が９日（訂正）​発表した統計によると、５月の対ロ‌シア輸出は３カ月ぶりの速いペ‌ースで増‌加した。一方、​輸入の伸び‌は鈍化した。 　ロイターが税関総‌署の​統計を計算したと‌ころによると、５月の⁠人民元建て対ロ輸出は前年同月比２９．６％増の７５６億⁠元（１１１億５０００万ドル）と、４月​の２１．１％増か‌ら加速した。 　輸入は同２６．４％増の８７４億元で、４月の３４．１％増から鈍⁠化した。１─５月の対⁠ロ輸出は前年同期⁠比２２．２％、輸入は１６．２％それぞれ増‌加し⁠た。
2026.06.10 　12:09/td>	南日本放送 (Yahoo)	米軍長距離ミサイル発射装置「タイフォン」車両がもう1両到着　運用に必要な2両揃ったか　鹿児島・鹿屋	<2607-061011>【未修文】 　海上自衛隊鹿屋航空基地で、今月からアメリカ軍の長距離ミサイル発射装置「タイフォン」が一時展開されます。タイフォンの車両が今月7日に続いて、さらにもう1両到着しました。 　鹿屋基地にきのう9日午後、アメリカ軍のC-17輸送機1機が飛来し、長距離ミサイル発射装置「タイフォン」の車両が降ろされました。鹿屋基地では、今月22日から9月にかけての日米共同訓練で、この「タイフォン」などの一時展開が予定されています。 　タイフォンは、中国大陸に届く可能性がある射程およそ1600キロの巡航ミサイルを搭載でき、ミサイルを発射する車両と、発射を指揮する車両の2両がセットで運用されます。タイフォンの車両は今月7日に輸送機で鹿屋基地に1両到着していて、これで運用に必要な2両が揃ったとみられます。タイフォンは実射訓練はしないものの、防衛省はミサイルを実際に基地に持ち込むかどうかについては、明らかにしていません。
2026.06.10 　11:34	讀賣新聞 (Yahoo)	レバノン南部の民間建物にヒズボラの武器、イスラエルが「脅威」アピール…軍事作戦の正当化狙い	<2607-061010>【未修文】 　イスラエル軍は９日、地上部隊が展開するレバノン南部で、親イラン勢力ヒズボラが管理する武器の保管施設を複数発見したと発表した。ヒズボラの「脅威」を国内外に示し、軍事作戦の正当性をアピールする狙いがある。 　軍によると、戦闘地帯の北部にある一般市民の建物から小銃や対戦車ミサイルなどの武器が見つかったという。こうした建物は複数あり、「一般人も軍事活動に携わっていることを示すヒズボラの新たな事例だ」と強調している。 　イスラエル政府はレバノン政府との停戦合意後も、ヒズボラ掃討に向けて軍事作戦を継続し、民間人死者は増えている。ＡＦＰ通信によると、イスラエル軍は９日、レバノン南部の拠点都市ティール周辺を空爆し、１１人が死亡した。
2026.06.10 　11:22	共同通信 (Yahoo)	イランがヨルダンの米軍基地攻撃と報道	<2607-061009>【未修文】 　ロイター通信は10日、イランメディアの報道として、イラン革命防衛隊がヨルダンの駐留米軍基地を攻撃したと伝えた。
2026.06.10 　09:33	Reuters通信 (Yahoo)	イスラエル軍、レバノン南部ティール空爆で8人死亡　停戦発表後も攻撃継続	<2607-061008>【未修文】 　レバノン南​部の都市ティールで9日、イス‌ラエル軍の攻撃があり、少なくとも8人が死亡した。​レバノン保健省が​明らかにした。3月2日にレバノ⁠ンで親イラン武装組織​ヒズボラとイスラエル​との戦闘が再燃して以来、イスラエル軍によるティールへの攻​撃としては最多の​死者数となった。 　攻撃に先立‌ち、⁠イスラエル軍は市全域に避難命令を出していた。市内の避難者が身を寄せ、これまでの避難命令では対象外とされていた市北西部のキリスト教徒地区も対象となった。 　イランとイスラエ​ルは8日、トラ​ンプ⁠米大統領の呼びかけを受け、相互へ​の攻撃を停止した​と明⁠らかにした。ただ、イランはイスラエルがレ⁠バノ​ンでヒズボラ​に対する攻撃を続ければ、攻撃​を再開すると警告した。
2026.06.10 　08:48	Reuters通信 (Yahoo)	ウクライナ和平協議、ポーランドも参加すべき＝トゥスク首相	<2607-061007>【未修文】 　ポーランドのトゥスク首相は９日、ウクライナでの‌戦争終結を目指す協議にポーランド⁠も参加すべきだと述べた。これに先立ち、英国、ドイツ、フランスの首脳がロン​ドンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、停戦協議を支持‌する立場を表明していた。 　トゥスク首相がロンドンでの会談に参加しなかったことを‌受けて、ポーランドが‌停戦協議の蚊帳の外に置か​れているのではないかとの疑念が浮上している。トゥ‌スク氏は記者会見で「ウクライナを巡ってロシアのプーチ‌ン大統領との何ら​かの対話や協議を早急に開始すべき‌だという西欧で出ている考えについて、私は非常に慎⁠重だ」と述べた。 　ポーランドはこれまで、ウクライナを財政・軍事面で積極的に支援してきた。英独仏の首⁠脳は７日、ゼレンスキー氏とプーチ​ン氏によ‌る停戦に向けた直接協議の提案を支持するとともに、欧州も関与していく方針を示した。 　トゥスク⁠氏は、英独仏が構成する「Ｅ３」と呼ばれる⁠枠組みについても不満を表明。「イタリアのメロ⁠ーニ首相と話したが、彼女も枠組みの存在を喜んでいない」‌と⁠し「ポーランドが参加しないいかなる取​り決めも、ポーランドを拘束するものではない」と述べた。
2026.06.10 　08:42	Reuters通信 (Yahoo)	装備の生産基盤強化へ「防衛公社」の設立検討、武器輸出も支援＝関係者	<2607-061006>【未修文】 　防衛装備の生産基盤強化や輸出促進を国の監督下で一体的に実施するため、政府が新たな法人「防衛公社（仮称）」を設立する方向で検討しているこ‌とが分かった。独立行政法人のように国の業務を効率的に行う外部組織が念頭に⁠あり、安全保障の急速な変化に迅速に対応できるようにする狙いがある。年末に改定する国家安全保障戦略などの「安全保障関連３文書」に方針を盛り込み、来年の通常国会での関連法の​整備を目指す。 　複数の政府関係者によると、公社は装備品の生産工場を管理したり、民間と共同事業体を組んで生産・技術基盤を強化したりする主体となる。日本の防衛‌産業はこれまで、平時を前提に生産基盤を構築してきた。政府は今後、戦闘を継続する能力（継戦能力）を保持するため、有事を前提に弾薬や無人機など装備の量産体制の整備や人材の育成・‌確保に注力する構えだ。 　関係者の１人は「独立行‌政法人という形になるかもしれない」と述べ、法人の形態を含めて詰め​の検討を進める考えを示した。国よりも意思決定が迅速で、資金の融通も自由度が高まる。人事異動の多い省庁に比‌べ、専門的な人材を集めやすい利点もある。
2026.06.10 　08:41	讀賣新聞 (Yahoo)	政府が海底ケーブル防護策強化へ…安保上の重要インフラ、国主導で対策講じる狙い	<2607-061005>【未修文】 　政府は、日本の国際通信の９９％を担う海底通信ケーブルと、地上の中継拠点「陸揚げ局」の防護策を強化する方針を固めた。関連法令を改正し、監視体制など安全管理についての技術基準やガイドライン（運用指針）を新たに策定する。地震や津波など災害対策として、老朽化施設の耐震性向上への支援制度も創設する。複数の政府関係者が明らかにした。海底ケーブルは安全保障上の重要インフラ（社会基盤）で、民間任せにせず国主導で対策を講じる狙いがある。 　陸揚げ局は、海底ケーブルと地上の通信網を接続する施設で、システムの稼働に不可欠な設備だ。ただ、安全管理の基準や規制がなく、施設を保有する民間の通信事業者などに委ねられている。日本では、千葉県南房総市と三重県志摩市の沿岸部に集中し、陸地に上がる海底ケーブルは損壊の危険性が高いと指摘される。 　総務省は、こうした状況を踏まえ、有線電気通信法や省令を改正して対処する。具体的には、浅瀬部分の海底ケーブルを地下に埋設したり、不法侵入を防ぐ入退管理システムを整備したりするため、技術基準や指針を設ける。地震や津波などの災害に備え、緊急性の高い老朽化施設の改修を財政支援することも検討する。 　海底ケーブルの防護策を検討してきた同省の有識者会議は１０日の会合で、報告書を取りまとめる。防護策の強化に向けて「法令上の基準整備を含めた実効的な対策の検討」を政府に求める方針だ。
2026.06.10 　08:30	Abema Times (Yahoo)	“原発の街”にミサイル直撃 2人死亡、23人負傷 人々が逃げ惑う緊迫の瞬間 ウクライナ	<2607-061004>【未修文】 　原子炉6基をもつウクライナの街が爆撃を受けた。映像には、逃げ出す人らの様子やミサイルが着弾し辺りに黒煙が広がる瞬間が映っている。 　6月8日、ウクライナ南東部のザポリージャにミサイル攻撃が行われた。知事によると、この攻撃により2人が死亡、23人が負傷したという。 　ロシア軍は、2022年2月のウクライナ侵攻後の数週間で、原子炉6基をもつヨーロッパ最大のザポリージャ原発を掌握。それ以来、ウクライナとロシアは原子力安全を損なう軍事行動を取っているとして、互いに非難を続けている。
2026.06.10 　07:27	時事通信 (Yahoo)	モスクワで将校狙った暗殺か　自動車爆発で男性死亡	<2607-061003>【未修文】 　モスクワ東郊バラシハで9日朝、走行中の車が爆発し、運転していた男性が死亡した。ロシア当局は身元を明かしていないが、独立系メディア「アストラ」によると、死亡したのは国防省ロケット砲兵総局のダミル・ダブイドフ大佐。暗殺の可能性がある。 　同メディアによれば、ダブイドフ氏は武器・弾薬供給を管轄する部局の責任者。2022年のウクライナ侵攻計画に直接関与し、ウクライナ特務機関の標的だったとの情報もある。現場周辺は軍関係者向けの住宅地で、爆発物は車の底部に仕掛けられていたもようだ。
2026.06.10 　06:45	TBS News (Yahoo)	アメリカ軍　ヘリ撃墜でイランへの報復攻撃を開始　トランプ大統領の指示で	<2607-061002>【未修文】 　アメリカ軍は、ホルムズ海峡を飛行中だった陸軍のヘリコプターが撃墜されたことへの報復攻撃を開始したと発表しました。攻撃はトランプ大統領の指示で、日本時間の午前6時から行われました。 　アメリカ中央軍は、ホルムズ海峡を警戒飛行中だった陸軍の攻撃ヘリコプター「アパッチ」が8日、イランに撃墜されたことを受けた措置だとしていて、「イランに対する自衛的な攻撃を開始した。不当な侵略行為への相応な対応だ」と主張しています。報復攻撃に先立ち、トランプ大統領は「アメリカはこの攻撃に対し、対応せざるを得ない」と表明していました。攻撃の場所や規模は明らかになっていませんが、イランのファルス通信はホルムズ海峡に面した地方で複数の爆発音が聞こえたと報じています。
2026.06.10 　05:00	毎日新聞 (Yahoo)	日本、マレーシアと海保協力の覚書締結へ　首脳会談で合意方針	<2607-061001>【未修文】 　日マレーシア両政府は、マラッカ海峡などのシーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた海上保安当局間の協力覚書を締結する方針を固めた。10日の高市早苗首相とマレーシアのアンワル首相の首脳会談で合意する。首相が掲げる進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、違法漁業や密輸の取り締まり、捜索・救助などの分野で連携を強化する。 　覚書は日本の海上保安庁とマレーシアの海上法令執行庁の間で結ぶ。両政府はこれまでも技術指導や訓練などを行ってきたが、協力覚書を結ぶのは初めて。海上法執行や捜索・救助などの分野で訓練や情報共有を行うとしている。 　両政府は首脳会談に合わせて共同声明を発表する予定。声明案では中国を念頭に、東シナ海・南シナ海の状況について「懸念」を共有する見通し。マラッカ海峡や南シナ海などでの安全な航行と自由の確保や、重要物資のサプライチェーン（供給網）強化に向けた両国間のさらなる協力への期待感を表明。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」に向けた協力も確認する。
2026.06.09 　18:53	日経電子版	自衛隊の地方司令部削減、自民党が提言　反撃能力の意思決定迅速に	<2607-060929>【未修文】 　自民党は9日、安全保障関連3文書の改定に向けた提言を了承した。陸海空3自衛隊で各地の部隊をまとめる「中間司令部」の削減を提起した。相手の攻撃拠点をたたく「反撃能力」の意思決定を迅速にする狙いがある。 　提言はウクライナ紛争や中東の緊迫が続く状況を踏まえ「有事」への備えを進めるよう求めた。「有事」という言葉を前回2022年の提言に比べて5倍超の27回用いた。政府は提言を踏まえ年末に3文書を改定する。
2026.06.09 　18:19	South Chiana Morning Post	Beijing detects suspected Japanese spy jets near Taiwan	<2607-060928>【未修文】 　北京、台湾近郊で日本のスパイ機疑惑を検知 　中国本土の海事当局は月曜日、台湾南東で日本の監視機とみなされるものを発見しました。これは、日本とフィリピンの国境交渉を受けて北京が周辺のパトロールを強化したことを受けてのことです。北京の海上法執行機関は、台湾南東部での哨戒中に日本海上保安庁の固定翼機と思われる機体を2度検知したと、中国本土放送CCTVに関連するソーシャルメディアアカウント「玉原譚田」が火曜日に公開した映像で明らかになった。 　北京は今月初め、先月の日本とフィリピンの海上国境交渉を受けて台湾東部での哨戒を強化した。
2026.06.09 　17:24	CNN (Yahoo)	ホルムズ海峡付近でアパッチヘリが墜落との報道、「パイロットは無事」とトランプ氏	<2607-060927>【未修文】 　トランプ米大統領は、米陸軍のヘリコプターがホルムズ海峡付近で墜落したとの報道について問われ、「パイロットたちは無事だ」と述べた。 　米紙ニューヨーク・タイムズは、米陸軍の攻撃ヘリ「アパッチ」1機が8日、同海峡付近で墜落したと報道。乗員2人を救助する必要が生じたと伝えた。 　トランプ氏は、同日夜の米プロバスケットボールNBAファイナルを観戦した後、ニューヨークで記者団に対し、「パイロットたちは無事で、けが人はいない」と語った。 　何が起きたのかについて、トランプ氏はそれ以上の情報は明かさなかったが、「明日」報告書が出されると述べた。ニューヨーク・タイムズの報道によれば、ヘリコプターが墜落した原因は現時点で不明。機体を喪失したとみられる今回の事案に先駆け、週末には同地域で敵対行為が激化。7日深夜には、イランとイスラエルが数カ月ぶりとなる直接攻撃の応酬を繰り広げていた。CNNは、中東での作戦を管轄する米中央軍（CENTCOM）にコメントを求めている。 　当時アパッチがどのような任務に就いていたのかは明らかではない。同機は以前、米国によるイラン港湾封鎖の一環として、イランの小型船舶を攻撃するために使用されたことがある。中央軍のウェブサイトによると、アパッチは主に精密攻撃、近接航空支援、および航空偵察に使用されている。正式に確認された場合、これはイランとの紛争開始以降、アパッチを失った初めての事例となる。
2026.06.09 　17:22	RBC Ukraine	Russia launches military show of force near Kaliningrad amid massive NATO exercises	<2607-060926>【未修文】 　ロシア、大規模なNATO演習の中、カリーニングラード近郊で軍事力の示威を開始。ロシアはどのような軍事資源を動員しているのか? 　バルト海はロシアとNATOによる同時軍事演習の舞台となっている。ロイター通信によると、モスクワは同盟が今年最大規模の軍事演習を行う中、ミサイル攻撃の訓練を行った。 　ロシア海軍は6月8日から9日にかけてバルト海で演習を実施しました。演習中、部隊は誘導なしロケット発射、爆撃、ミサイル攻撃の訓練を行いました。 　ロシアのメディアは、戦闘機や爆撃機を含む約10機の軍用機と2隻の小型ミサイル艦が演習に参加したと報じた。演習はロシアのカリーニングラード地域付近で行われました。ここはポーランドとリトアニアの間に位置し、ロシアのバルト艦隊司令部として機能する飛び地です。同時に、NATOのBALTOPS演習もバルト海で行われています。訓練は6月4日に始まり、6月20日まで続きます。15か国から約20隻の船と約6,000人の軍人が参加しています。BALTOPSは今年バルト海地域で最大の軍事演習とされています。 　5月下旬、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアはカリーニングラードをいかなる攻撃からも守るのに十分な能力があると述べた。彼は、NATOが地域のロシア軍事施設を無力化できると述べたリトアニア外相ケストゥティス・ブドリスの発言に応じたものでした。
2026.06.09 　17:06	RBC Ukraine	Bulgaria moves to end arms support for Ukraine, citing need for 'more people' in armed forces	<2607-060925>【未修文】 　ブルガリアは「軍人増員」の必要性を理由にウクライナへの武器支援を終了する動きを表明した。ソフィアはまた、ロシアに対する制裁の問題も提起しました 　新たに任命されたブルガリア政府はウクライナへの武器供給を停止する計画を立てている。ブルガリア国防相ディミタル・ストヤノフは、軍事支援の代わりに交渉を呼びかけているとブルームバーグの報道によれば、ソフィアは交渉を求めている。 　"ウクライナにはより多くの兵力が必要で、武器は増やさない」と彼は述べた。ブルガリア国防省の長官は、紛争の両陣営が参加する「公正な平和」の実現を求めました。この言説は、同国の首相ルメン・ラデフの立場と密接に一致しています。彼は繰り返し、戦争は戦場だけで終わらせることはできないと強調し、EUからのキエフへの軍事支援にも一貫して反対している。さらに、ブルガリア政府の首脳は、こうした制限が欧州経済に深刻なダメージを与えていると主張し、クレムリンに対する経済制裁の解除を求めました。同時に、先月就任した首相は、共同のEU決定形成におけるブルガリアの役割を強化することを約束しました。
2026.06.09 　16:13	Reuters 通信 (Yahoo)	中国海警局が商船を「妨害」、台湾が非難	<2607-060924>【未修文】 　台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は９日、台湾周辺で‌活動する中国海警局の船舶がここ数⁠日、商船に対して出発地や目的地などの情報を尋ね、管轄権を主張するなど「​妨害行為」を行っていると明らかにした。 　中国は、日本とフィリピン‌が５月に海洋境界の画定に向けた交渉の開始で合意したことについて、合意の対‌象に中国が自国領と見‌なす台湾東部の海域が含ま​れるとして反発している。中国国営メディアは６日遅く、‌日本とフィリピンの発表を受け、台湾東部海域で「特別な‌海上交通法執​行作戦」を実施するため艦船を派遣‌したと伝えた。 　台湾海巡署は声明で、中国船が７日以降、⁠通過する商船３隻に対して出発港や目的地などの情報を求める無線通信を行ったと説明した。台湾側の⁠船舶はこれに対し、当該海​域は台湾の管‌轄海域であり中国に管轄権はないとして、「商船を妨害してはならない」と応答したという。
2026.06.09 　15:05	RBC Ukraine	Ukraine sets goal of developing missiles with a 2,000-km range	<2607-060923>【未修文】 　ウクライナは射程2,000kmのミサイル開発を目標に掲げています。ウクライナの計画中の長距離攻撃システムについて何が分かっているのか? 　ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは、2030年までのミサイル部隊と砲兵の開発コンセプトを承認しました。この計画はソ連時代のシステムを段階的に廃止し、国産ミサイルを生産することを想定しているとシルスキー氏は述べた。「今日困難な戦争を戦う中で、同時に未来の軍隊を築かねばならない。能力の開発、新技術の導入、将来の課題への備えは、現在の戦闘任務遂行と同じくらい重要です。我々の戦略的決定はまさにこれに向けられています」と彼は強調しました。 　総司令官によれば、今後ウクライナ砲兵部隊の装備の基礎には国産兵器が採用されるべきだと述べています。同時に、修理や近代化が不可能な老朽化したソ連口径の砲兵システムは徐々に退役していく。「軍の中でも最新の外国製砲兵システムを装備した部隊を維持する計画です。さらに、砲兵兵器のさらなる最適化も計画されている」とシルスキー氏は強調した。 　長距離ミサイルの生産 　将軍によれば、このコンセプトの別の優先事項は敵陣深くへの攻撃用ミサイル兵器の開発である。これを実現するために、ウクライナは国産弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発を完了し量産を開始する計画です。「無人システムと組み合わせることで、バランスの取れた長距離攻撃システムを構築し、最大2,000キロメートルの目標への交戦が可能になる」とシルスキーは指摘した。
2026.06.09 　13:13	中央日報	イラン「バーレーン駐留の米海軍第5艦隊を攻撃…中東の米軍基地が標的」	<2607-060922>【未修文】 　イラン革命防衛隊（IRGC）が10日（現地時間）、米軍のイラン南部空爆に対抗してドローンでバーレーン駐留の米海軍第5艦隊を攻撃したと主張した。 　ロイター通信によると、IRGCは同日の声明で「米国がこの日未明、ジャスク、シリク、ケシュム島などイラン南部地域の複数の地域を攻撃した」とし「今回の攻撃でシリク地域の通信塔が被害を受け、ベマニ地区の貯水槽2基が破壊された」と伝えた。 　続いて「敵対的行為に対応し、革命防衛隊の海軍戦闘員らが午前2時30分、バーレーンの米海軍第5艦隊をドローンで攻撃した」と明らかにした。さらに「交戦は続いていて、イランの勇敢な守護者らが敵の侵略に対応している」とし「敵対行為が続く場合、より強力な対応があるだろう」と警告した。ただ、米海軍第5艦隊が実際に被弾したかどうかは不透明だ。米中央軍（CENTCOM）はこれに対する立場を示していない。
2026.06.09 　13:11	毎日新聞	中国海警船が日本のEEZで管轄権主張　沖縄・与那国島の南方	<2607-060921>【未修文】 　中国海警局の船が今月、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）を航行した際、中国の管轄権を主張していたことが9日、判明した。中国が与那国島周辺で管轄権を主張するのは初めてとみられる。 　日本政府関係者によると、海警船は今月3日、周辺で警戒していた日本の海上保安庁巡視船に対し、無線で「中国の管轄区域をパトロールしている」と主張。日本側は反論したという。 　日本とフィリピンは5月末、海洋境界画定に向けた交渉開始で合意した。日本政府内には、中国が日比両国の合意に反発し、今回の与那国島での管轄権主張に影響したとの見方もある。 　海警船は今月1日以降、日比の海洋境界が含まれる台湾東側の海域でパトロールを開始していた。日本最西端の与那国島は台湾東側の海域と重なり、台湾までわずか111キロの位置にある。
2026.06.09 　12:40	共同通信 (Yahoo)	自民、防衛力変革へ予算増要請　各国のGDP比3～3.5%例示	<2607-060920>【未修文】 　自民党は9日、党本部で総務会を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言案を了承した。提言は「5年以内の防衛力の変革」に向けた予算の確保を求めた。具体的な防衛費の増額目標は示さず、国内総生産（GDP）比3～3.5％を掲げる各国の動きを例示。自国防衛の「国家意思」を明確に示すよう促した。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有には触れなかった。 　自民は今月後半にも高市早苗首相に提言を手渡す。政府は秋に見込む有識者会議の提言も踏まえ、12月に新たな安保3文書を閣議決定する方針だ。 　防衛費に関し、GDP比3.5％を目標とする北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国や韓国、3％を目指すオーストラリアを列挙。「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と断じた。現行3文書はGDP比2％を目標としている。 　首相が就任前に意欲を示した非核三原則の見直しに触れず、米国の核抑止力を中心とした「拡大抑止の信頼性を一層確保する」と明記した。
2026.06.09 　12:30	BBC News (Yahoo)	イスラエル、イランによるミサイル攻撃に報復	<2607-060919>【未修文】 　イランは7日、イスラエル北部に向けて数回にわたりミサイルを発射した。イランがイスラエルにミサイルを発射したのは、両国およびアメリカとの間で停戦が発効した4月以来初めて。その後、イスラエル空軍はイラン中部および西部の軍事施設を空爆したと発表した。イラン国営テレビは、首都テヘラン、タブリーズ、イスファハンの3都市で爆発があったと報じた。 　イランのメディアは、テヘラン消防局の情報として、テヘランの西部で8日未明、少なくとも2回の爆発音が聞こえたと報じた。テヘランの市街地は標的にされていないという。
2026.06.09 　12:10	BBC News (Yahoo)	イランがイスラエル攻撃……イランの政権は自分たちの粘り強さを自覚か	<2607-060918>【未修文】 　イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを攻撃し、これに対してイランは7日夜から、イスラエルにミサイルとドローンを発射した。攻撃の直接的な軍事的意義は限定的だろうと、当初は思われた。しかし、政治的な意義は、はるかに大きいのかもしれない。 　イランはこれまで長年にわたり大体において、イスラエルを直接攻撃する際には、イランの領土、司令官、または利益に対するイスラエルの行動を理由にしてきた。しかし、今回は違った。イランは今回、同盟国の一つが攻撃されたことを、イスラエル攻撃の理由とした。イスラエルがレバノンの首都ベイルート南部にある、ヒズボラ関連の建物を攻撃したことを受け、イランは行動に出たのだ。 　イラン軍は8日、イスラエル攻撃を停止すると発表した。しかし、そもそも攻撃したこと自体、その決定自体から、重要な疑問が浮かび上がる。なぜイランの指導部は、このタイミングでイスラエルを攻撃することが正しい選択だと思ったのだろう。そのようなことをすれば、イスラエルの軍事行動が再燃する危険があるばかりか、アメリカとの間で続くおぼつかない和平交渉をも危うくしかねないと、イラン首脳たちは承知していたはずだ。 　数カ月続いた紛争を経て、イラン指導部が自分たちの置かれた立場をどう評価しているかに、答えの一部があるのかもしれない。
2026.06.09 　11:48	TBS News (Yahoo)	「合意は極めて近いところまで来ていた」戦闘終結に向けた交渉めぐり イラン外務省報道官が単独取材に応じる　“攻撃の応酬”は米やイスラエルが原因と主張	<2607-060917>【未修文】 　イラン外務省の報道官がJNNの単独インタビューに応じ、イスラエルとの攻撃の応酬の前に行われた交渉で、「アメリカとの合意は極めて近いところまで来ていた」との認識を明らかにしました。 　イラン外務省　バガイ報道官 　「イスラエル政府がベイルートへの攻撃を開始したことは、極めて重大な停戦違反です」 　首都テヘランで8日、単独インタビューに応じたイラン外務省のバガイ報道官。イスラエルとの攻撃の応酬について、アメリカの停戦違反や、イスラエルのレバノン攻撃が原因だと主張しました。一方で…イラン外務省　バガイ報道官「今回の交戦が始まるまでは、イランとアメリカは、パキスタンを介してメッセージのやり取りをしていました。合意は極めて近いところまで来ていました」バガイ氏は、戦闘終結に向けた「合意は極めて近いところまで来ていた」と明かし、交渉が最終局面に入っていたとの認識を示しました。ただ、「状況がエスカレートしているなか、今後どうなるか見極める必要がある」とも述べています。そのうえで、アメリカによるイランの資産凍結の解除が合意の前提になると強調しました。 　イラン外務省　バガイ報道官 　「イランの資産凍結の解除は、確実な方法で行われなければなりません。彼ら（アメリカ）が義務の履行を真剣に考えているかを見極めるうえで、これは極めて重要な試金石となるのです」
2026.06.09 　11:42	RBC Ukraine	EU gives naval forces power to board Russian shadow fleet vessels	<2607-060916>【未修文】 　EUは海軍にロシアの影の艦隊艦艇への乗り込み権限を与える 　EUはロシアの影の艦隊に対してどのような措置を講じるのか、そしてウクライナはどのように対応しているのか? 　ウクライナ大統領府顧問のヴラディスラフ・ヴラシウク氏によると、EUは地中海におけるロシアの影の艦隊に関連する船舶の監視から物理的な検査へと移行している。 　EUが搭乗作業を認可 　6月8日、EU外交政策責任者のカヤ・カラスは、ニコシアでの防衛大臣会議の2日目を前に、ロシアの影の艦隊に対抗する取り組みが新たな段階に進んでいると発表した。 　地中海の海上安全保障を確保することを目的としたEUのミッションであるイリニ作戦のもと、加盟国の海軍は、識別や国際規範違反の合理的な疑いがある場合に船舶に乗船する権限を与えられています。 　IRINIとは何ですか?IRINI作戦は2020年に国連の命令のもと設立され、当初はリビアへの武器禁輸の執行を目的としていました。2025年には、制裁を回避している可能性のある船舶、特にロシアの石油を輸送する船舶の監視も対象となるように任務が拡大されました。しかし、物理的な検査は2026年に始まったばかりです。 　6月1日、検査チームは初めて地中海の国際水域で認可されたタンカーMVオネイロイに乗り込みました。この船はEUおよびウクライナの制裁下にあります。この検査は、偽旗のもとで運航し、ロシアの石油輸送に関与している疑いから始まりました。それ以前は、任務は主に監視、無線チェック、そして艦長の同意を得て実施される検査に限定されていた。
2026.06.09 　11:42	乗りもの ニュース	ロシアの“最新ステルス戦闘機”「国内向けとしても優秀」と猛アピール！ なぜ今になって？ そもそも完成する可能性は!?	<2607-060915>【未修文】 　低コストをウリにしている機体だが？ 　ロシア国営メディアのタス通信は2026年6月2日、Su-75「チェックメイト」がロシア軍および海外顧客向けに開発されていると報じました。 　この情報は、ユナイテッド・エアクラフト・コーポレーション（UAC）のヴァディム・バデカCEOへのインタビューに基づくもので、同氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）に先立つ取材の中で、「我々はロシア国防省と海外顧客の双方に向けて航空機を開発している。この航空機には大きな可能性がある。納入時期は顧客との協力状況や関心、目標によって変わる。
2026.06.09 　10:46	毎日新聞	アルメニア議会選、与党が過半数維持　「ロシア離れ」継続か	<2607-060914>【未修文】 　アルメニアで7日あった議会選（1院制、任期5年）について、中央選挙管理委員会は8日、パシニャン首相率いる与党・市民契約党が49・8％を得票したとの暫定結果を発表した。地元メディアが報じた。選挙制度上、同党は過半数の議席を獲得し、単独で政権を維持できる。 　パシニャン政権は近年、ロシアと一定の距離を置き、対欧米関係を強化する外交方針を進めてきた。この路線が継続するとみられる。選管の発表によると、投票率は約59％で、親露的な2大野党はそれぞれ23・2％と9・9％の得票だった。 　今回の議会選を巡っては、影響力維持を狙う露政府が経済分野などでパシニャン政権に圧力をかけ、欧州などから批判の声が上がっていた。一方、ロシアは西側諸国が干渉し、多数の選挙違反があったと主張している。
2026.06.09 　09:32	RBC Ukraine	JD Vance says US and Israel have different goals in Iran conflict	<2607-060913>【未修文】 　JDヴァンスは、イラン紛争における米国とイスラエルの目的は異なると述べています 　アメリカ副大統領はホワイトハウスの立場をどのように説明したのでしょうか? 　米国副大統領JDヴァンスは、ワシントンとエルサレムがイランに関して異なる利害関係を持っている可能性を公然と認めている。フォックスニュースによると、米国の主な目標はイランとの核合意です。 　ヴァンスの言葉 　フォックスニュースのインタビューで、副大統領は両同盟国の立場を明確に区別しました。「イスラエルとアメリカは多くの共通の利害関係を持っています。しかし、私たちの利害が分かれる状況もあります」と彼は言います。ヴァンスによれば、米国のイランに対する主な目標は核兵器の開発を防ぐことだ。ワシントンは過去1年半の間に、核問題の長期的な解決条件を作り出したと確信しています。「イスラエルはそれを好むかもしれないし、そうでないかもしれないが、根本的にこれはアメリカ合衆国の最善の利益になると考えている」と彼は指摘し、ワシントンは「それがアメリカ合衆国大統領が選ばれた目的だから」と続けてその目標を追求し続けるだろうと付け加えた。
2026.06.09 　09:25	東亞日報	SIPRI「北朝鮮の核弾頭60発」　3年で保有数倍増	<2607-060912>【未修文】 　北朝鮮がこの１年で核弾頭を１０発増やし、計６０発を保有していると推定されるとの報告書が公表された。同じ報告書が２０２３年の北朝鮮の核弾頭保有数を３０発と推定していたことを踏まえると、この３年間で保有量は２倍に増えたことになる。 　スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日に公表した「ＳＩＰＲＩ年鑑２０２６年版」（今年１月時点）で、北朝鮮の核弾頭推定保有数を昨年の５０発から今年は６０発へ引き上げた。１年間で２０％増加した計算だ。特に北朝鮮は、核弾頭９０発分を製造できる核分裂性物質を保有していると推定され、このうち６０発が実際に核弾頭として組み立てられたと分析された。ＳＩＰＲＩは「北朝鮮は核兵器を『指数関数的に』拡大すると公言した目標を達成するため、核戦力の開発を加速している」とし、今後数年間で核弾頭数が増加するとの見通しを示した。
2026.06.09 　09:05	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・ベラルーシ、核兵器含むあらゆる手段使用の用意＝ロ高官	<2607-060911>【未修文】 　ロシアのガルージン‌外務次官は、同国⁠とベラルーシは安全保障を確保する​ため、核兵器を含むあらゆる手‌段の使用に常時備えているとロシア‌紙イズベ‌スチヤに述べ​た。 　９日に掲載された発言‌の中で、ガルージン氏はロシア‌がベ​ラルーシに軍を駐留さ‌せ、両国が定期的に共⁠同で即応態勢の点検を実施していると述べた。 　両⁠国の政治・安​全保‌障・経済面での同盟関係に言及し、「われわ⁠れは連合国家⁠の安全保障を確保するため、⁠核を含むあらゆる手段を‌行使⁠する常時即応態勢​を維持している」と述べた。
2026.06.09 　08:21	CNN (Yahoo)	ネタニヤフ氏、イランへの攻撃停止を表明　停戦は正式に認めず	<2607-060910>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は8日、イスラエルがイランへの攻撃を停止したと述べた。ただ、停戦については明言を避けた。双方が攻撃を応酬して以降、ネタニヤフ氏が声明を出したのは初めて。 　ネタニヤフ氏は声明で、「現時点で砲火は収まっている。我々がテヘランのテロ政権を攻撃した後、彼らが我々への攻撃を停止したためだ。イランのテロ政権が再び我々を攻撃するという過ちを犯せば、我々は武力をもって応じる」と述べた。またネタニヤフ氏は、イラン側がレバノンでの紛争とイランの報復を関連づけることで、「新たな方程式」を作り出そうとしたと指摘した。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラはイランの代理勢力である。
2026.06.09 　08:00	Abema Times (Yahoo)	1000キロ飛行で兵器庫を狙い撃ち… ウクライナ軍ドローンの長距離奇襲→石油貯蔵庫が大炎上 ロシア	<2607-060909>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領が自身のSNSに投稿した映像では、うっすら明るい空に爆発音がひびく。建物からは巨大な煙が立ち上っている。ロシアのサンクトペテルブルクにある海軍の兵器庫や基地などを攻撃している様子を捉えたものだ。 　攻撃はドローンによるもので、約1000kmにわたり飛行し、攻撃を繰り返していた。さらにドローン攻撃の影響により石油貯蔵庫で火災が発生した。これによる死傷者はおらず、近隣住民60人が安全な場所へ避難したという。
2026.06.09 　07:18	時事通信 (Yahoo)	イスラエル首相、イラン攻撃停止も強硬姿勢　トランプ氏は沈静化要求	<2607-060908>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は8日のビデオ声明で、イランがイスラエル攻撃を停止したため、イスラエルも攻撃を中止していると述べた。 　一方、イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は「まだ終わっていない」と強調。必要な場合には「自衛権を行使する」と強硬姿勢を示した。 　イスラエルは7日、ヒズボラへの報復としてレバノンの首都ベイルート南郊を空爆。ヒズボラを支援するイランはイスラエルにミサイルを発射し、8日にかけてイスラエルと攻撃の応酬に発展したが、イランは同日攻撃停止を表明した。 　イスラエルのメディアによると、同国は8日に改めて大規模なイラン空爆を行う予定だったが、トランプ米大統領がネタニヤフ氏に電話で事態沈静化を求め、作戦は急きょ中止された。米ニュースサイト「アクシオス」によれば、トランプ氏は、イランとの戦闘を再開したら米国の支援を受けずに単独で戦うことになると警告したという。
2026.06.09 　07:13	時事通信 (Yahoo)	ロシアの「脅し」裏目か　EU接近に勢いも　アルメニア議会選	<2607-060907>【未修文】 　旧ソ連構成国アルメニアの議会選では、ロシアが貿易・エネルギー面の依存関係を利用し、親欧米派のパシニャン首相への圧力を強めてきた。しかし、「脅し」とも取れる強引な手段が裏目となり、欧州連合（EU）接近を勢いづけた可能性もある。 　アルメニアは、ロシア主導の「ユーラシア経済同盟（EAEU）」の加盟国。一方、パシニャン政権は近年、EU加盟方針を打ち出し、5月には初のアルメニア・EU首脳会談にこぎ着けた。 　離反の動きにいら立ちを見せるロシアのプーチン大統領は5月、EAEUとEUとの両立は「実質的に不可能」と断言。さらに、アルメニアがEAEUを離脱すれば、約8割をロシアからの輸入に頼る天然ガスの優遇価格を失うほか、関税など貿易障壁の復活で「国内総生産（GDP）の少なくとも14％の損失を招く」と警告した。
2026.06.09 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	小泉防衛相、7月に英国とNATOを訪問へ　次期戦闘機計画を議論	<2607-060906>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は、7月後半に英国と、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部を訪問する方向で調整に入った。複数の防衛省関係者が明らかにした。日英伊による次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」など、欧州との防衛協力が議題となる。 　英国のファンボローで7月20日から開かれる国際航空ショーに合わせて日英伊3カ国の防衛相会談を開き、GCAPについて議論する方向だ。小泉氏が対面で3カ国の会談に参加するのは初めて。GCAPに関し、将来的な参画を前提に情報共有する「オブザーバー国」の枠組みを新たに設け、カナダの参加が発表される見通しだ。 　NATO本部では、ルッテ事務総長と会談する方向で調整している。日NATOの協力や、ウクライナへの支援などが協議されるとみられる。また、あわせて、北欧・フィンランドを訪問する案も検討されている。ロシアと国境を接する同国は、社会が一体となった国家防衛政策で知られる。昨年5月には自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長（当時）、8月には本田太郎防衛副大臣（当時）がそれぞれ視察した。
2026.06.09 　05:58	Reuters通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエル首相に警告　イラン戦争再開なら孤立＝報道	<2607-060905>【未修文】 　トランプ米大統領は８日掲載‌された米ニュース⁠サイトのアクシオスとのインタビューで、​イスラエルのネタニヤフ首相に対し、‌再度イランとの戦争に踏み切れば「孤立‌無援」になる‌可能性がある​と警告したと明らかにした。報‌道によると、トランプ大統領は‌ネタニヤ​フ首相に「気を付けた‌方がいい。さもないと⁠すぐに孤立無援になるだろう」と伝えたという。 　イランは７日、⁠イスラエルに向​けて‌ミサイルを発射。イスラエル軍によるレバノンの⁠首都ベイルート郊⁠外への攻撃に対する報復とした。⁠トランプ大統領はネタニヤフ‌首相⁠に反撃しないよう​自制を求める考えを示していた。
2026.06.09 　05:53	Reuters通信 (Yahoo)	独仏、次世代戦闘機共同開発中止で合意　主導権など巡り対立解消できず	<2607-060904>【未修文】 　メルツ独首相とマクロン仏大統領が、新世代戦闘機の開発・製造に関する共同計画を打ち切ることで合意したと、当局者が８日、明‌らかにした。欧州で最も野心的な防衛計画の一つが終焉を迎えることになる。 　ド⁠イツの当局者によると、両首脳は先週、モンテネグロで開かれた欧州連合（ＥＵ）と西バルカン諸国の首脳会議の傍ら、難航する同計画について協議し、数カ月に及ぶ膠着状​態を打開する見込みはないとの結論に達した。このためメルツ氏はマクロン氏に対し、共同戦闘機の開発をこれ以上推進しないよう助言したという。 　仏大統‌領府によると、両首脳は同計画について長時間協議し、ドイツとスペインを代表する欧州の航空宇宙大手エアバスと仏ダッソー・アビアシオンという主要な産業パートナーが‌合意に至らなかったことは遺憾だとの認‌識を示した。 　西側の軍関係者がロシアからの脅威の高まりに警鐘を鳴ら​し、米国が欧州に再軍備を強く迫る中で、欧州最大の防衛計画の中核を打ち切る決定となる。 　仏大統領府は、フ‌ランスは独仏の防衛協力が両国と欧州のパートナーにとって引き続き不可欠だと考えていると述べた。しかし、１０００億ユーロ（１１６０億ドル）規模の同プ‌ロジェクトで合意に至らなかったこ​とは、数十年にわたる投資不足を経て、軍事力の再建を進める欧州が直‌面する困難を浮き彫りにしている。
2026.06.09 　05:47	Reuters通信 (Yahoo)	トランプ氏支持率35%と低迷、生活費対応70%が不支持＝ロイター／イプソス調査	<2607-060903>【未修文】 　ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査でトランプ米大統領の支持率‌は約３５％と、５月中旬の前回調査から横ばいとなり、トラン⁠プ氏の政治キャリアで最低水準近辺にとどまった。イランに対する軍事攻撃を背景に、多くの国民​がガソリン価格の上昇は続くと予想していることも分かった。 　調査は３─８日に全米の成人を対象にオ‌ンライン形式で実施。イランに対する軍事攻撃がガソリン価格の上昇につながる中、トランプ大統‌領が２月末に軍事攻撃に踏み切‌った判断に不満が高まっており、ト​ランプ氏の支持率は４月の調査で３４％と、２期目に入ってから最低水準を記録‌していた。１期目の最低水準は２０１７年１２月に付けた３３％だった。今回の調査では、回答者の５９％が向こう１年間で国内‌のガソリン価格を巡る​状況はさらに悪化すると予想。改善する‌と答えたのは１７％にとどまった。 　トランプ大統領の家計の生活費対応を支持す⁠ると回答したのは２２％。７０％が支持しないと回答した。生活費問題を巡るトランプ氏に対する不満は民主党のバイデン前大統領の退任時を⁠上回っている。任期末時点でバイデ​ン氏の生活費対応‌の支持率は２９％、不支持率は６３％だった。 　イランに対する軍事攻撃を支持すると回答したのは３６％。攻撃による利益は代償に見合ってい⁠るとの回答は２５％。近く議会選挙が行われた場合、登録有権⁠者の政党別の支持は民主党が４１％、共和党が３７％だった。経済政策につ⁠いて民主党の方が優れているとの回答は３６％、共和党が優れているとの回答は３７％。‌今回⁠は差はほぼなくなったが、昨年の調査では経済運​営について共和党への信頼がより高かった。
2026.06.09 　03:21	Reuters通信 (Yahoo)	イラン首席交渉官、米の海上封鎖を打破と警告	<2607-060902>【未修文】 　米国との協‌議でイランの首席⁠交渉官を務めるガリバフ国会議長は８日、​米国による海上封鎖を打破す‌ると警告した。 ガリバフ氏はテレグ‌ラムへの投稿‌で、イランが​海上封鎖を「敵」‌の新たな「敗北に変える」‌と言明。​覚書に関するトラ‌ンプ大統領の発言は、⁠合意された内容に反するとし、「米国が⁠停戦も対話も​求めてい‌ないことを示している」と批判した。 その上⁠で「われわれ⁠の目標は戦争の終結と安定⁠した安全保障であり、われ‌われ⁠は相手側を信​用していない」と述べた。
2026.06.09 　00:25	共同通信 (Yahoo)	戦闘機共同開発中止と報道　独仏首脳合意、欧州に打撃	<2607-060901>【未修文】 　ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は8日、ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が独仏などによる次世代戦闘機の共同開発計画の中止で合意したと報じた。トランプ米政権が欧州の安全保障に消極姿勢を示す中、2017年から進める共同開発計画が中止となれば、独自防衛強化を掲げる欧州には打撃となる。 　共同開発計画は、独仏両国とスペインが進める「将来戦闘航空システム（FCAS）」。敵に発見されにくいステルス性能を備え、無人機と連動して作戦を担う最新鋭機を開発する計画だった。だが中心となるフランスの航空機メーカー、ダッソー・アビエーションと、ドイツなどに防衛部門の拠点を持つ欧州エアバスの主導権争いで難航。フランスがラファール、ドイツがユーロファイターと、異なる戦闘機の後継機を開発しようとして、想定する仕様の違いも課題となっていた。 　シュピーゲルによるとドイツ政府筋は、独仏首脳がダッソーとエアバスの合意は困難との判断に至ったと述べた。機体製造を除く一部プロジェクトは継続する方向という。
2026.06.08	Janes	Japan, Indonesia begin talks on potential Asagiri-class destroyer transfer	<2607-060824>【未修文】 　日本の防衛省(MoD)は6月5日、東京とジャカルタが防衛装備協力、特に浅霧型駆逐艦の移管を含む協議を開始することで合意したと発表した。この合意は、日本の小泉真次郎防衛大臣とインドネシアのシャフリー・シャムスエディン防衛大臣が東京で会談したことを受けて成立した。 　国防省によると、両国は2026年5月に確立された実務レベルの枠組みを用いて、潜在的な移管の訓練、整備、運用面を検討する予定です。この発表は譲渡決定を意味しませんが、日本の駆逐艦をインドネシアに輸出する可能性について、正式な協議が初めて進行中であることを確認しています。 　この動きは、海上自衛隊(JMSDF)が1980年代後半から就役している汎用駆逐艦群である浅霧型艦隊の縮小を開始している中で起きています。先頭艦の浅霧は1988年3月に就役し、38年間の運用および訓練任務を経て2026年3月23日に退役しました。朝霧級は1980年代半ばから1990年代初頭にかけて建造された8隻の艦で構成されています。多任務プラットフォーム護衛艦として設計されたこれらの艦は、30年以上にわたり海上自衛隊の汎用護衛部隊の中核部隊を形成しました。浅霧型駆逐艦の満載排水量は約4,900トン、全長137m、幅14.6mです。推進は4基のスペイ製ガスタービンで、ガスとガスの組み合わせ(COGAG)構成で、最高速度は約30ノットに達します。艦には約220名の乗組員が搭載され、単機のSH-60Jシーホークヘリコプターを支えられる飛行甲板と格納庫を備えています。
2026.06.08	Janes	Lockheed Martin UK presents team competing for NATO Modular GBAD project	<2607-060823>【未修文】 　ロッキード・マーティンUKがNATOモジュラーGADプロジェクトに競うチームを紹介 　モジュラー型GBADのC2、センサー、エフェクターは、IRIS-T(写真)のような高級システムとUAVや音響のような低価格システムを網状に組み合わせることが可能です。(ディール・ディフェンス) 　ロッキード・マーティンUKは、2026年6月3日にブリュッセルの同社デジタルエンゲージメントセンター(DEC)でNATOモジュラー地上防空(GBAD)プロジェクトに参戦するチームを発表しました。チームはロッキード・マーティンが率いており、MBDA、レオナルド、インドラが所属しています。 　Modular GBADはNATOの航空・ミサイル防衛の高可視性プロジェクトの一つであり、2020年10月のNATO防相会議の余韻で意向書(LoI)の署名を通じて開始されました。ルクセンブルクに拠点を置くNATO支援調達庁(NSPA)監督委員会は、2023年6月1日にModular GAD支援パートナーシップの設立を承認しました。このパートナーシップは、モジュール式GBAD覚書(MoU)に署名した10のNATO加盟国によって設立されました:デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ノルウェー、スロベニア、スペイン、英国です。ルーマニアは2025年5月に加盟しました。 　2024年11月に発表された提案依頼書(RfP)の入札を受けて、NSPAは2025年5月にエアバス防衛宇宙、アセルサン、レイセオン、タレス、さらにロッキード・マーティンUKに対し、モジュラー型BDADコンセプト段階のシステムアーキテクチャ調査および技術サービスを支援するための5つのアウトライン契約を授与しました。 　初期システムアーキテクチャの基盤確立に焦点を当てたコンセプトスタディ1の成果物の完了と評価後、NSPAは2026年4月にエアバス防衛宇宙、ロッキードマーティンUK、レイセオンを選定し、モジュラリティソリューションに焦点を当てたコンセプトスタディ2に進みました。
2026.06.08	Janes	Indonesia issues letter of intent for MSAM-Ⅱ air defence system	<2607-060822>【未修文】 　インドネシア国防省物流庁は、MSAM-II(中距離地対空ミサイル)防空システムの調達に関して、LIG防衛・航空宇宙に対して意向書(LOI)を発行しました。 　2026年5月18日付のLOIは業界関係者からジェーンズに提供されました。この書簡は、インドネシアが国家防空体制を強化するためにMSAM-IIの直接調達を進める意向を示している。この書簡は、交戦管制所、多機能レーダー、垂直発射システム、ミサイル搭載車両を含む2つのバッテリーの完全運用構成の調達を指定しています。 　LOIは、この買収が財務省の規則に沿った融資契約を含む、確定された予算配分および資金調達の取り決めの対象とされていると述べています。書簡には入札保証およびパフォーマンスボンド、前払い保証、マイルストーンベースの支払いの要件も明記されており、外部資金への依存を示しています。 　MSAM-IIは、清宮IIとも呼ばれ、韓国の防衛開発庁が開発し、LIG防衛航空宇宙が製造した半移動型地対空ミサイルシステムです。このシステムは8×8台のKIA軍用車両KM1500プラットフォームを基にしており、清宮ミサイルを装備しています。各バッテリーは通常、4基から6基のトランスポーター・エレクター・ランチャー、多機能レーダー車両、射撃管制センター、トランスローダー、発電車両で構成されています。チョングンミサイルは能動誘導レーダー誘導、単段式固体推進ロケットモーター、近接信管で起爆される高性能破片弾頭を特徴としています。システムの最大射程は40kmと推定され、交戦高度は最大20kmに達します。また、訓練、統合物流支援、予備部品、地上支援機器、技術文書、オフセットおよび技術移転パッケージも求めています。
2026.06.08 　22:57	Kyiv Independent	Russian pollster stops publishing Putin's 'open trust' figures as ratings slide, report says	<2607-060821>【未修文】 　ロシアの世論調査会社が、評価が下落する中でプーチンの「オープン・トラスト」数値の公表を停止、報告書は伝えています 　ロシア世論調査センター(VCIOM)は、国営の世論調査機関であり、全面戦争開始以来最低水準に落ち込んだウラジーミル・プーチン大統領の「オープン」信頼評価の公表を停止したとモスクワ・タイムズが6月8日に報じた。 　VCIOMの定期公開される「クローズド」世論調査とは異なり、回答者は直接プーチンを信頼しているかどうかを尋ねるが、「オープン」調査では、促されることなく信頼できる政治家の名前を挙げるよう求める。この方法論では、3月にプーチン氏の名前を挙げた回答者の3分の1未満で、直接尋ねられた際には70%以上が信頼を表明したのに対し、以前は月次で発表されていたデータは4月5日以降更新されておらず、4月と5月の結果は6月8日時点で未発表のままです。 　VCIOMが週刊で発表を続けているプーチンの支持率は、5月31日時点で66.6%で、年初から約10ポイント低下しているとモスクワ・タイムズは伝えている。同メディアが引用したアナリストは、この減少を「前例のない複数の課題の組み合わせ」と結びつけており、経済圧力の高まり、インフレ、インターネット制限、そしてロシアのウクライナ戦争に対する国民の疲労感の高まりなどが挙げられている。 　ロシアはウクライナで毎月数万人の兵士を失っており、労働力不足とインフレを悪化させ、経済をさらに弱体化させています。頻繁なオンライン障害によりロシア人は「ホワイトリスト」ウェブサイトに利用を余儀なくされ、当局はWhatsAppやTelegramなどの人気メッセージングアプリを制限し、仮想プライベートネットワーク(VPN)を取り締まっています。同時に、ロシア政府とミハイル・ミシュスチン首相の支持率は上昇していると報じられており、国民の不満は内閣自体よりもより広範な状況に向けられていることを示唆している。 　全面的な侵攻開始後にアムステルダムに移転した独立系ロシアのメディア、モスクワ・タイムズは2023年11月にロシアの「外国工作員」リストに加えられた。2023年の一時的なワーグナー反乱を除けば、クレムリンは深刻な内部的課題に直面しておらず、2022年の動員時に一時的に人気が低下したものの、
2026.06.08 　19:15	共同通信 (Yahoo)	イラン発射のミサイルは計約30発か	<2607-060820>【未修文】 　イスラエルメディアは8日、イランが7日以降、イスラエルに向けて発射したミサイルは計約30発だと報じた。
2026.06.08 　15:05	Reuters通信 (Yahoo)	タイ、係争海域の強制調停手続き参加へ　他の2国間協議は保留	<2607-060819>【未修文】 　タイは５日、海洋境界紛争解決のためカン‌ボジアが開始を発表した国連仲裁手⁠続きに参加する一方、両国間の係争国境問題解決に向けたその他の​二国間協議は当面保留すると表明した。 　 タイランド湾の係争海域‌を巡る交渉の枠組みとなっていた２００１年のカンボジアとの合意をタイ政府が‌先月一方的に破棄‌したことを受け、カンボジ​アは今週、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づく強制調停‌手続きを開始した。 　両国が２５年以上領有権を主張している同海域‌は約２万６０００平方キロメー​トルの規模で、天然ガス約１２兆立方フィー‌トと大量の石油が埋蔵されていると推定され、⁠その総額は３０００億ドルに上る。 　タイのシーハサック外相は５日、国連主導の交渉に代表２名を派遣すると発表⁠したが、カンボジアが資源​分配問題‌も交渉に利用しようとしていることに懸念を表明した。
2026.06.08 　14:54	Reuters通信 (Yahoo)	コロンビア大統領選、左派候補が1回目投票の敗北認める　21日決選投票	<2607-060818>【未修文】 　コロンビアの大統領選で、左派候補のイバン・セ‌ペダ上院議員（６３）が７日、１回目投票での敗⁠北を認めた。これを受けて、右派候補の弁護士アベラルド・デラエ​スプリエジャ氏（４７）が６月２１日の決選投票でセペダ氏と対決することが確‌定した。 　全投票所の開票が完了した結果、得票率はデラエスプリエジャ‌氏が４３．７％、セペダ氏は４０．９％だっ‌た。セペダ氏は当初、有権​者登録名簿の食い違いや、８０万件超の身分証明書に‌不正の可能性があると主張して結果を認めなかっ‌たが、後に不正の​証拠はないと述べ、１回目投票の結果を‌受け入れた。 　デラエスプリエジャ氏は、治安、国⁠家機構の縮小、経済浮揚を選挙戦の柱としてきた。「犯罪に厳しく対処する」と公約し、⁠麻薬密売や非合法武装組織​への対策、１０カ‌所の大規模刑務所建設を掲げている。軍の強化も訴えている。
2026.06.08 　14:43	AFP＝時事 (Yahoo)	世界の核リスクが増大、貯蔵から「実戦配備」へのシフト懸念 SIPRI	<2607-060817>【未修文】 　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のカリム・ハガグ所長は8日、AFPに対し、世界の核兵器が実戦配備されつつあり、大量破壊兵器が世界の政治においてますます重要な役割を担い始めていると警鐘を鳴らした。 　SIPRIによると、世界には合計1万2187発の核弾頭があると推定されているが、そのうち約9745発が使用可能な状態で備蓄されている。 　冷戦終結以降、古い核弾頭が新しいものよりも早く解体される傾向が続いており、全体的な数は減少している。しかし、ハガグ氏は「より懸念すべきニュースは、核兵器の数が減少しているにもかかわらず、核の危険性やリスクが高まっていることだ」とAFPに語った。 　SIPRIはまた、核弾頭の減少傾向が今後数年で逆転する可能性が高いと予測しており、「解体のペースが鈍化する一方、新しい核兵器の配備が加速している」と声明で述べている。こうした傾向をめぐりハガグ氏は、戦略的な軍備管理の崩壊や国際協定の破綻、核兵器を保有する大国間の競争など、いくつかの懸念すべき兆候を挙げた。
2026.06.08 　14:25	共同通信 (Yahoo)	イラン石油化学施設を空爆とイスラエル軍	<2607-060816>【未修文】 　イスラエル軍は8日、イラン南西部にある石油化学施設を空爆したと発表した。 さらに懸念すべき傾向は、「核兵器を保有する国々が、それらを保管庫から、核搭載可能な運搬システム（ミサイルなど）に搭載していること、端的に言えば、配備される核兵器が増えていることだ」とハガグ氏は説明した。 　米国とロシアは世界の核兵器在庫の約83％を保有しており、それぞれ5000発以上の核弾頭を持つ。一方、中国は他のどの国よりも速いペースで核兵器の在庫を拡大している。「地政学的競争の激化は、中国が核兵器への依存を強める非常に強い動機となっている」とハガグ所長は述べた。 　SIPRIの推定によると、中国は現在620発の核弾頭を保有しており、部隊の構成次第では2030年までに米国やロシアに匹敵する数のICBMを保有する可能性がある。しかし、SIPRIは、たとえその時点で中国が1000発の核弾頭を保有しても、それは米国やロシアの在庫の4分の1に過ぎないと指摘する。
2026.06.08 　13:13	RBC Ukraine	NATO fighter jets shoot down drone over Latvia for first time	<2607-060815>【未修文】 　NATO戦闘機がラトビア上空でドローンを初めて撃墜。国内の複数の地域で同時に空襲警報が発令されました。 今朝、6月8日、フランスのNATO戦闘機がラトビア領空を侵犯した正体不明のドローンを撃墜しました。LRTによると、これは初めての事故です。ラトビア国軍は、ロシアの電子戦作戦、すなわちロシアが信号を妨害したため、ドローンが進路を逸れ国境を越えたため、同国に侵入したと報告しました。 NATOのバルト海空域哨戒任務中の戦闘機が撃墜しました。
2026.06.08 　13:02	RBC Ukraine	Ukraine reclaimed more territory than it lost in May	<2607-060814>【未修文】 ウクライナは5月に失った領土よりも多くの領土を回復しました 前線のどの部分が最も激しい戦闘を受けているのでしょうか? 5月、ウクライナ国防軍は失った領土より100平方キロメートル多く解放し、初めてモスクワおよび周辺地域の軍産施設を攻撃したと、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーの声明が述べた。「最前線の状況は依然として複雑かつダイナミックです。敵はウクライナ東部および南部での進撃を続けており、戦闘回数は大幅に増加しています。最も激しい戦闘はポクロフスク、オレクサンドリフカ、フリアイポール方面で行われている」と彼は述べた。 ウクライナ軍は特定の分野で主導権を維持し続けています。5月の積極的な作戦の結果、解放された領土と失った領土の比率はウクライナにほぼ+100平方キロメートルにのぼった。 シルスキーは、年初から600平方キロメートル以上のウクライナ領土が解放されたことを強調した。
2026.06.08 　12:48	テレ朝 News (Yahoo)	オブザーバー枠組みを調整 「次期戦闘機」日英伊が共同開発	<2607-060813>【未修文】 　日本・イギリス・イタリアの3カ国は、2035年の配備を目指す次期戦闘機の共同開発で開発状況などを共有するオブザーバーの枠組みを作る方向で調整していることが分かりました。 　政府関係者によりますと、戦闘機の購入に関心を示す第三国をオブザーバーとする方向だということです。 　購入前の段階から計画の進捗（しんちょく）状況や開発状況を共有することで戦闘機の買い手を増やしたい考えです。 　次期戦闘機にはカナダやオーストラリアなどが関心を示しています。
2026.06.08 　12:33	Reuters通信	ホルムズ海峡への自衛隊派遣、政府として3条件設けていない＝報道受け官房長官	<2607-060812>【未修文】 　木原稔官房長官は８日午前の会見で、政府がホルムズ‌海峡への自衛隊派遣に３条件を⁠設けた、との報道に対し「政府としては３条件を設けているも​のではない」と述べた。 　５月１３日に行われた英仏主催のホルムズ海峡‌における多国籍ミッションに関する国防相オンライン会合‌で、小泉進次郎防‌衛相から日本の自衛隊​派遣に関し、多国籍ミッションへの‌幅広い支持を確保する観点から、１）米・イラン間の‌停戦合意、２）イ​ランとの意思疎通、３）現場の‌脅威の低下──が必要であると考えていると⁠の発言があった。同相が１５日の会見で明らかにした。官房長官は会見でこの発言を⁠引用した上で、政府が​条件を設‌けたものではないとした。 　共同通信などは６月７日、関係者の話として、日本政府が自衛⁠隊派遣を巡り上記の３条件を設⁠けたことが分かったと報じた。具体的な⁠活動は遺棄機雷の除去や民間船舶の護衛が選‌択肢⁠に上るが、米・イランの緊張が​続く現状で派遣は極めて難しいとしている。
2026.06.08 　12:09	共同通信 (Yahoo)	イエメンからミサイル発射とイスラエル軍	<2607-060811>【未修文】 　イスラエル軍は8日、イエメンからイスラエルへ向けミサイルが発射されたと発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射した可能性がある
2026.06.08 　12:05	RBC Ukraine	Russian troops retreat from key foothold in southern Ukraine, partisans say	<2607-060810>【未修文】 　ロシア軍が南ウクライナの重要な拠点から撤退、パルチザンが語る。なぜロシア軍は陣地を放棄せざるを得なかったのか? 　ロシア軍部隊はミコライウ地域のキンバーン砂嘴から撤退しています。補給路は完全に断たれ、ほぼ全てのロシア軍はすでに撤退しているとアテシュは述べている。 　補給路が断たれている 　ウクライナ国防軍の行動により、ロシア軍が砂浜で使用していた補給路が封鎖されました。アテシュによると、弾薬、燃料、食料の供給は完全に停止しています。その結果、337連隊の部隊は孤立し、砂嘴の北部および西部から撤退を開始しました。 　損失と再配置により連隊は疲弊しました 　第337連隊の一部兵力がザポリージャ方面に移された後、岬の部隊は事実上人員を失った。援軍は一度も送られなかった。司令部は部隊を一つの位置から別の位置へ移動させ、状況が重要な箇所を補っています。キンバーン・スピットには部隊の残存部隊が散在しているのみです。ロシア軍の火力部隊はウクライナ国防軍のドローンに対応できていない。同時に、人員の損失も増加し続けています。この地域の敵の兵站システムは破壊されたとアテシュは書いている。2025年初頭以降、防衛軍は約590平方キロメートルの領土を解放することに成功しました。ウクライナ軍は戦場で主導権を握り、クルスク作戦以来最大の成功を収めました。
2026.06.08 　11:55	産經新聞 (Yahoo)	辺野古ダンプ事故の防犯カメラ映像報道を批判した沖縄・玉城知事、是非の判断避ける	<2607-060809>【未修文】 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する抗議活動中、制止しようとした男性警備員＝当時（47）＝をダンプカーにひかせ死亡させたとして、重過失致死容疑で抗議者の女（74）が書類送検された事故を巡り、玉城デニー知事は8日、事故当時の状況を映した防犯カメラ映像を伝えた一部報道について、「そういう資料をオープンにすることが良いかどうかというのは、まだこうという判断はない」との見解を示した。 　産経新聞は令和6年10月、事故現場付近の防犯カメラ映像を入手。報道後に玉城氏は「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と産経新聞を批判し、「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示していた。 　女が書類送検される直前には、地元紙の琉球新報も防犯カメラの画像とともに「両手を広げて制止しようとした警備員の男性をすり抜けるような形で女性がダンプカーの前へと歩いている」と映像の内容を報じていた。
2026.06.08 　11:40	Courrier Japan (Yahoo)	記念像が大量に復活　プーチン体制下のロシアで「スターリン・ルネサンス」が起こっている	<2607-060808>【未修文】 　ロシアでいま、スターリンが帰ってきている。 　ソチ、ノヴォシビルスク、そして首都モスクワ──ロシア各地の都市で、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの像や胸像が次々と建てられているのだ。 　独紙「ターゲス・ツァイトゥング」によれば、2025年9月時点でロシア国内のスターリン記念碑は176基に達した。2023年には110基だったので、急激に増加していることがわかる。しかも、この大半は、ウラジーミル・プーチンが権力の座にあったこの四半世紀のあいだに設置されたものだ。この「スターリン・ルネサンス」は、単なる懐古趣味ではない。ターゲス・ツァイトゥングが取材した米国の歴史家デイヴィッド・サッターは、ウクライナ侵攻が「帝国の夢」を育てており、その夢を体現する最もふさわしい人物としてスターリンが呼び戻されていると見る。スターリンは、大粛清や強制収容所、ウクライナのホロドモールを含む大量死に責任を負う独裁者である一方、ロシアにとっては「巨大な帝国」を築いた指導者として再評価されているのだ。 　ロシアの世論にもその変化は表れているようだ。独立系調査機関レバダ・センターの調査では、2014年のウクライナ侵攻前にスターリンを肯定的に見ていたロシア人は28％だったが、2023年には63％に上昇した。2025年6月の調査では、スターリンを「史上最も傑出した人物」と見る人が42％にのぼったという。
2026.06.08 　11:20	BBC News (Yahoo)	ウクライナ支える英仏独首脳、ロシアとの和平協議に5条件示す	<2607-060807>【未修文】 　ウクライナを支援するイギリス、フランス、ドイツの首脳は7日、イギリスの首相官邸でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を交えて会談し、ウクライナとロシアの戦争を終わらせて「公正かつ永続的な平和」に達するための交渉の前提として、5条件を提示した。加えて4首脳は、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナでの戦争よりもイランとの戦争に注力している現状で、ロシアとの和平プロセスにはアメリカの参加が必要だと あらためて強調した。 　ゼレンスキー大統領と会談後、キア・スターマー英首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、フリードリヒ・メルツ独首相は、「ウクライナをしっかり支え続ける」と共同声明で述べた。英仏独3カ国は、「E3」と呼ばれる非公式​の安全保障グループを作り、ウクライナ支援を主導している。 　英首相官邸によると、3カ国とウクライナの首脳たちは、「公正かつ永続的な平和」のために必要な条件として以下を挙げた。 1. 戦闘停止　首脳たちはロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、即時かつ完全な停戦に同意するよう求めた。 2. 現在の接触線を交渉の出発点とする　首脳たちは、国際的な国境は武力によって変更されてはならないと主張し、ウクライナが主権に基づき、自国の安全保障の取り決めや同盟を選択する権利は、完全に尊重されなくてはならないと表明した。 3. ウクライナの安全の保証　停戦発効後の、ウクライナの安全は法的に拘束力のある枠組みで保証されなくてはならないと首脳たちは主張。この枠組みには、ウクライナへの多国籍部隊の派遣も含まれるとしている。 4. ロシア資産の凍結　首脳たちは、ロシアが侵略戦争を停止し、戦争で与えた損害をウクライナに補償するまで、ロシア資産の凍結を継続すると表明した。 5. 欧州の安全保障上の利益の保護　首脳たちは、ロシアとウクライナの和平合意では、ヨーロッパの安全保障上の利益は守られなくてはならないと強調。欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）にかかわる交渉のあらゆる要素についてはそれぞれ、EUとその加盟国、ならびにNATO同盟国の同意が必要となるとした。
2026.06.08 　10:23	Reuters通信 (Yahoo)	ウクライナの無人艇がルーマニアの港で爆発、ロシアの電子妨害か　周辺国への戦争波及リスク高まる	<2607-060806>【未修文】 　ウクライナ海軍は、ロシアによる電子妨害で制御を失った無人艇が5日、ルーマニアの黒海沿岸都市コンスタンツァの石油貯蔵施設付近で自爆したと発表した。死傷者はなかった。ルーマニアでは、人口密集地に影響した重大事案としてはこの1週間で2件目となり、ウクライナ戦争が周辺国に波及するリスクが高まっている。 　ルーマニアの黒海沿岸の港にある石油貯蔵施設の近くで5日、無人艇が爆発した。ウクライナは、ロシアの妨害を受けたとしている。 　ウクライナ海軍によると、ロシアの電子妨害によって無人艇1隻が制御不能になった。同海軍はルーマニア側に通報し、被害防止のため警告を行った。 　ルーマニアのミルタ国防相は、この警告に基づき爆発前に港の避難を行い、周辺のビーチからも1000人以上が退去したと明らかにした。爆発を目撃したという人もいた。この男性は爆発があった時、船上で作業していたと語った。別の目撃者は、自動車や建物の窓ガラスが割れたと話した。 　ルーマニアのダン大統領は、この事案はロシアに責任があるとの見方を示した。同大統領はSNSで、ウクライナが制御を失った別の無人艇3隻も沖合で爆発し、危険はなくなったと述べた。 　ブルガリア、ルーマニア、ジョージア、トルコのほか、ウクライナとロシアが面する黒海は、穀物や原油、石油製品の輸送にとって重要な航路となっている。 　今回の事案を受け、在ルーマニア・ロシア大使館は関与を否定し、無人艇はロシアのものではないと主張した。
2026.06.08 　10:00	Forbes (Yahoo)	100km超飛ぶ謎のFPVクワッドコプターをウクライナが投入　中距離攻撃「大群」化の可能性	<2607-060805>【未修文】 　ウクライナの有力なドローン（無人機）資金調達者で、ドローン戦に関して国防省に助言も行っているセルヒー・ステルネンコは最近、X（旧ツイッター）への投稿で、自身の秘密プロジェクトで開発されたドローンの成果をたたえた。 　「102km──。皆さんのクワッドコプター（回転翼4枚の回転翼機）型FPV（一人称視点）ドローンが、母機を使わずに目標を攻撃した距離です。さらに深くへ！」ステルネンコが共有した動画には、そのドローンが前線のはるか後方でロシア軍のブハンカ補給バンを攻撃する様子が映っている。ほかにも多くのブハンカが同様のFPVドローンによって破壊されてきたもようだ。 　携行可能な兵器の射程として102kmという数字は驚異的であり、クワッドコプターではなおさら驚くべき達成だ。これは本当に可能なのか。簡素なFPVドローンはどのようにして戦略兵器へと進化したのか？
2026.06.08 　09:02	東亞日報	イスラエルが米国の対イラン交渉団を盗聴か　米国防総省、防諜警戒を最高レベルに	<2607-060804>【未修文】 　イスラエルが米国の対イラン交渉団の通信を盗聴した疑いが浮上し、米国防総省がイスラエルの情報収集活動に対する脅威評価を最高レベルに引き上げたという。イスラエルによるレバノンへの大規模軍事作戦を機に表面化した米国とイスラエルの亀裂が、さらに深まる様相をみせている。 　米紙ニューヨーク・タイムズは６日、複数の米政府の現・元高官の話として、米国防情報局（ＤＩＡ）や他の軍情報機関が最近、イスラエルの防諜上の脅威レベルを「重要（high）」から「緊急（critical）」へ引き上げた報告書を作成したと報じた。米国とイスラエルは、互いに相手国を対象とした情報収集活動を行っていることを長年認識し、黙認してきた。しかし、最近の対イラン交渉を巡り、米国の立場や戦略を把握しようとするイスラエルの動きが一線を越えたと米当局は判断したという。 　ＤＩＡの報告書には、イランとの終戦交渉を主導するウィトコフ中東担当特使やコルビー国防次官（政策担当）ら米高官に対する盗聴活動をイスラエルが強化したとの内容が盛り込まれた。特に、この報告書はイスラエル駐在の米国防当局者の携帯電話に盗聴ソフトウエアが密かにインストールされていたことが検知された直後に作成された。 　米政府当局者らは、イスラエルによる防諜上の脅威レベルを、いかなる同盟国よりも高いものと見ている。また、一部の敵対国よりも重要と判断しているという。このため、米国防総省がイスラエルとの情報共有の範囲を制限する措置に踏み切るかどうかにも関心が集まっている。ある高官は同紙に対し、「第２次トランプ政権発足後、米高官を対象としたイスラエルの情報収集活動は『常軌を逸した』水準に達している」と指摘した。米国防総省はこれに関するコメントを拒否した。
2026.06.08 　08:40	Reuters通信 (Yahoo)	イラン核施設の情報開示要求決議案、米が支持働きかけ＝IAEA理事会	<2607-060803>【未修文】 　米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で他のメンバー‌国に対し、爆撃を受けたイランの核⁠施設や、そこに保管されていた濃縮ウランの状況についてＩＡＥＡに説明するようイランに求​める決議案への支持を働きかけている。ロイターが７日、決議案の内容を確‌認した。 　決議案は、今週開催されるＩＡＥＡ理事会の四半期ごとの定例会合を前に各国へ配布され‌た。イランはこれまでＩＡＥＡでイ‌ランを非難する決議が採択され​るたびに、核活動を拡大したり、ＩＡＥＡへの協力を縮小した‌りする形で対抗しており、今回の決議案で米国とイランの協議‌がさらに難航する​恐れがある。 　米国、英国、フランス、ド‌イツが共同で提出してきた、ＩＡＥＡ理事会における過去の対⁠イラン決議はいずれも大差で可決されている。昨年１１月に採択された決議はイランに対し、濃縮ウラン備⁠蓄と損傷を受けた核施設の状況​について遅滞‌なくＩＡＥＡへ報告するよう求めたが、これまでのところイランは要求に応じていない。
2026.06.08 　06:12	乗りもの ニュース	ロシア海軍のステルス艦が「大炎上」 ウクライナの攻撃で撃破される瞬間を捉えた映像が公開	<2607-060802>【未修文】 　ウクライナ軍の無人システム部隊は2026年6月3日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで、ロシア海軍のステレグシチー級フリゲートBoikiy「ボイキー」を炎上させたとする映像を公開しました。 【映像：Boikiyが撃破される瞬間】 　ステレグシチー級は、ステルス性を考慮した外観が特徴です。船体サイズは全長104.5m、全幅13m、基準排水量は1850トン。ロシア海軍はコルベットに分類していますが、日本の防衛省はより大型のフリゲートに分類しています。 　「ボイキー」は2013年に就役したステレグシチー級の3番艦で、バルト艦隊に配備されています。ウクライナの無人システム部隊によると、同艦はロシアの「影の艦隊」に属するタンカーの護衛任務も行っており、2026年2月からサンクトペテルブルクのクロンシュタットにある乾ドックに入渠していたとしています。 　公開された映像は、乾ドックに入渠中のステレグシチー級が攻撃を受け、上部構造物が炎上している様子を捉えています。クロンシュタットは、ウクライナから約1100km離れており、ウクライナ軍は長距離攻撃能力を高めている模様です。
2026.06.08 　04:58	讀賣新聞 (Yahoo)	イランがイスラエルに向けてミサイル発射…4月の停戦発効以来初めて、ベイルート攻撃への報復	<2607-060801>【未修文】 　イスラエル軍によると、イランは７日午後１０時（日本時間８日午前４時）過ぎ、イスラエルに向けてミサイルを発射した。イランがイスラエルに向けてミサイルを撃ち込むのは４月８日に停戦が発効して以来初めて。 　イスラエル軍が７日、レバノンの首都ベイルート南郊の親イラン勢力ヒズボラの司令部を攻撃したことを受け、イランは報復を予告していた。イスラエル北部では７日夜、空襲警報のサイレンが鳴り響いた。
2026.06.07 　18:13	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	海巡署や大陸委員会が中国を批判　台湾東部海域で特別取り締まり	<2607-060711>【未修文】 　中国国営の新華社通信は6日、中国交通運輸部による台湾東部海域での海上交通の特別取り締まり実施について報じた。海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）と台湾で対中政策を担う大陸委員会は7日までに、中国側の動きに対して相次いで批判を表明した。 　大陸委員会は中華民国の領海および排他的経済水域（EEZ）における権利はいかなる国による侵害も許されないと言及。対岸（中国）が理由なく問題を引き起こしており「決して受け入れられない」とした。 　海巡署は7日午前、報道資料を発表し、中国は台湾東部海域においていかなる主権的権利も有していないと指摘。国際法の規定に反し、事実に著しく背いているとして「厳重に非難する」とした。
2026.06.07 　17:21	共同通信 (Yahoo)	海自、韓国海軍と予定通り共同訓練	<2607-060710>【未修文】 　海上自衛隊は5月のシンガポールでの日韓防衛相会談で合意した予定通りに7日、韓国海軍と捜索救難訓練を長崎県・五島列島西方の海域で実施したと明らかにした。 両者による同様の訓練は2017年を最後に途絶えていた。
2026.06.07 　16:42	産經新聞 (Yahoo)	アルメニアで議会選の投票開始、ロシアが選挙干渉か　親欧米路線の是非、焦点に	<2607-060709>【未修文】 　アルメニアで7日、議会選（最低議席数101）の投票が行われた。ロシアによる選挙干渉も指摘されている中、脱ロシア・親欧米政策を近年進めてきたパシニャン首相の与党「市民契約党」が過半数の議席を獲得して勝利するかが最大の焦点。大勢は8日にも判明する見通しだ。 　議会選は比例代表制で行われ、事実上の首相選択選挙。地元メディアが5日に伝えた投票先調査によると、市民契約党が約32％でトップ。以下は、ともに親露派の野党連合「強いアルメニア」の約16％、「アルメニア」の約15％と続いた。今回の議会選を巡っては、パシニャン政権に不満を持つロシアの圧力の存在が指摘されている。 　ロシアは5月下旬以降、検疫上の問題を理由に野菜や果物など多数のアルメニア産品の禁輸措置を発表。アルメニアが親欧米路線を継続する場合、露産天然ガスの割引販売を停止するとも警告した。ロシアは議会選を前に対露関係悪化への不安を有権者に抱かせ、野党側の得票を増やす思惑だとする見方が強い。ロイター通信も5月末、ロシアが野党を支援するため、偽情報キャンペーンや親露派有権者の動員など「選挙工作」を進めていると伝えた。 　アルメニアは露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）と経済共同体「ユーラシア経済連合」（EAEU）加盟国。ただ、2020～23年に起きた隣国アゼルバイジャンとの一連の紛争で自国支援を怠ったとしてCSTOを批判し、24年にCSTOへの参加凍結を表明した。 　一方で昨年、欧州連合（EU）加盟手続きの開始を定める法律を制定。今年5月には初のアルメニア・EU首脳会合を開き、米国とも「包括的戦略パートナーシップ憲章」に署名した。ロシアはアルメニアにEUとEAEUへの同時加盟は不可能だと警告している。
2026.06.07 　16:20	共同通信 (Yahoo)	アルメニアで議会選　親欧米路線、和平も焦点	<2607-060708>【未修文】 　アルメニア出7日、議会（一院制、最低総議席数101）選が実施された。世論調査では親欧米路線で隣国アゼルバイジャンとの和平を進める与党「市民契約党」が優勢。党首のパシニャン首相は和平協定に必要な憲法改正を問う国民投票に向け、議会の3分の2以上の議席獲得を狙う。達しなければ和平交渉が停滞する可能性がある。 　アルメニアはアゼルバイジャン領でアルメニア系住民が多数の係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争を続けてきたが、パシニャン政権下の2023年に敗北した。係争地を放棄し、10万人以上がアルメニアに避難した。パシニャン氏は係争地の主権取り下げにつながる憲法改正を目指している。 　議会選は即日開票され、8日にも大勢が判明する見通し。同氏は5日、首都エレバン中心部の広場で、避難民を係争地に戻すよう求める野党に対し「戦争を望む勢力を国会に入れてはならない」と訴えた。
2026.06.07 　15:45	共同通信 (Yahoo)	対中国ロシア「脅威認識を共有」　日本とエストニアで防衛協力強化	<2607-060707>【未修文】 　エストニアのトゥーリ・ドゥネトン国防次官補は、ロシアと対峙する自国と、中国からの「威嚇の増大」に直面する日本の「脅威認識は同様だ」と述べ、防衛協力の一層の強化を図る意向を示した。7日までに東京都内で共同通信のインタビューに答えた。 　ドゥネトン氏は5月下旬、日本との防衛当局間協議に出席した。防衛省によると、2国間防衛協力を戦略的に推進していくことで日本側と一致した。インタビューで「新技術に関して具体的な協力領域を探りたい」と語り、無人機や電子戦に関する技術を例に挙げた。 　バルト3国では、ウクライナがロシアに向けて発射した攻撃用無人機がロシアの電波妨害で針路を外れ、飛来する事例が続いた。ドゥネトン氏は自国の対応について、レーダーなど対無人機装備の「調達速度を上げている」と説明した。 　トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）に対する関与を縮小する方針を加盟国に伝えたことに関しては「予想された動きだ」と冷静に受け止めた。
2026.06.07 　15:18	共同通信 (Yahoo)	日本、ホルムズ海峡派遣に3条件　停戦合意や現場の脅威低下など	<2607-060706>【未修文】 　日本政府がイランによって事実上封鎖されたホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、3条件を設けたことが分かった。（1）米国とイランの停戦合意（2）イランとの意思疎通（3）現場の脅威低下―で、具体的な活動は遺棄機雷の除去や民間船舶の護衛が選択肢に上る。関係者が7日、明らかにした。米イランの緊張が続く現状では、派遣は極めて難しいとみられている。 　3条件は、5月13日に開かれた英国とフランス共催のオンライン国防相会合で小泉進次郎防衛相が言及した。ホルムズ海峡での「多国籍ミッション」に幅広い支持を得るためにも条件を満たすことが必要だと訴え「米国との意思疎通も重要だ」と呼びかけた。 　停戦前の機雷除去は、敷設国への武力行使に該当するため、日本の憲法で禁じる海外派兵に当たる。会合後に英政府が発表した共同声明には、日本の制約に配慮する形で、部隊派遣は「各国憲法に完全に準拠して実施される」と明記された。
2026.06.07 　13:02	八重山日報 (Yahoo)	玉城知事支援の政治団体発足　県議、市議ら13人「軍備増強容認せず」	<2607-060705>【未修文】 　玉城デニー知事を支援する若手議員らによる政治団体「プロジェクトレキオ」の結成大会が6日、那覇市内で開かれた。団体には県議4人と市町議9人の計13人が参加。「沖縄の自己決定権の確立」などを基本理念に掲げ、地域課題の解決や政策実現に取り組む方針を確認した。
			【註】 　沖縄県という一地方の知事選挙の問題といえども、「琉球（敢えて沖縄と呼んでいない）は日本の一部ではなく自国領」とも主張している某国は、県知事選挙に大量の資金や人員を投入して介入することは当然予想される。 　このような観点から、県知事選挙といえども全国民が国政問題と捉えて、注意を傾注する必要がある。
2026.06.07 　12:16	日テレ News (Yahoo)	ウクライナ、露サンクトペテルブルクの軍基地を攻撃　プーチン氏“侵攻継続表明”への制裁	<2607-060704>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、SNSでロシア第二の都市・サンクトペテルブルクにある軍の基地を無人機で攻撃したと明らかにしました。前日にプーチン大統領が、侵攻を継続させる考えを示したことへの「制裁」だとしています。 　ゼレンスキー氏は6日、SNSへの投稿で、サンクトペテルブルクにあるロシア海軍の基地や武器庫を無人機で攻撃したと明らかにしました。 　これとは別に、ロシア南部にある石油貯蔵施設も無人機で攻撃したとしていて、黒煙があがる動画を公開しました。 　サンクトペテルブルク市の市長によりますと、6日朝に無人機による大規模攻撃があり、撃退したものの3人がケガをしたということです。 　ゼレンスキー氏は今回の攻撃について、プーチン氏が5日に、侵攻を継続させる考えを示したことへの「制裁」だとしています。 　サンクトペテルブルクでは、プーチン氏も参加する国際会議が3日に開幕する直前にも、石油ターミナルなどにウクライナ軍の無人機攻撃を受けたばかりでした。
2026.06.07 　10:29	高橋浩祐 (Diplomat 東京特派員) (Yahoo)	【検証】海自「あさぎり」型護衛艦のインドネシア輸出　「新幹線を選ばなかった国」への懸念は妥当か	<2607-060703>【未修文】 　海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦のインドネシア輸出協議が進んでいる。インドネシアはマラッカ海峡などのシーレーンを擁する東南アジアの戦略的要衝だ。ネット上では、かつて日本の新幹線方式が中国案に敗れた高速鉄道計画を引き合いに、「中国を選んだ信頼できない国に機密性の高い軍艦を売るべきではない」といった否定的な意見が見られる。一方で、プラボウォ政権下のインドネシアは日本やオーストラリアとの安全保障協力を強化している。高速鉄道をめぐる過去の経緯は、防衛協力を判断する材料となるのか。外交・防衛白書などを基に検証する。
			【註】 　インドネシアへの輸出契約には当然、「第三国（中国）への技術移転禁止」条項を含むべきであろう。 　同型艦の採用を先に決めたフィリピンに対しても、同艦の弱点等を第三国（中国）に晒さない保証になる。
2026.06.07 　08:32	共同通信 (Yahoo)	ウクライナに新軍事支援13兆円　NATOが検討、米メディア報道	<2607-060702>【未修文】 　米ニュースサイト、ポリティコは5日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）が700億ユーロ（約13兆円）の新たな軍事支援を検討していると報じた。来月トルコで開催するNATO首脳会議で発表するとしている。 　ポリティコによると、ウクライナへの支援を巡っては、北欧諸国に費用負担が偏っているとの不満がスウェーデンから出ている。NATO当局者は「ウクライナへの強力な支援を続けつつ、負担をより公平にする方法について協議を続けている」と語った。 　ウクライナは前線で優位に立っているとの見方が欧米側で出ている一方、ロシアのミサイルや無人機による攻撃で民間人の被害が絶えない。在NATOウクライナ政府代表部のヘトマンチュク大使は、新たな支援は防空強化策のほか、無人機やミサイル生産への投資などに重点的に充ててほしいと述べた。 　ドイツのキール世界経済研究所が発表した月平均の対ウクライナ軍事支援額によると、米国の支援額は第2次トランプ米政権が発足した2025年に激減した。
2026.06.07 　08:07	Reuters通信 (Yahoo)	米、イラン資産を湾岸諸国の復興に活用検討＝関係筋	<2607-060701>【未修文】 　米政府は、イランの資産を湾岸諸国に振り向け、復興や‌今後イランによってもたらされる被害の⁠修復に充てることを検討している。事情に詳しい関係筋が６日、明らかにした。 　関係筋によると、ベセ​ント米財務長官は、イランによって既に湾岸の同盟国に与えられた被害の規模を‌算定するよう指示を出した。同筋は、米国はこうした被害の修復にもイラン資産を活用するこ‌とを検討するとしてい‌る。 　米ＣＮＮの５日の報道によると、イラン最高指導​者の顧問を務めるモフセン・レザイ氏は、米国とイラ‌ンが進める和平協議での合意は、凍結されているイラン資産２４０億ドルの解放‌にトランプ米政権が同​意するかにかかっていると述べた。 　関係筋は、‌財務省が湾岸諸国の復興に活用を検討しているとされる⁠イラン資産の種類については明示しなかった。凍結資産に限定されない可能性もある。 　一方、和平交渉は停滞しているも⁠ようだ。ただ、イランの半国営ＩＳＮＡ通信によ​ると、仲介役のパ‌キスタンの閣僚が６日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師宛ての書簡を携えてテヘランに到着した。
2026.06.06 　18:45	FNN Prime Online News (Yahoo)	ウクライナ沖のアゾフ海で貨物船2隻がドローン攻撃　アゼルバイジャン人船員5人死亡　周辺でも爆発	<2607-060611>【未修文】 　アゼルバイジャン外務省は、ウクライナ南部沖のアゾフ海で貨物船2隻がドローン攻撃を受け、アゼルバイジャン人の船員5人が死亡したと発表しました。 　発表によりますと、トルコからロシア南部に向かっていた貨物船2隻が5日未明、ウクライナ沖のアゾフ海でドローン攻撃を受けました。当時、2隻には合わせて25人のアゼルバイジャン人の船員が乗っていて、5人が死亡し3人がけがをしたということです。地元メディアによりますと、ウクライナ軍はアゾフ海沿岸で活動していた船5隻を攻撃したとしています。 　一方、東ヨーロッパのルーマニアでも5日、東部コンスタンツァの港の近くで海上ドローンが爆発しました。けが人の情報はないとしています。 　ウクライナ海軍は5日、所属する海上ドローンがロシア側の電子妨害を受けて制御を失いルーマニアに流れ着いたと説明し、現地当局に情報提供をおこなったと発表しました。ルーマニアでは5月下旬、ロシア軍のドローンが墜落し、2人がけがをしています。
2026.06.06 　13:56	CNN (Yahoo)	イランがホルムズ海峡と湾岸地域へ攻撃、米軍がミサイルなど迎撃　米中央軍	<2607-060610>【未修文】 　米中央軍は6日、ホルムズ海峡や湾岸地域に向けてイランが発射した弾道ミサイルとドローン（無人機）を迎撃したと明らかにした。 　中央軍は声明で「ホルムズ海峡に向けて発射されたイランの片道攻撃ドローン4機を中央軍が撃墜した数時間後、イランはクウェートとバーレーンに向けて弾道ミサイル7発を発射した」と説明した。 　初期評価によると、ミサイルのうち6発は迎撃され、7発目は目標に届かなかった。米軍要員に被害は出ていない。中央軍はさらに「バーレーンにある米軍第5艦隊司令部に損害を与えたとするイランの主張は虚偽だ」と付け加えた。イラン革命防衛隊はこれより前、「地域内にある敵の基地」を攻撃したと発表していた。 　中央軍によると、イランの攻撃ドローンは「地域の海上交通に差し迫った脅威を突き付けて」おり、さらなる海上攻撃を防ぐため、ゴルクとゲシュム島にあるイランの監視レーダー施設を叩（たた）いたという。 　イランの半国営メヘル通信は6日、イランがホルムズ海峡付近で数回の「警告」射撃を行ったと報道。これはこの海域での米海軍艦の再配置と「関係している可能性がある」と伝えた。
2026.06.06 　12:23	共同通信 (Yahoo)	イランが弾道ミサイル7発発射と米中央軍	<2607-060609>【未修文】 　米中央軍は5日、イランがペルシャ湾岸のクウェートとバーレーンに向けて7発の弾道ミサイルを発射したと発表した。6発を迎撃し、残りの1発は標的に届かなかったとしている。米軍に被害はなかったとした。
2026.06.06 　10:52	讀賣新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏の書簡で高齢指摘されたプーチン氏「無礼な内容ある」…直接協議拒否する考え	<2607-060608>【未修文】 　プーチン大統領は５日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が公開書簡で提案した直接協議について「現時点では意味を見いだせない」と述べ、拒否する考えを明らかにした。露軍に対しては攻撃続行を指示した。 　露西部サンクトペテルブルクで開催した国際経済フォーラムの全体会合の質疑応答で語った。プーチン氏は５日朝に公開書簡に目を通したという。７３歳のプーチン氏は、書簡で自身の高齢を指摘されたことについて「私より年上の政治家はいる。重要なのは年齢ではなく能力だ」と反論。書簡には「無礼な内容がある」と批判し、ゼレンスキー氏の狙いが会談を不可能にすることではないかとの見方も示した。首脳会談の前に、まずは実務レベルの交渉で和平案をまとめる必要があるとする従来の主張を繰り返した。 　一方、ゼレンスキー氏は５日夜のビデオ演説で、プーチン氏が会談を拒んだことに触れ、「残念ながらロシアは再び戦争を選んだ。彼（プーチン氏）は戦争を終わらせたくないだけだ」と非難した。その上で「ロシアへのさらなる圧力が必要だ」と訴え、対露制裁の強化を各国に呼びかけた。
			【註】 　「自身の高齢を指摘された」などと因縁を付けて直接協議を拒否したのは、プーチン大統領が相当追い詰められた状況にあり、現在の状況下で協議しても自己に有利な結論には至れないと見た可能性がある。
2026.06.06 　09:45	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ東部2州掌握で終戦可　プーチン氏、改めて割譲を要求	<2607-060607>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナ侵攻の目標は、ロシアによるウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）全域の掌握であることを改めて示唆した。「全域支配と取引を結ぶことは矛盾しない」と述べ、ウクライナによるドンバス地域の割譲で終戦が可能との考えを示した。 　ロシア北西部サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムに合わせて、外国通信社の代表者と会見した。 　プーチン氏は昨年8月にトランプ米大統領と米アラスカ州で合意した「妥協案」を受け入れる用意があると表明。「ウクライナも同意すれば紛争は直ちに終結する」とした。プーチン氏が主張する「妥協案」は、ドンバス地域のロシア支配を前提とした、ウクライナが受け入れられない内容とみられる。 　またロシア軍はルハンスク州の全域、ドネツク州の85％以上、南部ザポリージャ州の80％を占拠したと主張。ウクライナ軍の深刻な兵員不足が領土喪失につながっているとし「交渉開始のために戦闘行動を停止する必要はない」と強調した。
2026.06.06 　09:44	時事通信 (Yahoo)	米軍、イランの無人機迎撃　レーダー施設も攻撃	<2607-060606>【未修文】 　米中央軍は5日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に向けてイランが発射した無人機4機を迎撃したと発表した。同軍は、さらなる攻撃を防ぐため、イラン南部ゴルクとケシム島の監視レーダー施設を攻撃したと説明した。
2026.06.06 　08:46	産經新聞 (Yahoo)	英仏独とウクライナの首脳が7日にロンドンで会談へ　停戦へロシアとの直接対話を模索	<2607-060605>【未修文】 　英国とフランス、ドイツ、ウクライナの4カ国首脳は7日、ロンドンで会談する。仏大統領府が5日発表した。トランプ米政権が仲介してきたロシアによるウクライナ侵略戦争の停戦に向けた当事者間の協議が停滞する中、4カ国首脳はロシアとの直接対話も含めた協議の促進策について話し合う。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、「公開書簡」でプーチン露大統領に戦争終結に向けた直接会談の実施を提案した。欧州諸国もロシアとの直接交渉を支持する立場を示している。 　ウクライナと英仏独は、最近の戦況がウクライナ優勢と伝えられる中、ロシアを直接対話に応じさせて停戦協議をウクライナ有利に展開させたい思惑とみられる。 　メルツ独首相は5日の記者会見で「私たちには対話の用意があるのに、ロシア大統領には対話の意思が欠けている」と批判した。 　4カ国会談では英仏独が主導する、停戦後のウクライナへの「安全の保証」に向けた軍事計画の策定状況についても協議する。
2026.06.06 　08:34	共同通信 (Yahoo)	ロシア大統領、独元首相と会談　シュレーダー氏	<2607-060604>【未修文】 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官は5日、プーチン大統領がモスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でドイツのシュレーダー元首相と会談したと明らかにした。「友好的な1対1の面会だったため、会話の内容は知らない」と説明した。タス通信が報じた。 　プーチン氏は5月上旬、ウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁を続ける欧州連合（EU）と将来的に交渉が再開する場合の望ましい相手として、1998～2005年のドイツ首相で親密な関係にあったシュレーダー氏の名前を挙げていた。 　EU首脳やドイツ政府はシュレーダー氏を対ロシアの交渉役に起用することを拒否する姿勢を示している。
2026.06.06 　03:09	Reuters通信 (Yahoo)	中国軍、台湾海峡でオランダ艦船追跡　南シナ海の不法侵入も主張	<2607-060603>【未修文】 　中国軍は５日、台湾海峡を航行したオ‌ランダ海軍のフリゲー⁠ト艦を追跡、監視するため海空の戦力を投入​し、「効果的に」対処したと発表した。 　中国‌は５月２７日、このフリゲート艦が南シナ海の西沙（‌英語名パラセ‌ル）諸島に不法に​侵入したと主張していた。‌オランダ側は、外交、安全保障、経‌済上の理​由から国際法に従った‌航行だったと説明していた。 　中国人⁠民解放軍東部戦区の報道官は、このフリゲート艦の台⁠湾海峡通過が西沙​諸島での‌活動に続くものだとし「部隊は厳戒態勢を維持し、中⁠国の主権と安全、地域⁠の平和と安定を断固として守る」⁠と主張した。 　中国は台湾を自国領‌土と⁠みなし、台湾海峡も領​海権があるとの立場を取っている。
2026.06.06 　00:45	Reuters通信 (Yahoo)	プーチン氏、ゼレンスキー氏との会談拒否　書簡に「無礼な文言」	<2607-060602>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が‌前日に公表した公開書簡に「無礼な文言」が含まれて⁠いるとし、現時点でゼレンスキー氏と会談する理由はないと述べた。 　ゼレンスキー大統領は４日に公表したロシアのプーチン​大統領宛ての公開書簡で、和平実現に向けロシアとウクライナの対面形式での首脳会談の実施を提案し‌た。 　プーチン氏はロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムで演説を行った際にゼレンスキー氏‌の書簡について問われ、「われ‌われに必要なのは持続的な和平合意だ」とし、「​ゼレンスキー大統領は会談を要請したが、会う理由は見当たらない」と述べ‌た。 　その上で、ゼレンスキー氏の書簡に「一部にかなり無礼な文言が含まれている」とし、誠‌実な対話の提案とは受​け止められないと非難。「対面での会談の条件を整えるた‌めのものなのか、それとも会談を設定しないためのものなのか。後者だと考⁠えている」と述べた。 　また、ウクライナがトランプ米政権を和平交渉の保証役としてなぜ受け入れようとしないのか理解できないとした上で、「トランプ大⁠統領に感謝しているが、まだやるべき仕事は​残されている」と‌語った。 　プーチン氏はまた、ロシアの実業家がウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と面会したと明らかにした。
2026.06.06 　00:26	Reuters通信 (Yahoo)	ルーマニア主要港でドローン爆発、NATO東部に戦火波及の懸念	<2607-060601>【未修文】 　ルーマニアの港湾都市コンスタンツァにある同国‌最大港で５日、石油ターミナル付近で海⁠上ドローン（無人機）が自爆した。ウクライナは、ロシアの電子妨害でドローン​が制御を失い、針路を外れたとしている。 　負傷者は報告されていないものの、‌北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方境界に位置するルーマニアの人口密集地域で、わ‌ずか１週間のうちに発‌生した２件目の重大事案で、ウクラ​イナでの戦争が周辺国に波及する脅威が高まって‌いる。 　ウクライナ海軍は、ロシアによる電子戦の影響で黒海上‌のドローン１機が制御​不能になったと発表。死傷者を避け‌るためルーマニア側に警告したという。 　ルーマニアのニク⁠ショル・ダン大統領はロシアに責任があると非難。ソーシャルメディアで「ドローンがルーマニア⁠の領空に侵入したことは、ロシ​アがウクライ‌ナに対して仕掛けた戦争の直接的な結果だ」と述べた。 　先月２９日には、ウクライナとの国境に近い南⁠東部の都市ガラツィで１０階建て集合住宅の⁠屋根にドローンが墜落し、爆発と火災で少なくとも２人が⁠負傷した。ＮＡＴＯ加盟国の人口密集地で負傷者が出たのはこれが‌初め⁠てだった。 　在ルーマニアのロシア大使館は事件へ​の関与を否定。ドローンはロシア製ではないと発表した。
2026.06.05 　21:56	朝日新聞 (Yahoo)	海自護衛艦、インドネシアへ輸出に向け議論開始　防衛相会談で一致	<2607-060519>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は5日、来日中のインドネシアのシャフリィ国防相と都内で会談した。海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦について、退役後に輸出するために議論を開始することで一致した。 　防衛省によると、シャフリィ氏は、あさぎり型護衛艦の輸出などの防衛装備・技術協力を「具体化したい」と発言した。輸出にあわせて教育訓練や維持整備、運用面を含めた議論を開始することで合意したという。 　あさぎり型護衛艦は全6艦あり、いずれも就役から30年以上が経つ。防衛省は今後、順次退役させる予定だ。
2026.06.05 　18:04	共同通信 (Yahoo)	海自護衛艦のインドネシア輸出議論開始へ	<2607-060518>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は5日、インドネシアのシャフリィ国防相と東京都内で会談し、海上自衛隊の「あさぎり型」護衛艦の輸出に向けて議論を開始することで一致した。
			【註】 　海上自衛隊は「あさぎり型」護衛艦を6隻保有しており、これらが逐次FFMに還装され除籍されることになるが、フィリピンが供与を希望しているのは5隻であることから残りの1隻はどうなるかが疑問であったが、これはインドネシア向けということで納得できた。 【関連記事：2606-053117 (日経 2026.05.31)】
2026.06.05 　17:30	朝日新聞 (Yahoo)	南極観測船の運用、海上自衛隊から海洋機構へ、輸送の大転換	<2607-060517>【未修文】 　次の南極観測船の運航を検討する政府の委員会は5日、海上自衛隊から海洋研究開発機構へ引き継ぐ案をまとめた。今月下旬の南極地域観測統合推進本部で正式に決まる見込みで、六十余年続いた輸送体制は大幅に変わることになる。南極観測船「しらせ」は2034年春に退役予定で、新船の建造を急ぐため、委員会が4月から4回、議論を重ねてきた。 　海自は1965年就航の2代目観測船「ふじ」から運航しており、4代目の現「しらせ」（全長138メートル、基準排水量1万2650トン）には乗員約180人を出している。委員会で防衛省は「（24年度の）自衛官全体の採用は目標1万5千人のところ1万人に届かなかった。海自も充足率約9割が続き、見直しが必要」と人員不足を挙げていた。ただ、約30人は新船に派遣する意向も示した。昭和基地周辺は夏でも厚い海氷が広がり、氷海航行や海氷上の物資輸送には特殊な技術を要するからだ。船舶会社が請け負うのは厳しく、その支援に要員を派遣するという。案では、新船の運用主体は、北極域研究船「みらいII」など様々な研究船を持つ海洋機構とする。乗船予定者を今の「しらせ」に乗せて氷海航行を経験させるなど「技術と知見の継承が必要」との意見も出た。
			【註】 　海上自衛隊への入隊希望者には「南極に行ける」のを希望理由にしているものも少なからずいると思われることから、「南極行き」が海上自衛隊でなくなることで入隊希望者が減ることも考えられ、今回の「南極行きの取りやめ」が人員の確保にとって「吉と出るか凶と出るか」は疑問である。
2026.06.05 　17:10	讀賣新聞 (Yahoo)	日本の防衛産業14社、NATOに製品アピール…事務次長「日本は技術とイノベーションの真の巨人」	<2607-060516>【未修文】 　日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛関連企業の協力拡大を目指すイベントが３日、ブリュッセルのＮＡＴＯ日本政府代表部大使の公邸で開かれた。 　同代表部が在ベルギー日本大使館から独立して１年となるのに合わせてレセプションが開かれ、日本からは防衛関連企業やスタートアップ（新興企業）１４社が参加した。欧州側は企業約３０社の幹部や各国政府関係者らが招かれた。 　伊沢修大使は開会のあいさつで、日本と欧州が進める防衛費増額について「防衛を強化するには支出を増やすだけではなく、防衛産業の発展が必要だ」と指摘し、「日本はＮＡＴＯの信頼できるパートナーになれる」と強調した。ラドミラ・シェケリンスカ事務次長は、「日本は技術とイノベーション（技術革新）の真の巨人だ。日本とＮＡＴＯのノウハウや知見、才能を組み合わせればとてつもない力となる」と関係強化に期待を込めた。 　日本側参加企業の製品や技術を紹介するブースも設けられた。三菱重工業は仏防衛大手と共同開発した水中無人機型の機雷探知機を展示。見学したベルギーの業界団体幹部は「日本と欧州は互いに協力を模索しており、多くのビジネス機会がある」と話していた。 　日本とＮＡＴＯは昨年１０月に「防衛装備・産業対話」を開催するなど協力を進めている。
2026.06.05 　15:42	Taiwan News	US defense bill includes NT$31 billion for Taiwan	<2607-060515>【未修文】 　米国の防衛法案には台湾に対して310億台湾ドルが含まれています。下院委員会が提案した案は、安全保障協力の資金提供、通信の回復力の見直しを含みます。 　米国下院の委員会は金曜日、台湾の安全保障協力のために最大10億米ドル(NT$310億)を割り当て、危機通信リンクの見直しを求める防衛政策法案を提出した。 　下院軍事委員会は、14時間のマーキングアップの末、FY2NDAA44-12を承認したとCNAは伝えている。 　台湾の資金は、2025会計年度NDAAに連動した台湾安全協力イニシアティブの一環として、台湾の自衛能力向上を支援することを目的としている。委員会の資料は、この措置を法案のインド太平洋条項に含めている。 　下院軍事委員会委員長のマイク・ロジャース氏は声明で、台湾問題を超えた広範な法案は1.15兆米ドルの裁量的な防衛資金を認めており、抑止力強化、防衛産業基盤の再構築、新技術への投資を目的としていると述べた。 　報告書によると、別の台湾関連のセクションは米台間の強靭な通信に焦点を当てています。紛争中の通信インフラの損傷や混乱は、台湾が米軍やパートナーと連携する能力を制限する可能性があると述べています。 　この法案は、米国防長官に対し、2027年3月1日までに議会の防衛委員会に報告書を提出するよう指示しています。報告書によると、このレビューは台湾のモバイルアドホックネットワークや商用通信システムが、争われている環境や劣化した環境下で米国の作戦ニーズを支えられるかどうかを検証する予定です。 　上院委員会は6月10日に独自の2027会計年度防衛法案の策定を開始する予定です。最終的なNDAAは、大統領に提出する前に両院の合意が必要です。
2026.06.05 　13:41	CNN (Yahoo)	歴戦の垂直離着陸機AV8「ハリアー」、米海兵隊が退役式典　F35Bに道を譲る	<2607-060514>【未修文】 　米海兵隊は3日、55年間にわたって海兵隊航空部隊の象徴となってきた垂直離着陸機AV8「ハリアー」の退役記念式典を開催した。 初代モデルのAV8Aは1960年代、英Hawker Siddeleyによって開発された。海兵隊の声明によると、米海兵隊が運用を開始したのは71年。85年からは、マクドネル・ダグラスが製造する改良型のAV8Bを導入した。AV8Bはこの垂直離着陸機の2代目のモデルに当たる。
2026.06.05 　13:37	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏、ロシア経済の危機を否定 紛争続く中「緩やかな劣化」の兆候と専門家指摘	<2607-060513>【未修文】 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、同国サンクトペテルブルクで開催されている主要経済フォーラムで演説を行う。しかし、ウクライナ戦争がロシア経済を停滞へと引きずり込んでおり、3日にはプーチン氏の故郷であるサンクトペテルブルクがウクライナの無人機攻撃で揺るいだばかりだ。 　ロシアによる攻勢は、物価の上昇や増税、過去20年間で最高水準の借入コスト、企業の廃業、そして労働力不足を招いており、国内経済は2022年の戦争開始以来、最も厳しい局面に立たされている。 　その一方で、ロシアの不可欠な油槽所、製油所、輸出ハブといったエネルギーインフラに対するウクライナの攻撃激化は、ロシア政府にとって最も重要な収入源を損なう脅威となっている。 　英ロンドンを拠点とするロシア経済の専門家アレクサンドル・コリャンドル氏は、「ロシア経済は高金利と高いインフレ圧力により、景気停滞に入りつつある」とし、「1990年代やそれに類する状態に陥るとは見いだせないが、あらゆるものが緩やかに劣化していく状態だ」と述べた。 　公式統計によると、ロシアの国内総生産（GDP）は2026年第1四半期に0.2％減少。四半期ベースでのマイナス成長は3年ぶりとなった。 さらに、政府は2026年の最初の4か月間で800億ドル（約12兆8000億円）の財政赤字を計上している。これは年間GDPの2.5％に相当し、年間計画を上回る額となる。 　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）は、かつて「ロシア版ダボス会議」と称されていた。
2026.06.05 　13:33	Ukrinform	ゼレンシキー氏の公開書簡は、形式上はプーチン氏に宛てられているが、実際は国際社会に向けたもの＝専門家	<2607-060512>【未修文】 　ウクライナの政治分析センター「ペンタ」代表を務めるのヴォロディーミル・フェセンコ氏は、４日のゼレンシキー宇大統領の公開書簡に対して、ロシアの首脳プーチン氏からの即座の回答は期待すべきではないとの見方を示した。 　フェセンコ氏がウクルインフォルムにコメントした。 　フェセンコ氏は、「私はプーチン氏からの直接かつ即座の回答は期待していない。本日、彼はサンクトペテルブルクのフォーラムで演説する。彼が何と言うか見てみよう。ただし、現時点では同氏からの肯定を期待すべきではなく、その（編集注：肯定のない）蓋然性は非常に高い。第１には、プーチン氏が正に今、戦争を止めることを望んでいないことに関連している。第２には、彼はウクライナとではなく、米国人とのみ交渉することを望んでいる。だからこそ、私はこの書簡が形式上はプーチンに宛てられたものだが、実際は米大統領も対象にしていると考えている。なぜなら、本件では国際社会と米国外交の双方の努力が必要だからだ」と述べた。そして同氏は、ゼレンシキー氏の書簡の主な内容は国際的な戦略的コミュニケーションだと指摘し、そのため、国連やその他の国際機関、パートナー諸国に送られたと指摘した。
2026.06.05 　13:23	産經新聞 (Yahoo)	天安門事件「忘れてはならない」　米女子フィギュア金メダリストの父、中国の監視を批判	<2607-060511>【未修文】 　米国のフィギュアスケート女子五輪金メダリスト、アリサ・リュウさんの父、アーサー・リュウ（劉俊）さんが4日、ワシントンで記者会見した。アリサさんが過去に中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に関するニュースをインスタグラムに投稿したことなどで中国当局の監視対象になっているとして、中国政府を批判した。 　アーサーさんは4日で天安門事件から37年になるのを機に、米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のメンバーらと記者会見に臨んだ。アーサーさん自身、天安門事件で弾圧された民主化運動に参加し、その後で米国に亡命した経緯がある。
2026.06.05 　12:29	Reuters通信 (Yahoo)	オマーン、ミナアルファハル港で原油積み出し停止　爆発受け＝関係筋	<2607-060510>【未修文】 　オマーンのミナア‌ルファハル港が、⁠一点係留バース付近で起きた爆発を​受けて原油の積み出しを停止したと、‌関係者２人が５日明らかにした。 【Mina al Fahal の位置 (Google Map)】 　爆発はドロー‌ン（無人‌機）による攻撃が​原因とみられると‌いう。攻撃がいつ起きたかは不明。 　ＬＳＥＧの船‌舶データ​によると、５日には複数の‌大型タンカーが同港沖⁠合で停泊しているのが確認された。 　イラン国営メディ⁠アは３日、同国軍​がオ‌マーン湾でイラン領海に接近していた米軍艦⁠船を攻撃したと報⁠じた。同艦船には「指揮統⁠制センター」が置かれてい‌たと⁠している。米中央​軍はこれを否定している。
2026.06.05 　11:40	AP 通信 (Yahoo)	ヒズボラ最新の停戦合意を拒否　レバノン南部では戦闘激化	<2607-060509>【未修文】 　ヒズボラは4日、イスラエルとレバノン政府による最新の停戦合意を拒否した。レバノン南部での戦闘激化がイラン戦争の終結に向けた努力を阻むなか、イランの支援を受けるこの過激派組織はイスラエル軍のレバノンからの完全撤退を要求している。 　ヒズボラによるこの発表が行われた当日も、地方当局によるとイスラエル軍の空爆により少なくとも4人が死亡し、戦闘の巻き添えとなって国連の平和維持活動（PKO）隊員1人が死亡した。また、レバノン南部での戦闘でイスラエル兵1人も死亡している。 　ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は、テレビで読み上げられた書面声明の中で、今回の交渉を「不条理で屈辱的であり、侮辱的なものだ」と非難。攻撃を受けながらヒズボラ戦闘員にレバノン南部からの撤退を求める合意条件は、「降伏と敗北、そして敵の目的達成」を意味すると述べた。 　カセム師は「我々の関心は、侵略の終結、停戦、そしてイスラエルの撤退だ」と述べ、ヒズボラは戦闘停止についていかなる約束もしていないことを強調した。また、「我々の村々が安全ではなく、爆撃され破壊され、人々が殺されている限り、イスラエル北部が安全になることはない」と付け加えた。
2026.06.05 　10:13	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、イランが保有するミサイルは「22%」ほど	<2607-060508>【未修文】 　トランプ米大統領は5日、不完全な停戦状態の中でイランが今週に入って周辺国に向けて数十発のミサイルを発射した中、同国にはまだ「21％、22%」のミサイルが残されていると述べた。 　トランプ氏は米NBCニュースのインタビューで、「彼らにはまだ能力がある。ミサイルも無人機（ドローン）もいくらか保有している。割合で言えば、おそらく保有していたミサイルの21％、22％といったところだろう」と述べた。 　イランの備蓄ミサイルに関するこの数字は、トランプ氏が5月に提示した18％という数字よりも高くなっている。同氏はこれまで、イランの戦闘能力を完全に破壊したと度々主張していた。
2026.06.05 　09:46	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、西側への攻撃を正当化する「法律戦」強化 ラトビア	<2607-060507>【未修文】 　ラトビアの国家安全保障を担う情報機関「憲法擁護庁（SAB）」は4日、ロシアがバルト3国などの西側諸国に対する法的手続きの「悪用」を強化する計画を進めていると発表した。「北大西洋条約機構（NATO）との潜在的な衝突」を正当化する試みの一環とみられている。 　憲法擁護庁は公的報告書で、ロシアが自国にとって好ましい政策を推進し、潜在的な攻撃を正当化するために、バルト3国を中心とする西側諸国に対する「法律戦」を強めていると指摘。「ロシアは、攻撃的な行動の強化やNATOとの潜在的な衝突を正当化する口実として、法的主張を利用する可能性がある」と警鐘を鳴らした。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は過去にもロシア語話者の保護を口実として利用し、2014年にウクライナ領クリミア半島を一方的に併合し、2022年にはウクライナへの全面侵攻を開始した。 　ラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国も相当数のロシア語話者・ロシア系住民を抱えており、プーチン氏の次の標的にされるのではないか恐れている。 　憲法擁護庁によると、ロシアはバルト3国に居住する「ロシア系住民およびロシア語話者に対する差別」をめぐり、国連の司法機関である国際司法裁判所（ICJ）にバルト3国を提訴する計画を進めている。 　報告書は、「憲法擁護庁の諜報（ちょうほう）活動によると、ロシアはすでに訴状を作成しており、現在は提訴に向けた準備を進めている」と説明。「訴状において、ロシアは国際規範を恣意（しい）的に解釈し、それを都合よく捏造（ねつぞう）した証拠に当てはめるという、極めて狡猾（こうかつ）な手法を用いている」と付け加えた。
2026.06.05 　08:13	Reuters通信 (Yahoo)	IAEA、イラン核計画に関する報告書　攻撃前とほぼ同内容	<2607-060506>【未修文】 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、イランの核計画に関する報告書を加盟国に送付した。‌米国とイスラエルが２月末にイラン攻撃を始めて以⁠降で初の報告書となったが、攻撃前の前回報告書から内容に大きな変化はなかった。 　ＩＡＥＡは報告書で、約１年前​の米・イスラエルによる主要核施設への空爆以降、行方が分からなくなっている濃縮ウラ‌ン備蓄について、イラン政府に説明するよう改めて求めた。 　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首‌相は、２月末に攻撃を開始した際、‌イランの核計画破壊を主な目的の一​つとして繰り返し挙げていた。イランの濃縮ウラン備蓄は、戦‌争終結に向けた米・イラン交渉の大きな障害となっており、トランプ氏はイ‌ランに対し放棄を要求​している。 　報告書は、来週のＩＡＥＡ理事会の四半期会合‌を前に出された２本の報告書のうちの１本。報告書によると、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は⁠イランに対し、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）保障措置協定を効果的に履行することが不可欠かつ急務であり、イランはいかなる状況下でもその⁠履行を停止することはできない」と​強調した。 　ＩＡＥＡは、昨年６月に‌イスラエルと米国が爆撃した核施設への立ち入りを再開できていない。低濃縮ウラン（ＬＥＵ）と高濃縮ウラン（ＨＥＵ）の備蓄、特⁠に兵器級とされる約９０％の純度に近い６０％まで濃縮されたウラ⁠ンについて、イランからＩＡＥＡに行方が伝えられていない。 　報告書は「ＨＥＵとＬＥＵに関する従来⁠からの申告内容を検証するためのアクセスが約１年にわたり得られていない‌こと⁠は、標準的な保障措置の手続きに照らせば大幅な遅延​であり、核拡散の懸念およびＮＰＴ保障措置協定の順守の問題に当たる」と指摘した。
2026.06.05 　07:15	佐々木正明 大和大学教授 (Yahoo)	兵士補充に多重債務者をターゲットにするプーチン政権の焦り　人柱戦術が兵員減少もたらす　動員令は劇薬	<2607-060505>【未修文】 　ウクライナ侵略を続けるロシアはこのほど、​新たに入隊する兵士とその‌家族の債務を免除する制度を始めました。最大1000万ルーブル（2180万円）の免除額はモスクワ近郊のワンルームマンションが買えるほどの巨額。一般労働者が組めるローン額を超えており、実質的に、破綻寸前の多重債務者を新兵のターゲットにしています。「借金返せないなら、前線で愛国心を示せ」と言わんばかりの制度ですが、背景には兵士の戦死者数増大と新兵契約数の減少という露の苦境があります。裏の手を使っての兵士補充は「戦後」の負担も大きくなります。 　英情報当局はこれまで露兵が50万人近く死亡したと分析しています。露軍は前線で、新兵を用いて敵の弾薬を消耗させるための「人柱戦術」を使ってきたと報告されてきました。ウクライナ軍に比べ、ロシア軍の犠牲者数の多さの裏付けです。 　露側は新兵の確保が必要でした。囚人への恩赦や高額の入隊ボーナス・遺族補償金などで吊ってきましたが、限界が見えます。ドイツ国際安全保障研究所のクルーゲ研究員の調査によると、26年第一四半期の新兵契約数は1日当たり800～1000人で、前年同時期に比べ2割減、このペースでは今年の調達目標に届かいないことがわかりました。
2026.06.05 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	平口法相「沖縄に対する中国の動向に注意必要」　外国による影響工作の情報収集強化を表明	<2607-060504>【未修文】 　平口洋法相は4日の衆院予算委員会で、公安調査庁が平成29年の報告書で、中国が沖縄独立論で日本の世論を分断しようとしていると推測したことについて、今も見解は変わらないとした上で「外国の影響工作について情報収集を強化する」と述べた。参政党の和田政宗氏への答弁。 　公安調査庁は29年版「内外情勢の回顧と展望」で、中国国内の大学やシンクタンクが「琉球独立」を標榜する日本の団体関係者などとの学術交流で関係を深めているとした上で、「こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する」と記述した。 　平口氏は「その後も特段の情勢の変化はなく、見解に変更はない。わが国の分断を図るような外国による影響工作について、引き続き公安調査庁として、関係機関とも連携し、情報収集、分析態勢の強化に取り組む」と述べ、監視する姿勢を示した。 和田氏は、 ① 基地反対派と中国からの訪問団が陸上自衛隊勝連分屯地（うるま市）でミサイル配備反対の要求を行った ② 米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動では「琉球独立」の旗が掲げられている ③ ヘリ基地反対協議会が抗議船に中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の記者を乗せ、立ち入り禁止水域に接近したとの報道がある と、沖縄の基地反対運動と中国の関係の可能性を指摘した。
2026.06.05 　05:00	Wedge (Yahoo)	中国の驚くべき日本への「情報攻撃」、明らかになった国内外への世論“拡散”手法、高市首相を批判する三つの物語とは？	<2607-060503>【未修文】 　日本の高市早苗首相が昨年国会で「台湾有事」に言及したことを受け、中国は対抗措置として日本に活発な情報戦を展開した。その際の中国の手法は、台湾が過去に中国の「レッドライン」に触れた際の反応と極めて類似していた。 　台湾の民間団体「FactLink（デジタルリテラシーラボ）」は、台湾のベテランファクトチェッカーや研究者の視点から、中国による日本と台湾に対するプロパガンダおよび偽情報による操作の相違点と類似点について詳しい分析を加えた。類似の中国による情報戦工作に対応した経験に基づき、日本政府、メディア、市民社会がどのように「情報防衛ライン」を構築すべきかについて具体的な提言も行ないながら、今春、台湾で中国語版のレポートを公開した。 　日本のジャーナリストで大東文化大学教授、野嶋剛氏の監修のもと、そのレポートを3本の記事にわけて日本語版として、掲載する。 ・WeiboからXへ:中国情報戦二つの主戦場 ・Weibo投稿数の推移 ・どう拡散されていくのか? ・三つの軸で進むプロパガンダ・ナラティブ ・軍国主義の復活と台湾独立を結びつけた歴史的動員 ・沖縄・フィリピンへと広がる地政学的戦場 ・日本の高市早苗首相に対する女性蔑視攻撃
2026.06.05 　04:27	Reuters通信 (Yahoo)	ウ大統領、プーチン氏に書簡　戦争終結へ首脳会談を提案	<2607-060502>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、‌ロシアのプーチン大統領⁠宛ての公開書簡を公表し、首脳会談を開いて戦争終結​に合意することを提案した。ロシアが終結しない‌ことを選ぶのであれば、ウクライナ側は戦闘を継続する用‌意があるとも‌警告した。 　ゼレンスキー大​統領は書簡で、ロシア国民の大‌多数がウクライナによるミサイルやドローン‌攻撃、そ​れに伴うインフレや燃料不‌足にうんざりしており、平和を望ん⁠でいると指摘。「プーチン氏自身がこの戦争を終わらせるべき時だと結⁠論付けないのであれば、​ウクラ‌イナは存亡をかけて戦い続ける」と表明した。それはプーチン氏の⁠個人的な地位をも脅か⁠す可能性があると警告した。さらに「ロシア⁠の歴史において、ロシアが疲弊すれば、‌変化⁠が訪れるのという事実をあ​なたもよく知っているはずだ」と述べた。
2026.06.05 　02:00	日経電子版	[FT] 揺らぐプーチン氏の地位　長引く戦争、過去には政変も	<2607-060501>【未修文】 　ロシアの「戦勝記念日」は、敗北の兆候を示していたのだろうか――。 　首都モスクワでは5月9日、対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードが規模を縮小して実施された。これは極めて象徴的な出来事で、ロシア政府はウクライナによるドローン攻撃を恐れ、恒例だった「赤の広場」での戦車や大型軍用装備の披露を見送った。 　この決定はロシアのプーチン大統領が言うところの「特別軍事作戦」でウクライナを打ち負かすことに失敗しただけ.
2026.06.04 　14:51	Wedge (Yahoo)	トランプがネタニヤフに大激怒！「何てことしやがるんだ」 …内憂外患に直面するも、不死鳥と呼ばれるネタニヤフはどう動くか？	<2607-060413>【未修文】 　米国のトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相を6月1日の電話会談で口を極めて罵倒した。「2人の蜜月関係の終わりの始まり」というのが大方の見方だが、あらためてトランプ氏の身勝手さも浮き彫りに。首相は大統領の怒りを受けてレバノンの武装組織ヒズボラ攻撃を停止したが、国内では「米国の家来」などとの非難が続出。今秋の総選挙を前に窮地に追い込まれた格好だ。 　それにしてもトランプ大統領の首相に対する物言いは相当ひどかったようだ。米ニュースサイト、アクシオスなどが伝えるところによると、大統領は首相を「ファッキング・クレージー（完全に狂っている）」「何てことしやがるんだ」などと罵倒し、一方的に怒鳴りまくった。大統領はさらに「私がいなければ、お前は刑務所に入っていた。私が救ったんだ」「いまや皆がお前を憎んでいる。このせいで皆がイスラエルのことも憎んでいる」と言い募った。 　首相は確かに汚職などで起訴された刑事被告人だが、一国の指導者を相手にここまで傍若無人ぶりの振る舞いを見せるのは常軌を逸している。自分の方が地位も名誉も上だとの驕りが見える。
2026.06.04 　12:11	毎日新聞 (Yahoo)	「核武力を幾何級数的に強化」　金正恩氏、新しい生産工場を視察	<2607-060412>【未修文】 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は3日、新たに操業を開始した核物質の生産工場を視察した。国営の朝鮮中央通信が4日に公表した写真では、ウランを濃縮するための遠心分離機とみられるものが写っている。金氏は「国家の核武力を幾何級数的に強化する」と強調した。 　北朝鮮は北西部の寧辺（ニョンビョン）と亀城（クソン）、平壌近郊の降仙（カンソン）の少なくとも計3カ所にウラン濃縮施設を保有するとみられている。今回の新施設が北朝鮮のどこにある施設なのかは不明。金氏は「この5年で兵器級核物質の生産能力が従来の2倍を超える水準に達した」とも述べた。 　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は3月、寧辺で新たな施設の建設を監視中だと述べていた。これに関連し、米国の北朝鮮専門サイトは4月、衛星画像に基づき、新施設が完成したとの分析を公表した。金氏が今回視察した施設が、この寧辺の施設の可能性がある。
2026.06.04 　11:38	中央日報	「議会承認のないイラン戦争中断」決議案、米下院を通過	<2607-060411>【未修文】 　米連邦下院がトランプ大統領の独自の対イラン軍事行動権限を強力に制限する決議案を可決しホワイトハウスを圧迫した。イランとの戦争が勃発して3カ月が過ぎたタイミングで上下院議会のうち片方が大統領の軍事権限にブレーキをかけたのは初めてだ。 　下院は3日に本会議を開き、民主党が主導した「戦争権限決議案」を賛成215票、反対208票で通過させた。今回の決議案は米国や同盟国に対する「差し迫った攻撃」を防御しなければならない緊急な例外状況を除いては、議会の事前承認なくイラン国内の敵対行為に米軍を投じるのを禁止する内容を骨子とする。合わせてすでに投入された米軍に対しては即時撤収を強制するよう規定している。 　この決議案は当初否決が予想された。だが共和党内部でトーマス・マッシー、トム・バレット、ブライアン・フィッツパトリック、ウォーレン・デイビッドソンの4議員が賛成に同調する「反乱票」を投じて情勢がひっくり返った。共和党指導部は採決前の内部引き締めに向け議事日程まで一度延期し説得に出たが彼らの離脱を防ぐことはできなかった。イラン戦争開始後に下院でこれまで3回の決議案が否決されたが、今回の共和党一部議員の加勢により4回目で通過した。
2026.06.04 　10:54	Reuters通信 (Yahoo)	米、NATOに航空・海軍力の増強要求　米軍兵力の提供縮小で	<2607-060410>【未修文】 　米国は欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とカナダに対‌し、有人・無人航空機と艦船の提供を速やかに拡⁠大するよう求めていると、ＮＡＴＯのグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官（米空軍大将）が３日明らかにした。​米軍はこれらの分野への関与を縮小する計画だという。 　トランプ米政権は危機時にＮＡＴＯに提供する‌米軍の規模を縮小することを決定しており、グリンコウィッチ司令官の発言はこれを受けたもの。トラ‌ンプ大統領はＮＡＴＯを繰り返し批判し‌ており、加盟国に欧州防衛の主な責任を​引き継ぐ必要があると主張してきた。 　米国は先月、危機時に展‌開する兵力などが含まれる「ＮＡＴＯ兵力モデル」と呼ばれる枠組みへの拠出を削減する‌決定を同盟国に伝えた。 　米​国は削減計画の詳細を公表していないが、軍‌関係者によると、削減対象には空中給油機、戦闘機、無人機、海軍⁠の艦船など幅広い能力が含まれる。こうした兵力が利用できなくなる時期は明示されていないという。
2026.06.04 　10:49	Reuters通信 (Yahoo)	ロシア深部への攻撃で「対等な交渉可能に」、ウクライナ大統領発言	<2607-060409>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア領‌内深部への攻撃を強化していること⁠で、ロシアと対等な立場で戦争終結に向けた交渉ができるようになって​いるとの認識を示した。 　ゼレンスキー氏は、軍が国境から約１１００キロ離れた‌ロシアのサンクトペテルブルク石油ターミナルを攻撃したと認めた。 　ウクラ‌イナ軍は数カ月前から、‌ロシアの戦争資金の主要​な供給源であるエネルギー収入を断ち、停戦‌交渉に向けてロシア政府に圧力をかけることを狙い、ロシ‌アの化石燃料​関連施設への攻撃を時に毎日のペー‌スで続けている。 　ゼレンスキー氏はキーウで北大⁠西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と並んで記者団に対し、「ありがたいことに、われわれは今、いか⁠なる外交の枠組みにおいて​もロシアと対‌等な立場でこの戦争を終わらせることを可能にする安全保障を手にしている」と語った。 　その⁠上で、プーチン大統領との会談⁠に応じる用意があると表明。「世界中の全ての紛争が⁠解決され、ようやくわれわれの番が回ってくるのを待‌つの⁠ではなく、この戦争を終わらせるために​プーチン氏との直接会談に臨む用意がある」と述べた。
2026.06.04 　10:14	共同通信 (Yahoo)	米、ロシア懸念し配備中止か　ドイツにトマホーク	<2607-060408>【未修文】 　米ニュースサイト、ポリティコは4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を中止する見通しだと報じた。ロシアに緊張を高める行為とみなされ、反発を招くのを懸念したためだとしている。トランプ米政権はドイツを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国への関与を縮小しており、対ロ抑止力低下への警戒感が広がっている。 　対イラン軍事作戦でトマホークを含むミサイルを数千発消耗しており、備蓄不足への懸念も中止の一因となった可能性がある。トマホークを巡っては、日本の取得予定分も備蓄不足により納入が大幅に遅れる見込みだと指摘されている。
2026.06.04 　09:16	Reuters通信 (Yahoo)	ウクライナ・モルドバの EU加盟、第一段階の交渉開始で全加盟国合意	<2607-060407>【未修文】 　ＥＵの全加盟国が、ウクライナおよびモル‌ドバとの加盟交渉について、第１ク⁠ラスターの協議開始で合意した。ウクライナのスビリデンコ首相が４日未明​に明らかにした。ＥＵ加盟交渉における第１クラスターは、法の支配と民主主義‌を扱う。 　スビリデンコ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ」に「素晴らしいニュースだ」と投‌稿。「ＥＵ加盟に一歩近づ‌いた。目標に向けて着実に​前進している」と述べた。 　ＥＵ理事会の輪番制議長国‌を務めるキプロスはＸで、両国との交渉対象となる最初の‌クラスターについ​て、正式な協議開始に向けた準‌備を始めたと表明。「両国の欧州統合の道のりにおけ⁠る重要な節目であり、ＥＵの結束と決意を強く示すものだ」とした。 　これに先立ち、ハンガリーのマジ⁠ャル首相は、ウクライナに​住む１０万人規模のハ‌ンガリー系少数民族の権利を巡り、ハンガリーとウクライナが合意に達したと明らか⁠にした。マジャル氏は以前、こ⁠の長年の懸案を巡る合意が、ウクライナのＥＵ加盟を⁠ハンガリー政府が認めるための不可欠な条件だと述べ‌てい⁠た。
2026.06.04 　09:00	時事通信 (Yahoo)	「検閲で過去消えず」　米国務長官、天安門事件37年で声明	<2607-060406>【未修文】 　ルビオ米国務長官は3日、中国で民主化運動が弾圧された天安門事件から4日で37年となるのに合わせて声明を出し、「どんな検閲も、過去を消し去ることはできない」と表明した。 　ルビオ氏は、事件で命を落とした学生や労働者、市民は権利を行使し、民主化や汚職の責任追及を求めて天安門広場に集まったと指摘。「彼らの命を記憶にとどめ、遺志をたたえる」と強調した。　その上で「表現の自由や平和的集会といった奪うことのできない権利を守るために犠牲となった人々はいつか正当に評価されるだろう」と述べた。
			【註】 　ルビオ米国務長官はトランプ政権の中でも対中強硬派として知られている。
2026.06.04 　08:34	Reuters通信 (Yahoo)	イスラエルとレバノン、停戦に合意＝米国務省	<2607-060405>【未修文】 　レバノンとイスラエルは、‌停戦の実施で合意し⁠た。ワシントンでの交渉を経て、米国務省が３日​に発表した米国との共同声明で明らかに‌なった。 　声明によると、停戦の発効は、レバ‌ノンに拠点を‌置く親イラン武装​組織ヒズボラによる完‌全な攻撃停止と、リタニ川以南地域‌からの全​戦闘員の撤退が条件と‌なる。両国は先月にも停戦⁠で合意したが、戦闘行為は継続していた。 　イランは、紛争⁠終結に向けた合意​について、‌レバノンも停戦の対象に含めない限り応じない⁠との立場を示している。声⁠明によると、レバノンとイスラ⁠エルは信頼醸成とその他の懸案‌事項⁠の解決に向け、直接交​渉を継続することでも合意した。
2026.06.04 　08:18	CNN (Yahoo)	イランの攻撃でクウェート空港被害、63人負傷　イラン外相「自衛のための攻撃」	<2607-060404>【未修文】 　クウェート保健省は3日、イランによる同国への攻撃により国際空港が被害を受け、63人が負傷したと発表した。今回の攻撃は、戦闘開始以降にイランの攻撃を受けた湾岸諸国の中で、最も多くの負傷者数を出した事案の一つとなった。 　同省の報道官によると、負傷者のうち7人は大規模な緊急手術を必要とした。在クウェート・インド大使館は、攻撃でインド国籍の1人が死亡したと発表。大使館は声明で、「遺族と連絡を取っている」とし、クウェート当局と連携して「可能な限りの支援と援助」を行っていると述べた。 　クウェート国営通信（KUNA）は国防省の話として、攻撃により空港の第1ターミナルに被害が出たと伝えた。 　一方、イランのアラグチ外相は同日、イラン軍が「自衛のための攻撃」を実施したと主張した。対象となったのは、米国が「民間船舶を攻撃し、停戦に違反する」ために使用を許可されている拠点だという。
2026.06.04 　05:57	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナ　石油施設などを攻撃　ロシア経済フォーラム開催地で	<2607-060403>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン大統領肝煎り（きもいり）の経済フォーラムが3日から開催されるロシアのサンクトペテルブルクの石油施設などを攻撃したと明らかにしました。 　ゼレンスキー大統領は3日朝、国境から約1100キロ離れた石油ターミナルを攻撃したとSNSに投稿しました。 　また、ロシア海軍バルチック艦隊のクロンシュタット基地や前線から約600キロ離れた西部タンボフ州の兵器関連企業も標的にしたとしています。 　サンクトペテルブルクではロシアの主要な経済会合である「国際経済フォーラム」が3日から開幕し、5日にはプーチン大統領の演説も予定されています。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は「このような攻撃を防ぐために、我々は特別軍事作戦を続けている」とコメントしています。
2026.06.04 　05:18	乗りもの ニュース	日英伊の“新型戦闘機”「GCAP」開発遅れで2040年代になる可能性も!? その場合日本が一番状況がヤバい理由とは？	<2607-060402>【未修文】 　日本も参加している次期戦闘機プロジェクト「GCAP（Global Combat Air Programme）」について、受領が2040年まで遅れる可能性があると、2026年5月末にイギリスメディアが報じました。 　当初、GCAPは2030年代半ばの配備を目標としていました。しかし報道によると、イギリス政府による開発資金の本格拠出は、当初予定されていた2025年ではなく、2030年代半ばになる見通しだとされています。このため、GCAPの配備時期は2030年代後半、あるいは2040年代にずれ込む可能性が高まったと複数のイギリスメディアが伝えています。 　背景には、イギリス政府のDIP（国防投資計画）の策定遅延があります。この遅れについては、国防省と財務省の間で予算配分を巡る対立が原因との報道もあります。仮にこうした遅延が現実となった場合、最も大きな影響を受けるのは日本かもしれません。航空自衛隊のF-2は、GCAPの導入を前提として2035年前後から段階的に退役する計画となっているためです。 　一方、イギリスのタイフーンは2040年代以降の退役が予定されており、イタリアもGCAP導入後もしばらくは一部のタイフーンを運用し続ける方針です。このため、同じ遅延でも日本の方が影響を受けやすい状況にあります。さらに、タイフーンと異なり、F-2はすでに製造ラインが閉鎖されています。そのため、大規模な延命改修や長期運用には課題があります。退役機から部品を確保するなどして一定数の稼働機を維持することは可能とみられますが周辺国が軍備増強を進める東アジアの安全保障環境を考えると、必要な戦力を長期間維持できるかは不透明です。仮にGCAPが大幅に遅延した場合、その穴埋め策として、F-35A Lightning IIの追加取得が検討される可能性もありそうです。
2026.06.04 　04:33	共同通信 (Yahoo)	イラン軍、米軍艦船を攻撃と報道	<2607-060401>【未修文】 　イラン国営テレビは3日、イラン軍がオマーン湾でイラン領海に接近しようとした米軍艦船を攻撃したと報じた。