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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2026.05.05 　22:26	共同通信 (Yahoo)	ルーマニアで内閣不信任を可決　緊縮財政不満、首相交代へ	<2606-050516>【未修文】 　ルーマニアの議会は5日、親欧州連合（EU）の中道右派、国民自由党のボロジャン首相の内閣に対する不信任案を賛成多数で可決した。財政赤字に対処するため、増税を含む緊縮財政政策を決めた現内閣への不満が高まっていた。ダン大統領は今後、各政党と後継首相の指名に向けた協議を行う。 　議会第1党で中道左派の社会民主党が4月に連立与党から離脱。社会民主党は野党の極右政党、ルーマニア人統一同盟などと共同で不信任案を提出していた。地元メディアによると、新内閣発足まで、現内閣は権限を制限された暫定内閣として存続する。
2026.05.05 　21:45	共同通信 (Yahoo)	日比防衛相、中国の威圧的活動に深刻な懸念	<2606-050515>【未修文】 　小泉防衛相とフィリピンのテオドロ国防相は、日本周辺での中国による威圧的な活動の規模、頻度の増大に深刻な懸念を表明した。
2026.05.05 　21:40	共同通信 (Yahoo)	中古装備品の活用を積極検討と小泉氏	<2606-050514>【未修文】 　小泉防衛相は5日、防衛装備品の輸出ルール改定を受け「自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用することを積極的に検討する」と記者団に述べた。
2026.05.05 　21:13	Reuters 通信 (Yahoo)	小泉防衛相、護衛艦の早期輸出を表明　フィリピン国防相と会談	<2606-050513>【未修文】 　小泉防衛相は５日、フィリピンのマニラでテオドロ国防‌相と会談し、海上自衛隊の護衛艦や⁠練習用航空機などを早期に輸出する考えを表明した。日本の武器輸出の規制​緩和を受けた措置で、両氏は防衛装備協力を強化する共同声明に署‌名し、作業部会を設置することで合意した。 　小泉氏は会談後の共同会見で、海上自衛‌隊のあぶくま型護‌衛艦と練習機ＴＣ－９０に言及。早期の供与​を視野に入れていると説明し、「政策・運用‌・防衛装備・技術の各分野において、より統合的で包括的な形‌で協力をさら​に拡大・深化させる方策について議‌論した」と語った。テオドロ氏は日本が武器輸出の規⁠制を見直したことを評価した上で、「できるだけ早く目に見える結果を出したい」と話した。 　中国と南⁠シナ海で対峙するフィリピンと、​主に東シナ‌海で中国と向き合う日本は安全保障の協力関係を強めてきた。関係者によると、日本は４月に⁠防衛装備移転三原則の運用指針を改⁠定するに当たり、フィリピン軍に中古の護衛艦を移転⁠することを視野に入れていた。 　小泉氏は６日、フィリピンと米‌国が⁠共催する多国間共同訓練バリカタンを視​察する。同訓練には今回から日本も本格的に参加している。
2026.05.05 　21:09	共同通信 (Yahoo)	中国船尖閣沖で海洋調査か　再びEEZに、海保が中止要求	<2606-050512>【未修文】 　第11管区海上保安本部（那覇）は5日午前11時35分ごろ、沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船がパイプのような物を海中に下ろしているのを確認した。日本側の同意がない海洋の科学的調査は認められないとして、巡視船が無線で中止を求めた。 　調査船を確認したのは尖閣諸島の魚釣島の西北西約65キロの海域。同船は4月29日と5月2日にもほぼ同じ海域で同様の行動を11管が確認して中止を要求。2日にいったんEEZを離れていた。 　「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約は沿岸国にEEZ内での海洋の科学的調査の管轄権を認めている。
2026.05.05 　18:50	共同通信 (Yahoo)	日比、護衛艦輸出へ枠組み創設　「早期に結論」、武器解禁後初	<2606-050511>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は5日、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた実務者協議の枠組み創設に合意した。早期の結論を目指す。日本政府は4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を解禁しており、初の輸出案件となる可能性がある。東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国抑止を念頭に置き、両氏は防衛協力の拡大を申し合わせた。 　日本はシーレーン（海上交通路）の要衝に位置するフィリピンと海洋安全保障面での連携を強めたい考え。共通の防衛装備を使用することで、部隊間の相互運用性を高める狙いもある。 　小泉氏は「自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用することを積極的に検討する」と記者団に述べた。 　両氏は会談後に防衛装備協力の推進に関する共同声明に署名した。小泉氏は共同記者発表で、実務者協議を通じて護衛艦の早期輸出を目指す考えを示した。装備品に関する教育や訓練、維持整備の支援など「包括的な装備協力」を実現する議論を進めるとも述べた。
2026.05.05 　17:47	Defense News	US Army fires Tomahawk missile from new Typhon launcher during Philippines drill	<2606-050510>【未修文】 　フィリピン・イロコス・ノルテ — 米陸軍太平洋司令部の第1多領域任務部隊とフィリピン陸軍砲兵連隊は、フィリピン中部のタイフォン発射機からトマホーク巡航ミサイルを試験発射し、約600キロ離れたヌエバエシハ州の目標に成功しました。 　フィリピン海兵隊のデニス・ヘルナンデス大佐はディフェンス・ニュースに対し、巡航ミサイルは現地時間午前0時10分頃に発射され、約1時間後にヌエバエシハ州ラウルにある陸軍の主力キャンプであるフォート・マグサイサイの着弾地点に着弾したと語りました。 　「ミサイルは非常に精密だった。遠くから窓を狙ったとしても、その窓はその窓に直接当たるとしましょう」とヘルナンデスは語りました。「このスキミングミサイルはタクロバンからローアの標的まで飛んできた。」 　演習の関係者は、トマホークミサイルが第25歩兵師団がフォート・マグサイサイで実施する夜間陸上演習で地上部隊を支援することを意図しており、これは米フィ両軍による年次合同演習の一環であるバリカタンの一環でした。
2026.05.05 　14:15	Abema Times (Yahoo)	イランが弾道ミサイル発射 アラブ首長国連邦19発迎撃	<2606-050509>【未修文】 　UAE国防省は、イランから発射された弾道ミサイルや巡航ミサイルなど合わせて19発を迎撃したと発表しました。 　UAEの国防省は4日、石油積み出しの拠点にある石油タンクなどにドローンによる攻撃があり大規模な火災が発生したと明らかにしました。 　これに対し、イランメディアは軍高官の話として、「UAEを標的にする計画はなかった」と報じるなど、双方の主張が対立しています。 　また、韓国外務省はホルムズ海峡で、韓国企業が運航している船舶が爆発したと発表しました。被弾したとの情報もあります。 　これを受け、トランプ大統領はSNSで「韓国も安全確保の任務に参加する時だ」と投稿し、韓国に貢献を求める姿勢を示しました。
2026.05.05 　12:00	FNN Prime Online News (Yahoo)	小泉防衛大臣がフィリピン訪問、国防相と会談へ　防衛装備輸出や連携強化を協議	<2606-050508>【未修文】 　小泉防衛大臣は、5日インドネシアに続く2カ国目としてフィリピンを訪れ、防衛関連での連携強化などに向けて防衛大臣会談を行う予定です。 　小泉大臣は、5日フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談します。 　殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能とするといった防衛装備品の輸出ルールの改定について政府の方針を説明すると共に、防衛面や技術面での連携強化を図りたい考えです。 　一方、フィリピン訪問に先だって小泉防衛大臣は4日、インドネシアのシャフリィ国防相と会談し海洋安全保障や防衛装備などの分野で協力を拡大する取り決めに署名しました。
2026.05.05 　10:05	南日本新聞 (Yahoo)	馬毛島の自衛隊基地整備「賛成」31%―理由は「国防の観点で必要」が最多　「反対」25%、態度保留は4割超す　南日本新聞社、鹿児島県民意識調査	<2606-050507>【未修文】 　南日本新聞社は４月、鹿児島県民を対象に安全保障問題の意識調査をした。米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に伴う西之表市馬毛島の自衛隊基地整備について、「賛成」と答えた人は３１．１％で、「反対」の２５．４％を上回った。最多は「どちらともいえない」で３２．４％。「わからない、答えない」は１１％だった。賛成の理由は「国防の観点で必要」が８割を超え最も多かった。 　馬毛島基地（仮称）では在日米軍によるＦＣＬＰのほか、陸海空の自衛隊が訓練する。２０２３年１月に本格着工し、３０年３月末に完成予定。ＦＣＬＰに使う滑走路建設を急ぎ、訓練は２８年以降に先行して始まる可能性がある。 　賛成の理由は「国防の観点で必要」が最多で８３．１％。「地域活性化や経済効果が期待できる」７．７％、「すでに着工し、整備が進んでいる」６．２％、「その他」２．８％と続いた。 　反対の理由は「戦争につながる恐れがある」６５．６％、「自然環境を守りたい」１６．０％、「騒音や事故が心配」１２．９％、「その他」５．３％。　「どちらともいえない」と「分からない、答えない」を合わせた態度保留の人は４割を超えた。
2026.05.05 　07:51	Korea Wave (Yahoo)	韓国貨物船がホルムズ海峡で爆発・火災…海洋警察が中東5カ国と連携強化	<2606-050506>【未修文】 　中東のホルムズ海峡付近で、韓国の海運会社が運用する貨物船で爆発と火災が発生し、海洋警察庁が周辺国との情報共有体制を構築した。 　海洋警察庁によると、ホルムズ海域で4日夜遅く、韓国船舶の左側エンジンルームに火災が発生したという。 　事故は同日午後8時40分ごろ、ホルムズ海峡内側のアラブ首長国連邦（UAE）付近の海域に停泊していた船舶「HMM NAMU」号で発生した。爆発とともに火災が起きたという。船には韓国籍の船員6人と外国人船員18人の計24人が乗っており、これまでに人的被害は確認されていない。 　海洋警察庁は事故直後の同日午後9時ごろ、UAE、クウェート、サウジアラビア、カタール、オマーンの中東5カ国の海上救助機関に状況を共有し、協力と救助体制の構築などを要請した。海洋警察庁は先月からホルムズ海峡一帯の緊張が高まっている状況を踏まえ、韓国船舶の安全確保に向けた非常対応体制を強化している。
2026.05.05 　07:33	Korea Wave (Yahoo)	韓国・現代ロテムが無人車両デジタルツイン開発へ…UGV仮想試験評価事業で選定	<2606-050505>【未修文】 　韓国の現代ロテムが、自律走行無人地上車両（UGV）の仮想試験評価体系を構築する国策事業に参加することが決まった。これにより、同社は多目的無人車両「HR-Sherpa」を提供し、国防科学研究所とともに試験評価用のデジタルツイン開発を進める。 　デジタルツインは、現実の地形や装備を仮想環境に再現する技術で、無人車両の性能評価を効率化できると期待されている。 　業界によると、国防科学研究所は「計測・検証用自律走行無人地上車両開発課題」の事業者として現代ロテムを選定した。評価は技術80％、価格20％の基準で進められ、ハンファエアロスペースも入札に参加していた。 　今回の事業は、無人自律車両の試験評価に必要な仮想試験環境の高度化技術の開発を目的としている。実走行データの確保や極限環境での検証が難しいという課題に対応する取り組みとされる。 　現代ロテムは2027年9月までに、計測・検証用の自律走行UGVや、仮想試験環境と連携するシステムを納入する予定だ。これらは既存の自律走行地上無人体系を基盤に開発される。
2026.05.05 　07:28	中央日報 (Yahoo)	ロシアに派兵された北朝鮮軍1万4000人…死傷者7000人超	<2606-050504>【未修文】 　ロシア・ウクライナ戦争に1万4000人を超える北朝鮮軍が参戦中で、死傷者が7000人に達するというウクライナ情報当局の分析があった。 　米国の北朝鮮専門メディアNKニュースは4日（現地時間）、ウクライナ国防情報局（HUR）が最近発表した「ロシアの外国人傭兵投入現況報告書」を基づきこのように報じた。 　報告書によると、北朝鮮は今年初めの時点でロシアに1万4000人を超える兵士を駐屯させ、うち9500人が実戦配置された。北朝鮮は2024年10月に初めて派兵して以降、7058人の死傷者を出し、2251人が死亡、4807人が負傷したと把握された。 　報告書は、ロシアが北朝鮮だけでなく世界136カ国出身の傭兵2万8391人を前線に投じた状態だと伝えた。このうち1万264人がベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン出身で、約3000人がアフリカ国家出身だ。このほか、ドイツ、チェコ、デンマーク、韓国、日本、米国などの外国人約1万5000人もロシア側で参戦した。ただ、具体的な数値は公開されていない。 　ロシアは今年、外国人傭兵1万8500人を追加で募集する計画だ。これは2025年の目標値1万4000人を超えると、ウクライナ情報局は説明した。 　北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻後、各種武器を供給しながら関係を深め、2024年6月にロシアと「包括的戦略的パートナーシップ条約」を結んだ後、同年10月から軍をロシアに派兵している。
2026.05.05 　07:23	中央日報 (Yahoo)	米軍「イランの小型ボート6隻撃沈…ドローン・ミサイルも迎撃」	<2606-050503>【未修文】 　米国が4日（現地時間）、ホルムズ海峡に閉じ込められた船舶を救出する作戦「解放プロジェクト」に突入した中、イランの小型船舶を撃沈し、ドローンとミサイルも迎撃したと明らかにした。 　ロイター通信などによると、ブラッド・クーパー米中央軍司令官はこの日、イランの小型船舶6隻を撃沈し、イランの巡航ミサイルとドローンを迎撃したと発表した。 　クーパー司令官は、ホルムズ海峡で米国が保護していた船舶を狙ってイランがミサイルを発射し、ドローンおよび小型船舶を出撃させたことに対する対応次元だと説明した。クーパー司令官はまた、米国がホルムズ海峡に航路を確保しており、海運会社数十カ所に連絡を取って航行を促したと伝えた。ただし、ロイターはイラン国営メディアを引用し、小型船舶を撃沈したという米軍の主張をイラン軍関係者が否定したと報じた。
2026.05.05 　03:45	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア「戦勝記念日休戦」宣言　式典狙えば「キーウに大量ミサイル」	<2606-050502>【未修文】 　ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は4日、プーチン大統領が8～9日に一時的な休戦をすることを決めたと発表した。9日の対独戦勝記念日に合わせたもの。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日午前0時から休戦体制に入るとSNSで宣言した。 　ロシア国防省は一方で、ウクライナが記念日の式典を狙って攻撃した場合、キーウ中心部に大規模なミサイル攻撃をすると警告している。 　プーチン氏は昨年の対独戦勝80年の記念日前後にも休戦を一方的に宣言したが、ゼレンスキー氏は30日間の無条件停戦が必要だと反発していた。 　発表によると、ロシア軍は式典の安全を確保するため、あらゆる手段を講じるという。また、キーウにいる市民や外交官らに対し、ロシアからの攻撃に備えて街を離れるよう勧告した。
2026.05.05 　02:19	朝日新聞 (Yahoo)	イラン、UAE石油施設攻撃　米軍の海峡航行支援に反発　停戦危機	<2606-050501>【未修文】 　トランプ米大統領は4日、イランが「韓国の貨物船」などを攻撃したとSNSで主張した。米側もイランの「7隻の小型高速艇」を攻撃したという。また、アラブ首長国連邦（UAE）は4日、イランからミサイル15発が飛来したと発表。米・イランの停戦が維持できるのか、不透明な情勢になっている。 　トランプ氏はSNSで「韓国が（米国によるイランに対する）任務に加わるべき時が来た！」とも投稿した。韓国外交省によると、韓国企業が運航し、ホルムズ海峡に停泊中だった船舶で4日、爆発とともに火災が発生。聯合ニュースによると、爆発があったのは韓国人6人を含む24人が乗った貨物船で、機関室の左舷側から火が出たが、その後鎮圧。韓国政府が被弾による爆発だった可能性も含めて経緯を確認しているという。 　トランプ氏の投稿に対し、韓国国防省は「韓米同盟および韓半島（朝鮮半島）の安全保障情勢、国内法の手続きなどを総合的に考慮した上で、我々の立場を慎重に検討していく」と表明するにとどめた。韓国は3月に日本や英国などとともにトランプ氏から艦船派遣を要請された際も慎重姿勢を貫き、派遣を見送った。今回も爆発があった船舶の状況把握を優先し、トランプ氏の意向には距離を置いている模様だ。 　トランプ氏は3日、ペルシャ湾にとどまっている船舶について、現地時間の4日朝から、米国が「案内」して海峡を通過できるようにすると投稿したばかりだった。 　この際、「この人道的プロセスが妨げられれば、残念だが強力に対処せざるを得ない」とも述べ、イランが妨害すれば軍事行動を取ることを示唆していた。不安定だった停戦が破られて、今後、米・イランが互いに軍事行動を激化させることが懸念される。 　AP通信によると、米中央軍のクーパー司令官は4日、米メディアに対し、トランプ氏の言うホルムズ海峡の「案内」作戦に関連して、米軍がイラン側の艦艇「6隻」を沈没させたと述べた。イランは巡航ミサイルやドローン（無人機）で攻撃してきたが米軍が迎撃した、とも説明した。
2026.05.04 　23:13	テレ朝 News (Yahoo)	韓国企業の船がホルムズ海峡で攻撃受けたか　爆発と火災が発生　韓国外務省発表	<2606-050434>【未修文】 　韓国外務省はホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航する船舶で爆発が起きたと発表しました。攻撃を受けたとの情報も出ています。 　韓国外務省の発表によりますと、4日午後8時40分ごろホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航するパナマ船籍の船舶で、爆発と火災が発生しました。 　原因や被害状況は確認中ですが、韓国人6人を含む24人の乗組員に人命被害はないとしています。また韓国海洋水産省は「被弾したと推定される」と発表し、情報収集を続けているとしています。
2026.05.04 　22:46	時事通信 (Yahoo)	イラン、米軍艦へミサイル　「警告目的」、命中せず	<2606-050433>【未修文】 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いタスニム通信は4日、イラン軍が原油輸送の要衝ホルムズ海峡へ近づいた米海軍の駆逐艦に対し、警告のため巡航ミサイルなどを発射したと伝えた。 　命中はしておらず、米中央軍はSNSで「米艦は攻撃を受けていない」と強調した。 　同通信によれば、米艦はオマーン湾でレーダーを消してホルムズ海峡へ接近。イラン軍が「海峡進入は停戦違反と見なす」と無線で警告したものの無視されたため、ミサイルや無人機を近くに放ったという。イラン軍は声明で「このような危険な行動の責任は敵が負うことになる」と主張した。
2026.05.04 　22:34	共同通信 (Yahoo)	ドイツ掃海艇、地中海へ出航　ホルムズ海峡での任務に備え	<2606-050432>【未修文】 　ドイツ連邦軍は4日、ホルムズ海峡の自由な航行を確保する任務に備え、機雷を除去するための掃海艇1隻を北部キールから地中海に向け出航させた。地中海に待機させ、任務の条件が整った場合に速やかにホルムズ海峡に到着できるようにする。 　ドイツ政府によると、掃海艇がホルムズ海峡で活動するには、戦闘の終結と国連などの委任を受けた国際的枠組みが前提条件となる。連邦議会（下院）の承認を得る必要もある。
2026.05.04 　22:30	TBS News (Yahoo)	アメリカ中央軍　米船籍の商船2隻がホルムズ海峡通過と発表　トランプ大統領はホルムズ海峡を安全に通過させる活動の開始を発表	<2606-050431>【未修文】 　アメリカ中央軍はペルシャ湾からの船舶の退避支援の第一弾として、アメリカ船籍の商船2隻がホルムズ海峡を通過したと発表しました。4日、「X」に投稿しました。 　『海賊とよばれた男』出光佐三と「日章丸事件」～60年後のタンカー同乗取材記 　トランプ大統領は3日、イランによる封鎖を受けてペルシャ湾内にとどまっている船舶をアメリカ軍が誘導し、ホルムズ海峡を安全に通過させる活動を4日から始めると発表していました。
2026.05.04 　21:09	時事通信 (Yahoo)	防衛協力拡大へ対話枠組み　日インドネシア防衛相が会談	<2606-050430>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は4日、インドネシアのシャフリィ国防相と首都ジャカルタで会談し、防衛協力拡大の取り決めに署名した。政治、政策、部隊運用の各部門トップによる対話の枠組みを新設。防衛装備品を巡る協力を加速させる。 　新枠組みは「統合防衛対話メカニズム」。閣僚級の下で、事務次官級が政策、統合幕僚長級が部隊運用をそれぞれ協議する。小泉氏は会談で、防衛装備移転三原則と運用指針の改定により、武器輸出を原則可能としたことを説明。インドネシア政府は、海上自衛隊の中古潜水艦の調達に関心を示しており、シャフリィ氏は日本政府の対応を歓迎した。 　両氏は装備品協力の深化に向け、事務レベルのワーキンググループ設置で合意。小泉氏は会談後、記者団に「同志国との連携強化の観点から、意義のある防衛装備移転を進めていく」と強調した。
2026.05.04 　21:04	Reuters 通信 (Yahoo)	UAE、イランがホルムズ海峡で空荷のタンカー攻撃と非難	<2606-050429>【未修文】 　ＵＡＥ‌は４日、アブダビ国営石油⁠会社（ＡＤＮＯＣ）所有の空荷の原油タンカーがホルムズ​海峡を通過しようとした際、イランがド‌ローン（無人機）で攻撃したと非難した。 　英‌海事機関ＵＫＭＴＯはＵＡＥのフジ‌ャイラから北７８カイリの​地点でタンカーに飛翔体が‌着弾したと報告していた。 　ＡＤＮＯＣの海上エネ‌ルギー物​流部門によると、タン‌カー「バラカ」がドローン２機⁠の攻撃を受けた。攻撃時、積載物はなかったとしてい⁠る。負傷者は報告​されてい‌ない。 　ＵＡＥ外務省は「イランがこうした理由のない攻撃を停⁠止し、全ての敵対行為⁠の即時停止に全面的にコミット⁠するとともに、ホルムズ海峡を‌完全⁠かつ無条件に再開する​必要性を強調した」と述べた。
2026.05.04 　20:30	時事通信 (Yahoo)	プーチン政権、クーデター懸念か　警護強化とロシア報道	<2606-050428>【未修文】 　ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」などは4日、治安当局がプーチン大統領に対するクーデターや暗殺を懸念し、3月から警護を大幅に強化していると伝えた。 　欧州の情報機関がまとめた報告書を入手し、内容の一部の信ぴょう性を確認したと説明した。 　報告書によれば、治安当局はクレムリン（大統領府）に出入りする職員の身元確認などを厳格化し、2024年に国防相を解任されたショイグ安全保障会議書記ら軍関係者を「不安定化要因」として監視。侵攻するウクライナの反撃より「ロシアの政治エリートが無人機でプーチン氏の暗殺を図る」事態を一層警戒しているという。
2026.05.04 　20:16	讀賣新聞 (Yahoo)	アルメニアのロシア離れ加速、EPC首脳会議で経済・安保協力議論…パシニャン首相「歴史的な会議」	<2606-050427>【未修文】 　ＥＵと周辺国で作る欧州政治共同体 (EPC) の首脳会議が４日、旧ソ連構成国アルメニアの首都エレバンで開かれた。ＥＵは、欧州への接近を強めるアルメニアの動きを歓迎し、支援を強める方針だ。 　会議には、ＥＵ各国やウクライナなど約５０か国の首脳が集まり、イラン情勢やロシアのウクライナ侵略について協議した。 　アルメニアのニコル・パシニャン首相は冒頭、同国が主催する初の欧州の会合だとして「アルメニアにとって歴史的な首脳会議だ」と強調した。 　会議では、欧州とアルメニアの経済や安全保障面での協力についても議論した。非軍事的手段を用いた「ハイブリッド攻撃」から民主主義をどう守るかも議題となった。サイバー攻撃や偽情報の発信で他国の選挙に介入しているロシアが念頭にあるとみられる。 　ＥＰＣは、２０２２年のウクライナ侵略開始を受けて始まった。アルメニアは従来、ロシアとの関係が深かったが、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）からの脱退を表明するなど、ロシア離れを加速させている。
2026.05.04 　20:04	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナでロシア軍が制圧した面積、反撃などで減少…「スターリンク」利用禁止・「テレグラム」制限も重なる	<2606-050426>【未修文】 　ウクライナへの侵略を続けるロシア軍が制圧した面積が４月、ウクライナ軍の反撃などによって減少に転じたことが米政策研究機関「戦争研究所」のまとめで明らかになった。露軍の前進速度は低下しており、戦域での支配地域の縮小は２０２４年夏にウクライナが露西部クルスク州に越境攻撃を行って以来だという。 【グラフ】一目でわかる…ウクライナでロシア軍が制圧した月ごとの面積 　同研究所の今月２日付の戦況報告によると、ロシアは４月、約１１６平方キロ・メートルの支配を失った。４月までの半年間で計約１４４０平方キロ・メートルを占領したものの、前年同期の計約２３７０平方キロ・メートルと比べて約４割減となった。 　同研究所は、ウクライナ軍による反攻や、露軍を支える補給拠点などに対するウクライナの中距離攻撃、露軍による米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」の利用禁止や通信アプリ「テレグラム」の使用制限が重なったと分析している。 　ただ、３～４月は例年、凍結した地面が解けてぬかるみとなり、部隊の移動が難しくなるため、季節的な要因が影響した可能性もあるという。
2026.05.04 　19:26	共同通信 (Yahoo)	海峡通航試みた米艦船に攻撃とイラン報道	<2606-050425>【未修文】 　イラン革命防衛隊に近いファルス通信は4日、ホルムズ海峡を通航しようとした米軍艦船がミサイル攻撃を受けたと報じた。 艦船は被弾し、引き返したと主張した。
2026.05.04 　19:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアの「影の船団」に所属か 中国人船長を逮捕 スウェーデン	<2606-050424>【未修文】 　スウェーデンの検察当局は4日、ロシアの「影の船団」に属している疑いがあるとして、週末に臨検対象となった船舶の中国国籍の船長を逮捕した。 　スウェーデン沿岸警備隊はこの前日、偽のシリア国旗を掲げて航行している疑いがあるとし、全長182メートルの船「ジン・フイ」に対して立ち入り調査を行っていた。 　ロシアの「影の船団」は、西側の制裁を回避するために使用される船舶で構成されている。これらはしばしば老朽化した状態の悪い船で、適切な保険がなく、所有権が不透明であるため、事故のリスクが懸念されている。 　ジン・フイ号について、スウェーデンのカールオスカル・ボリーン民間防衛相は、EU、英国、ウクライナの制裁リストに載っていると指摘している。スウェーデン検察当局は声明で、偽造文書の使用および『航海に耐えうる安全性の欠如』に関する海事法違反の疑いで、中国国籍の船長を逮捕したと発表した。
2026.05.04 　19:03	時事通信 (Yahoo)	日豪「準同盟」を強化　経済安保協力に力点	<2606-050423>【未修文】 　日豪両首脳は4日の会談で、「準同盟」関係を強化する方針で一致した。 　強大な軍事力と経済力を背景にアジア太平洋地域で影響力を強める中国に対し、共通の同盟国である米国を加えた「日米豪」の枠組みで対応する狙いがある。経済安全保障の協力強化に力点を置き、「戦略的指針」となる共同宣言を発表した。 　「日豪の次なる50年の歩みは、これまでの50年よりもさらに力強く、推進力のあるものになる」。高市早苗首相は会談後の共同記者発表で、今年が日豪友好協力基本条約署名から50周年に当たることに触れ、決意を語った。アルバニージー首相も「両国は平和で安定した繁栄する地域という共通の利益を促進するために緊密に協力している」と強調した。 　中国の台頭をにらみ、日豪両政府はこれまで、自衛隊と豪軍で燃料や弾薬を融通するための物品役務相互提供協定（ACSA）や、部隊の往来を容易にする円滑化協定（RAA）を相次ぎ締結。防衛協力を拡大してきた。
2026.05.04 　18:55	Reuters 通信 (Yahoo)	日本とインドネシア、防衛協力協定に署名	<2606-050422>【未修文】 　小泉防衛相は４日、インド‌ネシアの首都ジャカルタで⁠シャフリ国防相と会談し、防衛分野の協力に関する協​定に署名した。 　協定には、防衛産業や人材育成、災害‌対策分野での協力が盛り込まれている。 　シャフリ氏は「それぞ‌れの国益を踏‌まえつつ、防衛産業と​人材育成における実質的な協力を促‌進することで合意した」と述べた。 　小泉氏は‌協定は両国の​防衛協力を導く「羅針盤」‌であり「重要な節目」だと表現。「国際⁠情勢が緊迫するなか、地域の安定に大きな影響力と責任を有するインド⁠ネシアとの連携は一層​重要だ」‌と述べた。シャフリ氏との会談では海洋安全保障、共同軍事演習、⁠軍事装備品・防衛技術での⁠協力について議論したと説明した。 　日本⁠政府は先月、防衛装備移転三原則の運用‌指針⁠を改定。戦闘機やミサイルなど​殺傷能力のある兵器の輸出の道を開いた。
2026.05.04 　18:31	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、光ファイバーケーブルのドローン迎撃に苦戦…探知や電波妨害難しく	<2606-050421>【未修文】 　イスラエル軍がレバノンを拠点とする親イラン勢力ヒズボラとの戦闘で、光ファイバーケーブルで操縦するタイプのドローン（無人機）の迎撃に苦慮している。レーダーによる対空防衛システムでは捉え切れず、主要紙ハアレツによると、軍は、迎撃用無人機に捕獲網をつけた対応策を始めたが、効果は不明だ。 　レバノンでの戦闘ではここ１週間で、ヒズボラの戦闘員が光ファイバーケーブルを通じて操縦する無人機に搭載した爆弾でイスラエル軍兵士ら３人が死亡し、１５人が負傷した。ケーブルは最大１５キロ・メートルの範囲で運用でき、電波を使わないため、探知や電波妨害による迎撃が難しいという。 　軍は４月、この種の無人機を迎撃する装置の開発を目指し、新興企業に公募した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は３日、「無人機の脅威を阻止するための特別プロジェクトの設立を命じた」との声明を出した。
2026.05.04 　16:45	共同通信 (Yahoo)	自民小林氏、インド高官と会談　安保協力推進で一致	<2606-050420>【未修文】 　自民党の小林鷹之政調会長は4日、インド・ニューデリーでミスリ外務次官と会談し、安全保障分野の協力を進めることで一致した。小林氏は中東情勢悪化などを念頭に「シーレーン（海上交通路）の安全性確保が国民生活を成り立たせる上で死活的に重要だ」との認識を伝達。半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化など経済安全保障分野での連携も話し合った。 　小林氏はプリ石油・天然ガス相やゴヤル商工相とも会談した。小林氏はミスリ氏に、国家安保戦略など安保関連3文書の改定や、防衛装備品の輸出ルール緩和など日本の安保政策の現状を説明した。
2026.05.04 　16:30	共同通信 (Yahoo)	日豪、インテリジェンスで協力へ　首脳声明に優先7項目を明記	<2606-050419>【未修文】 　高市早苗首相とオーストラリアのアルバニージー首相は4日（日本時間同）、防衛・安全保障協力に関する首脳声明を発表した。「インテリジェンス協力」や「防衛能力向上に向けた共同開発・生産」など優先的に取り組む7項目を明記した。 　他に、「新たな防衛装備品・新興技術の試験」に取り組む方針や、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）能力向上型を含む防衛装備品の維持・整備を盛り込んだ。 　自衛隊とオーストラリア軍による「全ての領域での訓練・演習強化」を掲げた。サイバーや宇宙、電磁波といった領域が念頭にあるとみられる。「サプライチェーンの協力」や「重要なシーレーンの安全確保」も挙げた。
2026.05.04 　16:16	讀賣新聞 (Yahoo)	9条2項で与党内に「隔たり」…削除し「国防軍」明記主張の維新、維持したまま「9条の2」新設案の自民	<2606-050418>【未修文】 　３月１９日の日米首脳会談。高市首相はトランプ米大統領に「法律の範囲内でできることと、できないことがある」と伝え、ホルムズ海峡への自衛隊の艦船派遣には法律上の制約があることに理解を求めた。 　その制約の根本にあるのは、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条だ。首相は同３０日の衆院予算委員会で、トランプ氏に説明した制約に「憲法も含まれる」と語った。 　米国とイランが戦闘を続けている中で、ホルムズ海峡に艦船を派遣し、イランから攻撃を受けた場合、交戦権の否認を定めた９条２項に抵触する可能性が高い。政府・自民党内では「戦闘継続中の派遣は困難だ」との意見が大勢を占める。 　９条の存在は戦後、自衛隊の海外派遣の高い壁となってきた。２０１６年施行の安全保障関連法は、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などと認定すれば、自衛隊が海外で活動できる道を開いたが、今回のようなケースでは難しい。 　こうした現状に対し、日本維新の会の馬場伸幸・前代表は４月９日の衆院憲法審査会で「自衛隊を名実ともに軍に位置づけ、海外での活動に憂いなく道を開く９条改正議論に取り組むべきだ」と強調した。 　維新は９条改正について、２項を削除した上で「国防軍」を明記すべきだと主張する。戦力不保持と交戦権の否認の規定を削ることで、自衛隊は軍隊か否かという「９条論争」を収束させられるとの考えからだ。 　一方、自民は１８年、「９条の２」を新設して「首相を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と明記する案を提案している。野党時代の１２年に作成した改憲草案では２項を削除し、国防軍の保持を盛り込んだが、当時の連立パートナーだった公明党に配慮し、２項を維持する形で軟着陸させた。自民中堅は「９条１項、２項を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記する枠組みを前提とすべきだ」と訴える。 　９条改正を巡っては、与党でも意見の隔たりが大きい。４月１７日の与党憲法改正条文起草協議会では、自民、維新両党の見解を整理した資料が配布され、維新が主張する９条２項の削除について、自民側が「慎重に議論すべき」だと注文を付ける記述があった。
2026.05.04 　16:08	共同通信 (Yahoo)	防衛協力拡大の協定に署名　日インドネシア対話新設	<2606-050417>【未修文】 　小泉防衛相は4日（日本時間同）、インドネシアの首都ジャカルタでシャフリィ国防相と会談した。防衛協力を拡大するための協定に署名し、高官級の対話枠組みを創設した。共同訓練や災害救援などの分野を想定している。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置き、海洋安全保障の連携強化につなげる狙いだ。 　対話枠組みは協定に基づき設置され、名称は「統合防衛対話メカニズム」。閣僚級に加え、政策面は事務次官級、運用面は制服組トップの統合幕僚長級で実施する。 　小泉氏は会談に先立ち「両国の防衛関係を新たな高みへスピード感を持って引き上げる」と強調した。シャフリィ氏は「具体的な協力関係を防衛産業や人的交流の分野で進める」と述べた。 　両氏は、殺傷能力のある武器輸出を可能とした日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改定を踏まえ、協力を深化させることで一致した。防衛装備の連携を推進するための実務者協議の枠組みも設置した。インドネシアは、海上自衛隊の中古護衛艦や潜水艦の導入に関心を寄せている。
2026.05.04 　16:04	共同通信 (Yahoo)	米、ホルムズ退避支援開始　第1段階で商船2隻通過	<2606-050416>【未修文】 　米国は4日、ペルシャ湾で立ち往生している船舶の退避を支援するため、米軍が誘導してホルムズ海峡を安全に通過させる措置を開始した。エネルギー供給の混乱を抑え込む狙い。米中央軍は4日、米国船籍の商船2隻が海峡を通過したと発表し、支援の「第1段階」だとした。 　トランプ氏は退避支援に関し米イスラエルとイランの戦闘に関与しない中立国の船舶が対象と説明した。日本関連船が含まれるかは不明。ただイラン軍事当局は海峡の安全管理はイランが担うとして、全ての商船とタンカーの通航にはイランとの調整が必要と強調した。 　イラン軍は4日、海峡への進入を試みた米軍艦船周辺に巡航ミサイルなどを発射して警告したと発表した。
2026.05.04 　15:28	共同通信 (Yahoo)	米軍が海峡接近すれば攻撃とイラン	<2606-050415>【未修文】 　イラン軍事当局は4日、米軍がホルムズ海峡に接近し進入しようとすれば攻撃すると警告した。タスニム通信が伝えた。海峡の安全管理はイランが担うとして、全商船の通航にはイランとの調整が必要だと強調した。
2026.05.04 　15:26	共同通信 (Yahoo)	沖縄タイムスが読者投稿でおわび　辺野古転覆、確認作業が不十分	<2606-050414>【未修文】 　沖縄タイムス社は、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生ら2人が死亡した船の転覆事故に関する読者の投稿に不適切な表現があったとして、3日付朝刊でおわびを掲載した。 　1日付朝刊に「辺野古事故デマは許されず」と題して掲載した投稿について、「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と。」との末尾部分を、投稿者の同意を得て削除するとした。「亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分」だったと説明した。 　同社は、投稿掲載の責任は「投稿者ではなく、全面的に沖縄タイムスにある」とし、「万全の再発防止策を検討したい」とコメントしている。
2026.05.04 　15:13/td>	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル・レバノン国境の緊張　停戦にも関わらず続く攻撃	<2606-050413>【未修文】 　イスラエル北部、5月4日 (AP) ー シーア派イスラム武装組織ヒズボラが3日、イスラエル北部への発射物を撃ち続けたため、同国とレバノン国境の緊張は依然として高まったlままだった。 　イスラエルとヒズボラとの間の今回の武力衝突は、米国とイスラエルがヒズボラの主要な支援国であるイランに対して戦争を開始してから2日後の3月2日、ヒズボラがイスラエル北部へロケット弾を発射したことで始まった。それ以降、イスラエルは数百回の空爆を実施し、レバノン南部への地上侵攻を開始、国境沿いの数十の町や村を占領した。　その後、レバノンとイスラエルは30年以上たって初の直接会談を行った。両国は1948年のイスラエル建国以来、形式上は戦争状態にある。この地域の住民にとって、それは終わらない戦争のような感覚だ。 　4月17日以降、停戦が成立しているにもかかわらず、イスラエルとヒズボラは互いに攻撃を続けている。停戦はその後、3週間延長された。
2026.05.04 　15:07/td>	AP 通信 (Yahoo)	黒海でロシアのタンカーを攻撃　ウクライナの水上ドローン映像	<2606-050412>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、同国軍が黒海沿岸のノボロシスク港の入口付近でロシアのタンカー2隻を攻撃したと述べた。 　テレグラムへの投稿で、大統領は攻撃に使用された水上ドローンのカメラによるものとされる映像を公開し、無人艇が大型船舶の船体に接近する様子を示した。「これらのタンカーは石油輸送に積極的に利用されていた。だが、もうそうはいかない」とゼレンスキー大統領は述べた。　大統領は、この作戦はウクライナ参謀総長のアンドリー・フナトフ氏が指揮したと語った。 　ゼレンスキー大統領は、これらのタンカーが、ロシアのエネルギー輸出に対する西側の制裁や価格上限を回避するために使用されている、いわゆる「影の石油艦隊」に属するものであると主張。モスクワ側は、この主張について直ちに認めることはなかった。 　ウクライナは最近、ロシアの石油輸出インフラへの攻撃を強化している。ウクライナ当局者は、石油収入が、現在5年目を迎える同国へのロシアによる全面侵攻の資金源となっていると主張している。
2026.05.04 　14:49	RBC Uktraine	Slovakia's Fico backs Ukraine's EU push in Zelenskyy meeting	<2606-050411>【未修文】 　スロバキアのFICOはゼレンスキー会合でウクライナのEU加盟推進を支持 　両チームはすでにキエフとブラチスラヴァへの相互訪問スケジュールを組んでいます。 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、5月4日にエレバンを訪問した際にスロバキアのロベルト・フィコ首相と二国間会談を行いました。大統領が強調するように、ウクライナはスロバキアとの建設的な対話に前向きであり、強固な関係の発展に関心を持っています。 　ゼレンスキーによれば、彼はフィコと各分野での協力や、近い将来政府間委員会形式で政府会議を開催することについて話し合った。「キエフとブラチスラバへの訪問交換について話し合い、チームがスケジュールを調整することに合意しました」と大統領は述べています。 　会談中はウクライナの欧州統合問題に特別な注意が払われました。 　ゼレンスキーは、FICOがウクライナのEU加盟を支持しており、スロバキアもこのプロセスを円滑に進める用意があると報告しています。 　本日、5月4日、第8回欧州政治共同体サミットがエレバンで開催され、ヨーロッパ諸国の指導者や国際的なパートナーが一堂に会します。 　この会議には、フランス大統領エマニュエル・マクロン、イギリス首相キーア・スターマー、イタリア首相ジョルジア・メローニ、ノルウェー首相ヨナス・ガール・ストーレ、ポーランド首相ドナルド・トゥスク、フィンランド首相ペッテリ・オルポ、カナダ首相マーク・カーニー、欧州理事会議長アントニオ・コスタ、欧州委員会議長ウルズラ・フォン・デア・ライエン、NATO事務総長マルク・リュッテが出席しました。 　ゼレンスキーは演説の中で、長年ぶりにモスクワでの5月9日のパレードに軍事装備が出られないかもしれないと述べ、これはロシアの弱体化を示していると彼によれば。また、イベント中にウクライナのドローンがロシアの首都上空に現れる可能性があるとも述べた。
2026.05.04 　13:32	BBC News (Yahoo)	イラン、提示した最新の和平案に「アメリカが回答」と　トランプ氏はホルムズ海峡からの船舶誘導を発表	<2606-050410>【未修文】 　イランの準政府系メディアは2日、イランがアメリカに提示した最新の和平案について、アメリカ側から回答を受け取ったと報じた。この提案を受け入れない方針とみられるドナルド・トランプ米大統領は3日、アメリカが4日から、ホルムズ海峡で立ち往生する船舶を誘導すると発表した。 　イランの最新の和平案に対するアメリカの回答は、パキスタンを通じてイラン側へ届けられた。イラン外務省の報道官は、その内容を現在検討しているところだと述べたと、イランのタスニム通信は伝えた。 　アメリカは今のところ、イラン政府に回答したことを正式には認めていない。ただ、トランプ大統領は3日、イスラエルの公共放送KANニュースに対し、イランの最新提案は受け入れられないと話したとされる。 　こうした中、トランプ氏は3日、ホルムズ海峡で立ち往生している船舶が海峡の外へ出られるよう、アメリカが4日から誘導を開始すると述べた。 　アメリカとイスラエルが2月末に開始した攻撃への報復として、イランは重要な海上輸送路であるホルムズ海峡を事実上封鎖している。アメリカもまた、イランの港を出入りする海上交通の封鎖を実施している。
2026.05.04 　09:52	産經新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡でタンカーに攻撃　トランプ氏が通過支援を表明した中で英機関が報告受ける	<2606-050409>【未修文】 　英海軍の関連機関「英国海運貿易オペレーション」（UKMTO）は4日、イランが事実上封鎖しているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で、タンカーが飛翔（ひしょう）体による攻撃を受けたと報告があったと発表した。 　同海峡をめぐっては、トランプ米大統領がペルシャ湾内に停泊を余儀なくされている商船に海峡を通過させる措置をとると発表していた。 　UKMTOは3日にもホルムズ海峡で、ばら積み船が複数の小型船から攻撃を受けたと発表していた。いずれも乗組員全員の無事が確認されているという。
2026.05.04 　09:52	産經新聞 (Yahoo)	米中央軍がホルムズ海峡通過を支援　イラン港湾の封鎖措置は引き続き実施	<2606-050408>【未修文】 　米軍で中東地域を管轄する中央軍は3日、ペルシャ湾に停泊を余儀なくされている商船のホルムズ海峡通過を支援すると発表した。イランの港湾を出入りする商船に対する封鎖措置は継続するという。 　中央軍の発表に先立ち、トランプ米大統領がSNSで、ホルムズ海峡の通過措置を実施すると発表。海峡通過に妨害を受ければ「強制的に対処せざるを得ない」とも書き込み、ホルムズ海峡を事実上封鎖してきたイランを牽制（けんせい）していた。 　中央軍によると、今回の措置は、米国務省がホルムズ海峡の安全航行に向けて関係国に参加を呼び掛けた枠組みの下で行われる。米軍はミサイル駆逐艦や100機以上の航空機、無人機、1万5千人の要員を投入するという。
2026.05.04 　09:18	FNN Prime Online News (Yahoo)	アメリカ財務長官、イランの原油生産停止「来週にも起こり得る」　米軍“海上封鎖”の効果を強調	<2606-050407>【未修文】 　アメリカのベッセント財務長官は3日、イランは近く原油生産の停止を余儀なくされるとの認識を示しました。 　アメリカ・ベッセント財務長官:原油の貯蔵施設は急速に満杯になりつつあり、生産設備の閉鎖を始めざるを得なくなる。来週にも起こり得るだろう。ベッセント長官はFOXニュースに出演し、イランの港に出入りする船舶を対象としたアメリカ軍の「海上封鎖」の効果について、イラン側が「兵士への給与も支払えない状況に追い込まれている」と強調しました。また、イランがホルムズ海峡の閉鎖によって得た通航料は130万ドル、日本円でおよそ2億円に満たず戦闘開始前の1日の収入に比べるとごくわずかだとの見方を示しました。さらに、「イランはテロ支援国家であり、中国はエネルギーの購入を通じて資金を提供してきた」と指摘し、来週に予定されている米中首脳会談で、イラン産原油の購入が議題になるとの見方を示しました。
2026.05.04 　09:00	共同通信 (Yahoo)	海峡での船舶誘導措置を支援と米中央軍	<2606-050406>【未修文】 　米中央軍は3日、X（旧ツイッター）で、トランプ大統領が発表したホルムズ海峡での船舶誘導措置を巡り、航行の自由を回復させるため、ミサイル駆逐艦や航空機を投入して支援すると表明した。
2026.05.04 　07:42	Korea Wave (Yahoo)	韓国ハンファ、カナダ潜水艦受注でK9自走砲の現地生産を提案…「メード・イン・カナダ」構想	<2606-050405>【未修文】 　最大60兆ウォン（約6兆4680億円）規模と評価されるカナダ次期潜水艦事業の受注戦に参入した韓国ハンファが、受注に成功した場合、K9自走砲などを現地生産する案を提案した。カナダのCTVが29日に報じた。 　CTVによると、ハンファはカナダ自動車部品製造業者協会と合弁会社を設立し、現地生産に乗り出す案を示した。カナダ政府が最近、入札期間を延長し、企業側に提案内容の補完を求めたことを受け、受注競争力を高める戦略とみられる。 　カナダの潜水艦12隻建造事業には現在、ハンファとドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズが名乗りを上げている。ハンファ関係者はCTVに対し、「今回の現地生産計画は潜水艦事業の受注に100％かかっている」とし、カナダ潜水艦事業でハンファのKSS-III潜水艦が選定されなければ推進されないと説明した。 　別の消息筋は、了解覚書に天武多連装ロケットなど、ほかのハンファ製装備や兵器の現地生産が含まれる可能性もあると伝えた。「カナダで、カナダの労働者により、『メード・イン・カナダ』の部品と資材で全量生産されることになる」としている。
2026.05.04 　07:39	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡から船舶誘導　米軍が4日開始とトランプ氏	<2606-050404>【未修文】 　トランプ米大統領は3日、ペルシャ湾で立ち往生している船舶を米国が誘導して、ホルムズ海峡を安全に通過させる措置を現地時間4日午前（日本時間4日）に始めると交流サイト（SNS）で発表した。詳細は明らかにしなかった。イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を米軍が護衛して通過し、オマーン湾に抜けさせるとみられる。 　これに先立ち、イラン外務省報道官は、イランが戦闘終結の再協議に向けて示した14項目の提案に対し、仲介国パキスタンを通じ、米国から返答があったと明らかにした。内容には言及しなかった。国営テレビが伝えた。 　トランプ氏は投稿で、米代表団がイランと「非常に前向きな議論」を行っており、「とても好ましい結果につながる可能性があることを認識している」と投稿。ペルシャ湾からの誘導措置は「米国、中東諸国、特にイランを代表して実施する人道措置だ」と主張し、妨害された場合には断固対処すると強調した。 　国際海事機関によると、ペルシャ湾には約2万人の船員と2千隻近くの船舶が立ち往生している。
2026.05.04 　07:33	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ融資に英国参加へ　EU側と協議、欧州で連帯	<2606-050403>【未修文】 　英政府は3日、欧州連合（EU）によるウクライナへの900億ユーロ（約16兆6千億円）の無利子融資への参加に向け、EU側と協議を始める方針を発表した。トランプ米政権がウクライナ支援を縮小する中、英国にはEUと協力することで欧州の連帯を示す狙いもあるとみられる。 　EUの無利子融資は資金難にあえぐウクライナにとって重要な支援となる。スターマー首相は「ウクライナが自由を守るために必要な装備を入手できるようにする」と表明した。 　英政府などによると、スターマー氏は3日、EU加盟国と近隣諸国の連合体、欧州政治共同体の首脳会合開催に合わせアルメニアを訪問した。
2026.05.04 　06:42	共同通信 (Yahoo)	軍削減、大統領批判と「無関係」　ドイツ首相が反論	<2606-050402>【未修文】 　ドイツのメルツ首相は、トランプ米政権によるドイツ駐留米軍の5千人削減決定は、自身がイラン情勢を巡ってトランプ大統領を批判したこととは「無関係だ」と述べ、批判的言動が事態を招いたとの見方に反論した。公共放送ARDが3日に伝えたインタビューで述べた。 　削減は以前から撤退が議論されていた部隊が対象だとして「少し誇張されているが、新しいことではない」と語った。 　イラン情勢などで「米大統領が異なる見解を持っていることは認めざるを得ない。だが米国が重要なパートナーであるという確信は変わらない」とした。 　メルツ氏は4月下旬、トランプ氏のイラン情勢への対応を「戦略がない」と批判し、同氏が不満を募らせていた。
2026.05.04 　01:37	Kyiv Independent	Luxury Moscow tower 7 km from Kremlin reportedly hit by Ukrainian drone strike	<2606-050401>【未修文】 　ウクライナ軍は5月4日夜にモスクワにドローン攻撃を仕掛け、ロシアの首都の高層住宅複合施設を攻撃したとロシアのTelegramメディアが報じた。 　ソーシャルメディアに投稿された映像では、現地時間午前1時直前にモスクワに向かって低高度で飛行するドローンが映っているようです。住民はその直後に首都で大きな爆発音を聞いたと報告した。 　写真には、市内の高層アパートの上階、報道されているモスフィルム・タワーの損傷が示されている。モスフィルム・タワーは市中心部の西側に位置する高級ビルだ。現場で緊急作業を行う中、ドローンの残骸が通りに散乱しているのも確認されました。 　この攻撃は、クレムリンと市の中央赤の広場から西へ約7キロメートル、ロシア国防省の建物から3キロメートルの場所で、モスクワ中心部の住宅地への最も深い攻撃の一つを示しているようだ。モスフィルム・タワーは市内のエリート地区に位置し、近隣の大使館や外交官邸の近くにあります。 　ロシアはこれまでにモスクワに対して複数回のドローン攻撃を報告していますが、首都は空中からの脅威に対して十分に防御されています。ここ数か月でウクライナの攻撃が増加しているにもかかわらず、ロシアの首都が民間インフラに被害を受けたことは稀です。 　モスクワ市長セルゲイ・ソビャニンはソーシャルメディアへの投稿で攻撃を確認し、攻撃で犠牲者は出ていないと主張しました。 　キエフ・インディペンデント紙はロシア当局の報道や主張を直ちに検証できない。
2026.05.03 　21:29	共同通信 (Yahoo)	アフリカと「共に未来切り開く」　茂木外相がケニアで演説	<2606-050318>【未修文】 　茂木敏充外相は3日（日本時間同）、訪問先のケニアで演説し「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と対アフリカ外交に関して見解を示した。従来取り組んできた自由貿易や投資のルール整備に加え、平和構築や繁栄の機会を提供すると強調。国際情勢が厳しさを増す中で「共に未来を切り開く」と表明した。 　演説は2016年に日本が主導するアフリカ開発会議（TICAD）がケニアで開かれた際、当時の安倍晋三首相がFOIPを初めて提唱したことを踏まえて行った。　茂木氏は、平和構築のため、3月に外務省に新設した「国際和平調停ユニット」を活用して紛争の予防や早期収束への関与を強化すると主張した。
2026.05.03 　21:00	共同通信 (Yahoo)	英、核持ち込ませずに疑義　三原則「一貫性ない」	<2606-050317>【未修文】 　英政府が1985年の外交公電で、核兵器搭載可能な自国空母の日本寄港計画を巡り、核を持ち込ませないとした日本の非核三原則について「入港する軍艦にどう適用されるのか明確でなく、一貫性もない」と否定的な評価をしていたことが3日、分かった。核搭載が疑われる米空母が寄港していたことから日本の対応に疑義も示した。機密指定が解除された公電で共同通信が確認した。 　このとき英国は日本側と折り合えず、寄港を断念した。非核三原則は高市早苗首相が見直しを持論としている。米国に対する制度運用の透明性の欠如を浮き彫りにする一方、核持ち込みを防ぐ一定の歯止めとなっていたことが判明した。 　日米間では60年の日米安全保障条約改定時に事前協議制度が設けられ、核を持ち込む場合、日本と協議すると規定した。しかし実際は核搭載艦船の寄港は事前協議の対象外とする密約があったことが分かっている。68年には核搭載可能な米空母エンタープライズが佐世保に寄港。国内では大規模な反対運動が起きた。
2026.05.03 　19:50	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ無人機740機を迎撃　ロシア国防省、過去24時間に	<2606-050316>【未修文】 　ロシア国防省は3日、過去24時間にウクライナ軍の無人機740機、誘導滑空爆弾4発、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の砲弾1発を迎撃したと発表した。1日の無人機撃墜数としてはかなり多い規模とみられる。 　ロシア北西部レニングラード州のドロズデンコ知事は3日、自州で60機以上の無人機が撃墜されたと通信アプリに投稿した。迎撃の結果、原油輸出拠点であるプリモルスク港で火災が発生したが、石油製品の流出は確認されていないとした。
2026.05.03 　18:40	共同通信 (Yahoo)	起草委なしで条文作成可能　改憲派の集会で自民新藤氏	<2606-050315>【未修文】 　自民党憲法改正実現本部の新藤義孝事務総長は3日、与党が衆院憲法審査会に設置を目指す「条文起草委員会」に関し「できないと条文が作れないということではない」との認識を示した。東京都内で開かれた改憲派の集会で述べた。 　設置を目指す理由について「堂々巡りの議論をするなら、まず条文を作る会を作ろうと提案した」と説明。「先に進めたくないから憲法審を止めるという非生産的なことを許してはならない」と慎重派をけん制した。 　自民と日本維新の会は連立合意書に衆参両院の憲法審に起草委を常設すると明記している。
2026.05.03 　16:47	日経電子版	茂木氏「ケニア軍支援」外相会談で伝達　安保能力強化へOSA活用	<2606-050314>【未修文】 　茂木敏充外相は3日、ケニアの首都ナイロビでムダバディ外相と会談した。同志国軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」にケニアを初適用し、安全保障分野で連携を強化したいと伝達した。 　両氏は法の支配に基づく国際秩序を維持・強化するため「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認した。 　外務省によると、ケニアには120社以上の日系企業が進出している。茂木氏は、企業が活動しやすいビジネス環境の整備を要請。東アフリカの物流拠点となるケニアのモンバサ地域の開発に官民で引き続き取り組む考えを表明した。 　両氏は会談後、ケニアの行政官育成を目的とした2億6100万円の無償資金協力に関する書簡に署名した。茂木氏はケニアのルト大統領とも面会した。
2026.05.03 　16:27	共同通信 (Yahoo)	「機雷イルカ」検討と米紙報道　イラン、米の港湾封鎖に対抗か	<2606-050313>【未修文】 　米紙ウォールストリート・ジャーナルは3日までに、米軍による港湾封鎖に対抗するため、イラン側が機雷を装着したイルカを米軍艦への攻撃に使用することを検討していると報じた。イラン当局者の話としている。実現性は不明。 　報道は4月30日付で、当局者は潜水艦を含め、「これまで利用されていない兵器」の活用を模索していると語った。ホルムズ海峡はイルカの生息海域として知られる。 　米中央軍は4月中旬以降、ホルムズ海峡の東側のオマーン湾とアラビア海に展開しイラン港湾を封鎖。イランの石油輸出が停滞すれば国家収入への打撃は避けられず、イランは封鎖解除を繰り返し要求するなど焦りを募らせている。
2026.05.03 　13:41	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	頼総統、エスワティニで首脳会談　共同声明に署名　「2国間関係を深化」／台湾	<2606-050312>【未修文】 　アフリカ南部エスワティニ（旧スワジランド）を訪問中の頼清徳（らいせいとく）総統は現地時間2日午後、国王ムスワティ3世との首脳会談に臨んだ。両首脳は共同声明に署名し、双方の深い友情や相互信頼、共通の価値観を改めて確認するとともに、平和、安定、持続可能な繁栄の共通ビジョンの下で、2国間関係を引き続き深化させるとした。 　頼総統は当初、先月22日からエスワティニを訪問し、ムスワティ3世の即位40周年などを記念する式典に出席する予定だったものの、中国の圧力により、専用機が通過を予定していた一部の国が飛行許可を取り消したとして出発を見合わせていた。 　総統府の報道資料によると、頼総統は会談で、エスワティニの歓迎に感謝を示した上で、中華民国台湾は主権国家であり、世界の台湾であると言及。いかなる国にも台湾が世界に貢献することを阻む権利はなく、阻むべきでないとし、台湾は引き続き実力を強化し、着実に国際社会へ進出していくと述べた。また、台湾とエスワティニ両国が互いに支え合い、両国の友好関係が絶えず深化し、時を重ねるほど価値が増すことに期待していると話した。
2026.05.03 　13:30	讀賣新聞 (Yahoo)	琉球新報記者、暴力団会長の告別式で香典…目撃した別の報道機関からの指摘で発覚「取材目的」	<2606-050311>【未修文】 　琉球新報社（那覇市）の男性記者（４０歳代）が、沖縄県内に本部を置く指定暴力団旭琉会の糸数真会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが２日、同社への取材でわかった。記者は「取材目的だった」と話しているという。 　糸数会長は４月１９日に自宅兼事務所で起きた火災で死亡した。同社によると、式は同県沖縄市で同２５日に営まれ、記者は個人名で参列。２０００円の香典を出し、香典返しを受け取った。現場で目撃した別の報道機関から指摘を受け、本人への聞き取りで発覚。参列について事前に相談はなかったという。暴力団との交流はないとしている。　同社は「適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処する」としている。
2026.05.03 　12:51	Kyiv Independent	The oil spill in Tuapse and the lessons Russia didn't learn	<2606-050310>【未修文】 　ウラジーミル・プーチンによるウクライナ侵攻による人的被害は最も壊滅的な結果であり続けますが、ロシアの攻撃のもう一つの側面はしばしば見過ごされがちです。それはモスクワの生態系に対する戦争です。 　ロシアによるウクライナへの空爆の増加に対応し、過去10日間にわたりウクライナ軍はロシアの港湾都市トゥアプセにある石油精製所を標的とした多数のドローン攻撃を実施した。 　黒海に面したトゥアプセは、ロシアの石油輸出の主要な拠点となっており、その収益はクレムリンによるウクライナ攻撃の資金に使われています。破壊の結果、数百トンの石油が施設から漏れ出し、市と海岸は汚染された災害地域となりました。 　ウクライナは過去数か月間、ロシア各地の製油所に対して多数の攻撃を行い、ロシアの石油輸出を阻止しようとしましたが、その利益はウクライナに対する全面戦争を支えていますが、トゥアプセの状況は際立っています。
2026.05.03 　12:30	RBC Ukraine	Trump skeptical of Iran peace offer, says it 'won't be acceptable'	<2606-050309>【未修文】 　ドナルド・トランプ米大統領は、イランから両国間の停戦に関する新たな提案を受け取りました。しかし、審査すらせずに、ホワイトハウスの指導者はすでに条件が受け入れられるかどうか疑問を表明していると、クラッシュ・レポートは伝えている。 　いつものように、トランプ氏はTruth Socialプラットフォームで自身の考えを共有しました。彼は次のように書いています。 　「私は間もなくイランが送ってきた計画を見直すつもりだが、彼らが人類と世界に対して行ったことに対してまだ十分な代償を払っていないため、受け入れられるものだとは想像できない。この件にご注意いただきありがとうございます!」 　トランプの発言に先立つこと 　匿名で語ったイラン当局者はロイターに対し、テヘランはトランプに新たな条件を送ったと語った。主なポイントは核計画に関するものです。イランはこの問題に関する議論を「後回しに」延期することを提案している。 　「この枠組みの下で、より複雑な核問題に関する交渉は最終段階に進み、より好ましい雰囲気を作り出す」と同関係者は述べた。
2026.05.03 　11:03	共同通信 (Yahoo)	戦闘終結交渉1カ月を提案か　イラン、米に14項目	<2606-050308>【未修文】 　米ニュースサイト、アクシオスは2日、イランが戦闘終結に向けて米国に新たに示した提案は14項目からなると報じた。ホルムズ海峡の開放や米軍によるイラン港湾封鎖の解除、レバノンを含む戦闘終結を巡る交渉の期限を1カ月に設定。合意に至れば、さらに1カ月かけて核問題を交渉する内容だとしている。 　トランプ大統領は2日、イランの新提案について「検討してみるが受け入れ可能なものとは思えない」と交流サイト（SNS）に投稿し、改めて否定的な考えを示した。イランへの再攻撃について「態度が悪ければ可能性はある」と南部フロリダ州で記者団に述べた。 　イランのタスニム通信は2日、14項目はこのほか、非侵略の保証、イラン周辺からの米軍撤退、凍結資産や制裁の解除、賠償金の支払いが含まれると報じた。「米国の9項目の提案に回答した」とし、米国が求めた2カ月の停戦に対し、イラン側は30日以内に解決されるべきだと主張したと伝えた。
2026.05.03 　09:00	毎日新聞 (Yahoo)	憲法改正、自衛隊明記「賛成」43％　毎日新聞世論調査	<2606-050307>【未修文】 　毎日新聞の世論調査で、憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することについて尋ねたところ、賛成が43％で、反対の24％を上回った。「わからない」は31％だった。 　憲法改正を巡っては、自民党が2018年の第2次安倍晋三政権下で、「『自衛隊』の明記と『自衛の措置』の言及」「国会や内閣の緊急事態への対応を強化」など改憲4項目をまとめている。 　調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。
2026.05.03 　08:42	乗りもの ニュース	ロシア軍のヘリ2機に「ドローン直撃」 前線から150km離れた野外飛行場が急襲される	<2606-050306>【未修文】 　ウクライナ国防省は2026年4月30日、ロシアのヴォロネジ州で、地上整備を行っていたロシア軍のヘリコプター2機を撃破したと発表し、攻撃の様子を公開しました。 【Voronezh 州の位置 (Google Map)】 　ウクライナ無人システム軍のロバート・ブロヴディ司令官は今回の攻撃について、ロシア軍のヘリコプターが燃料補給や整備を受けるための集結地を標的にしたことを明らかにしています。 　前線から約150km後方にある野外飛行場で、給油や技術的な点検を行っていたMi-17輸送ヘリコプターとMi-28攻撃ヘリコプターを、RAM-2徘徊型弾薬による攻撃で撃破したと報告しています。攻撃にあたっては、ヘリコプターのエンジンコンパートメント後部中央付近を狙ったとしています。 　なお、アメリカのシンクタンク・戦争研究所（ISW）は4月29日、ウクライナ軍がロシアの石油インフラや軍事資産に対して長距離攻撃を展開していると指摘。防空が手薄になっているロシア軍の前線後方への攻撃が繰り返し行われています。
2026.05.03 　08:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ駐留米軍削減でNATO「詳細確認中」、米共和党内からは懸念の声	<2606-050305>【未修文】 　NATOは2日、ドイツ駐留米軍を約5000人削減するという決定について、米国側と協議し、状況を把握していると述べた。 　NATOは、「ドイツにおける米軍態勢に関する米国の決定の詳細を理解するため、米国と協力している」と述べた。また、NATOのアリソン・ハート報道官はX（旧ツイッター）に「この調整は、欧州が引き続き防衛により多く投資し、共有する安全保障に対する責任のより大きな部分を担う必要性を浮き彫りにしている」と記した。 　2025年12月31日時点で、ドイツには3万6436人、イタリアには1万2662人、スペインには3814人の米兵が駐留している。ボリス・ピストリウス独国防相は2日、米軍の撤退について「欧州、そしてドイツからの撤退は予想されていた」と述べている。 　一方でこの決定は、軍事政策を監督する共和党の有力議員らから懐疑的な反応を受けている。上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長と下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長は2日に共同声明を出し、ドイツからの部隊撤退はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「誤ったシグナルを送る危険がある」と警告した。声明では、欧州同盟国が防衛費を増額しているものの、「その投資を、通常戦力による抑止の主要な責任を担うために必要な軍事能力へと転換するには時間がかかる」としている。両氏はまた、ドイツがトランプ氏の防衛費増額の要求に応じてきたこと、そして現在進行中のイランとの紛争において、米軍機がドイツの基地や空域を使用することを認めてきたことにも言及した。
2026.05.03 　07:51	共同通信 (Yahoo)	在独米軍「さらに大規模削減」とトランプ氏	<2606-050304>【未修文】 　トランプ米大統領は2日、ドイツ駐留米軍を5千人削減する計画について「5千人よりもさらに大規模に削減する」と記者団に述べた。
2026.05.03 　06:59	News Post Seven (Yahoo)	《中国による「沖縄浸透工作」への関与はあるのか》中華マフィアのドンと沖縄の指定暴力団「旭琉会」のつながりの中で浮上した“日・台の公安がマークする男”	<2606-050303>【未修文】 　高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。 　台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）は、沖縄県内に拠点を置く指定暴力団・旭琉会（きょくりゅうかい）との接点を持っている。台湾メディアの報道では、数年に1回程度の割合で、竹聯幇（≒中華統一促進党）と旭琉会が互いを台湾と沖縄に招待し合っていることが確認できる。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、張氏に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第3回】 　日・台の公安がマークする男 　中国の党組織による沖縄県庁や知事に対する露骨な浸透工作と比較すると、張安楽の「ヤクザ工作」の成果はいまのところ限定的なのも事実だ。 　「『洪門加入は南洲一家だけの行動だ』『俺たち全体が中国や台湾と近いわけではない』と、距離を置く旭琉会の他の総長も数多く存在します。竹聯幇（≒統促党）との交流も、富永会長時代は組織ぐるみだったものが、近年は南洲一家だけに縮小されたように見えます」　地元紙の記者は現状をそう話す。南洲一家についても、政治的に極端な思想を持つようには見えず、中国の浸透工作に対する協力には明確に拒否感を示している。 　しかし、実は本件の裏側には、より露骨に"政治"の匂いをまとう別のプレイヤーの存在が見え隠れしている。台北で取材中、張安楽がこう口を滑らせたのだ。「私が十数年前に旭琉会の招待で沖縄を訪問した際、旭琉会側の通訳を担当する人物から、『琉球独立』と書かれた名刺を差し出された」　この人物は普久原（ふくはら、52歳、仮名）という。
2026.05.03 　06:12	産経デジタル	日イラン外相が電話会談　戦闘終結巡る新提案議題か	<2606-050302>【未修文】 　イランのアラグチ外相は2日、茂木敏充外相と電話会談し、米イスラエルとの戦闘終結に向けた取り組みや外交プロセスについて説明した。アラグチ氏が交流サイト（SNS）で発表した。イランが仲介国パキスタンを介して米国に示した新たな案が議題に上ったとみられる。 　4月下旬には、出光興産の子会社が運航管理する大型原油タンカー「出光丸」がイランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通過。茂木氏とアラグチ氏は日本関連船舶のさらなる通過実現についても話し合った可能性がある。両氏は4月15日にも電話会談している。
2026.05.03 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	憲法改正「賛成」５７％…読売世論調査	<2606-050301>【未修文】 　読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。 　憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が拮抗（きっこう）した。 　９条２項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は６０％（同５４％）で、「反対」の３５％（同４２％）を上回った。 　石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は２６％、岸田文雄・元首相在任時の２０２４年調査では２９％にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は７１％（同７４％）で、２２年以降、５年連続で７割台だった。「そうは思わない」は２６％（同２４％）だった。
			【註】 　NHKを筆頭とする左派のマスコミは、自社の主張と異なる結果がでることが分かっているこのような調査を行おうとはせず、「平和憲法擁護」の主張をやめようとしない。
2026.05.02 　17:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアの偽求人、ペルー人約600人がウクライナ戦争に強制参加か	<2606-050207【未修文】 　ペルー検察当局は1日、ロシアでの偽の仕事をペルー人に持ちかけて、実際にはウクライナでの戦闘に強制的に参加させたとみられる人身売買ネットワークについて捜査を行っていると発表した。 　同国検察庁によると、元軍人や元警察官を含む個人が、ソーシャルメディアを通じて「高給の警備員などの仕事」を装った虚偽の募集で勧誘されていたという。 　警察当局に提供された情報によれば、「被害者はロシアに連れて行かれ、一度外国の地に到着すると、ロシアとウクライナの武力紛争の文脈で戦闘作戦に参加することを強制された」とされている。検察は、「人身売買」および「加重人身売買」の疑いで直ちに捜査を開始したと付け加えた。複数の被害者家族の代理人であるペルシー・サリナス弁護士は、地元テレビ局Nに対し、ロシア・ウクライナ戦争でこれまでに13人のペルー人が死亡したと述べた。
2026.05.02 　13:39	共同通信 (Yahoo)	西沙諸島、中国が新たに軍事拠点　ベトナムと領有権争う	<2606-050206>【未修文】 　高市早苗首相が訪問したベトナムは南シナ海で中国と領有権を争う。台湾とともに領有権を主張する西沙（英語名パラセル）諸島は1974年以降、中国が実効支配するが、新たな大規模造成が明らかになった。「最大の軍事拠点」（米紙）となる恐れも指摘されている。 　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は今年3月、衛星画像の分析から中国が西沙諸島の羚羊（アンテロープ）礁で大規模な人工島を造成し、長い滑走路を建設して南シナ海での前哨基地として利用する可能性があると発表した。報道を受け、ベトナム外務省報道官は「違法で無効な外国の活動だ」と反発した。 　2014年には中国が西沙諸島付近で石油掘削を強行し、ベトナムは強く反発。両国の公船や漁船の衝突が相次いだ。　この時は中国側が掘削施設を撤収したことで緊張緩和が図られたが、シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所のグエン・カック・ザン氏は、現在も西沙諸島周辺で漁民や沿岸警備隊の衝突は起きており「紛争が消え去ったわけではない」とする。
2026.05.02 　10:46	Ukrinform	ウクライナの民間防空プロジェクトに既に24社が参加	<2606-050205>【未修文】 　民間防空プロジェクトに、今日までにハルキウ州、オデーサ州、キーウ州、ポルタヴァ州、ザカルパッチャ州など、ウクライナ各地から２４社が参加した。 国防省が発表した。参加しているのは、様々な形態の企業だという。 　国防省は、民間防空プロジェクトは、連日ロシアの無人機攻撃の標的となっている企業の従業員及び生産設備を追加的に保護することを目的に、昨年末に開始されたことを喚起しており、同プロジェクトを発案したのは国防省だと伝えている。 　解説によれば、民間防空は独立した組織ではなく、ウクライナ空軍司令部の管理下にある、国の多層的な防空システムを構成する要素の１つだという。 　民間防空グループは、訓練を受け、必要な証明書や許可を保有し、定められた要件を満たした民間人従業員で構成される。現行法に基づき、空軍司令部の承認を得た上で、これらの従業員には、敵の攻撃から防護するために、指定の区域において指定の時間に、指定の防空手段を使用する権利が与えられているという。 　また、民間防空グループには、「動員準備及び動員」法に従い、すでに防衛戦力への徴兵対象外となっている者が参加しており、このグループへの参加することで動員猶予（保留）が適用されるわけではないとのこと。また、企業に武装警備員がいる場合は、その代表者も参加することができるという。 　これに先立ち、３月末にフェドロウ宇国防相は、民間部門を防空システムに組み込む試験的プロジェクトが既に最初の成果を出していると述べていた。
2026.05.02 　08:34/td>	AFP＝時事 (Yahoo)	米、イラン産原油輸入の中国石油ターミナルに制裁 イランに「通航料」支払う船舶にも制裁を警告	<2606-050204>【未修文】 　米国は1日、イランに対する新たな制裁措置の一環として、中国の石油ターミナルに制裁を科した。また、イランが要求する「通航料」を支払う船舶には制裁を科すと警告した。 　これらの新たな措置は、ドナルド・トランプ大統領が対イラン攻撃を停止した後、交渉が行き詰まる中で発表された。また、イラン産原油の主要な買い手である中国へのトランプ氏による訪問をわずか2週間後に控える中で発表された。 　米国は第1次トランプ政権以降、イランのイスラム革命政権がイスラエルと米国を敵視していることから、他国がイランから原油を購入することを一方的に阻止しようとしてきた。 　国務省は、中国の青島海業油碼頭有限公司（Qingdao Haiye Oil Terminal Co., Ltd.）に制裁を科すと発表した。同社はイラン産原油「数千万バレル」を輸入し、イランに数十億ドル規模の資金を与えているとしている。
2026.05.02 　07:45	共同通信 (Yahoo)	ロシア占拠の原発、設備劣化進行　地元市長「安全稼働に数年」	<2606-050203>【未修文】 　ロシア軍が4年以上占拠するザポリージャ原発を抱えるウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長は1日までに、同原発は職員不足のため管理が行き届かず、設備の劣化が進んでいると指摘した。ウクライナが管理権を取り戻したとしても「安全稼働には数年を要する」との見方を示した。退避先の州都ザポリージャで4月28日、共同通信の取材に答えた。 　オルロフ氏は、ロシアは同原発を「巨大な軍事基地」として利用し、内部から原子力事故を誘発することができると指摘。「世界を脅迫するための手段にしている」と非難した。 　オルロフ氏によると、侵攻直後の2022年3月にロシアが占領する前は約1万1千人が働いていたが、現在は4千～4500人で4割前後にまで激減。大半はウクライナ人だが、侵攻後に雇われた職員も多く、専門知識を持つ技術者が不足しているという。 　原子炉は冷温停止中だが、状況を常時監視する必要がある。オルロフ氏は「かつて7人でこなしていた業務を、今は1人で回している」と指摘した。
2026.05.02 　07:14	共同通信 (Yahoo)	米国防総省が在独米軍5千人撤収方針を確認	<2606-050202>【未修文】 　米国防総省のパーネル国防長官補佐官は1日、共同通信の取材に対し、ドイツに駐留する米軍部隊のうち5千人を撤収させる方針だと確認した。「欧州での戦力態勢を見直した上での決定だ」と説明した。
2026.05.02 　07:12	News Post Seven (Yahoo)	「沖縄独立論」を唱える中華マフィアのドンが明かす　沖縄の指定暴力団・旭琉会と交流、「琉球国の復活を援助することが中国人の責任」と主張	<2606-050201>【未修文】 　高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 ・琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 　彼の名は張安楽（78）。台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇の長老で、表向きは"引退"したものの全世界の中華暗黒社会に隠然たる影響力を持つ。ヤクザの家に生まれた作家・宮崎学が著書で取り上げるなど、日本の極道の世界でさえ名を知られてきた大物だ。 　彼は中華統一促進党（統促党）という、中華人民共和国の主導による中台統一を求める政治団体の総裁でもある。オフィス内には巨大な中国国旗が掲げられ、ビルの出入り口にたむろする老人らの腕には刺青が見えた。台湾とは思えない異様な雰囲気だ。 　現地のメディア関係者の一人が声をひそめてこう話す。 　「彼らは"政党"を名乗るものの、党員の多くは黒幇（ヘイパン：ヤクザ）。学生の政治集会を暴力で妨害する、台湾に亡命中の香港民主派を襲撃するなど、中国の浸透工作の協力組織とみられています」 　事実、過去には統促党の党員が中国から多額の資金を受け取り、台湾の選挙に介入したことで摘発を受けた。有事の際、彼らのような親中派マフィアが中国の扇動を受け、台湾社会に破壊工作をおこなう懸念も囁かれて久しい。 　ゆえに当局からの解散請求も出ているが、同党の関係者は「公権力に挑戦してこそヤクザだ」と意に介さない。「中国側の台弁（対台湾工作部門）と交流があり、公安とも接点がある。特に指示を受けたりはしていないがね」　張安楽自身、中国当局との接点をそう明言する。 ・沖縄の指定暴力団・旭琉会との交流 　彼は中華マフィアの最高幹部でありながら、内外で複数の学位を取得したインテリだ（米国の学位は現地の獄中で取得）。中国大陸で出生した外省人でもあり、中国に強い帰属意識を抱いて、過去20年以上、統促党の政治活動をおこなってきた。 　しかし問題は、彼の活動のターゲットに、沖縄と日本本土の分離が含まれていることである。 　彼と沖縄の最大の接点が、沖縄県内に拠点を置く指定暴力団・旭琉会（きょくりゅうかい）だ。台湾メディアの報道では、数年に1回程度の割合で、竹聯幇（≒統促党）と旭琉会が互いを台湾と沖縄に招待し合っていることが確認できる。「最初の縁は、私が中国大陸で会社を経営していた2010年前後。訪中した旭琉会の幹部たちと会ったことだ。以来、親しくしている」（張） 　言葉を裏付けるように、取材中の彼のかたわらには旭琉会の初代会長・富永清（故人）が寄贈した白いオオカミの像が鎮座していた。　張安楽のアウトロー世界での通り名「白狼（バイラン）」にちなむ贈り物である。 （第2回に続く）
2026.05.01	Janes	Japan, Australia to co-operate on MQ-28A to advance JASDF manned-unmanned teaming	<2606-050119>【未修文】 　日本航空自衛隊(JASDF)は、オーストラリアと共同で共同運用する戦闘機(CCA)活動の合意に基づき、有人・無人チーム(MUM-T)技術の理解を深める予定であると、東京の防衛省(MoD)がジェーンズに語った。 　国防省の広報担当者は4月下旬に、この協力により有人航空機と並行して「忠実なウィングマン」システムを運用する際の課題についても航空自衛隊が理解できると述べました。 　この共同プロジェクトは、4月18日にオーストラリアのリチャード・マールズ防衛大臣と日本の小泉慎二郎国防大臣が署名したボーイングMQ-28Aゴーストバットの実施協定の署名によって支えられています。 　閣僚によると、この取り決めは、2025年5月に締結された既存の防衛装備・サービス共有協定の下で、日本とオーストラリアがCCA関連活動を実施できる枠組みを確立するものです。 　国防省報道官によると、この実施体制は無人機と有人航空機の連携による運用の実現可能性を評価する航空自衛隊の取り組みを支援するものだと述べました。この取り決めにより、日本とオーストラリアは2026会計年度にオーストラリアでMQ-28A関連の研究を行います。これらの活動には、飛行試験プロセスに関連する教育や訓練も含まれるとスポークスパーソンは付け加えました。 　この研究枠組みは、無人機と有人プラットフォームの運用に関する運用知識を自衛隊が獲得し、関連する技術的・運用上の課題を特定することを目的としています。 　しかし、活動がいつ始まるかはまだ明らかになっていません。国防省の報道官によると、調整に関する協議が現在進行中です。プロジェクトの機密性から、さらなるスケジュールの詳細は不明であると広報担当者は付け加えました。
2026.05.01 　22:58	朝日新聞 (Yahoo)	イランが戦闘終結向け、新提案示す　トランプ氏は「満足していない」	<2606-050118>【未修文】 　米国とイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、イラン国営通信は1日、イランが最新の提案を仲介国パキスタンに示したと報じた。詳しい内容は不明。一方、トランプ米大統領は早速、イランの提案に「満足していない」との見方を示しており、両者の一致は依然として見通せない。 　国営通信によると、イランが最新案を提示したのは4月30日夜。イラン外務省のバガイ報道官は「戦争の終結と永続的な平和が、米国との協議における優先事項だ」と述べたという。 　これに対してトランプ氏は1日、ワシントンで記者団に対して、交渉には前進があったとしつつ、「（合意への）道のりはとても長い」と述べた。イランの指導部が「非常にばらばらで互いに言い争ってばかりいる。とても混乱している」とも指摘した。トランプ氏によると、協議は電話で行われているという。
2026.05.01 　19:37	RBC Ukraine	How Ukrainian strikes on Russian refineries are hitting Kremlin revenues, economist explains	<2606-050117>【未修文】 　ICUの企業分析部門長オレクサンドル・マルティネンコ氏はRBCウクライナのインタビューで、西側のロシア産石油に対する制限は限定的な効果しかないのに対し、ウクライナによるロシアの輸出インフラへの攻撃は、目に見える実際の被害をもたらしていると語った。 　「西側の制裁について話すなら、多くの人がその効果に深刻な疑問を持っています。一方で、ウクライナによるロシアの輸出インフラへの攻撃は大きな被害をもたらしている」とマルティネンコ氏は述べた。 　アナリストによれば、従来の制裁はロシアのアジアへの石油供給を止めることに失敗しており、その影響は限定的です。せいぜい、西側はロシアに市場価格より割引価格で石油を売らせている。しかし、中東紛争の中でその割引も大幅に縮小されています。 　ロシアがなぜより多くの収入を得ているのか、そしてそれがなぜ重要なのか 　現在の石油市場の状況はモスクワに有利に働いている。戦前の水準と比べて、原油価格は30%以上上昇している。しかし、さらに重要なのは割引の変化だ。「紛争前、ウラルのブレント割引は1バレルあたり30〜35ドルに達していました。このグレードは時に高値で取引されており、時には10ドルから20ドルにも達します」とマルティネンコは説明しました。 　もう一つの要因は、中東からの供給不足により輸入が急増したインドを中心としたアジア諸国からのロシア産石油需要の高まりです。
2026.05.01 　18:30	日経電子版	ホルムズ通航、日本は英仏の共同護衛と一線　米国抜き活動見合わせ	<2606-050116>【未修文】 　G7の米国への立場の違いが鮮明になってきた。欧州とカナダはホルムズ海峡の通航の安全確保に関し、米国と別の枠組みで動く。米国に安全保障を依存する日本は英国やフランスが主導する「多国籍ミッション」と距離を置く。 　6月中旬に仏エビアンで開く首脳会議（サミット）を前にG7内で立ち位置が割れている。
2026.05.01 　18:04	共同通信 (Yahoo)	ロシアは南極条約会議参加するなとシビハ氏	<606-050115>【未修文】 　ウクライナのシビハ外相は単独会見で、広島市で今月開かれる「南極条約協議国会議」について、国際法に違反しているロシアは参加すべきではないと述べた。両国ともメンバー国に含まれている。
2026.05.01 　17:38	共同通信 (Yahoo)	日本と無人機共同生産用意とウクライナ外相	<2606-050114>【未修文】 　ウクライナのシビハ外相は単独会見で、ロシアの侵攻を受け、ウクライナで技術革新が進んだ無人機に関し、日本と共同生産で協力する用意があると明らかにした。
2026.05.01 　15:24	中央日報	トランプ氏、イタリア・スペイン駐留米軍も削減示唆…WSJ「米国の国益阻害」（2）	<2606-050113>【未修文】 　米シンクタンクGerman Marshall Fund ジャーマン・マーシャル財団の大西洋安保研究責任者であるクラウディア・メージャー氏は「欧州から米軍が撤収する場合、全世界に力を投射する米軍の能力が弱まるだろう」とし「該当の兵力は北大西洋条約機構（NATO）の軍人ではない。彼らは米国の国益のために勤務している」とWSJに語った。 　トランプ大統領の在独米軍削減検討の発表について、米国防省が予想していなかったという議会関係者の話も伝えられた。米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」は「トランプ大統領が前日、一部の米軍をドイツから撤収させる案を検討中だと発表すると、米国防当局者たちは非常に驚き、大統領に実行に移す意図があるのか把握するために奔走した」と報じた。
2026.05.01 　14:13	AFP＝時事 (Yahoo)	ドイツ、駐留米軍削減に「備えている」	<2606-050112>【未修文】 　ドイツは4月30日、ドナルド・トランプ米大統領が示唆したドイツ駐留米軍削減の可能性に「備えている」と述べた。 　トランプ氏は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が4月27日にイランが交渉の場で米国に「恥をかかせている」と発言したことに激怒。ドイツ駐留米軍の削減を検討していると述べた。 　モロッコを訪問したドイツのヨハン・ワーデフール外相は、「われわれはそれ（ドイツ駐留米軍削減）に備えており、北大西洋条約機構（NATO）のすべての機関と緊密かつ誠実に協議を進めており、米国側の決定を待っている」「（そのような決定については）同盟国間では当然のことながら、われわれや他の国々と協議されるだろう」と述べた。 　これに先立ちメルツ氏はトランプ氏による脅迫に直接言及することなく、中東紛争に対するドイツの姿勢は「結束したNATOと信頼できる大西洋横断パートナーシップを重視する」と強調。 　「（ドイツ政府は）米国をはじめとするパートナー諸国と信頼に基づき緊密に連絡を取り合っている」「われわれは共通の大西洋横断的利益のためにこれを行っている。相互尊重と公平な負担に基づいて行っている」と付け加えた。
2026.05.01 　13:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、日本の武器輸出容認で供与実現に期待＝駐日大使	<2606-050111>【未修文】 　日本政府による武器輸出容認に伴って、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナを支援するために日本が防衛装備品を将来供与することを可能とする協議への道が開かれた。ルトビノフ駐日ウクライナ大使がロイター‌のインタビューで語った。 　ルトビノフ氏は「これにより、話し合いが可能になる。理論的には、非常に大きな前進だ」と⁠強調した。 　日本政府は２１日の閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。ウクライナや中東での紛争が西側の兵器生産を圧迫する中で、幅広い関心を集めている。この見直​しは紛争地域への輸出制限を維持しつつも、日本の安全保障上の利益にかなう例外を認めており、ウクライナはこのただし書きから恩恵を受けることを期待している。
2026.05.01 　10:42	RBC Ukraine	Can Japan arm Ukraine: Ambassador weighs in	<2606-050110> 　Reuters通信が、日本が武器輸出規制を緩和した決定を受けて、ウクライナへの将来の軍事装備納入に関する交渉の扉が開かれたと報じている。 　ユーリー・ルトヴィノフ駐日宇大使によれば、日本の武器輸出規制の緩和は、ウクライナがロシアの侵攻に対抗するための軍事装備を供給する交渉への道を、日本が将来的に開く可能性があるという。 　「これで話ができる。理論的には、非常に大きな前進である」と大使は語った。 　輸出制限緩和の決定は高市首相によって下され、日本は紛争地帯への武器供給に一般的な制限を維持しているが、新規則では自国の安全保障上の利益に資する場合には例外が認められている。　しかし、高市首相はウクライナへの武器供給の準備を公に表明していない。 　そのためには、ウクライナは日本と防衛技術の移転に関する別個の協定を締結しなければならない。　現在、日本はドイツ、オーストラリア、フィリピン、ベトナムを含む18ヵ国と同様の協定を結んでいる。 　大使によると、ウクライナは日本の防衛輸出問題の敏感さから慎重に進めているとのことで、短期的には、日本がウクライナの防空システム開発資金に加わることで、Patriotへの依存を減らすことができる。 　「生産に必要な産業能力はすべて揃っているが、投資が必要で、資金が必要だ」と彼は言う。 　また、ウクライナ向けの米国兵器調達資金を提供するPURL計画への日本の参加も議論されている。　さらに、日本企業はウクライナのUAV生産に必要な電子機器やマイクロ部品の供給多様化を支援できる。 　「我々はただ要求するだけの国ではなく、我々も提供する国である。　日本の技術とウクライナの経験を組み合わせれば、それは一級の製品になるでしょう」とルトヴィノフ大使は結論づけた。
2026.05.01 　08:22	AFP＝時事 (Yahoo)	モジタバ師、イランの核開発やホルムズ支配を放棄しない姿勢強調	<2606-050109> 　イランの国営TVが、最高指導者に選出後、公の場に姿を見せていないモジタバ・ハメネイ師が4月30日、核やミサイル開発を放棄しない姿勢を示し、ホルムズ海峡はイランの管理下にあると強調したと報じた。 　モジタバ師は声明で、米国を「世界のいじめっ子」と非難し、「米国の計画の恥ずべき敗北の後、ペルシャ湾とホルムズ海峡に新たな章が開かれている」と述べた。 　中東地域の米軍基地について「自らの安全を確保する能力すらなく、同盟国の安全を確保する希望を提供することなどできない」と述べた。 　その上で、「ナノテクノロジーやバイオ技術から核やミサイルに至るまで先端技術を国家資産と見なしている」とし、核やミサイルの技術を放棄しない姿勢を改めて強調した。 　また、イランによるホルムズ海峡の「新しい法的枠組みと管理」を称賛し、これが地域の国々に「安心と進歩」をもたらす手段であるとし、エネルギー輸送の要衝がイランの管理下にあることを主張した。
2026.05.01 　08:19	共同通信 (Yahoo)	サハリンと大陸の架橋は「必要」　ロシア大統領、少数民族と会合	<2606-050108> 　ロシアのプーチン大統領は4月30日、極東のサハリンと大陸を結ぶ橋の建設について「費用のかかる話だが、やらなければならない」と語った。モスクワで行われた少数民族代表らとの会合で述べた。 　プーチン氏はサハリンの先住民族アイヌとニブヒを先祖に持つ男性との会話で「橋そのものが高いというよりも、橋に付随するインフラが高額だ」と説明した。サハリンと大陸を橋やトンネルで結ぶ構想はソ連時代からあるが、2020年にプーチン氏側近のイワノフ大統領特別代表（当時）は「理論的には悪くないが、費用が高すぎる。構想は終了だ」と述べていた。
2026.05.01 　08:12	乗りもの ニュース	日本企業の「迎撃機」が自爆ドローンを撃墜！“攻撃成功の瞬間”を捉えた映像を公開	<2606-050107> 　日本企業が出資のドローンが迎撃に成功 　産業用ドローンソリューションや運航管理システム（UTM）を提供するテラドローンは2026年4月28日、子会社と出資先であるアメイジング・ドローンズが共同展開する迎撃ドローン「Terra A1」が長距離無人機の迎撃に成功したと発表しました。 　同社が公式YouTube上で公開した動画では、シャヘド136か似たタイプの自爆ドローンを迎撃ドローンが追跡しかなり近くまで接近する様子が公開されています。 　Terra A1は射程約30kmの迎撃ドローンで、最大速度は300km/hで、シャヘド136タイプの約200km/hを上回ります。テラドローンは、短距離の自爆ドローンなどの脅威に対応するため、ウクライナ国内での実運用を開始したと4月17日に発表しています。 　迎撃ドローンは2026年に入り、ウクライナ国内でロシア軍の自爆ドローン迎撃などで採用されています。その特徴は、コスト面で、1機あたり約2,000～3,000ドルと、従来の対空ミサイルに比べて圧倒的に低コストである点です。なお、同社ではほかに行動範囲が約70kmある迎撃ドローン「Terra A2」も開発中です。
2026.05.01 　07:30	Forbes (Yahoo)	「待つ者」の脅威──ウクライナ戦線で進化する待ち伏せ攻撃ドローン戦術	<2606-050106> 　ウクライナでは、ロシア軍とウクライナ軍の双方が待ち伏せ攻撃型のドローン（無人機）を広範に使用している。地雷、弾薬、航空機の境界を曖昧にしているこの種のドローンは、いったん着陸して待機し、目標が現れるのを待つ。戦場では、ある彫刻作品に由来するミーム（ネット上で拡散される画像）にちなんで「ジュドゥン（待つ者）」とも呼ばれている。ドローンによる待ち伏せ攻撃、それへの対抗手段、さらにその対抗手段への対抗手段は急速に進化している。 　米軍はFPV（一人称視点）ドローンの運用やその対抗策の模索ではまだ初期段階にある。ウクライナから学べることは多いだろう。ドローンによる待ち伏せ攻撃は、オンラインの動画ではたやすく行われているように見えるかもしれない。だがウクライナ国家親衛隊のドローン部隊「タイフーン」の指揮官、コールサイン“マイクル”が説明するように、これを成功させるのはそれほど簡単ではない。そのためには綿密な計画が必要とされる。「まず目標の選定から始めます」とマイクルは言う。「何を狙うかを正確に特定するのです」
2026.05.01 　07:13	共同通信 (Yahoo)	「ロシア軍の装備不足は深刻だ」　ウクライナ高官単独インタビュー	<2606-050105> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのレシチェンコ大統領府顧問は4月30日、キーウで共同通信の単独インタビューに応じた。ロシアが5月9日の対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードに兵器や装備の隊列を参加させないことについて「前線で全て浪費し、出せるものがない」と述べ、装備不足が深刻化していると分析した。 　レシチェンコ氏は2022年の侵攻開始直後から大統領府で政策立案に関与し、対ロシア制裁の調整に当たった。ロシアのプーチン大統領が記念日に合わせて停戦を呼びかけているのはパレードを無事に開催するためだとして「1～2日の停戦にたいした意味はない」と一蹴。ウクライナは外交交渉の条件として恒久的な停戦を求めていると改めて訴えた。 　レシチェンコ氏は侵攻開始後、ウクライナ東部ドネツク州の前線を約80回視察したと説明。当初見られた戦車は姿を消し無人機の攻防が主体となり「戦争の論理や装備が変化した」と述べた。無人機は「ウクライナが最高のノウハウを持っている」と語り、今春の戦闘で毎月ロシア兵3万人超が死傷したと指摘。
2026.05.01 　07:10	時事通信 (Yahoo)	政府、トランプ氏に立ち寄り打診　5月訪中前後に首脳会談模索	<2606-050104> 　5月中旬に予定されるトランプ米大統領の中国訪問に合わせ、日本政府が日本への立ち寄りを米国側に打診していることが分かった。 　高市早苗首相との日米首脳会談を行い、日中関係や台湾問題などを巡り、認識の共有を図る考え。複数の日米政府関係者が30日、明らかにした。
2026.05.01 　05:44	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏に軍事計画説明へ　軍司令官、対イラン圧力	<2606-050103> 　米メディアは4月30日までに、トランプ大統領が新たなイランへの軍事行動計画について、米中央軍司令官のクーパー海軍大将（註:クーパー海軍大将はアメリカ陸軍に3年間所属していたことがある）から同日に説明を受けると報じた。戦闘終結に向けた米イラン再協議の見通しが立たない中、イランに圧力をかけて膠着状態を打開する狙いがある。イランが核問題でより柔軟な姿勢を示すことを期待しているとしている。 　CNNテレビによると、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長ら他の米軍高官も同席。トランプ氏は最近、米軍によるイラン港湾封鎖を継続する考えを側近らに示しているという。トランプ氏は30日「イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」とホワイトハウスで記者団に強調した。
2026.05.01 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	高市首相、ベトナムとのサプライチェーン強化・安全保障連携などを表明へ…あすの演説案判明	<2606-050102> 　高市首相が２日にベトナムで行う外交演説案の全容が判明した。「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の進化に向け、重要物資のサプライチェーン（供給網）強化や安全保障での連携など三つの重要分野での協力策を表明する。経済安全保障上の重要性が増す海底ケーブルの整備支援などによる「ＦＯＩＰデジタル回廊構想」も提唱する。 　首相は１日、ベトナム、オーストラリア歴訪に向けて出発する。外交演説はハノイの大学で行う予定だ。　演説案によると、２０１６年に安倍晋三首相（当時）が提唱したＦＯＩＰについて、高市首相は「（国際）環境は大きく変わったが、ＦＯＩＰの妥当性は揺らがない」と強調する。自由や開放性、法の支配に基づく国際秩序構築などのため、日本の役割を「今まで以上に主体的に果たしていく」と決意を示す。 　その上で、〈１〉エネルギー・重要物資の供給網強化など「ＡＩ（人工知能）・データ時代の経済エコシステムの構築」〈２〉「官民一体での経済フロンティアの共創」と「ルールの共有」〈３〉地域の平和と安定のための「安全保障分野での連携」の拡充――を重点分野に掲げる。
2026.05.01 　01:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、米に協議内容確認へ　ロシア提案の短期停戦巡り	<2606-050101> 　トランプ米大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウ‌クライナでの短期的な停戦の可能性⁠について協議したと記者団に明らかにした。これを受け、ウクライナのゼレンスキー​大統領は３０日、米国に内容を確認する意向を明らかにした。 　ロシア大統領府のペス‌コフ報道官は３０日、停戦は５月９日の対ドイツ戦勝記念日を含む予定だが、期間は未定だと表明した。‌プーチン氏がこ‌うした停戦措置をすでに決定し、​実施されるとしつつ、ウクライナから何らかの反応‌があると想定しているとも言及した。 　ロシア大統領府はモスクワ・‌赤の広場で行う戦​勝記念日パレードについて、ウクラ‌イナからのテロの脅威を理由に、今年は兵器を展示せ⁠ず縮小した形で実施すると発表している。 　ゼレンスキー氏は交流サイト（ＳＮＳ）のＸで、停戦提案について「モスクワ⁠でのパレードのための数時間の安全​確保なのか、‌それ以上のものなのかを明確にする」とした上で、「ウクライナの提案は、長期的な停戦、国民に⁠対し確実に保証された安全、永続的な平⁠和であり、尊厳ある効果的な形で取り組む用意がある」⁠と投稿した。
2026.04.30 　19:50	日経電子版	高市早苗首相、イラン大統領と電話　航行の安全確保「一日も早く」	<2605-043007>【未修文】 　高市早苗首相は30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で20分間ほど協議した。日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶について、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一日も早く確保されることを求めた。協議後、首相官邸で記者団に明かした。両氏が電話するのは8日以来で、2月末に米国とイランの軍事衝突が始まってからは2回目となる。 　首相は電話協議で、ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したことを「邦人保護の観点からも前向きに受け止めている」と伝えた。米国とイランの協議が早期に再開し、最終的な合意に至ることを期待するとも表明した。 　ペゼシュキアン氏からは今後の見通しも含め、イラン側の考えについて説明があったという。両氏は今後も緊密に意思疎通を続けると一致した。 ペルシャ湾内には多くの日本関係船舶がなお残っている。首相は「あらゆる外交努力と調整を積極的に続けていく」と記者団に答えた。
2026.04.30 　14:35	産經新聞 (Yahoo)	平和学習アドバイザーに辺野古反対抗議者　沖縄・玉城デニー知事「適当と認めた」	<2605-043006>【未修文】 　沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の抗議活動を続けてきた男性が平和学習のアドバイザーとして登録されていたことについて、玉城デニー知事は30日、「適当と認めたわけで登録している」との考えを示した。 　玉城氏は同日開かれた定例記者会見で、平和学習の政治的中立性の観点から見解を問われ、「どのような学習を選択し実施するかは、実施主体である各学校が判断するものだ」と述べた。 　そのうえで、「常に公平・公正な視点で講話できる方、学校側との事前の打ち合わせの内容に沿った講話ができる方などを本人の（登録）申請から確認しており、適当と認めたわけで登録している」と強調した。
2026.04.30 　10:36	RBC Ukraine	New explosion in Russia's Perm triggers toxic leak, white mushroom cloud rises overhead	<2605-043005>【未修文】 　ペルムでは2日連続で爆発音が聞こえています。新たなドローン攻撃の後、市内で危険物質の放出事故が報告され、白煙が空に立ち上ったと地元のTelegramチャンネルが伝えています。4月30日、ペルムで再び爆発が発生した。事故の警告が市内全域のスピーカーで放送されました。 【Perm の位置 (Google Map)】 　「有害物質の放出に関わる事故が発生しました。」ペルム地域で空襲警報が発令されました。地元の人々が共有した映像では、市内に特徴的な白いキノコの煙が立ち上っている様子が映っています。
2026.04.30 　09:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡航行再開へ有志連合、米国が各国に参加呼びかけ	<2605-043004>【未修文】 　トランプ米政権はホルムズ海峡の船舶航行再開に向けた新たな国際有志連‌合の結成を模索し、各国に参加を呼びかけている。⁠ロイターが入手した米国務省の内部公電で明らかになった。同海峡では現在、船舶の通航がほぼ停止​している。 　２８日付の公電によると、ルビオ国務長官は「マリタイム・フリーダム・コンストラクト（‌海上自由構想）」の創設を承認した。「海上自由構想は中東における紛争後の海上安全保障の枠組み構築に向けた重要な‌第一歩だ。この枠組みは長‌期的なエネルギー安全保障の確保、重要​な海上インフラの保護、主要な海上航路における航行の権利と自由‌の維持に不可欠だ」としている。 　海上自由構想は国務省と国防総省の共同構想と位置‌付けられている。国務​省が主導する部門は、参加国と海運業界を結‌ぶ外交上の中枢として機能する。一方、フロリダ州の米中央軍司令部を⁠拠点とする国防総省側の部門は、海上交通をリアルタイムで調整し、ホルムズ海峡を通航する船舶と直接連絡を取る。 　在外米大使館は５月１日まで⁠に、参加国に対して口頭で申し入れを行​うよう指示されて‌いるが、ロシア、中国、ベラルーシ、キューバ、および「その他の米国の敵対国」は対象外とされている。 　参加の形態としては、⁠外交、情報共有、制裁の実施、海軍の展開、その他の⁠支援などが想定されるとしている。「われわれはあらゆるレベルの関与⁠を歓迎する。既存の地域海上枠組み・組織から海軍の資産・資源を振り‌向けるこ⁠とは求めない」と記した。
2026.04.30 　07:26	共同通信 (Yahoo)	在独米軍の削減検討とトランプ氏	<2605-043003>【未修文】 　トランプ米大統領は29日、交流サイト（SNS）で、ドイツに駐留する米軍部隊の削減を検討していると表明した。ドイツのメルツ首相がイラン攻撃に批判的なことに不満を募らせていた。
2026.04.30 　06:12	乗りもの ニュース	海自の“空母みたいな”護衛艦も！ 多国籍艦艇が集結する貴重な光景を防衛省が公開 「バリカタン26」へ史上初の本格参加	<2605-043002>【未修文】 　防衛省統合幕僚監部は2026年4月26日、アメリカとフィリピンが共催する多国間共同訓練Balikatan「バリカタン26」に海上自衛隊が参加する様子を公開しました。 　バリカタンの訓練内容は、多国間海上訓練や水陸両用作戦訓練、対着上陸射撃訓練、対艦戦闘訓練、統合防空ミサイル防衛訓練など多岐にわたります。これまで、日本の自衛隊は、オブザーバーとして同訓練に参加していましたが、今回は、陸海空の各自衛隊からそれぞれ装備や人員が各種実動訓練に参加。約1400名という規模となり、史上初めての各種実動訓練への本格参加となります。 　海上自衛隊では、護衛艦「いせ」「いかづち」、輸送艦「しもきた」のほか、C-130H輸送機、US-2救難飛行艇などが参加しています。公開された写真では、飛行甲板を有す、ヘリコプター搭載護衛艦である「いせ」がかなり目立っています。 　なお、共同訓練では、艦艇等による海上での部隊機動から、エアクッション艇（LCAC）、水陸両用車両（AAV7）、小型ボート等を用いた着上陸を経て、陸上作戦の遂行に至るまでの一連の訓練が実施されたようです。
2026.04.30 　02:03	テレ朝 News (Yahoo)	国防総省高官　対イラン戦費は4兆円　長官「最大の敵は野党の敗北主義的な発言」	<2605-043001>【未修文】 　アメリカ国防総省はイランに対する軍事作戦の費用がこれまでに250億ドル、日本円にして約4兆円に達したとの見積もりを明らかにしました。 　アメリカ議会下院の軍事委員会が29日に開いた公聴会にはヘグセス国防長官やケイン統合参謀本部議長らが出席しました。この中で国防総省の高官がイランに対する軍事作戦の費用がこれまでに250億ドル、約4兆円に達するとの見積もりを明らかにしました。費用の大半が弾薬で、作戦の遂行や装備を補充する費用も含まれるとしています。 　国防総省が軍事作戦に伴う費用を公表するのは初めてのことですが、費用の内訳など詳細な説明については言及を避けました。
2026.04.29 　20:55	共同通信 (Yahoo)	中国船が尖閣沖のEEZで海洋調査か	<2605-042916>【未修文】 　第11管区海上保安本部によると、29日午前8時35分ごろ、沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域で、中国の海洋調査船がパイプのような物を海中に下ろしているのを確認した。巡視船が無線で中止を要求している。
2026.04.29 　17:56	BBC News (Yahoo)	UAEのOPEC離脱、今後の石油流通に大きな影響を与える可能性	<2605-042915>【未修文】 　UAEが突然、石油輸出国機構（OPEC）からの離脱を発表したことは非常に重大な出来事だ。UAEは、1971年に国家として成立する以前からこの同盟に加盟している。 　OPECは主として湾岸の石油輸出国で構成される組織で、何十年にもわたり、産油量を増減させ、加盟国に生産枠を割り当てることで、原油価格をコントロールしてきた。1970年代の石油危機で重要な役割を果たし、それが世界のエネルギー政策を変革するきっかけとなった。 　OPECの生産はサウジアラビアが主導しているが、UAEは第2位の余剰生産能力を持っていた。言い換えれば、価格の緩和に向けた増産が可能な、2番目に重要な生産国だった。実のところ、UAEがその立場を長期的に再考するに至ったのは、まさにこの点だった。要するにUAEは、これまで投資してきた相当な生産能力を活用したいと考えていたのだ。OPECの生産枠は、UAEの生産量を1日当たり300万〜350万バレルに制限していた。収入減少という意味でのOPEC加盟に伴う犠牲は、不均衡な形でUAEに集中していた。 　しかし、このタイミングでの動きは、イランでの戦争の影響をうかがわせる。湾岸地域での緊張の高まりは、UAEとイランの関係に影響を与えている。さらに、すでに緊張が高まっているサウジアラビアとの関係にも、影響を及ぼす可能性がある。OPECにとっても、長期的な結束力について重要な疑問が出ているタイミングなだけに、UAEの離脱は大きな打撃だ。
2026.04.29 　17:25	Defense One	Marine Corps considering Army’s MV-75 as an attack helo replacement	<2605-042914>【未修文】 　海兵隊は陸軍のMV-75を攻撃ヘリの代替機として検討 　ベルは現代海兵隊の会議で、海兵隊専用の武装バージョンを発表しました。海兵隊は今後数年で、過去20年間運用してきたV-22オスプレイ輸送機に並ぶ攻撃プラットフォームを導入し、ティルトローター機との関係をさらに進める可能性があります。 　同軍はAV-8ハリアーおよびF/A-18A-C型の退役準備にあたり、空洞を埋める航空機を探しており、最終的にUH-1ヴェノムやAH-1バイパー攻撃ヘリコプターの後継を目指す予定です。陸軍開発のMV-75シャイアンIIが候補機であると、陸軍航空隊の航空副司令官補佐官は水曜日にワシントンD.C.で開催されたモダン・デイ・マリーン会議で述べました。 　「ですから、[Future Attack Strike]プログラムに関してはあらゆる選択肢を検討していると言えるでしょう」とボブ・フィネラン准将は海兵隊航空の現状報告で語りました。「MV-75などは確かに検討すべき選択肢の一つになり得ます。」 　このことを踏まえ、ベル・テキストロンは火曜日に会議の展示会場で、ミサイルを搭載し、現在ヴェノムとバイパーを運用する海兵隊軽攻撃飛行隊267のものに見えるように塗装された、自社のティルトローター機のミニチュアモデルを発表しました。「私たちは今、トップレベルの要件を固め、業界からの情報提供要請を最終調整しているところです」とフィネラン氏は述べました。
2026.04.29 　17:04	Ukrinform	ロシア軍と契約した外国人は２万８０００名以上＝ウクライナ情報機関	<2605-042913>【未修文】 　ウクライナの国防省情報総局は２９日、現時点でロシア軍と契約を結んだ外国人は２万８０００名以上に上っているとするデータがあると発表した。ウクライナ側は、これら全ての人物の個人情報を把握しているという。 　情報総局に所属し、捕虜待遇調整本部の秘書を務めるドミトロー・ウソウ氏がロシア軍に加わった外国人戦闘員に関する報告書の発表の際に報告した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 　ウソウ氏は、「報告書の作成時、侵略国の軍隊と契約を結んだ外国人は約２万７０００名特定されていた。現在は２万８３９１名という数字が出ており、さらに増加している。これは、個人情報として直接明らかにできている数字だ。つまり、私たちは具体的な氏名、（編集注：その外国人の）個人情報及び国籍を把握している」と述べた。また同氏は、ロシア軍に加わる外国人の出身国は１３６か国に上るとしつつ、同時に「これには、約１万４１００名に上る北朝鮮の正規軍の参加は含めていない」と述べた。 　そして同氏は、ロシアは一度捕らえた者は離さないと述べ、「全ての外国人は契約を結ぶか、軍需産業の企業に動員され、その後は同様に戦争に利用される。ロシアが（編集注：これら外国人を）離さないという点については、３０８０名という数字に注目したい。これは外国人で、契約を結び、既にその契約が終了したにもかかわらず、ロシア軍を離脱していない者たちの数だ。ロシアは彼らを今後も利用し続けるだろう」と述べた。 　同氏はさらに、ロシア国防省が今年、外国籍者と約１万９０００件の契約を結ぶ計画だと述べた。その際同氏は、「契約締結の勢いは増す一方だ。今年の計画では、約１万９０００名の外国人との契約締結が見込まれている。それがロシア国防省の計画だ」と発言した。
2026.04.29 　16:47	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ通過の船は「出光丸」	<2605-042912>【未修文】 　政府関係者は、28日にホルムズ海峡を通過した日本関係の船は、出光タンカー（東京）の大型原油タンカー「出光丸」だと明らかにした。
2026.04.29 　16:08	FNN Prime Online News (Yahoo)	ホワイトハウス投稿「TWO KINGS」が物議　トランプ大統領がチャールズ国王出迎えた際の写真　「1人の国王と1人の道化師だ」	<2605-042911>【未修文】 　アメリカのホワイトハウスは28日、トランプ大統領がイギリスのチャールズ国王を出迎えた際の写真を公式Xに投稿し、「TWO KINGS（2人の国王）」と説明を付けました。 　ホワイトハウスの公式Xが28日午後、投稿したのは、ホワイトハウスの演台横で、アメリカを国賓として訪問中のチャールズ国王と大きな笑顔で談笑するトランプ大統領の立ち並ぶ姿を捉えた1枚の写真です。説明には「TWO KINGS」の文字と、王冠の絵文字が並びます。
2026.04.29 　14:34	毎日新聞 (Yahoo)	「出光丸」がホルムズ海峡通過　日本の原油タンカーで初	<2605-042910>【未修文】 　石油元売り大手の出光興産の原油タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を通過したことが分かった。日本政府が交渉した結果とみられる。サウジアラビア産の原油200万バレルを積み、名古屋港に向かっている。5月中旬に到着する見通し。米国とイスラエルがイランを攻撃して以降、日本の原油タンカーが海峡を通過するのは初めて。日本関係船舶としては4隻目。 　船舶のデータを提供する「マリントラフィック」の位置情報で、日本時間28日午後4～6時ごろにホルムズ海峡を通過したことが分かった。出光丸はパナマ船籍で、出光興産傘下の出光タンカーが運航している。 　イランの地元メディアによると、出光丸は3月初旬にサウジアラビアで原油200万バレルを積んだ。ホルムズ海峡通過の許可をイラン当局から得たという。政府関係者によると、乗組員は日本人数人と外国人という。ホルムズ海峡の事実上の封鎖後、日本人が乗船した船が海峡を通過するのも初めて。 　イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖から約1カ月後の4月3日、商船三井がオマーン企業と共同保有する液化天然ガス（LNG）船が日本関係船舶として初めて海峡を通過した。4日と6日には、同社関連のインドに向かうインド船籍の液化石油ガス（LPG）タンカーも1隻ずつ通過していた。
2026.04.29 　11:42	乗りもの ニュース	“世界有数の信頼性”を買われた!? 「ランクル」「ハイラックス」が英軍車両の“ベース候補”に？ 防衛企業が提案	<2605-042909>【未修文】 　イギリスの防衛企業であるバブコック・インターナショナル・グループ（以下：バブコック）は2026年4月24日、これまでイギリス陸軍が使用してきたランドローバー車両群を、新世代の近代的なオフロード車に置き換える提案として、トヨタのランドクルーザーおよびハイラックスをベースとした車両を提案したと発表しました。 　これまでイギリス陸軍では1948年以降、長らくランドローバーが軍用車両として使用されており、2026年現在は「ランドローバー・ディフェンダー」をベースとした軍用仕様の「ランドローバー・ウルフ」が運用されています。 　しかし、イギリス国防省はこれらランドローバーシリーズの車両を2030年までに新型車両へ置き換える計画であることを2026年3月に明らかにしており、これを受けて各国の自動車メーカーや防衛企業による提案活動が進められています。バブコックの提案もその一例です。 　今回の提案は、イギリス陸軍が実施した主要サプライヤーを集めた意見交換会において発表されたもので、バブコックはトヨタとの戦略的協業のもと、世界的に高い評価を受けるランドクルーザーおよびハイラックスのプラットフォームを基盤とした「バブコック・ジェネラル・ロジスティクス・ビークル（GLV）」という堅牢な車両ファミリーとして開発する計画です。 　ランドクルーザーおよびハイラックスは、過酷な環境下における耐久性・信頼性・オフロード性能で世界的に知られていますが、さらに実戦運用の厳しい要求に対応するため、ウェスト・ミッドランズにあるバブコックのチームによって大幅な軍用仕様への改修が施される予定です。
2026.04.29 　11:39	AP 通信 (Yahoo)	3月に露無人機3万3000機撃墜　ウクライナの月間最多撃墜記録	<2605-042908>【未修文】 　ウクライナの国防相によると、同国は3月、迎撃システムを用いて各種のロシア製ドローン3万3000機以上を撃墜した。これは、モスクワが4年以上前に全面侵攻を開始して以来、月間としては最多の記録だという。 　一方、ウクライナが独自開発した長距離攻撃ドローンが、黒海沿岸のロシアの石油精製所とターミナルを2週間足らずで3度目となる攻撃を行い、地元住民の避難を招くとともに、ロシア側から「環境への影響」が生じる可能性があると警告された。 　ウクライナは、ロシアのより大規模な軍隊を食い止める上で不可欠であることが証明され、世界中の軍関係者の関心を集めている、最先端かつ実戦で実証済みのドローン技術を開発している。　ウクライナ当局者によると、イランとの戦争を背景に、中東や湾岸諸国は現在、包括的な防空システムの一環として迎撃ドローンの導入を求めている。 　ウクライナはロシアの空襲を阻止するため迎撃ドローンの供給を拡大しており、同国軍は能力強化のため空軍内に新たな司令部を設置したと、ミハイロ・フェドロフ国防相は27日夜、テレグラムの投稿で述べた。　ウクライナの攻撃能力も向上しており、国防省は28日、2022年2月のロシア侵攻以来、同国軍の深部攻撃能力の射程が2倍以上に伸びたと発表した。当時、ウクライナ軍は約630キロ離れた軍事目標を攻撃できたが、現在は敵陣後方約1750キロ先にある目標を攻撃しているという。
2026.04.29 　11:05	Business+IT (Yahoo)	三菱電機、米レイセオンと空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産に向けた協議を開始	<2605-042907>【未修文】 　三菱電機は、米国製の空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産への参画を目指し、米RTX傘下のレイセオンと生産体制構築に向けた具体的な協議を開始した。これは、日米両政府による防衛産業協力の合意に基づくものであり、電子回路基板の製造や将来的な最終組み立てへの参画を視野に入れている。 　三菱電機が、米国製の空対空ミサイル「AIM-120（AMRAAM）」の共同生産に向け、米RTXコーポレーションの事業部であるレイセオンと具体的な協議を開始した 。両社間の協議では、電子回路基板（CCA）の製造を対象とするほか、将来的には日本国内での最終組み立ておよび検査（FACO）プロセスへの参画についても話し合われている。
2026.04.29 　09:50	RBC Ukraine	Bosnia moves to ditch Russian gas, EU raises concerns	<2605-042906>【未修文】 　ボスニアはロシア産ガスの廃止を決定、EUは懸念を表明。同国はロシアのガスをトランプのアメリカ製ガスと交換することを決定しました。 　ボスニア・ヘルツェゴビナは、ドナルド・トランプに関連する企業とガスパイプライン建設の契約を結びました。EUは、この合意の透明性の欠如が同国のEU加盟を危うくする可能性があると警告しているとアルジャジーラが報じています。 　ボスニア・ヘルツェゴビナは新しいガスパイプライン建設の戦略的合意に署名しました。このプロジェクトは、ロシアの燃料依存から同国を永久に解放することを目的としています。しかし、この合意はすでに大きな政治スキャンダルを引き起こしています。ブリュッセルは、そのような動きがボスニアにとって欧州連合への扉を閉ざす可能性があると警告しています。 なぜこれがエネルギー安全保障にとって重要なのか。契約はドゥブロヴニクでのサミットで署名され、ボスニアのボルヤナ・クリスト首相とクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相が署名しました。主な目標は来年までにプロジェクトを完成させることであり、その年にEUのロシアからのエネルギー資源購入の全面禁止が施行される予定です。 　現在、サラエボはモスクワからの物資に完全に依存しており、それが国を脆弱にしています。新しいパイプラインはボスニアとクルク島にあるクロアチアの液化天然ガス(LNG)ターミナルを結ぶ予定です。これによりアメリカのガスの進出が開かれます。 　ボルジャナ・クリストはこの動きを「大きな前進」と呼び、多角化が国の強化に寄与すると確信しています。しかし、そのような独立の代償はあまりにも高すぎるかもしれません。建設費は15億ドルと見積もられています。単なるパイプラインではありません。この計画には新しいガス火力発電所の建設も含まれています。これにより、いわゆるダーティコールの段階的廃止が可能となります。
2026.04.29 　09:28	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領の肖像描いた限定パスポート交付へ　建国250周年を記念　米国務省	<2605-042905>【未修文】 　アメリカの国務省は建国250周年を記念して、表紙の裏にトランプ大統領の肖像が描かれた限定パスポートを交付することを明らかにしました。 　アメリカの国務省は28日、2026年の建国250周年を記念して特別なデザインのパスポートを限定で交付する計画を明らかにしました。 　見本では、表紙の裏側にトランプ大統領の肖像とアメリカ独立宣言、さらに星条旗を合成した画像が描かれています。また、別のページには独立宣言への署名の様子を描いた絵画が掲載されていて、表紙も通常のパスポートとは違う、建国250周年を記念したデザインとなっています。
2026.04.29 　09:23	産經新聞 (Yahoo)	ロシア、軍事パレードへの地上兵器参加を今年は見送り　異例の決定　余力低下を示唆	<2605-042904>【未修文】 　ロシア国防省は28日、毎年5月9日に首都モスクワの「赤の広場」で挙行してきた第二次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝を記念する軍事パレードに関し、今年は地上兵器は参加しないと発表した。「（ウクライナ侵略を巡る）現在の作戦状況」を考慮したことが理由だと説明した。一方、航空機による空中パレードは例年通り実施するとした。 　対独戦勝を国民統合の象徴と位置付けるロシアは、赤の広場での軍事パレードを毎年の最重要行事の一つとしてきた。地上兵器の参加見送りは近年では異例で、2022年から続く対ウクライナ軍事作戦に伴う軍事的余力の低下を示唆した。 　ウクライナ全面侵攻後、パレードに参加する地上兵器の数は減少傾向が続いてきた。侵攻開始前の21年は約190の兵器が参加したのに対し、22年は約130の兵器▽23年は約100の兵器▽24年は約70の兵器―の参加にとどまっていた。 　ただ、ロシアは戦勝80年の節目として各国の首脳陣を大々的に招待した昨年のパレードには183の兵器を参加させた。
2026.04.29 　09:12	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア南部の製油所を再攻撃　今月3回目　露「原油不足を加速」と非難	<2605-042903>【未修文】 　ウクライナ軍参謀本部は28日、同日未明にロシア南部クラスノダール地方のトゥアプセ製油所を攻撃したと発表した。同参謀本部は攻撃について「（原油輸出収益を重要な戦費調達源としてきた）ロシアの軍事経済能力の低下」を目的としたものだと説明。同製油所はロシアの主要な製油所の一つで、今月中旬にも2回にわたりウクライナ軍の攻撃を受け、火災が発生するなどしていた。 　ロシア側も28日、同製油所の原油貯蔵施設が無人機（ドローン）攻撃を受け、大規模な火災と原油流出が起きたと発表。近隣住民を避難させたほか、プーチン大統領の指示によりクレンコフ非常事態相が現地で消火活動を指揮した。ペスコフ大統領報道官は同日、同製油所に貯蔵されていた原油は輸出用だったとした上で、中東危機で深刻化している世界の原油不足をさらに加速させる行為だとウクライナを非難した。 　ウクライナはここ最近、ロシアの原油輸出拠点や製油所などへの攻撃を強化。米イスラエルとイランの交戦に伴い原油価格が世界的に高騰している中、ロシアの原油輸出収益を減少させる作戦を進めている。
2026.04.29 　08:44	産經新聞 (Yahoo)	米の駐ウクライナ臨時代理大使が辞任へ　トランプ政権の消極的な支援策に不満か	<2605-042902>【未修文】 　英紙フィナンシャル・タイムズは28日、米国のデービス駐ウクライナ臨時代理大使が6月に辞任すると報じた。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を巡り、トランプ米大統領と意見を異にしていることが理由だとしている。 　在ウクライナ米大使館の人事を巡っては、ブリンク前大使が昨年4月、トランプ政権が対ウクライナ支援に消極的なことなどを理由に辞任。政権は同年5月にデービス氏を臨時代理大使に充てたが、大使ポストは空席のままとなっていた。
2026.04.29 　02:32	Reuters 通信 (Yahoo)	EXCLUSIVE-トランプ氏支持率34％、今任期で最低　生活費高騰に不満＝調査	<2605-042901>【未修文】 　ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率‌は任期中の最低水準に低下した。生活費高騰⁠への対応や対イラン戦争に対する国民の不満の高まりを受けた。 　２７日に終了した４日間の世論調査によると、​トランプ大統領の職務パフォーマンスを支持する国民は３４％と、４月１５─２０日に実施した前回調査の３６％から低下し‌た。トランプ氏の支持率は、２０２５年１月の就任時に４７％を記録したが、その後は低下傾向が続いている。 　生活費に関するトラン‌プ氏の対応を支持する‌国民はわずか２２％で、前回調査の２５％から低下した。２月​末に始まったイラン戦争はガソリン価格の急騰を招いており、‌支持率低下の大きな要因となっている。イランとの紛争を支持する人はわずか３４％で、４月‌中旬の３６％、３月中旬の３８％から減​少した。 　ロイター／イプソス調査は全米規模でオンラ‌インで実施し、登録有権者１０１４人を含む成人１２６９人から回答を得た。誤差は３％ポイント。回⁠答の大部分は、２５日夜にホワイトハウス記者協会夕食会で発生した銃撃事件の前に集められた。 　物価高騰は米家計に大きな負担となって⁠おり、共和党員の間では、１１月の中間選挙で議​会の過半数を‌失うのではないかという懸念が高まっている。調査によると、共和党員の７８％という圧倒的多数が依然としてトランプ氏を支持⁠していると答えている一方で、４１％がトランプ氏の生活⁠費高騰への対応に不満を抱いていることが明らかになった。中間選挙で⁠決定的な役割を果たす可能性のある無党派層の有権者では、議会選‌挙で誰に⁠投票するかという質問に対し、民主党支持が３４％、共和​党支持が２０％となり、民主党が１４ポイント上回った。４人に１人はまだ決めていないと答えた。
2026.04.28 　21:19	共同通信 (Yahoo)	護衛艦輸出、枠組み新設へ　日比防衛相会談で合意調整	<2605-042809>【未修文】 　日フィリピン両政府は、海上自衛隊の中古護衛艦について、フィリピン軍への輸出に向けた協議の枠組みを新設する方向で最終調整に入った。小泉進次郎防衛相が5月5日からフィリピンを訪問し、テオドロ国防相との会談で合意する見通し。政府が4月21日に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を解禁して以降、初の案件となる可能性がある。複数の関係者が28日明らかにした。 　小泉氏は28日の記者会見で、フィリピンについて「わが国のシーレーン（海上交通路）の要衝に位置する戦略的に重要な国だ」と強調。会談を機に「防衛協力をさらに発展させる」と述べた。南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への対応が念頭にあるとみられる。 　輸出対象となる護衛艦は「あぶくま型」で、高性能機関砲や対艦ミサイルの装置一式、短魚雷発射管を主要装備としている。無償譲渡の可能性もあるが、法整備が必要となる。日本側は枠組み設置により、協議を円滑に進めたい考えだ。
2026.04.28 　19:08	共同通信 (Yahoo)	別の無人機開発企業に出資　ウクライナの技術取り込む	<2605-042808>【未修文】 　無人機開発を手がける「テラドローン」（東京）は28日、迎撃用無人機を開発・製造するウクライナ企業「ウィニーラボ」に出資したとオンラインで発表した。3月末には別の企業への出資を発表しており、今回は第2弾。 　米国、イスラエルとイランの戦闘を背景に安価な迎撃用無人機の需要が高まっており、ロシアが使用する無人機に対する迎撃の経験が豊富なウクライナ企業の知見を取り込み生産を進める。 　ウィニーラボと共同で開発した迎撃用無人機「テラA2」は最高時速312キロで、40分以上飛行し航続距離が長い固定翼型。ロシアやイランが使用する自爆型無人機「シャヘド」の時速約200キロを上回るという。 　テラドローンの徳重徹社長は攻撃用無人機は急速に進化しているため、防衛を強化するには迎撃用無人機を「複数の種類持たないといけない」と説明した。テラドローンは3月31日にテラA2より航続距離の短い迎撃用無人機を開発・製造するウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資したと発表した。
2026.04.28 　17:30	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮兵、ロ派遣で2千人超戦死か	<2605-042807>【未修文】 　ロシアのウクライナ侵攻を支援するために北朝鮮が派遣した兵の戦死者が2千人を超えるとみられることが28日分かった。平壌に完工した戦死者追悼施設の石碑に約2300人分の名前が記されていた。
2026.04.28 　15:16	CNA Focus 台湾	元陸将、高市氏の『台湾有事』発言は「中国に侵攻シナリオの見直し迫った」	<2605-042806>【未修文】 　元陸上自衛隊西部方面総監の小川清史氏は25日、日本李登輝友の会が東京都内で開催した台湾セミナーで講演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言について、中国に台湾侵攻に関する既存シナリオの見直しを迫るもので、発言の意義は大きいとの見方を示した。 　小川氏は、国防部（国防省）は中国の台湾侵攻について、台湾に対して認知戦を仕掛けて社会混乱を起こし、軍艦を使って台湾を包囲し、外国軍の介入を阻止する「平時の段階」、ミサイルを台湾の軍事施設に撃ち込み、サイバー攻撃で指揮システムをまひさせる「演習から戦争への移行」、海空が優勢な態勢を取り、台湾に上陸する「本格侵攻」の3段階で展開されると見込んでいると指摘した。 　その上で、「中国にとって大事なことは、外国軍の介入前に、台湾制圧を完成すること」だと分析。戦艦を使い、武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態になり得る」とした高市首相の発言は、1段階目に当たる「平時の段階」を指しているとし、中国にとっては想定外だったのではないかと語った。 　また「戦術的には（攻撃側は）少なくとも防御部隊の3倍の戦力がないと勝てない」と強調。台湾の陸軍兵力を約10万人規模とした場合、中国は約30万人の動員が必要となり、食料や燃料、弾薬など、後方支援は相当な規模になるとの見込みを示した。
2026.04.28 　14:25	19fortyfive	Not in the U.S. Navy: Japan's Soryu-Class AIP lithium-ion stealth Submarine has China worried	<2605-042805>【未修文】 　日本は蒼龍級ディーゼル電気攻撃潜水艦を、何があっても水中で姿を消すことという単一の目的を中心に設計した。2つの技術を取り入れたことでこの設計目標が現実となり、蒼龍級潜水艦はその老朽化にもかかわらず世界有数の攻撃型潜水艦であり続けることを確実にしました。 　その2つの技術は、空気独立推進(AIP)システムとリチウムイオン電池でした。これらのシステムが組み合わさることで、蒼龍級は長年にわたり日本の利益を守ることができました。 　実際、蒼竜は中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国による脅威に対抗するための日本の大戦略の中心に位置している。これらの潜水艦はディーゼル電気潜水艦にとって、ステルス性、耐久性、殺傷性において世代の飛躍を示しました。
2026.04.28 　14:13	時事通信 (Yahoo)	イスラエル軍トップ「26年も戦闘継続」　イランをけん制	<2605-042804>【未修文】 　AFP通信が、イスラエル軍参謀総長のザミール陸軍中将が27日、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲以来、「軍は多方面で戦闘に従事している」とした上で、「26年もこれらの戦線で戦う年になりそうだ」と表明したと報じた。
2026.04.28 　11:53	中央日報	10月のイスラエル総選挙控え「反ネタニヤフ」陣営が結集	<2605-042803>【未修文】 　イスラエル政界でネタニヤフ現首相の長期執権に反対する陣営が勢力を集めている。 　ニューヨーク・タイムズ（NYT）は26日（現地時間）、イスラエルのナフタリ・ベネット元首相とヤイル・ラピド野党党首がそれぞれの政党「ベネット2026」と「イェシュ・アティッド」を統合して新党「ヤハド（Yachad）」を結成すると報じた。「ヤハド」はヘブライ語で「共に」を意味する。遅くとも10月までに行われる総選挙を控え、5年前にネタニヤフ氏を一時権座から追い出した連立政権を再現する戦略だ。 　ベネット氏は右派、ラピド氏は中道だ。新党の代表はベネット氏が務める。2人は今回の新党結成を「イスラエル国家を統合して回復させる過程の第一歩」と説明した。ただ、ヤハドが実際にネタニヤフ氏に勝利するには右派から中道左派まで幅広い有権者の呼応を得る必要がある。 　イスラエル最長寿首相のネタニヤフ氏は保守政党リクードを率いて過去17年の大半を執権してきた。NYTは「リクードはイスラエル最大の政党として世論調査でトップを走る。120議席のクネセト（議会）で25議席以上を獲得する潜在力があり、ベネット2026が後に続く可能性がある」と指摘した。 　ネタニヤフ氏の支持率は、2023年10月にハマスがイスラエルを奇襲攻撃して以降、ガザ戦争、イラン・レバノン紛争が続いて下落傾向にある。情報・政策失敗を否認する態度、独立調査委員会設置の拒否、長期化する腐敗容疑裁判などが民心を失った要因に挙げられる。ベネット氏は「（執権すれば）初日から独立調査委員会を設置する」と公約した。
2026.04.28 　09:28	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾、澎湖諸島付近で中国軍艦2隻を確認　空海軍が監視答	<2605-042802>【未修文】 　台湾国防部（国防省）は２７日夜、台湾海峡の澎湖諸島付近の海域で活動する中国の軍艦２隻を確認し、監視‌のため海軍および空軍を派遣したと発表した。 　台湾を自国⁠領土と見なす中国は、軍艦や軍用機を台湾周辺にほぼ毎日派遣し、台湾政府はこれを非難している。国防部は中国軍用機の位置情​報を毎日発表しているが、中国の軍艦の活動場所に関する詳細を公表することは稀で、通常は空母を確認し‌た場合に限られる。先週も空母の通過が確認された。 　発表によると、台湾の海軍および空軍の主要基地が置かれ、海峡の台湾側に近い‌澎湖諸島の南西海域に、中国の‌駆逐艦１隻とフリゲート艦１隻が進入した。台湾軍が「​この編隊を厳重に監視し、海軍および空軍を用いて適切に対応した」と発‌表したが、詳細は明かさなかった。また、中国軍の２隻の航空写真を公開したが、正確な位置について‌は明らかにしなかった。中国国​防省はコメント要請に回答していない。
2026.04.28 　06:21	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イラン新提案に懐疑的か　交渉は継続、数日内に回答	<2605-042801>【未修文】 　Wall Street Journal紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は27日、戦闘終結を目指す交渉でイランが示した新たな提案について、トランプ米政権が懐疑的な見方を示していると報じた。イランの交渉姿勢に不信感を抱いているもようだ。 　同紙によると、イランがウラン濃縮活動の停止や核兵器保有を断念する確約などに応じていないことを、トランプ氏は問題視している。ただ、新提案を全面的には拒否しておらず、米側は数日内に回答を示す見通しという。 　レビット大統領報道官は27日に記者会見し、トランプ氏が同日午前にイランの新提案を安全保障担当高官と協議したと明らかにした。その上で「大統領のレッドライン（譲れない一線）は既に明確にされている」と強調したが、米政権の判断には触れていなかった。
2026.04.27 　19:53	Defense News	Massive frigate buy from Japan jolts Australian warship program	<2605-042708>【未修文】 　日本からの大規模なフリゲート艦購入がオーストラリアの軍艦計画に衝撃を与える 　オーストラリアは、第二次世界大戦以来の最小規模に縮小する見込みの中、艦艇数の減少を食い止めるために動きを起こした。 　プロジェクト・シー3000のもと、オーストラリアと日本はイギリス海軍(RAN)向けに3隻の改良型最上型フリゲート艦を購入する契約を結びました。この契約は今月初め、メルボルンのJS熊野号上で両国の防衛相によって署名されました。 　これは日本の史上最大の防衛輸出であり、造船産業の大きな後押しとなり、両国の戦略的連携をさらに強めるものです。三菱重工業(MHI)は日本で4,800トン級フリゲート艦を3隻建造し、最初の艦は2029年12月までに納入される予定です。 　さらに8隻のフリゲート艦が西オーストラリアで建造される予定です。この造船作業は今後10年間で最大200億オーストラリアドル(約144億米ドル)にのぼると見込まれており、2年前に発表された金額の2倍です。 　防衛産業大臣パット・コンロイは次のように述べました。「これは平時におけるオーストラリア海軍にとって最速の取得です。私たちは日本およびオーストラリアの業界パートナーと密接に連携し、世界で最も先進的、あるいは最も先進的な汎用フリゲート艦の一つを取得する予定です。」 　防衛ニュースの取材に対し、オーストラリア海軍の海軍能力責任者スティーブン・ヒューズ少将は次のように述べました。「能力の観点からゲームチェンジャーとなるでしょう。現実には、最上は艦船の技術を世代を超えて進化させることを可能にする」と言われています。戦闘システムだけでなく、RANの運用方法やこれらの高度に自動化された艦船の乗組方法においても。
2026.04.27 　19:06	共同通信 (Yahoo)	防衛力の抜本的強化必要と首相	<2605-042707>【未修文】 　高市首相は、安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で「わが国の平和と独立を守り抜くためには、防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければならない」と表明した。
2026.04.27 　19:05	時事通信 (Yahoo)	日本の投資「温かく歓迎」　防衛技術協力に期待　ヘルシンキ市長	<2605-042706>【未修文】 　フィンランドの首都ヘルシンキのダニエル・サゾノフ市長が27日、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。隣国ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、日本との防衛や軍民両用（デュアルユース）技術分野での協力拡大に期待を表明。「日本人の訪問や日本企業の進出を温かく歓迎する」と語った。 　フィンランドは2023年4月、ウクライナ侵攻に伴う安全保障上の脅威の高まりを受け、北大西洋条約機構（NATO）に加盟。長年にわたる軍事的中立政策を転換した。今年2月には日本と、軍民両用技術での協力強化に向けた共同声明を出している。 　サゾノフ氏は、ロシアの脅威を背景にヘルシンキで防衛産業が急成長していると説明。「防衛企業が投資家を探すとき、誰が投資家であるかが重要だ」と述べ、日本を含む同志国からの投資に期待を示した。
2026.04.27 　13:46	CNA Focus 台湾	米製主力戦車「エイブラムス」、最終第3陣が台湾に到着　調達分の引き渡し完了	<2605-042705>【未修文】 　台湾が米国から調達した戦車M1A2T「エイブラムス」の最終第3陣28両が26日夜、北部・新北市の台北港に到着した。これで調達分の全108両の引き渡しが完了することになる。 　27日午前0時過ぎから運び出しの作業が行われ、北部・新竹県の陸軍装甲兵訓練指揮部に輸送された。M1A2Tは3陣に分けて台湾に納入され、第1陣38両は2024年12月に、第2陣42両は25年7月に到着した。両陣ともすでに就役している。 　陸軍は約1000両の戦車を保有しているが、第二世代主力戦車のCM11「勇虎」やM60A3などは運用年数が20年を超えている。これに対応するため、国軍はM60A3のエンジンやシステムの更新を進める一方、2019年から27年にかけて計405億台湾元（約2054億円）の予算を計上し、M1A2Tを購入した。
2026.04.27 　13:00	Reuters 通信 (Yahoo)	イランが新提案、まず海峡再開・停戦　核協議はその後　米報道	<2605-042704>【未修文】 　アクシオスは２６日、関‌係筋の話として、イランが⁠仲介国パキスタンを通じ、ホルムズ海峡再開と戦争終結に​関する新たな提案を米国に示したと報じた。核交‌渉については後の段階に先送りする内容という。 　パキスタ‌ンの仲介者を‌通じて米国に渡された​新提案によると、まず海峡と米国の‌海上封鎖を巡る危機の解決に焦点を当て‌ており、停戦​を長期間延長するか、当事‌者間で恒久的な戦争終結に合意する。⁠核協議は海峡が再び開放され封鎖が解除されてから開始するとし⁠ている。米ホワイトハウス​は提案を‌受領したが、検討するかどうかは不明。 　関係者によると、イランの⁠アラグチ外相は週末、パキ⁠スタン、エジプト、トルコ、カタールの⁠仲介者に対し、米国の要求にどう対‌応す⁠るかについてイラン指導部内で​合意ができていないと説明したという。
2026.04.27 　10:30	RBC Ukraine	Ukraine exploits weak spot in Russia's air defenses, strikes oil sites — ISW	<2605-042703>【未修文】 　戦争研究所によると、ウクライナ軍はロシアの防空システムの弱点を見つけ、それを引き続き利用しています。 　セヴァストポリへの攻撃中、複数のロシア軍艦と沿岸インフラが損傷した。ヤロスラヴリ製油所はロシアの燃料システムの重要な施設の一つです。 　ISWによると、過去2週間だけでウクライナはロシア全土の石油・ガスインフラに対して少なくとも10回の攻撃を実施しています。これは位置情報の証拠によって裏付けられています。 　なぜ攻撃がより正確になっているのか 　分析家たちは、このような攻撃が可能になるいくつかの理由を挙げています。 ・ロシアの防空システムは過負荷状態にあり、すべての脅威に対応できていません ・ウクライナは自国のドローン生産を加速させています ・攻撃範囲と攻撃回数は2026年3月以降着実に増加しています 　まさに敵の防空網の過負荷が、ウクライナがこれまでほとんど到達不可能だった目標に到達することを可能にしている。 　ロシアは自国領土だけでなく、損失を被っています。ロシアが占領するウクライナ領、特にクリミアでも攻撃が記録されています。2026年3月以降、このような攻撃の激しさは著しく増加しています。ウクライナはその数を増やしているだけでなく、より遠く、より正確に攻撃を仕掛けています。念のため、前日の4月26日、ウクライナ治安局は占領下のクリミアで大規模な特殊作戦を実施しました。アルファ部隊の戦闘機はセヴァストポリの海軍基地とベルベック空軍基地を攻撃しました。3隻の軍艦、1隻のMiG-31、そしていくつかの防空施設が被弾しました。 　RBCウクライナが以前に報じた通り、4月23日、ロシアのニジニ・ノヴゴロド州にあるゴーリキー石油ポンプ場を標的とした攻撃が行われました。この攻撃の結果、3つの石油タンクに火災が発生し、火災は20,000平方メートルに及んだ。
2026.04.27 　10:09	RBC Ukraine	'Russia would be eager to regain what it had before the crash of the USSR.' Interview with NATO admiral Dragone	<2605-042702>【未修文】 　NATO軍事委員会の議長であるイタリアのジュゼッペ・カーヴォ・ドラゴーネ提督は、RBC-ウクライナに対し、米国の同盟参加がある程度減少する可能性はあるものの、米軍の大規模な再配置の準備は見ていないと保証した。キエフ安全保障フォーラムの副会で録音された会話では、イラン戦争の経験やロシア・ウクライナ戦争の状況など、他の話題にも触れました。 — 提督、アメリカが大幅に戦略的に転換した場合、ヨーロッパ主導のNATOはどれほど実現可能だと思いますか?そして、ヨーロッパが自らで信頼できる抑止力を維持するために最も緊急の軍事的必要性は何でしょうか? — まず第一に、アメリカがNATOから大きく離脱するとは思いません。しかし、私はヨーロッパが立ち上がる必要があると考えていますし、昨年のハーグでの大きな投資の約束からそれが始まりつつあります。次のアンカラサミットで最初の結果が明らかになるでしょう。 　NATOのヨーロッパ側は何をすべきでしょうか?もちろん、我々の能力目標にあるもの、資金調達や調達次第で購入を計画しているもの、例えば防空、ISR、電子戦の改善、AI統合やドローンなどの新しい技術を進めていきます。そして、各国がNATOに提供する大規模な兵士訓練の必要性もあります。
2026.04.27 　07:11	時事通信 (Yahoo)	世界の軍事費2．9％増　欧州やアジアで拡大　国際平和研	<2605-042701>【未修文】 　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は27日、世界の2025年の軍事費が前年比で実質2．9％増の総額2兆8870億ドル（約461兆円）に上ったとの報告書を発表した。 　世界1位の米国の支出が減った一方、欧州やアジア・オセアニアで増加傾向が目立ち、11年連続で過去最高を更新した。 　米国は前年比7．5％減。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援が見送られていることが主な要因という。欧州は同14％増。ロシアの脅威に備える欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が「再軍備の努力」（報告書）を続けていることなどが背景にある。 　アジア・オセアニアは同8．1％増で、増加率は09年以降で最大となった。米国に次ぐ支出世界2位の中国が7．4％増。日本と台湾もそれぞれ9．7％と14％の伸びを示した。 　SIPRI軍事支出・武器製造部門のシャオ・リャン研究員は「各国が戦争や不確実性、地政学的混乱に対応し、大規模な軍備増強に乗り出した結果、世界の軍事費はまた増加した」と指摘。「現在進行形のさまざまな危機や、多くの国が掲げる長期的な軍事費目標を考慮すると、恐らく増加は26年以降も続く」と警告した。
2026.04.26 　23:05	RBC Ukraine	'About three days left': Trump signals possible explosion of Iran oil facilities	<2605-042608>【未修文】 　「あと約3日」:トランプ、イランの石油施設爆発の可能性を示唆 　システムの故障の可能性の原因は何でしょうか? 　米国大統領は、イランの石油インフラが「爆発するまで約3日」と述べたと、Foxニュースのインタビューで述べています。トランプ氏は、ホルムズ海峡の米国封鎖が非常に効果的だったと述べ、イランの収入源を断たれたと述べています。また、膨大な石油流は通常イランのエネルギーシステムを通過するが、封鎖のためにテヘランはタンカーを失い、貯蔵施設はほぼ満杯であり、これがシステムの崩壊につながると主張している。「彼らに起きたことは、その線が内部から機械的にも地中でも爆発するということだ。何かが起きて、爆発するんだ。そして、その日までに約3日残っていると言われています。そして爆発したら、元のままのまま建て直すことはできない。たとえ再建しても、現在の約50%程度にしかならない」とトランプは主張した。 　また、イランや交渉に関してもいくつかの追加声明を発表しました。アメリカはイランの海軍、空軍、防空、そして指導部を破壊しました。ミサイル生産施設は75%が損傷し、ドローン生産は80〜82%が損傷していると報告されています。 　イランとの戦争はまもなく終結し、アメリカが勝利するでしょう。アメリカは今後、イランとの協議のためにパキスタンに代表団を派遣しませんが、イランの代表は交渉を希望すれば米国に渡航したり、電話をかけたりすることができます。ワシントンがすべてのカードを握っている。イランは核兵器を手に入れてはならない。そうでなければ交渉は無意味だ。彼はNATOに非常に失望しており、アメリカはロシアからヨーロッパを守るために数兆ドルを費やしているが、同盟はワシントンなしでは機能しないため、アメリカはNATOを離脱しないと言っている。
2026.04.26 　16:28	RBC Ukraine	Moldova ready to step into Coalition of the Willing, Sandu says	<2605-042607>【未修文】 　モルドバは「意志の連合」に参加する準備ができているとサンドゥ氏は述べています 　国はすでにどのように貢献しているのでしょうか? 　モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、ウクライナ支援を目的とした国際的な意欲連合に参加する準備ができていると述べました。 　サンドゥによると、キシナウはすでにウクライナ側と中立国を踏まえた参加形態について協議中です。「我々はウクライナチームと、我々の中立を考えればどうしてこれが起こるか話し合いました。しかし、すでに地雷除去を含む支援を提供しています」と彼女は述べました。大統領はさらに、モルドバは協力を継続する用意があると付け加えました。「そして今、モルドバが意志の連合内で貢献できる具体的な取り組みに取り組む準備ができています」と彼女は締めくくりました。 　ウィリング連合 　2025年初頭、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイギリスのキア・スターマー首相の主導で、30か国以上が「意志連合」と呼ばれるグループを結成しました。このイニシアチブは、戦争の活発な段階が終結するか停戦合意が成立した後、ウクライナに長期的な安全保障の保証を提供・開発することを目的としています。サンドゥは以前、モルドバの連合参加は憲法に反するものではなく、特に地雷除去や専門家の育成を含む可能性があると指摘しました。
2026.04.26 　14:15	讀賣新聞 (Yahoo)	プーチン氏の支持率７割切る、戦争疲れやネット規制が原因か…政府系機関調査で信頼性に疑問も	<2605-042606>【未修文】 　ロシアの政府系世論調査機関によると、プーチン大統領の支持率が低下している。現在は７０％を割り込み、ウクライナ侵略開始後では最低水準だ。「戦争疲れ」やインターネットの規制強化が不満の主な原因とみられる。政府系機関がプーチン氏の支持率低下を公表した意図をいぶかしむ向きも少なくない。 　政府系の全ロシア世論調査センターは２４日、今月１３～１９日の調査で「大統領の活動に賛同する」との回答が６５・６％だったと発表した。プーチン氏の支持率は２０２２年２月の侵略開始後、７０％台で推移してきたが、今年３月３０日～４月５日の調査で初めて７０％を切った。 　ロシアでは、１月から日本の消費税に相当する付加価値税が２０％から２２％に引き上げられた。軍需産業に依存する戦時経済も失速している。そこに露国内で人気の通信アプリ「テレグラム」や携帯電話のモバイル通信の制限も重なった。 　（註：ラトビアを拠点とするロシア語・英語の独立系メディア）Meduzaによると、大統領府に近い政治コンサルタントは「（ネット規制のほか）物価上昇から戦争疲れまで、あまりにも多くの（否定的な）出来事が同時に起きている」と話している。 　政権は、特に国民の反発が強い通信規制について、ウクライナの無人機攻撃を防ぐために必要な措置だと主張する。プーチン氏も２３日の会合で通信規制について初めてコメントしたが、「市民の安全確保が最優先だ」として当局による情報提供の必要性を強調するにとどめた。
2026.04.26 　08:03	時事通信 (Yahoo)	マラッカ海峡「通航料」案が波紋　周辺国反対で政府火消し　インドネシア	<2605-042605>【未修文】 　インドネシアの閣僚がマラッカ海峡を通る船舶からの料金徴収を示唆し、波紋が広がっている。 　海峡を挟んで向かい合うシンガポールとマレーシアは反対しており、インドネシア政府は火消しに追われた。 　現地メディアなどによると、インドネシアのプルバヤ財務相は22日、ジャカルタで開かれたシンポジウムで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡でのイランによる通航料徴収に言及。その上で「インドネシアとマレーシア、シンガポールで（マラッカ海峡の）通航料を分ければ相当な額になるだろう」と発言した。 　一方、シンガポールのバラクリシュナン外相は同日、「通航権はすべての人に保障されている」としてマラッカ海峡での料金徴収は行わないと明言。マレーシアのモハマド外相も「世界の利益を損なうことになりかねない」として反対した。 　インドネシア政府はその後、通航料を導入する計画はないと否定。プルバヤ氏も24日、記者団に「本気で言ったわけではなかった」と釈明した。
2026.04.26 　07:14	共同通信 (Yahoo)	米大統領、代表団派遣を中止　イランとの交渉仲介不調	<2605-042604>【未修文】 　トランプ米大統領は25日、戦闘終結に向けたイランとの協議のため予定していた代表団のパキスタン派遣を取りやめると交流サイト（SNS）で表明した。イランのアラグチ外相は24日からパキスタンを訪問していたが、トランプ氏の派遣中止発表に先立ち出国した。11～12日以来の米イラン対面協議を目指したパキスタンの仲介努力は不調に終わり、交渉の行き詰まりを露呈した。 　トランプ氏はSNSで、イラン指導部で内紛と混乱が起きているとし、パキスタンを訪れるのは「無駄」だと投稿。成果が望めないとの考えを示した。記者団にイランとは電話で対応できると語り、派遣を取りやめた直後に「優れた新たな提案」があったと主張。主導権は自身にあると強調した。 　米ニュースサイトのアクシオスによると、トランプ氏は派遣中止について攻撃再開を意味するものではないと話した。 　アラグチ氏はパキスタンでシャリフ首相らと会談。X（旧ツイッター）で有意義な訪問だったとし「米国が外交を真剣に考えているかどうかはまだ見極める必要がある」と説明した。
2026.04.26 　07:13	時事通信 (Yahoo)	「今こそ核の安全を」　IAEAトップが声明　チョルノービリ事故40年	<2605-042603>【未修文】 　チョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故から40年の節目となった26日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は声明を発表し、「今こそ記憶を思い起こし、核の安全への取り組みを強化する時だ」と訴えた。 　ロシアの侵攻を受けるウクライナの原発はたびたび電源喪失に見舞われており、IAEAは安全確保を繰り返し呼び掛けてきた。 　グロッシ氏は「（チョルノービリの）事故が国際社会を結束させた。安全のために国際的に協調することが原子力分野では際立っている」と指摘。事故の教訓が安全対策の礎になっているとの見方を示した。
2026.04.26 　05:22	共同通信 (Yahoo)	ロシアに核施設攻撃停止を要求　EU、原発事故40年で声明	<2605-042602>【未修文】 　EU欧州委員会は25日、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故から26日で40年となるのを前に、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し核関連施設への攻撃を停止するよう求める声明を出した。 　ロシアは2022年2月の侵攻開始後、チョルノービリ原発を約1カ月占領し、ウクライナが奪還後も攻撃を続けている。声明は、事故が起きた4号機を覆う鋼鉄製シェルターへの攻撃は「何十年にもわたる国際社会の努力と、21億ユーロ（約3900億円）に上る支出を台無しにするものだ」と非難した。 　また、ロシアが今もウクライナ南部ザポリージャ原発の占拠を続けていることを批判した。
2026.04.26 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中古の防衛装備品、無償・安価での供与が可能に…フィリピンへの護衛艦の輸出念頭・中国の強引な海洋進出に抑止力	<2605-042601>【未修文】 　政府は、不用となった防衛装備品の海外輸出を巡り、殺傷・破壊能力のある武器を無償や安価でも特例で供与できるよう、自衛隊法を改正する方向で検討に入った。フィリピンへの護衛艦の輸出などが念頭にある。中国が強引な海洋進出を続ける中、同志国と連携を強化し、抑止力を高める狙いがある。 　年内に改定する国家安全保障戦略など安保３文書に必要性を明記し、来年の通常国会での法改正を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。小泉防衛相は５月の大型連休中にフィリピンとインドネシアを訪問し、中古装備品の輸出について協議する予定だ。 　財政法上、装備品は中古でも国の財産として扱われ、無償や安価で供与することはできない。現行の自衛隊法１１６条の３では、開発途上地域の政府には不用品を時価より安く譲渡できると定めているが、ヘルメットなど非殺傷の装備品に限られ、護衛艦などの武器や弾薬は除外されている。 　政府は今月２１日、装備品の海外輸出に関するルールを定める防衛装備移転３原則の運用指針を改定し、殺傷・破壊能力のある武器を原則輸出できるようにした。輸出が可能な１７か国にフィリピンとインドネシアも含まれている。
2026.04.25 　22:59	テレ朝 News (Yahoo)	イラン外相がパキスタン首相と会談　戦争終結に向けたイランの立場を仲介国に説明	<2605-042513>【未修文】 　アメリカとの戦闘集結に向けた仲介国・パキスタンを訪問しているイランの外相が、パキスタンの首相と会談しました。 　イランのアラグチ外相が、パキスタンのシャリフ首相と会談する動画などを自身のSNSに投稿しました。　会談は25日午後に行われ、パキスタンの仲介の努力に感謝し、戦争の完全な終結に向けたイランの立場を説明したということです。また、イスラエルがパレスチナに続けている犯罪行為やレバノンへの国家主権に対する侵害に言及して、パキスタン政府と国民の支援に感謝の意を示したとしています。 　アメリカは「ウィトコフ中東特使らが25日にパキスタンに向かう」「イランは対面での協議を求めている」と発表していますが、イラン外務省は「アメリカとの協議の予定はない」としています。
2026.04.25 　22:22	産經新聞 (Yahoo)	辺野古事故が知事選を左右か　与党関係者「オール沖縄に打撃」共産幹部「報道されてない」	<2605-042512>【未修文】 　与野党は9月の沖縄県知事選を来年の統一地方選や次期参院選の前哨戦と位置づける。自民党は2月の衆院選の再現を狙う。一方の中道改革連合や共産党など左派勢力は反転攻勢への足掛かりとしたいところだが、足並みは乱れている。 　自民沖縄県連は25日、元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部に上申した。西村康稔選対委員長は同日、那覇市で開かれた県連大会に出席し「古謝氏をしっかりと支援する態勢を整える」と語った。 　自民は先の衆院選で沖縄の全小選挙区を独占しており、余勢を駆って県政奪還を目指す。古謝氏は日本維新の会、国民民主、参政など各党の支援も期待する。 　対する左派野党は、辺野古基地反対を掲げる「オール沖縄」に結集できるかが焦点となる。共産や社民党などは反対だが、中道は明確な方針を決めていない。衆院で中道に合流した立憲民主党は反対し、公明党は容認してきた経緯があるためだ。中道の小川淳也代表は24日の記者会見で現職の玉城デニー知事に「極めてシンパシーを感じている」と自らの心情を明かしたが、党方針は示さなかった。 　選挙戦を左右しそうなのが、辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故だ。共産幹部は「沖縄では、ほとんど報道されていない」と話すが、国民民主の榛葉賀津也幹事長は24日の会見で選挙戦への影響について「大だ」と強調した。
2026.04.25 　22:18	讀賣新聞 (Yahoo)	イラン攻撃で基地使用を認めなかったスペイン、米が報復検討…「NATO 加盟資格停止」実現性は不透明	<2605-042511>【未修文】 　ロイター通信は２４日、米国防総省が、対イラン軍事作戦で米軍に自国の基地使用を認めなかったスペインへの報復として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟資格停止を検討していると報じた。米当局者の話だとしている。 　ロイターが伝えたのは、エルブリッジ・コルビー国防次官がまとめた内部向けメールとされる内容だ。ＮＡＴＯ関係者は英ＢＢＣの取材に対し、「ＮＡＴＯ条約では加盟国の資格停止や除名に関する規定は想定されていない」と説明しており、実現性は不明だ。 　ロイターによれば、メールにはＮＡＴＯ加盟国のうち「扱いにくい」国を重要な役職から外す案も記されていた。自国の基地使用について米国の要請を一時拒んだ英国に対しても、英領フォークランド諸島を巡る米国の立場見直しが盛り込まれているという。 　報道を受け、スペインのペドロ・サンチェス首相は「メールに反応すべきではない」と静観する構えを示したが、アルゼンチンと戦火を交えてフォークランド諸島を奪還した英国では、米国への反発が広がった。首相府報道官は声明で「英国の領有権は疑いようがない」と訴え、野党からは今月２７日から予定されるチャールズ国王の訪米を中止すべきだとの声も上がった。
2026.04.25 　13:08	Kyiv Post	Ukraine and Azerbaijan sign six agreements to launch defense co-production	<2605-042510>【未修文】 　ウクライナとアゼルバイジャン、防衛共同生産開始のための6つの合意に署名 　バクーでの歴史的な会談の後、ゼレンスキー大統領とアリエフ大統領は軍事技術協力の大幅な拡大と、二国間貿易を5億ドル以上に拡大する計画を発表した。ウクライナとアゼルバイジャンは、4月25日土曜日に防衛協力と共同工業生産に焦点を当てた6つの二国間文書に署名した。これは、全面侵攻開始以来初めてのバクー訪問であるヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の訪問である。イルハム・アリエフ大統領との高官交渉の後、ゼレンスキーは安全保障と防衛産業複合体が今やパートナーシップの最優先事項であると強調したとウクリンフロンは報じた。 　ゼレンスキー氏は「ウクライナはこの戦争中に強靭さを示し、本日その経験を共有している」と述べ、両国が地域の安全保障を強化するための「共同生産」イニシアチブを展開することを確認した。アリエフ大統領もこの見解に賛同し、軍事技術協力や軍需産業の共同発展に「広範な展望」があると述べた。両首脳はまた、経済関係の拡大を約束し、アリエフは現在5億ドルを超える二国間貿易の増加を目標としています。エネルギーは関係の基盤であり、アリエフはアゼルバイジャン国営石油会社SOCARのウクライナ市場における長年の役割と新たな投資プロジェクトの可能性を強調しています。「我々は和平努力についても話し合いました。ロシアがこの不当な戦争を終わらせる力を見つけることはウクライナにとって非常に重要です。私たちはこのプロセスの仲介におけるパートナーの役割を非常に高く評価しています。私たちはアゼルバイジャン大統領に、三国間会談の準備ができていると伝えました。トルコでも同様の会談を行い、スイスのアメリカのパートナーとも同様の会談を行いました」とゼレンスキーは述べました。
2026.04.25 　10:41	時事通信 (Yahoo)	米高官、「NATOの要職排除」提案　スペイン英に報復検討か	<2605-042509>【未修文】 　ロイター通信は24日、コルビー米国防次官（政策担当）が、米軍の対イラン作戦に非協力的と見なすスペインと英国に対する報復の選択肢を内部メモとしてまとめたと報じた。 　北大西洋条約機構（NATO）の枢要なポストからスペインなど「扱いにくい」加盟国を外す案が含まれているが、実現可能性は不透明だ。 　ロイターによると、コルビー氏はこの他の方策として、アルゼンチン沖のフォークランド諸島をはじめとする欧州の「植民地的所有地」に関して外交的に支持する立場の見直しを挙げた。アルゼンチンも領有を主張する同諸島について、米国務省は英国の実効支配下にあると認めている。 　一連の選択肢は、国防総省幹部の間で回覧されているという。欧州にある米軍基地の閉鎖や、トランプ大統領が検討を示唆してきたNATO脱退には触れていない。
2026.04.25 　08:41	毎日新聞 (Yahoo)	実はハッカーの回し者　米司法省、ランサムウエア交渉人を摘発	<2605-042508>【未修文】 　米南部フロリダ州でサイバーセキュリティー会社に勤務していた男性（41）が、裏でハッカー集団と通じて多額の利益を得ていたとして摘発された。米司法省が20日に発表した。司法当局は暗号資産や自動車、高級釣り船など、男性から1000万ドル（約16億円）相当の資産を押収した。 　発表で司法省は「知識や技術を犯罪に悪用し、被害者を裏切った」と厳しく批判した。司法省の発表によると、男性は2023年以降、企業などを狙う身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の被害者の代理人として、「ブラックキャット」と呼ばれたハッカー集団との交渉役を担っていた。ところが被害を受けた5企業の保険上限額や交渉戦略などの機密情報をハッカー側に流し、交渉が有利になるよう手助けしていたという。見返りとして報酬を受け取っていた。さらに男性は他の2人と共謀し、自らも米国内の複数の企業にランサムウエアを仕掛け、計120万ドル（約1億9000万円）相当のビットコインを脅し取ったとしている。男性は恐喝による通商妨害共謀の罪に問われ、法廷で有罪を認めている。7月に量刑が言い渡される予定で、最大で禁錮20年になる可能性がある。
2026.04.25 　08:00	共同通信 (Yahoo)	フィリピン、南シナ海の「行動規範」に意欲　ASEAN議長国、対中国で法的拘束力を	<2605-042507>【未修文】 　2026年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国フィリピンが、中国と南シナ海で紛争を回避する「行動規範」の策定を目指すと表明した。長く停滞してきた策定交渉を軌道に乗せ、威圧的な海洋進出に歯止めをかけたい考えだ。だが領有権問題を抱えるASEAN加盟国と中国の間では見解の隔たりが大きく、専門家は年内の期限について悲観的だ。（共同通信マニラ支局＝菊池太典） 　「取りまとめの時が来た」。フィリピンのラザロ外相は2026年2月、シンガポールのシンクタンク主催の会合で強い意欲を示した。2026年のASEANのロゴには船をあしらったデザインを採用。実務者協議の頻度を増やす考えも明らかにし、議長国として最難関テーマに正面から取り組む姿勢をアピールした。 　フィリピンが必死になるのは中国の実効支配の拡大を止められないためだ。中国とASEANは2002年、行動を自制する「行動宣言」に署名。しかしその後もフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内では人工島の建設が進み、“紳士協定”では抑止できない現実が浮き彫りになった。
2026.04.25 　07:10	Business Insider (Yahoo)	アメリカは将来の「中国との衝突」に必要な兵器をイランで消耗している。最新の推計はこちら（海外）	<2605-042506>【未修文】 　専門家の評価によれば、アメリカはイランとの戦争において主要な弾薬を大量に使用した。今回の戦闘を継続するには十分な備蓄があるが、「リスクは将来の戦争にある──そのリスクは長年にわたって続く」と専門家らは述べた。 　これらの弾薬の多くは対中国戦において不可欠であり、補充には長い時間を要する。アメリカはイランに対して重要な弾薬を非常に高い消費ペースで使用しており、将来の戦争── 特に中国との戦争 ── においてリスクに直面する可能性があると、防衛専門家らが警告した。 　戦略国際問題研究所（CSIS）の2人の戦争専門家が新たな報告書で述べたところによると、米軍はイランに対する航空・ミサイル作戦の39日間で、7種類の主要弾薬を「大量に使用」し、その後脆弱な停戦が発効した。 　弾薬備蓄を検討した結果、米軍は「いかなる現実的なシナリオにおいても、この戦争を継続するに足るミサイルを保有している」と両氏は記した。「リスクは将来の戦争にある──そのリスクは長年にわたって続く。」問題は、使用された弾薬の数と、それを補充するのに要する時間だ。 　「これらのミサイルは、西太平洋における潜在的な紛争においても不可欠となる」と、CSISの研究者マーク・キャンシアン（Mark Cancian）とクリス・パーク（Chris Park）は述べた。 防衛面では、アメリカは開戦前に終末高高度防衛（THAAD）迎撃ミサイルを約360発保有していたが、過去の紛争で既に減少しており、今回の戦争で190〜290発を使用したと研究者らは推定した。この推計は、国防総省の予算文書を含む公開情報に基づいている。 　広く普及しているパトリオット防空システム向けのPAC-3迎撃ミサイルも高い消費率を示しており、アメリカは開戦時に約2330発を保有していたが、最大1430発を使用した。ただし、旧型バージョンが残存している可能性もある。 　アメリカは開戦前に艦艇発射型のSM-3迎撃ミサイルを400発以上保有しており、130〜250発を使用した。SM-6の使用量はそれより少なく、約1160発のうち最大370発が使用された。もう一つの弾薬はトマホーク地上攻撃巡航ミサイルであり、報告書によるとアメリカはイランとの戦争前に3000発以上を在庫として保有しており、今回の紛争で850発以上を使用したと推定されている。また、アメリカは開戦前に長距離巡航ミサイルである統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）を4000発以上保有しており、約1000発を使用したと報告書は述べている。
2026.04.25 　07:00	Forbes (Yahoo)	米空母ジョージ・H・W・ブッシュがインド洋に到着　中東に3隻目、対無人機レーザー兵器の試験も公表	<2605-042505>【未修文】 　現在、米海軍の原子力空母3隻が米中央軍（CENTCOM）の担当地域で作戦行動を行っている。CENTCOMは23日午後、X（旧ツイッター）への投稿で、Nimitz級空母の10番艦で最終艦のGeorge W. Bush（CVN-77）」がインド洋に入ったことを確認した。 　中東方面では米空母Abraham Lincoln（CVN-72）」がアラビア海に派遣されているほか、米海軍の最新・最大の空母Gerald R. Ford（CVN-78）」が地中海からスエズ運河を通過して紅海で作戦行動を実施している。ジョージ・H・W・ブッシュは両空母に加わり、中東に展開する3隻目の超大型空母になった。ジョージ・H・W・ブッシュがCENTCOMの担当地域に到着する数日前には、米海軍が昨年秋、この空母で、米エアロバイロンメント製のパレット式レーザー兵器システム「LOCUST（ローカスト）」の実証試験に成功したことが公表された。当時はジョージ・H・W・ブッシュが現行の展開の準備を始めたころだ。
2026.04.25 　06:46	共同通信 (Yahoo)	遠隔操作の迎撃無人機開発　ウクライナ「数千キロ実験」	<2605-042504>【未修文】 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのフェドロフ国防相は23日、数千キロ離れた場所から遠隔操作できる迎撃用無人機を開発し、実験に成功したと通信アプリで発表した。遠隔操作が可能になれば、前線から離れた場所で運用できるようになり、操縦士の安全を守ることができると主張した。 　ウクライナはロシアが多用するイラン製無人機シャヘドを迎撃してきた経験を生かし、迎撃用無人機の開発能力を高めている。米イスラエルとイランの戦闘を巡り、イランの無人機攻撃にさらされたペルシャ湾岸諸国などに性能をアピールし、供与する見返りに防空システム「パトリオット」のミサイルを獲得する狙いがある。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、サウジアラビアを訪問し、実権を握るムハンマド皇太子とウクライナの防空能力や技術の提供について協議したと明らかにした。遠隔操作できる迎撃用無人機の開発状況も話題になった可能性がある。 　フェドロフ氏は遠隔操作できる迎撃用無人機の実験で「数百キロ、数千キロ離れた標的を撃墜できると確認した」と評価した。
2026.04.25 　06:27	時事通信 (Yahoo)	G7、中ロの核兵器増強を懸念　「リスク低減へ具体策を」	<2605-042503>【未修文】 　G7の不拡散局長級会合（NPDG）は24日、米ニューヨークで27日に開幕する核拡散防止条約（NPT）再検討会議を前に声明を発表し、「中国とロシアによる核兵器の大幅な増強と性能向上」に懸念を表明した。 　その上で「リスク低減に向けた具体的な措置が講じられる必要がある」と訴えた。
2026.04.25 　05:54	時事通信 (Yahoo)	欧州の防衛7社に輸出規制　台湾への武器売却巡り　中国	<2605-042502>【未修文】 　中国商務省は24日、台湾への武器売却に関与したなどとして、欧州の防衛関連7社・団体に対して輸出規制を課すと発表した。軍民両用品の輸出を禁止し、即日適用した。 　制裁対象はベルギーの銃器メーカーやドイツの防衛電子機器メーカー、チェコの国立航空宇宙研究開発センターなど。中国から7社・団体へ軍民両用品の輸出を禁じるほか、外国の組織や個人が中国由来の軍民両用品を移転することを禁じる。 　同省の報道官は声明で「軍事関連の活動に関わる少数の欧州連合（EU）域内企業、具体的には台湾との武器売却に関わった企業や、台湾と共謀した企業のみ」を対象としていると説明。「法を順守し、信頼に足るEU企業は全く心配しなくていい」と付け加えた。
2026.04.25 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊幹部の階級呼称を変更へ、幕僚長は「大将」・１佐は「大佐」に…旧日本軍の負のイメージから「曹」や「士」は変更せず	<2605-042501>【未修文】 　政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に準じた呼称にする。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足以来、初めて。自衛隊は「軍隊」ではないなどの理由から他国と異なる呼称を使い続けてきたが、大きな転換点を迎える。 　複数の政府関係者が明らかにした。今年度中に自衛隊法などの改正案を国会に提出する予定だ。「名誉と誇りを持って働ける環境」（政府高官）を整え、人材確保につなげる狙いがある。対象は「准尉」を除く尉官以上の幹部で、将補を「少将」、２佐を「中佐」、３佐を「少佐」、１尉を「大尉」などに変更する。数字の階級表記は、国民から１佐と２佐でどちらが高位なのか分かりにくいとの指摘が出ていた。 　一方で、現役自衛官からの意見も踏まえ、「曹」や「士」は変更しない見通しだ。名称を「軍曹」や「二等兵」に変更すれば、旧日本軍の負のイメージが広がる可能性があると判断した。 　自民党と日本維新の会は昨年の連立政権合意書で、自衛隊の階級について「国際標準化を２０２６年度中に実行する」と明記した。与党内には、普通科を「歩兵科」、幕僚を「参謀」などに変更する案もあったが、現在の名称が定着しているため見合わせる方向だ。
2026.04.24	乗りもの ニュース	VLS倍増で「もがみ型」より巨大化！ 防衛省が公開の「新型FFM」最新模型の全貌「あれ？ DSEIのと細部違うぞ！」	<2605-042415>【未修文】 　東京ビッグサイトで、2026年4月22日から24日にかけて開催されている大規模な国際海事展「Sea Japan」において、防衛省が新型護衛艦のスケール模型を展示していました。 　現在、防衛省・海上自衛隊は、もがみ型護衛艦（FFM）の導入を進めていますが、調達は12隻で取りやめ、以後は同型の改良型、いわゆる「新型FFM」の建造へと舵を切ります。 　新型FFMは、すでに2024（令和6）年度予算で2隻、2025（令和7）年度予算で3隻調達することが決まっており、防衛省ではこのタイプについても12隻の調達を計画しています。 　新型FFMのスペックは全長約142m、幅約17m、基準排水量約4800トン。速力は30ノット（約55.6km/h）以上で、乗員は約90名です。もがみ型護衛艦は全長133.0m、幅16.3m、基準排水量約3900トンなので、比べると大型化していることがわかります。 　また、就役当初からミサイルの垂直発射装置（VLS）を備えますが、この数ももがみ型では16セルだったのに対し、新型FFMでは32セルと倍増しています。もがみ型では、対潜用の07式垂直発射魚雷投射ロケットしか運用できないのに対して、新型FFMでは対空ミサイルも使えるようになるそうです。加えて新型FFMでは、敵の反撃が届きにくい超遠距離から攻撃可能な、12式地対艦誘導弾（SSM）能力向上型の搭載を想定しています。　ほかにも、既存の護衛艦と比べて乗員の省力化にも力が入れられており、新型FFMでは他の艦艇への追従やジグザグ航行、さらに港への出入港などが自動でできるといいます。
2026.04.24 　23:03	讀賣新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡で「イランが5隻の商船を攻撃、うち2隻を拿捕」…米軍制服組トップが明らかに	<2605-042414>【未修文】 　米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は２４日の記者会見で、ホルムズ海峡で「これまでにイランが５隻の商船を攻撃し、うち２隻を拿捕した」と明らかにした。「イランは船舶への攻撃を通じて紛争を拡大しようとしている」との認識も示した。 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２２日、ホルムズ海峡付近でイスラエルの関係船１隻を含む２隻を拿捕したと発表している。
2026.04.24 　20:31	時事通信 (Yahoo)	米イラン、再協議めど立たず　停戦延長も駆け引き続く　「我慢比べ」の様相	<2605-042413>【未修文】 　米国とイランの停戦が続く中、戦闘終結に向けた2回目の協議が開かれるめどは立っていない。 　イラン港湾に出入りする船舶への海上封鎖で圧力を強める米国に対し、イランも要衝ホルムズ海峡での船舶拿捕（だほ）で対抗。双方が強硬姿勢を崩さないまま、相手側の妥協を待つ駆け引きが続いている。 　「『強硬派』と『穏健派』の内紛は常軌を逸している！」。トランプ米大統領は23日、イラン政府内で意思が統一されておらず、指導者不在の状態だとSNSで批判した。トランプ氏は21日に停戦延長を表明した際、イランに協議を進めるための「統一した提案」を出すよう求めていた。 　米紙ニューヨーク・タイムズは、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の司令官らが「安全保障や戦争、外交の問題で主要な意思決定権者になっている」と報道。徹底抗戦を訴える強硬派に対し、戦闘終結を志向する穏健派の声は抑え込まれているもようだ。 　イランは協議を仲介するパキスタンを通じて米国から新たな提案を受け取り、精査中としている。詳細は不明だが、イラン外務省報道官は22日、「イランの国益と業績」を守る重要性を改めて強調。ホルムズ海峡やウラン濃縮活動などを巡り、イランにとって「譲れない一線」で歩み寄る可能性は低い。
2026.04.24 　15:28	中央日報 (dmenu News)	北朝鮮ハッキング組織、1－3月に暗号資産178億ウォン以上奪取…「少額分散型攻撃へ拡大」	<2605-042412>【未修文】 　北朝鮮当局と連携するハッキング組織が今年第1－3月期だけで1200万ドル（約18億5000万円）以上の暗号資産を盗み出したことが明らかになった。偽の採用提案でウェブ開発者を誘引して悪性コードを植え付ける手法を使っているが、個人から少額を奪い取る「分散型攻撃」へと戦略を拡張しているとの分析が出ている。 　24日のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米国のサイバーセキュリティー会社イクスペル（Expel）は最近公開した報告書でこのように明らかにした。報告書によると、北朝鮮のハッキング組織「フェイマス・チョリマ（Famous Chollima）」と連携する「ヘキサゴナル・ローデント（HexagonalRodent）」は多様な悪性コードを活用し、2726の感染システムから2万6584個の暗号資産ウォレットを奪った。 　イクスペルは、彼らがSNSのリンクトインで偽企業の採用担当者を名乗り、ウェブ開発者に高額年俸の採用オファーを送っていたと指摘した。実際にメキシコにペーパーカンパニーを登録して求職者を欺くなど、精巧な社会工学的ハッキング技術を使用していたという。また、生成型人工知能（AI）を活用して悪性コードを精巧に整えて企業のホームページや採用関連情報を制作し、被害者が悪性コードが植えられたコーディング評価道具をダウンロードするよう誘導する方式を使用したというのが、イクスペル研究チームの説明だ。
2026.04.24 　15:17	日テレ News (dmenu)	イラン最高指導者・モジタバ師は重傷…顔にやけど負い話すのが困難な状況か　米報道	<2605-042411>【未修文】 　アメリカメディアは23日、イランの最高指導者、モジタバ・ハメネイ師が重傷を負い、顔にやけどを負っているため話すのが困難な状態であると報じました。 　ニューヨークタイムズは23日、イランの最高指導者に就任後も姿を見せていないモジタバ師について、複数のイラン高官からの情報を伝えました。 　モジタバ師はアメリカやイスラエルによる空爆で重傷を負っていて、片足は手術を3回受け、義足を着けているということです。また顔と唇に重いやけどを負い、話すのが困難な状態で、いずれ形成手術が必要になる見込みだということです。ただ意識ははっきりしていて、周囲の状況もしっかり把握しているということです。また就任後、モジタバ師の声明は国営メディアを通じて読み上げられていますが、これについては弱々しい印象を避けるため、ビデオや音声の収録は行われなかったと報じています。さらに安全上の懸念から外部との接触は厳格に制限されており、モジタバ師の意思決定は当分の間、革命防衛隊の高官らに委ねられていると伝えています。
2026.04.24 　15:07	CNN (Yahoo)	中国からイランへ向かっていた拿捕船、船内で見つかった物資は「最高機密」　トランプ氏	<2605-042410>【未修文】 　トランプ米大統領は23日、中国からイランへ向かう船を20日に拿捕した際に見つかった具体的な物資については公表できないと述べ、「最高機密」だと形容した。 　トランプ氏は大統領執務室で記者団に、「確かに船内には積み荷があったが、最高機密だ」とコメント。「我々は色々な物を押収した」と言い添えた。中国が米国によるイラン港湾封鎖を破ろうとしたことに怒っているかと問われると、「いや」と述べ、米国も「他国に対して同じこと」をしていると付け加えた。そのうえで、ホルムズ海峡に機雷を敷設しないようイランに警告し、「非常に愚かな行為だ」との認識を示した。
2026.04.24 　14:31	時事通信 (Yahoo)	イラン外相がパキスタン入りの報道　米大統領、圧力継続　イランは結束誇示	<2605-042409>【未修文】 　国営イラン通信は24日、同国のアラグチ外相が同日夜から、米国とイランの戦闘終結に向けた協議を仲介するパキスタンなどへの歴訪を開始すると報じた。 　米国との戦闘など地域情勢について協議するといい、物別れに終わった11～12日の協議の早期再開につながるかどうかが焦点だ。 　アラグチ氏はパキスタンのほか、オマーンとロシアも訪問する予定。パキスタンメディアは先に、アラグチ氏が24日中に同国に到着する見通しを伝えた。パキスタンのダール副首相兼外相は同日、アラグチ氏と電話会談し、協議継続の重要性を強調していた。 　トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランとの協議を「急ぎたくはない。時間は十分にある」と語っていた。イランとの停戦延長後も、米軍はイラン港湾に出入りする船舶への海上封鎖を続けており、経済的圧力を高めてイランに合意を迫る姿勢を強めた形だ。 　トランプ氏は21日、期限を明示せずにイランとの停戦延長を発表。23日の記者団とのやりとりでは「彼らは誰が国を指導しているかも知らない。混乱しており、それを少しでも解決する機会を与えようと思った」と延長の理由を語った。 　また、海上封鎖でイランの原油輸出への締め付けを続けると強調。原油輸送の要衝ホルムズ海峡に関し「完全に掌握している。イランが合意するか前向きな進展があれば開放される」と述べた。 　これに先立ち、トランプ氏はSNSで、イラン指導部内で「強硬派」と「穏健派」が対立していると主張。交渉を進めるための「統一した提案」を示すよう、イラン側に改めて求めていた。
2026.04.24 　14:21	TBS News (Yahoo)	空自を「航空宇宙自衛隊」へ　防衛省設置法などの改正案が衆・安保委で可決	<2605-042408>【未修文】 　航空自衛隊を新たに「航空宇宙自衛隊」に改編することなどを盛り込んだ防衛省設置法などの改正案が、さきほど衆議院・安全保障委員会で採決され、自民・維新の与党と中道改革連合や国民民主党など一部の野党が賛成し可決されました。 　改正案ではほかにも、現在、1人となっている防衛副大臣を2人に増員するなどの組織改編案も含まれています。
2026.04.24 　09:16	テレ朝 News (Yahoo)	自民政調会長がイラン・アメリカ両大使と会談　ともに“和平が”可能	<2605-042407>【未修文】 　自民党の小林鷹之政調会長は23日、セアダット駐日イラン大使と会談しました。関係者によりますと、セアダット氏はアメリカと交渉できる環境づくりに「協力してほしい」と要請したうえで、交渉に臨むことができれば「和平ができる可能性は高い」という見通しを明らかにしたということです。 　小林政調会長は22日、グラス駐日アメリカ大使とも面会しました。「この状況を打開すべくグラス駐日アメリカ大使と会談した。かなり具体的なやり取りをさせていただいた」 　複数の同席者によりますと、グラス氏は「アメリカの目標は95％達成した」と話し、和平も可能という見立てを明らかにしました。 　自民党は両大使の意見も踏まえ、停戦が実現した場合のホルムズ海峡への掃海艇派遣などを柱とする提言をまとめ、24日にも政府に提出する方針です。
2026.04.24 　08:57	Wall Street Journal	台湾有事の米防衛計画、イラン戦争で困難に	<2605-042406>【未修文】 　米国がイランとの戦争で大量の弾薬を消費したことから、近い将来に中国が台湾に侵攻した場合、米政府は台湾防衛の有事計画を完全には実施できないと一部の当局者は判断している。複数の米政府当局者が明らかにした。 　米国は2月28日のイランとの開戦以降、長距離トマホークミサイルを1000発以上発射したほか、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」、防空システム「パトリオット」、迎撃用のスタンダードミサイル（SM）を含む重要な防空ミサイルを1500～2000発発射したと当局者らは述べている。正確な数字は明らかにしなかった。
2026.04.24 　08:23	産經新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡の多国籍任務へ44カ国の軍関係者が会合　戦闘終結後に機雷除去や船舶護衛	<2605-042405>【未修文】 　イランによる封鎖が続くホルムズ海峡での航行の自由の回復に向け、有志国の軍事当局者による会合が22～23日、英ロンドン北部のノースウッド英軍基地内の常設統合司令部で開かれた。先にパリで開かれた英仏主導の有志国会合の成果を踏まえ、戦闘終結後に欧州を中心とする各国の海軍などが海峡での民間船舶の護衛や機雷除去などを行う計画について協議した。 　英国防省によると、会合には44カ国の軍事計画担当者が参加。米国、イスラエルとイランの間で持続的な戦闘停止が実現し、条件が整い次第、任務を実行に移せるよう、各国が提供できる軍事能力や指揮統制のあり方などを協議した。計画の具体的な詳細は追って発表するとしている。 　17日の英仏首脳主催の有志国会合では、参加51カ国が「ホルムズ海峡の無条件かつ無制限、即時の再開」を訴え、商船の護衛と民間海運事業者への安全の保証、機雷除去を目的とした多国籍任務を立ち上げることを確認した。任務は「防衛目的に限定する」とし、米国やイランなどの紛争当事国を関与させず中立性を確保するとしている。 　ヒーリー英国防相は会合で「国際貿易とエネルギー安全保障、世界経済の安定は航行の自由に依存している」とした上で、多くの人々が多国籍任務に期待していると指摘し、「彼らを失望させるわけにはいかない」と強調した。
2026.04.24 　07:02	時事通信 (Yahoo)	防衛技術流出に警戒　買い付け阻止、18年ぶり2例目　政府	<2605-042404>【未修文】 　政府が、工作機械大手の牧野フライス製作所買収計画の中止勧告に踏み切った。 　外為法に基づき外国投資家の日本企業株の取得を阻止するのは約18年ぶり2例目で、2017年の同法改正以降では初めて。異例の措置の背景には、日本の防衛装備品に利用されている技術や情報が国外に流出することへの強い警戒がある。 　「完全子会社化が企図されていることや、（牧野が）世界有数の工作機械メーカーでシェアも高く、わが国の防衛装備品の製造事業者に広く利用されていることを考慮した」。片山さつき財務相は23日、記者団の取材に応じ、勧告理由をこう説明した。 　外為法では、国の安全に関わる技術などの流出防止のため、外国投資家が日本企業に投資する際、届け出を義務付け、財務省などが審査している。過去に中止勧告が出されたのは英投資ファンドが電源開発（Jパワー）の株式を買い増そうとした08年の1例のみ。電力の安定供給や原子力政策への悪影響を懸念した判断だった。 　今回は、軍事転用できる高度技術の海外流出を防ぐための同法改正後、初めての中止勧告。工作機械は軍用にも民生にも利用可能な「デュアルユース技術」を含んでおり、届け出が必要な「コア業種」に当てはまっている。アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによるTOB（株式公開買い付け）に関し、政府が審査を続けてきた。
2026.04.24 　06:40	共同通信 (Yahoo)	レバノン停戦、3週間延長　米政権が仲介、イスラエルと協議	<2605-042403>【未修文】 　トランプ米大統領は23日、イスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると発表した。両国は米政権の仲介によりホワイトハウスで2回目の高官協議を実施。トランプ氏やバンス副大統領らが加わった。イスラエルは停戦発効後もレバノン攻撃を停止せず、民間人の死者が出るなど不安定な情勢が続いている。 　17日に発効した停戦の期限は26日だった。延長の条件は明らかになっていない。イスラエルとレバノンの駐米大使がそれぞれ協議に出席した。 　米政権は当初、国務省で協議を開く予定だったが変更した。トランプ氏が停戦延長を自身の成果としてアピールすることを狙った。 　イスラエルとレバノンは14日、米国の仲介で1993年以来となる高官協議をワシントンで実施。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと交戦を続けたイスラエルが停戦に応じた。ただイスラエル軍は停戦発効後もレバノン南部に駐留して断続的に攻撃しており、ヒズボラも報復を主張している。
2026.04.24 　04:56	TBS News (Yahoo)	イラン指導部「分裂否定し結束強調」 トランプ大統領の発言に反発か	<2605-042402>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領がイラン指導部の「分裂」に言及したのに対し、イラン側は「結束によって侵略者に後悔させる」などと「分裂」を否定し、反発しました。 　トランプ大統領は23日、SNSで「いまイランは自分の国の指導者が誰なのかさえ分からない極めて困難な状況に陥っている」としたうえで、「戦場で惨敗続きの“強硬派”と名ばかりの“穏健派”が内紛を起こしている」などと投稿しました。 　これに対し、イランのペゼシュキアン大統領は23日、自身のSNSで、「イランには『強硬派』や『穏健派』といった区別は存在しない」と強調。そのうえで、「国民と政府の鉄の結束によって、最高指導者に従い、侵略者に後悔させる」と投稿しました。また、ガリバフ国会議長も同様の発信を行い、トランプ氏の投稿をけん制しました。イランの指導部をめぐっては、アメリカメディアなども「内部分裂の状態にある」などと報じていますが、今回の発信は、体制の結束を内外に示す狙いがあるとみられます。また、アラグチ外相も「戦場と外交は完全に連動している」と強調し、「イラン国民はこれまで以上に団結している」と結束をアピールしました。
2026.04.24 　03:54	TBS News (Yahoo)	“正式な停戦成立後にホルムズ海峡へ掃海艇の派遣検討を” イラン情勢めぐり自民党が緊急提言案	<2605-042401>【未修文】 　イラン情勢をめぐり、自民党は政府への2度目の緊急提言案をまとめました。正式な停戦が成立したあと、ホルムズ海峡に掃海艇などの派遣を検討すべきだとしています。 　提言案では「我が国による事態解決に向けた貢献をさらに具体化する必要がある」として、正式な停戦が成立したあと、ホルムズ海峡の自由な航行に障害がある場合は、掃海艇などの派遣を検討すべきだとしています。 　また、燃料や石油製品の供給は足りていると政府は説明するものの、業界団体から「現場では目詰まりが起きていて、ギャップがある」との声があがったと指摘しました。そのうえで、事業者が買いだめや販売抑制をしないよう必要な指導・要請を行うとともに、石油などの調達先の多角化をさらに進めるよう求めています。 　自民党はきょうにも、政府に申し入れる予定です。
2026.04.23 　23:04	共同通信 (Yahoo)	イラン機雷20個以上敷設か　米掃海作戦は戦闘終結後	<2605-042324>【未修文】 　米紙ワシントン・ポスト電子版は22日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設した機雷を全て除去するには6カ月かかる可能性があると米国防総省が分析していると報じた。機雷は20個以上ともみられ、戦闘が完全に終わるまで掃海作戦は実施されないとの見通しと合わせ、議会に伝達したという。複数の当局者の話としている。 　米イランの戦闘終結に向けた合意が仮に早期に成立しても、エネルギー価格の不安定化は当面続く恐れがある。米国では11月に中間選挙を控え、生活費高騰に国民の不満が高まっている。影響長期化はトランプ政権の打撃となる。 　トランプ大統領は23日、交流サイト（SNS）で「米海軍が現在、ホルムズ海峡で機雷の除去作業を実施中だ」と表明した。中東方面に向かっていると伝えられていた米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の掃海艦「チーフ」と「パイオニア」が任務に当たっている可能性がある。 　ワシントン・ポストによると、機雷に関する分析は、国防総省高官が21日、下院軍事委員会に対して非公開の場で説明した。
2026.04.23 　22:33	TBS News (Yahoo)	ホルムズ海峡で機雷を敷設する船の撃沈を米海軍に命令　トランプ大統領	<2605-042323>【未修文】 　イランが事実上封鎖を続けるホルムズ海峡をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、機雷を敷設する船舶を撃沈するよう命じました。 　トランプ大統領は23日、「ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶を攻撃し、撃沈するようアメリカ海軍に命じた。躊躇なく行動せよ」と投稿しました。また、イランがこれまでに敷設した機雷の除去について、「現在、アメリカ軍が行っている掃海作業を継続し、その規模を3倍に拡大せよ」としています。 　こうしたなか、アメリカ国防総省はイランから石油を輸送していたとする船舶に対し、アメリカ軍がインド洋で乗船検査を行ったと発表しました。無国籍の船舶で、アメリカ政府の制裁対象だったとしています。また、国防総省は「イランに物質的な支援を提供する船舶を活動場所を問わず阻止するため、世界規模での海上法執行活動を継続する」と強調しています。 　一方、イランの複数のメディアは、ホルムズ海峡を通航した船舶から振り込まれた通航料が初めて国庫に納められたと報じました。金額など詳細はわかっていませんが、徴収額は「貨物の種類や量のほか、リスクの度合いによって決まる」としています。
2026.04.23 　21:29	時事通信 (Yahoo)	インド、武器輸出の原則解禁を歓迎　防衛・安保協力「重要な柱」	<2605-042322>【未修文】 　インド政府は23日、日本政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を原則解禁したことを「防衛・安全保障協力は日印特別戦略的グローバルパートナーシップの重要な柱だ」と歓迎した。 　外務省のジャイスワル報道官が定例記者会見で表明した。
2026.04.23 　21:21	毎日新聞 (Yahoo)	ICC、フィリピンのドゥテルテ前大統領を起訴　人道に対する罪	<2605-042321>【未修文】 　国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）は23日、フィリピンの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕されたドゥテルテ前大統領（81）を、人道に対する罪で起訴した。 　ICCは、南部ダバオ市長と大統領を務めていた2013年から18年にかけて、少なくとも76人の殺害と2人の殺人未遂に関与した疑いがあるとしてドゥテルテ被告を訴追した。麻薬犯罪に関与したとみなされた人物らを標的とし、組織的に殺害する計画があったとされる。
2026.04.23 　19:24	時事通信 (Yahoo)	イラン、船舶拿捕の動画公開　「ホルムズ支配」を誇示	<2605-042320>【未修文】 　イランメディアは23日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」がホルムズ海峡周辺で船舶2隻を拿捕（だほ）した様子だとする動画を公開した。 　封鎖を宣言した同海峡での支配権を誇示し、米国をけん制する狙いとみられる。 　動画では、覆面姿の革命防衛隊海軍兵士らが小型高速艇をコンテナ船に横付けし、はしごを使って乗船。小銃を構えて船内を捜索する姿が映し出されていた。停止中のタンカーも映り込んでおり、2隻は近距離で拿捕されたとみられる。
2026.04.23 　13:47	AFP BB News	トランプ氏、黒人を「低IQ」と侮辱 人種差別まがいの陰湿な当てこすり	<2605-042319>【未修文】 　トランプ米大統領は今週、米国で最も著名な黒人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事と下院民主党トップ、ハキーム・ジェフリーズ院内総務を攻撃した際、特に侮辱的な表現「低IQ（知能指数）の人（low IQ person）」を使った。 　トランプ氏はいつも人を侮辱してばかりいるが、米国では明確な人種差別的なニュアンスを含む「低IQ」という表現は、特に不快感を与えるものだ。 　トランプ氏は22日、名門ハーバード大学出身で、黒人女性として初めて最高裁判事に就任したジャクソン氏を「どういうわけか判事の座に就いた、あの新しい低IQの人」と攻撃した。 　トランプ氏は、ジャスミン・クロケット下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員、アル・グリーン下院議員、ラシダ・タリーブ下院議員、マキシン・ウォーターズ下院議員といった有色人種の民主党議員に対しても同様の攻撃を繰り返している。
2026.04.23 　13:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ドルジバ経由でのカザフ産原油のドイツ向け供給停止へ　「技術的理由」	<2605-042318>【未修文】 　ロシアのノバク副‌首相は２２日、「 Druzhba pipelineドルジバ・パイプ⁠ライン」経由でのカザフスタン産原油のドイツ向け供​給を５月１日から停止すると発表した。シュウェットにあ‌るＰＣＫ製油所は不足分を他から調達する必要に迫られる。 　同製油‌所は首都ベルリン‌の燃料需要の大半​を賄っており、供給量の１７％をカザフ産原‌油に依存している。中東紛争によりペル‌シャ湾からの​原油流通が滞る中、燃料不‌安に拍車がかかりそうだ。ノバク氏⁠は、停止は「技術的」な理由だと説明。詳細には触れなかった。 　同パイプラ⁠イン経由でのカザ​フからド‌イツへの原油輸出は昨年は２１４万６０００トン（日量約４万３０００バレル）で、前年比４４％増加した。ドイツ向け⁠供給はパイプラインの北線⁠を通じて行われてきた。ハンガリー⁠とスロバキアに供給する南線とは別で、‌南線⁠は１月にロシアの攻撃で損傷し​たが、その後修理を終え稼働を再開した。
2026.04.23 　10:52	Ukrinform	ゼレンシキー宇大統領、本日ＥＵ非公式首脳会合に出席へ＝ポリティコ	<2605-042317>【未修文】 　２３日、キプロスで欧州理事会の非公式会合が開催され、ウクライナのゼレンシキー大統領が対面で出席する。ポリティコが報じた。 　記事には、「ゼレンシキー氏の会合への対面での出席（当初予定されていたオンライン出席ではなく）を、コスタ欧州理事会議長がポリティコに対して認めた。コスタ氏は、『この特に重要な瞬間にゼレンシキー大統領を対面で歓迎できることを嬉しく思う』と述べた」とある。 　本日、ＥＵ首脳たちは、ウクライナ支援の融資を承認する見通し。この融資は、４月１２日の議会選挙で敗北し、今回のキプロスでの会合にも出席しないハンガリーのオルバーン首相によって長らく阻止されていたもの。手続き上、融資は（現地時間）１３時に承認される見込みだという。これは、ハンガリー方面への石油パイプライン「ドルジュバ」による石油輸送の再開と同時であり、これで融資の実際の引渡しへの道が開かれることになる。 　ポリティコによれば、コスタ氏は、欧州は自らのコミットメントを遂行できることを証明しており、今後もそれを継続していくと述べたという。さらにコスタ氏は、「私たちは２０２６年及び２０２７年もウクライナを支えていく、必要な限り、どれほどの時間がかかろうともだ」と述べたとのこと。ポリティコは、オルバーン氏の退陣により、ブリュッセルの多くの人が刷新を感じていると指摘している。
2026.04.23 　10:39	RBC Ukraine	Zelenskyy to attend EU summit in Cyprus today – Politico	<2605-042316>【未修文】 　ゼレンスキー氏、本日キプロスでのEUサミット出席 – Politico誌 　EUの権力移行が900億ドルのウクライナ合意への道を開く 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、本日4月23日にキプロスで開催される非公式の欧州連合サミットに出席すると、ポリティコは報じています。「ゼレンスキーの個人的な出席は欧州理事会議長アントニオ・コスタによって確認された」と同メディアは書いている。 　欧州の指導者たちは、長らくハンガリーのオルバーン首相によって阻止されてきたウクライナへの融資の決定を支持する傾向があることが指摘されている。4月12日の選挙敗北を受けて、彼はキプロスでの会合には出席しない。ローンの正式承認は13時に予定されており、これは実質的にドルジュバ・パイプラインを通じたハンガリーへの石油輸送再開と重なります。 　コスタ氏によると、ヨーロッパはすでに約束を果たす能力を示しており、今後もその実現を続ける意向であると同誌は報じています。記事はまた、オルバン退任後、ブリュッセルの雰囲気に顕著な変化が見られたことも強調しています。ある外交官が指摘したように、「安堵と楽観」の雰囲気がある。ウクライナへの融資に関する決定とロシアに対する第20回制裁パッケージは、本日後ほどウクライナ大統領とともに採択され、象徴的に承認される見込みである。 　EUがウクライナへの融資を解除 　なお、EU加盟国の大使レベルでの代表は、ウクライナに900億ユーロの融資とロシアに対する20回目の制裁パッケージを予備的に承認しています。決定の最終承認は本日、4月23日に予定されています。さらに、ドルジュバ・パイプラインのウクライナ区間を通じた石油輸送も昨日再開されました。このような状況の中、スロバキアはウクライナへの900億ユーロの財政援助のブロック解除を妨害しないと表明し、パイプラインによる石油輸送が復旧した後にのみロシアに対するEUの第20次制裁パッケージを支持すると述べました。
2026.04.23 　09:46	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア共産党指導者、経済低迷による革命のリスクを議会に警告	<2605-042315>【未修文】 　ロシア共産党のベテラン指導者であるジュガーノフ委員長（８１）‌は２１日、下院（国家会議）本会議で演説し、⁠低迷する国内経済が１９１７年のロシア革命のような革命を引き起こすリスクがあると警告​し、政府は国内経済を立て直すために緊急の措置を講じる必要があると訴え‌た。 　下院の公式ウェブサイトに投稿された演説の録音によると、ジュガーノフ氏は「われ‌われは大統領とその戦‌略、政策を支持するためにでき​る限りのことをしているが、政府は耳を貸そうと‌しない」と語った。ジュガーノフ氏はプーチン氏が招集した最近の‌閣僚会議について、​久しぶりに暗い雰囲気だったと話‌した。「もし政府が金融、経済、その他の方策を早急に採⁠用しなければ、１９１７年に起きたことが今年秋までに再び待ち受けているだろう」という。 　ジュガーノフ氏率いる共産党は⁠ソ連共産党の主な後継組織だが、​プーチン氏‌とその中心的な政策を長年の間支持してきた。厳格に管理された政治システムで、与党「統一ロシ⁠ア」に対して慎重に計算された批判をする役⁠割を担っている。
2026.04.23 　08:45	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、女性ら「処刑中止」に謝意表明　真偽不明、イランは否定	<2605-042314>【未修文】 　トランプ米大統領は22日、イランが自らの要請に応じ「女性8人の（イラン反体制派の）抗議者」に対する処刑をとりやめた、とSNSで主張した。処刑中止の真偽は不明で、イラン側は事実関係を否定した。トランプ氏は、イランとの停戦協議再開の見通しが立たない中、前向きな材料をアピールしようとした可能性がある。 　トランプ氏は「素晴らしいニュースだ！」と切り出した投稿で「イランとその指導者たちが私の要請を尊重してくれたことに大変感謝している」と異例の謝意を伝えた。
2026.04.23 　08:38	RBC Ukraine	Taiwan finalizes 6 US weapons deals worth $6.6B	<2605-042313>【未修文】 　台湾、66億ドル相当の米国兵器取引を完了 　合意にはどのような武器や装備が含まれていましたか? 　台湾政府は、フォーカス台湾によると、米国と66億ドル(NT$2,087.7億)を超える大規模な武器調達協定を6件締結しています。台湾国防部が政府の電子調達システムについて発表したところによると、契約は今月締結されました。 　これらの合意には、 ・HIMARSシステム(NT$1,235億) ・M109A7 Paladin SPH(NT$738.9億) ・陸軍のミサイル兵器補充(NT$53.2億) が含まれます。 　残りの3つの契約は以下の通りです: ・海軍向けの対戦車ミサイル51億3,000万ドル ・台湾とアメリカの共同大口径弾薬生産9億1,045万ドル ・統合防空システムのコンサルティングサービス2,287万ドル。 　これらの合意は、台湾軍が台北に対し、82基のHIMARSランチャーと60基のM109A7システムの支払いを延期することを認めたことを発表した後に最終決定されました。遅延の原因は、野党が支配する議会が与党民主進歩党が提案した特別防衛予算を可決できなかったことによる。この予算はこれらの購入の一部資金を賄う予定だった。 　台湾は自衛の準備を整えています 　2026年大晦日、台湾の賴清徳大統領は、中国の拡大に対抗し、中国の拡大に対抗して主権を守り、防衛を強化する決意を表明しました。これは北京による軍事演習の一環としてのミサイル攻撃によるものです。彼は2026年が台湾にとって決定的な年となるため、最悪の事態に備えつつ最善を願うべきだと強調しました。
2026.04.23 　08:30	産經新聞 (Yahoo)	日本の防衛費「GDP比3・5％」に期待　米国防総省幹部表明、3文書改定「緊密に連絡」	<2605-042312>【未修文】 　米国防総省のジョン・ノ次官補（インド太平洋安全保障担当）は22日、下院軍事委員会の公聴会で、インド太平洋地域の「最も豊かで能力のある同盟国」が防衛費を国内総生産（GDP）比3・5％とすることに期待を表明した。その上で、中期的な防衛費を明記する日本政府の安保3文書改定に関し、日本側と緊密に連絡を取り合っていると説明した。 　ノ氏は防衛費のGDP比3・5％が「グローバル・スタンダード」だとし、韓国や台湾が大幅な防衛費の増額を行っていると評価した。議員から日本の取り組みを聞かれ、「日本は3文書改定の過程にある。この問題の進展に期待を寄せている」と語った。 　日本は22年末に策定した3文書で来年度に防衛費と関連経費を合わせてGDP比2％とする計画を示していた。米側は3文書改定を機にさらなる増額を求めた形だ。 　北大西洋条約機構（NATO）加盟国はトランプ米政権の圧力を受け、防衛費をGDP比3・5％、インフラ整備なども合わせた防衛関連支出を5％とする目標を掲げている。 　米政府が今年1月に発表した国家防衛戦略ではNATO以外の同盟国も同様の水準を満たすべきだと指摘。国防総省ナンバー3のコルビー次官（政策担当）は同月に韓国で行った講演でアジアの同盟国に3・5％を求めていた。
2026.04.23 　07:52	Reuters 通信 (Yahoo)	米、アジア海域でイランの石油タンカー3隻を阻止＝関係筋	<2605-042311>【未修文】 　米軍がアジア海域を航行するイラン船籍のタンカー少なくとも３隻を阻‌止し、インド、マレーシア、スリランカの沖合か⁠ら移動させていることが２２日、海運・安全保障関係者の話で分かった。 　米国はイランの海上貿易に対して封鎖​措置を実施しており、イランはホルムズ海峡を航行する船舶に対し発砲するなどして通過を阻‌止している。 　米軍はここ数日でイランの貨物船１隻と石油タンカー１隻を拿捕（だほ）したが、２２日にロイターの取材に応じた‌米・インドの海運関係者２人と‌西側の海上保安関係者２人によると、さ​らに少なくとも３隻のイラン船籍石油タンカーの航路を変更させたとい‌う。米軍はコメント要請に直ちには回答しなかった。 　関係者と船舶追跡プラットフォーム「‌マリントラフィック」​のデータによると、阻止された３隻のうち１隻はイ‌ラン船籍の超大型タンカー「ディープ・シー」で、原油を部分積載して⁠いた。公開されている追跡トランスポンダーで最後に確認されたのは約１週間前でマレーシア沖だった。 　最大積載量１００万バレルの小型イラン船⁠籍タンカー「セビン」も阻止された。同​タンカーは積載量‌の６５％を積載しており、船舶追跡データによると、１カ月前にマレーシア沖で最後に確認されていた。もう１隻は超大型タンカー「ドレナ」で、⁠原油２００万バレルを満載しており、３日前にインド南部の沖合で⁠最後に確認されていた。
2026.04.23 　07:18	TBS News (Yahoo)	イランの弾道ミサイルの約半数が残存　米政府の発表よりも多くの軍事能力を維持か　米報道	<2605-042310>【未修文】 　イランの軍事能力をめぐり、弾道ミサイルのおよそ半数が無傷で残るなど、アメリカ政府の発表よりも多くの能力が維持されていると報じられました。 　CBSテレビは22日、複数のアメリカ政府関係者の話として、今月7日のイランとの停戦開始時点で、イランの弾道ミサイルや発射システムのおよそ半数が無傷の状態で残されているなど、アメリカ政府の発表内容よりも多くの軍事能力が維持されていると報じました。 　トランプ大統領らが「事実上、壊滅した」と主張するイランの海軍力についても、精鋭部隊・革命防衛隊の海軍部門の6割程度が残存しており、空軍力も大幅に低下したものの、消滅はしていないと伝えています。 　また、国防総省の情報機関「国防情報局」は「イランは数千発のミサイルやアメリカ軍などに脅威を与えられる自爆型の無人機を保有している」との分析結果を明らかにしました。 　こうした中、ワシントン・ポストは石油輸送の要衝・ホルムズ海峡にイランが敷設した機雷について、国防総省が除去には6か月かかる可能性があると分析していると伝えました。 　複数の当局者の話として、国防総省の高官が今週、連邦議会下院・軍事委員会のメンバーへの非公開の説明で明らかにしたということです。
2026.04.23 　07:14	日テレ News (Yahoo)	イランの革命防衛隊、船舶2隻を拿捕したと発表“ホルムズ海峡の秩序と安全乱した”	<2605-042309>【未修文】 　イランの革命防衛隊は22日、ホルムズ海峡の秩序と安全を乱したとして、船舶2隻を拿捕したと発表しました。 　AP通信によりますと、イランの革命防衛隊は22日、ホルムズ海峡で貨物船など3隻を攻撃し、そのうち2隻を拿捕しました。革命防衛隊は声明で、拿捕した2隻は許可なく海峡を出ようとし、度重なる違反行為を行ったとしていて、そのうち1隻は、イスラエルと関係がある船舶だとしています。 　イランのガリバフ国会議長は、「停戦の重大な違反により、ホルムズ海峡の再開は不可能だ」とSNSで述べていて、アメリカによる海上封鎖に反発したとみられます。また、22日は革命防衛隊の創立記念日で、革命防衛隊は、「敵の想像を超える驚きを与える準備がある」と強硬なメッセージを出しています。
2026.04.23 　07:05	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、欧州最強の通常戦力目標　防衛戦略に明記	<2605-042308>【未修文】 　ドイツ政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威が増していることを受けた防衛戦略をまとめた。国防省が22日、文書の一部を公表した。トランプ米政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、ドイツは「欧州最強の通常戦力」を保有する軍を目指すとの目標を改めて明記した。 　文書は米政権が西半球やインド太平洋を重視する方針だと指摘。NATOの抑止力を維持するには「ドイツが追加的な任務を引き受けることが必要だ。欧州のために通常戦力による戦略的責任を重点的に担うことになる」とした。 　2035年までに兵力を現在の約18万5千人から約26万人に増強する目標も明記した。
2026.04.23 　06:12	乗りもの ニュース	海自の「潜水艦キラー」護衛艦が南シナ海に出現！ 米軍の「海に浮かぶ司令部」と共同訓練	<2605-042307>【未修文】 　在日米軍は2026年4月21日、揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」と海上自衛隊の護衛艦「あさひ」が南シナ海で実施した共同訓練の様子を公式Xで公開しました。 　共同訓練は4月16日から17日まで行われ、戦術運動や通信訓練、「あさひ」の艦載ヘリコプターを「ブルー・リッジ」に発着させるクロスデッキ訓練などが行われました。「あさひ」は対潜能力に優れた護衛艦で、佐世保基地の第2水上戦群第5水上戦隊に所属しています。 　今年3月から「令和7年度外洋練習航海」の一環としてシンガポールやベトナム、マレーシアに寄港しており、帰路に「ブルー・リッジ」との共同訓練を実施した形です。 　「ブルーリッジ」は神奈川県横須賀市を事実上の母港としている第7艦隊の旗艦で、1970年11月14日に就役しました。武装は限定的で、接近するミサイルなどを近距離で迎撃するための近接防御火器（CIWS）に加え、小型舟艇などを攻撃する機関砲が装備されているのみですが、優れた指揮・通信能力を持ち、「海に浮かぶ司令部」として知られる艦艇です。
2026.04.23 　05:25	共同通信 (Yahoo)	旧ソ連秘密警察指導者の名称復活　プーチン氏の肯定的評価を反映か	<2605-042306>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は22日、治安・情報機関の要員を養成する高等教育機関「連邦保安局（FSB）アカデミー」に、旧ソ連の秘密警察である国家保安委員会（KGB）の前身機関トップを務めたジェルジンスキーの名前を冠する大統領令に署名した。「ジェルジンスキー記念FSBアカデミー」となる。 　ソ連時代にあったアカデミーの前身である「KGB高等学校」には、苛烈な人権弾圧の象徴であるジェルジンスキーの名前が冠されていた。名称復活にはKGB将校をかつて務めたプーチン氏の肯定的な評価が反映されているとみられる。
2026.04.23 　05:16	Reuters 通信 (Yahoo)	米、イランに濃縮ウラン引き渡し要求	<2605-042305>【未修文】 レビット米大統領報道官はFOXニュースの番組で、イランが核兵器保有を断念し濃縮ウランを引き渡すことが譲れない条件だとの考えを重ねて示した。
2026.04.23 　05:04	共同通信 (Yahoo)	米、停戦延長に期限設けず　イランに統一対応望む＝ホワイトハウス	<2605-042304>【未修文】 　米ホワイトハウスのレビッ‌ト報道官は２２日、ト⁠ランプ大統領がイランとの停戦​延長について期限を設定していない‌と述べた。 　 　レビット報道官は記者団に‌対し、イラン‌指導部が戦闘​終結に向けた米国‌の提案に対し「統一された」対‌応を​示すことをトランプ大‌統領は望んでいる⁠としたほか、米軍によるイラン湾港の封鎖に⁠満足している​と語った。ま‌た、ＦＯＸニュースとのインタビューで、戦闘終⁠結に向けた交渉の⁠一環で、イランは濃縮⁠ウランを米国に引き渡すこ‌とに⁠同意しなければな​らないとの考えを示した。
2026.04.23 　04:33	共同通信 (Yahoo)	米、海峡機雷除去に半年かかると分析か	<2605-042303>【未修文】 米紙ワシントン・ポスト電子版は22日、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の完全な除去には6カ月かかる可能性があると米国防総省が分析していると報じた。
2026.04.23 　01:36	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、対ウクライナ融資実施へ　原油輸送再開受けハンガリーが賛同	<2605-042302>【未修文】 　ハンガリーは２２日、ウクライナ経由でロシア産‌原油を東欧に送る「ドルジバ・パイプラ⁠イン」を通した原油輸送が再開されたことを受け、欧州連合（ＥＵ）によるウク​ライナに対する９００億ユーロ（約１０５８億ドル）の融資に対する拒否権を取り下げた。こ‌れを受け、ＥＵ加盟２７カ国は２３日までにウクライナ向け融資の実施を正式に決定するとみられる。 　ハンガリ‌ーの石油大手ＭＯＬはこの‌日、ドルジバ・パイプラインの​原油輸送が再開されたとウクライナから連絡を受‌けたとし、２３日までにハンガリーとスロバキアに原油が到達するとの‌見通しを示した。​業界関係筋も同パイプラインの原油‌輸送の再開を確認。その直後、ＥＵはブリュッセルで開い⁠ていた大使級会合で、ウクライナに対する融資を承認した。
2026.04.23 　00:33	讀賣新聞 (Yahoo)	韓国の国産艦対空ミサイルが初の輸出へ…マレーシア海軍の沿岸警備艇に搭載予定	<2605-042301>【未修文】 　韓国の聯合ニュースなどによると、韓国の防衛産業大手「ＬＩＧディフェンス＆エアロスペース」は２２日、国産の艦対空ミサイル「海弓（ヘグン）」をマレーシアに輸出する契約を同国国防省と締結した。 　韓国主導で量産に至った海弓の輸出は初めてで、契約規模は９４００万ドル（約１５０億円）。マレーシア海軍の沿岸警備艇３隻に搭載される予定だという。 　海弓は艦艇に向かって飛んでくる対艦誘導弾や航空機などを迎撃する。韓国の国防科学研究所が開発を主導した。韓国海軍が２０２１年から艦艇に実戦配備していた。
2026.04.22	Janes	Kawasaki develops collaborative combat aircraft concepts	<2605-042215>【未修文】 　川崎重工業(KHI)は、有人戦闘機と並行して運用可能な高性能無人航空機(UAV)を開発しています。 　同社は2つのコンセプト設計を発表し、総称して戦闘支援機(CSA)と呼ばれています。UAVのコンセプトの一つは、低被探知性の混合翼特徴を持つ戦闘機型プラットフォームを示しています。もう一つは後退翼と双尾翼を持つミサイル型の協働型UAVです。KHIの広報担当者はジェーンズに対し、CSAプラットフォームは日本航空自衛隊(JASDF)の有人機と「連携して」運用されるよう開発されていると述べました。 　KHI報道官によると、計画されている役割には電子戦(EW)および情報・監視・偵察(ISR)支援が含まれます。広報担当者によると、オープンアーキテクチャとモジュール式機体設計は、複数のミッションセットにプラットフォームを適応させることを目的としている。 　KHIの現在のコンセプトイメージでは、CSAは単発機になることを示しています。広報担当者によると、UAVはKHI社製のKJシリーズエンジンで駆動されます。これにより、プラットフォームの「アップグレードや効率的な調達への適応性」が保証されると広報担当者は付け加えました。同社はまた、人工知能(AI)をCSAプラットフォームに統合し、自律運転とオペレーターの負担軽減を目指しています。 　広報担当者によると、UAVは「有人航空機が行う危険な任務」を遂行可能であり、任務セットでは敵対的なミサイルの脅威にさらされる争奪環境での運用が求められます。これにより敵対的な資源が消費されつつ、有人航空機が任務を遂行できると広報担当者は付け加えました。
2026.04.22 　21:06	共同通信 (Yahoo)	9条自衛隊明記案を批判　参政神谷氏「中途半端」	<2605-042214>【未修文】 　参政党の神谷宗幣代表は22日の記者会見で、自民党などが主張する憲法9条に自衛隊を明記する案を批判した。「中途半端な改正で9条に書いても、戦後の占領体制が固定化するだけだ。『創憲』をうたう党として認め難い」と述べた。参政は在日米軍に依存しない自主防衛体制の確立を掲げている。 　神谷氏は「危険な国際情勢の中、安易な改正では戦争に巻き込まれる可能性が高くなる。国益を考えると、なかなかイエスとは言えない」とも指摘した。
2026.04.22 　21:05	産經新聞 (Yahoo)	自衛隊「AI中心の戦い」へ転換　自民提言案判明、安保3文書反映へ	<2605-042213>【未修文】 　防衛省・自衛隊の人工知能（AI）活用推進などを盛り込んだ自民党のAI政策に関する新たな提言案が22日、判明した。抑止力向上に向けて、従来の「（情報）ネットワーク中心の戦い」から「AIおよびデータ中心の戦い」への転換を要請。米イスラエルの対イラン軍事作戦で情報分析や標的選定にAIが本格投入されている状況を念頭に、日本でも対応を急ぐ。 　自民は週内にもデジタル社会推進本部の「AI・Web3小委員会」（平将明委員長）を開き、提言案「AIホワイトペーパー2・0」を取りまとめる。政府が年内に改定する「安全保障関連3文書」や、AIの国家戦略「AI基本計画」に反映させたい考えだ。 　提言案では、米軍が情報収集や指揮統制、サイバーなどで幅広くAI活用に取り組んでいることに触れ、「数多くの国が追随することが想定される」と指摘。防衛省・自衛隊でのAI活用が遅れれば、「防衛力の相対的な低下につながる恐れがある」と懸念を示した。 　今後の取り組みの方向性として防衛力整備や自衛隊の戦い方の指針となるドクトリン（教義）、平時の訓練などでもAI活用を進めるよう求め、「AIを統合作戦基盤として活用する段階へ移行する」とした。 　AI活用の前提となるデータを集約化するため、防衛省内の担当部署を明確化し、権限付与の検討も必要だと明記。人材育成・配置の見直しに加え、最新のAIモデルなどを活用できる調達制度の検討も提案した。 　部隊を動かす指揮統制システムをめぐっては、同盟国との相互運用性を高めるため、「同盟国の先進的ソフトウエアとの接続性」を考慮すべきだとの認識を示した。一方で、機微データの保管やアクセス制御といった中核部分は自律性を確保する必要があるとした。 　提言案は、交通▽金融▽教育▽科学研究―などでのAI活用の方向性も記述した。全体の前文では、全てのAI領域の国産化を目指すのは「現実的でも戦略的でもない」と提起し、特定国への全面依存を避けつつ国産化も取り入れる「開かれたAI主権」を訴えた。国の司令塔機能強化の必要性にも言及した。
2026.04.22 　18:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡でコンテナ船3隻に発砲、乗組員は無事＝関係筋	<2605-042212>【未修文】 　ホルムズ海峡で２２日、少なく‌とも３隻のコンテナ船⁠が発砲されたと、関係筋と英海事機関ＵＫＭＴＯが明らか​にした。 　リベリア船籍のコンテナ船はオ‌マーンの北東で発砲され、ブリッジ部分‌が損傷。ＵＫＭＴＯによる‌と、船長はイ​ランの「イスラム革命防衛‌隊（ＩＲＧＣ）」の武装ボートに接近された‌と報告。​乗組員全員にけがはな‌かった。イランの西約8nmの海⁠域で発砲された２隻目はパナマ船籍で、こちらは損傷はな⁠く、乗組員も​無事だと‌いう。 　関係筋によると、３隻目のコンテナ船もイランの西約８カイ⁠リの海域で発砲を⁠受けた。リベリア船籍の同船は⁠損傷を受けておらず、海上‌で停⁠船している。乗組員は​無事だと同筋が明らかにした。
2026.04.22 　18:21	産經新聞 (Yahoo)	戦時下のイランでヒジャブ脱ぐ女性ら　取り締まり緩和、国民の不満和らげる狙いか	<2605-042211>【未修文】 　女性の外出時に髪の毛を隠すことを義務付けられているイランの首都テヘランで、頭部に巻く「ヒジャブ」などを着用しない女性が目立つようになった。取り締まりの緩和は、米イスラエルとの交戦や経済低迷で高まる国民の不満を和らげる狙いがありそうだ。 　イランでは2022年、ヒジャブのかぶり方が不適切だとして、当時22歳の女性が警察による拘束中に死亡した事件を機に抗議運動が全土に拡大。その後、当局の服装監視が一時的に緩和された経緯がある。 　経済低迷に反発する大規模な抗議デモなどが起きた昨年末から今年にかけても、取り締まりが緩和された。イラン政府は保守派の批判を受け、風紀警察の巡回を強める方針を示したが、2月末以降の米イスラエルとの交戦を背景に、再び監視を緩めている可能性がある。
2026.04.22 　14:55	RBC Ukraine	Slovakia supports €90B Ukraine aid but pauses on new Russia sanctions	<2605-042210>【未修文】 　スロバキアのFico首相は、スロバキアはウクライナへの900億ユーロの資金解放には反対しないが、ドルジュバ・パイプラインを通じた石油輸送が復活した後にのみEUのロシアに対する20回目の制裁パッケージを支持すると述べたとガーディアン紙は伝えている。 　フィコは、政府が「ウクライナへの900億ユーロの資金の凍結解除とドルジバパイプラインの復旧という2つのプロセスが密接に連携している」と述べた。「ドルジュバパイプラインの開設に向けてあらゆる措置が取られれば、この融資はブロック解除される可能性があると考えます」とスロバキア首相は述べました。彼によれば、ハンガリーとスロバキアからの資金凍結圧力がウクライナのパイプライン修理を迅速に進めるきっかけとなったことは明らかです。同時に、フィコ氏はこの状況が「ブラチスラバとキエフ間の信頼を損なっている」と述べた。彼はウクライナが近いうちに再び石油供給を停止する方法を模索するのではないかと懸念している。 　首相は、スロバキアは本日資金の解除に反対しないが、石油が実際に流れ始めるまでロシアに対するさらなるEU制裁の承認を遅らせるとほのめかした。「もし融資がブロック解除され、数日後にドルジュバ・パイプラインからの石油の流れが再び止まったら、EUがどう対応するかはわかりません。その時に何をするかは本当にわかりませんが、そのような代替案に備えなければなりません」と彼は付け加えました。 　ドルジュバの修理 　念のため言っておき、ドルジュバ・パイプラインはキエフへの圧力の道具となっている。ハンガリーはEUのウクライナ向け900億ユーロの融資とロシアに対する新たな制裁パッケージを阻止した。 　ハンガリー当局によると、融資と制裁のブロック解除は石油供給が回復して初めて可能である。スロバキアのロベルト・フィツォ首相はハンガリーの立場を支持し、将来のウクライナへの融資を阻止すると脅した――ドルジュバへの被害はロシアが責任があるにもかかわらずである。さらに、フィコはEUに対しロシアの石油・ガスに対する制裁解除を求め、ドルジュバ・パイプラインを通じた供給回復の措置を提案しました。 　4月21日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの砲撃で損傷したパイプラインの区間は修復され、操業再開の準備が整ったと述べた。 　本日、Ukrtransnaftaはドゥルジバのウクライナ区間の修理完了と不可抗力の解除を確認しました。同社はまた、ハンガリーおよびスロバキアへの原油輸送再開の準備を表明しました。また、ウクライナがドルジュバ経由での石油の汲み上げを再開し、スロバキアへの供給は早ければ4月23日にも再開されると本日報じられました。
2026.04.22 　13:15	RBC Ukraine	Ukraine to resume Druzhba oil transit: Timeline revealed	<2605-042209>【未修文】 　ウクライナは早ければ水曜日にもドルジュバ・パイプラインを通じた石油輸送を再開する見込みだ。ロイター通信によると、これによりキエフへのEUからの900億ユーロの融資が解除される可能性がある。 　ウクライナの企業ウクルトランスナフタは、石油パイプラインの修理完了を正式に発表しました。「JSC Ukrtransnaftaは、ドルジバパイプラインのウクライナ区間の運営を担当する会社であり、ドルジバパイプラインの修理作業が完了し、2026年1月27日以降施行されていた不可抗力状況が2026年4月21日午後6時をもって終了したことを正式にMOLに通知しました」とMOLの声明は述べています。ロイターの情報筋によると、ハンガリーとスロバキアへの石油輸送は早ければ水曜日にも再開される見込みです。 　ドルジュバ石油パイプラインサスペンション 　1月にはロシアのドローンがウクライナ西部のパイプラインを損傷させた。これを受けてハンガリーとスロバキアへの石油供給は停止された。 　4月12日の選挙で失脚したハンガリーのヴィクトル・オルバン首相とスロバキア政府は、ウクライナが修理を遅らせていると非難した。キエフはこれを否定した。これに対し、ハンガリーはウクライナへの援助配分を阻止しました。 　石油供給の再開は、2026年から2027年の国の財政需要の3分の2を賄う900億ユーロのEU融資の解放への道を開きます。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はすでにEUに対し資金の解放を求めている。
2026.04.22 　12:52	産經新聞 (Yahoo)	米国防総省、65年ぶりの大規模建艦要求　「トマホーク」は前年度から13倍の785発	<2605-042208>【未修文】 　米国防総省は21日、議会に求める2027会計年度（26年10月～27年9月）の国防予算に関する詳細を公表した。不足が指摘されてきた艦艇を計34隻調達する計画で、予算権限を握る議会で承認されれば1962年以来の規模だという。 　27会計年度の国防予算を巡っては、トランプ大統領が今月3日に発表した予算要求の概要で、前年度比42％増の総額1兆5000億ドル（約240兆円）を計上している。 　国防費の予算要求では「大統領の優先項目」を設け、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や無人機（ドローン）、人工知能（AI）、防衛産業強化などを柱とした。米ブルームバーグ通信によると、「トランプ級」新型戦艦は1隻当たり145億ドルとなり、最新型空母ジェラルド・フォードの130億ドルを上回る。 　無人機技術に関しては、敵のドローンを迎撃する技術も含めて750億ドルを計上。対イラン攻撃などで枯渇が指摘される巡航ミサイル「トマホーク」は、前年度の58発から13倍超の約785発、地対空迎撃ミサイル「パトリオット」は3203発（前年度357発）の予算を盛り込んだ。
2026.04.22 　12:45	RBC Ukraine	Russian forces regroup and boost frontlines with reserves, Ukraine army chief says	<2605-042207>【未修文】 　ロシア軍は再編成を進め、前線に増援を送り込んでいる。これは新たな攻勢の準備を示している可能性があると、ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将は述べている。 　現地訪問中、最高司令官は攻撃部隊の指導部と会談し、オレフ・アポストル少将と作戦状況、任務遂行状況、計画について話し合いました。 　シルスキーは特にポクロフスク方面に注目し、ロシア軍が最も激しい圧力をかけている地域である。彼によれば、4月初旬以降、ロシアの攻撃は688件記録されている。 　最高司令官は部隊司令部でも会議を開き、前線の状況、軍のニーズ、防衛の効果向上に関する指揮官の報告を聞いた。結果を受けて、ウクライナ部隊への追加支援が決定されました。さらに、シルスキーは無人システム部隊グループを訪問し、ロバート・ブロヴディ少佐といくつかの問題について話し合いました。「ロシアが再編成し予備兵力を投入する際、無人システムの役割はロシアを打ち負かす上でさらに重要になる」と彼は強調する。 　前線の状況 　多大な損失にもかかわらず、ロシア軍はウクライナ前線への圧力を緩めず、新たな前進の試みを放棄していません。推計によると、3月だけでロシア軍は3万5千人以上の兵士を失った。攻撃の数が一時的に落ち着いた後、ロシアは再び再編成し、春から夏の作戦を継続するための部隊の準備を進めている。 　ISWによると、ここ数日でロシア軍は3地域で小隊規模の攻撃を複数回実施しました。これには、チャシヴ・ヤール東部で小隊ほどの規模の部隊による2つの機械化突撃、スヴィアトペトリフカ近郊でのウラルトラックとオートバイを用いた機動攻撃、そしてクルスク州クチェロフ地区でのもう1つの機械化攻撃が含まれます。また、ロシア軍は進軍を諦めず、ドンバスだけでなくウクライナ全土を占領しようとしていることを強調した。しかし、ウクライナの戦闘員は組織的にロシアの戦争遂行能力を弱体化させている。
2026.04.22 　07:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ドルジバ・パイプライン原油輸送を22日再開へ＝業界筋	<2605-042206>【未修文】 　業界関係者によると、ウクライナは２２日にドルジバ原油パイプラインを通じたロシア産原油の輸送を再開‌する予定だ。ゼレンスキー大統領が修理作業の完了を⁠発表し、パイプラインを巡る争いによって停止されていた９００億ユーロの欧州連合（ＥＵ）融資を実行するようＥＵに求めた。 　ドルジバ・パイプ​ラインはウクライナ国内の施設が１月にロシアの攻撃を受けたため原油輸送が長期間停止し、ドルジバ経由のロ‌シア産原油に依存し続けるＥＵ加盟国のハンガリーとスロバキアから激しい反発を招いた。 　両国はウクライナ政府が修理を意図的に遅らせ‌ていると非難したが、ウクライ‌ナはこれを否定。ハンガリーのオルバン首相​はＥＵ欧州理事会で既に承認されていた２カ年計画のＥＵ融資に対して拒否権を行使し、加盟２７カ国‌の多くの怒りを買った。 　プーチン大統領の同盟者であるオルバン氏は４月１２日の総選挙で敗北し、危機の‌沈静化に向けた道が開かれ​た。ゼレンスキー氏はこれまでパイプラインを４月末まで‌に再開すると述べていたが、修理が２１日に完了して再開の準備が整ったと発表した。
2026.04.22 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「人としてどうなのか」国民・玉木氏、遺族に謝罪なきヘリ基地反対協を疑問視　辺野古転覆	<2605-042205>【未修文】 　国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんらが死亡した転覆事故を巡って、転覆した抗議船「平和丸」を運航した「ヘリ基地反対協議会」のあり方について強く疑問視した。「そもそも平和は人の命が奪われないようにするための運動だ。その運動で人の命を奪って、一言の詫びがないというのは、大人として、人間として、社会人としてどうなのか」と述べた。 　知華さんの父親は17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、知華さんが乗船していた船の船長や米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対運動を展開している反対協の関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かした。 　一方、反対の抗議活動は、3月16日に発生した転覆事故後1週間で、海上を除き、再開された。玉木氏はこの日の会見で「率直な反省の弁がないことは運動の正当性に著しく疑念を抱かせる」と述べ、「人の命を結果として奪ってしまったことに対して、何ら説明も謝罪もないまま運動を復活するのはとても納得できるものではない」と語った。
2026.04.22 　06:55	共同通信 (Yahoo)	EU、対ウクライナ融資承認へ　ハンガリー賛同で	<2605-042204>【未修文】 　EUは22日、大使級の常駐代表委員会を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの無利子融資の実行を承認する。抵抗してきたハンガリーが賛同に転じる見通しで、資金難にあえぐウクライナにとって死活的に重要な支援が実現することになる。 　融資は今後2年間で900億ユーロ（約16兆8千億円）に上り、昨年12月のEU首脳会議で決定。中期予算に関わるため全会一致が必要で、ハンガリーとスロバキア、チェコは融資に参加しないが実施には同意していた。 　だが今年1月下旬、ロシア産原油を東欧に運ぶドルジバ・パイプラインのウクライナ国内区間が損傷して不通になり、親ロのハンガリーのオルバン首相は再開通まで融資実行の承認を保留するとしていた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、パイプラインの修復完了を表明。 　オルバン氏は12日のハンガリー議会選での大敗を受けて近く退陣し、新興野党「ティサ（尊重と自由）」のマジャル党首が5月に新首相に就任予定。マジャル氏はEUとの協調を打ち出している。
2026.04.22 　06:24	共同通信 (Yahoo)	イランは停戦要請せずと報道	<2605-042203>【未修文】 　イランのタスニム通信は、イランは停戦延長を要請しなかったと報じた。
2026.04.22 　05:18	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イランとの「停戦延長」　協議終了まで　封鎖は継続	<2605-042202>【未修文】 　トランプ米大統領‌は２１日、イラン側が提案⁠を提出し、協議が終了するまでイランと​の停戦を延長すると表明した。 　トランプ‌大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース‌・ソーシャル」‌への投稿で、​仲介役を担うパキスタン‌から、イラン指導者らが統一し‌た提案を​取りまとめるまで‌攻撃を控えるよう要請があ⁠ったと明らかにした。 　その上で「米軍に対し、（イラン湾⁠港への）封鎖​を継続し、‌その他の面においても即応可能な態勢を維⁠持するよう指示し⁠た。そして、イラン側からの提⁠案が提出され、協議が何ら‌かの⁠形で決着するまで、​停戦を延長する」と述べた。
2026.04.22 　03:58	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、韓国から中東にミサイル防衛システム移動させず＝在韓米軍司令官	<2605-042201>【未修文】 　在韓米軍司令官のブラ‌ンソン大将は２１日、⁠米軍はイランを巡る中東での戦闘に対応す​るために韓国から主要なミサイル防‌衛システムを中東へ移動させていないと‌述べた。 　ブランソ‌ン司令官は米​議会上院委員会の公聴会で「‌地上配備型ミサイル迎撃シス‌テム『ＴＨＡＡＤ』は​移動させておらず、現‌在も朝鮮半島に配備されて⁠いる」と述べた。 　ＴＨＡＡＤを巡っては米紙ワシントン・ポストが３月、⁠政府当局者​の話とし‌て、国防総省が韓国から中東にシステムの一部を⁠移動させていると⁠報じていた。ＴＨＡＡＤは弾道ミサイルを高⁠高度で迎撃する防衛システ‌ムで、⁠北朝鮮への対抗措置​として韓国に配備されている。
2026.04.21 　23:21	共同通信 (Yahoo)	拿捕船に「中国の贈り物」　トランプ氏、武器示唆か	<2605-042110>【未修文】 　トランプ米大統領は21日、CNBCテレビのインタビューで、米国が拿捕したイラン関連船に「あまり良くない物が積まれていた。おそらく中国からの贈り物だ」と発言した。イランに供与される武器を示唆した可能性がある。 　トランプ氏は米中関係が良好な中での出来事で「少し驚いた」と語った。中国の習近平国家主席とは「理解し合っていると思っていたが、戦争とはそういうものだ」とも述べた。 　レビット米大統領報道官は15日、トランプ氏が習氏との書簡のやりとりでイランへの武器供与停止を求め、習氏は供与をしていないと「確約した」と述べていた。
2026.04.21 　17:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍、ウクライナ領1700平方キロを今年制圧＝参謀総長	<2605-042109>【未修文】 　ロシア軍のゲラシモ‌フ参謀総長は、今年に⁠入ってからウクライナで１７００平方キロの領土を制​圧し、東部ドンバス地方の「要塞地帯」‌で進軍していると述べた。 　ロシア国防省が２１日に公‌開した映像の‌中で、部隊を視察​したゲラシモフ氏は「今年‌に入ってから、計８０の集落と１７００平方キロ以上‌の領土がわれ​われの支配下に入った」‌と発言。北部スムイ州お⁠よび北東部ハルキウ州でも進軍しており、「安全圏」を形⁠成していると述べ​た。ロイター‌は戦況に関するこれらの情報を確認できていない。 　ウクラ⁠イナ軍の報道官は⁠ロシア側の主張についてコメン⁠トしないと述べた。親ウクライナ派‌の地⁠図によると、ロシアは​今年、約６００平方キロを占領している。
2026.04.21 　14:59	Reuters 通信 (Yahoo)	次期ハンガリー首相、ウクライナにドルジバ・パイプラインの早期再開要請	<2605-042108>【未修文】 　ハンガリー議会総選挙で勝利したペ‌ーテル・マジャル氏は２０日、ウクライ⁠ナのゼレンスキー大統領に対し、損傷したドルジバ・パイ​プラインが機能し次第速やかに開放するよう要請‌した。またロシアにも、同パイプラインを通じた石油輸送を再‌開するよう要‌請した。 　オルバン首相率い​るハンガリー政権とスロバキアは、‌同パイプラインを通じたウクライナ経由での‌ロシア産石油​の供給停止を巡り、ウクライナ‌と対立している。 　ウクライナは、パイプ⁠ラインは１月末にあったロシアの攻撃で停止したとしている。 　マジャル氏は所属する⁠議会会派の初会合後に​行った記‌者会見で、「ウクライナ側でドルジバ・パイプラインが石油輸送可能な状態⁠になり次第、約束通り再開⁠すべきだ。またロシアには、契約通り（⁠パイプラインへの）石油供給を開始する‌よう⁠期待する。どちらか一方だけで​は、この計画は機能しないからだ」と述べた。
2026.04.21 　14:31	共同通信 (Yahoo)	武器輸出容認を「歓迎」　フィリピン国防相	<2605-042107>【未修文】 　武器輸出の原則容認につながる日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改定を受け、フィリピンのテオドロ国防相は21日の声明で、日本との防衛協力が「新たな時代を迎えた」と歓迎の意を表明した。改定により、フィリピンが望んでいる海上自衛隊の「あぶくま型」護衛艦の輸出に制約がなくなる。 　テオドロ氏は、5月上旬に調整されている小泉進次郎防衛相のフィリピン訪問を「楽しみにしている」と強調し、護衛艦導入などの協議の進展に期待感を示した。
2026.04.21 　12:21	Reuters 通信 (Yahoo)	日本の武器輸出規制緩和、フィリピンが歓迎の意	<2605-042106>【未修文】 　フィリピンのテオドロ国防‌相は２１日、日本の防衛装備移⁠転三原則の運用指針改定を歓迎するとと​もに、小泉進次郎防衛相のフィリピン訪‌問を楽しみにしていると述べた。 　日本政府は２１日、‌防衛装備移転‌三原則の運用指針​を改定した。２０１４年に武器の禁‌輸政策を転換して以降、徐々に緩和が進‌められて​きた規制は、今回の見‌直しで戦闘機やミサイルを⁠含むすべての武器の輸出が可能となる。 　テオドロ氏は⁠声明の中で「日本​との防衛‌パートナーシップは新たな時代に入った。抑止力⁠に基づく原則の下、国⁠際法上の個別的および集団⁠的権利を確保するため、日本や‌志を⁠同じくするパートナー​と協力していく」と強調した。
2026.04.21 　11:45	19fortyfive	Russia's Su-57 Felon and new PAK DA stealth bomber are circling the drain	<2605-042105>【未修文】 　ロシアのSu-57フェロンと新型PAKのDAステルス爆撃機が衰退寸前 　概要と重要なポイント:2025年11月4日に国際情報機関インフォームナパームがリークしたロシア防衛産業の機密文書は、ロシアの最先端の航空プログラムであるスホーイSu-57フェロンステルス戦闘機(NATOの報告名)とツポレフPAK DAポスラニク戦略ステルス爆撃機が、ロシアが国内で重要部品を製造できないために機能不全に陥っていることを文書の分析とロシアの報告を組み合わせた結果、明らかにした19FortyFiveに話した航空専門家たち。 　ここ数か月の出来事、特にロシアの航空宇宙産業の機密文書の流出などは、国の二つの最先端プログラムに関するものであり、ロシアの航空産業が存続可能かどうかに疑問を投げかけています。ロシアの戦闘航空設計局の長年の歴史や、冷戦初期の最も暗い時代から21世紀初頭の20年間にかけてロシア戦闘機の輸出を続けてきたことを考えると、直感に反するように聞こえる。 　しかし、証拠の大部分は、ロシアには産業技術や人員の両面で資源や、現代兵器システムの基礎を提供できる二級・三級供給者のネットワークが不足しているということです。この状況は「釘が欠けて王国が失われる」という古くからの格言を示しています。 　ロシア産業が最新の次世代プログラムに必要な最も単純で一般的な部品のいくつかを生産できないことは、2025年末に公開された機密防衛産業データによると、米国や中華人民共和国(PRC)と同等の競合国と同等の軍用航空機プラットフォームを製造・配備することを妨げています。 　独立情報評価団体InformNapalmの2025年11月の報告書によると、ロシアの最先端のステルス機プログラムは、外国製部品や生産機械への依存により麻痺している。両プログラムは、ロシアが数年間輸入代替に取り組んできたにもかかわらず、この外国技術へのアクセス不足により生産が停滞または低迷している状態にあります。
2026.04.21 　10:55	RBC Ukraine	Russia attacks on three fronts but fails to make gains – ISW	<2605-042104>【未修文】 　ロシアは三方面から攻撃を仕掛けるが成果を上げられず、ISWのアナリストがロシアの攻撃の背後にある戦術を分析する 　ロシア軍はここ数日、3地域で複数の小隊規模の攻撃を実施している。しかし、戦争研究所(ISW)によると、これらの攻撃がロシアの2026年春から夏の攻勢を大幅に強化する可能性は低い。 　アナリストによると、4月18日から19日にかけての位置特定映像は、ロシア軍が複数回の攻撃を行ったことを示している。これには、チャシヴ・ヤール東部での2つの機械化小隊規模の突撃、スヴャトペトリフカ近郊でのウラルトラックとオートバイを用いた機動突撃、そしてロシアのクルスク州クチェリフ近郊でのもう1つの機械化突撃が含まれます。 　ISWは、これらの攻撃が戦術的に重要な成功を収めた証拠はなく、4件中3件は接触線を越えて進出できなかった可能性が高いと強調しています。分析家は、これらの行動がウクライナの陣地を特定し、大規模な攻勢に先立つための偵察活動であった可能性があると示唆している。 　ロシア軍はまた、チャシフ・ヤール、スヴィアトペトリフカ、クチェリフ付近で戦術的優位を活かすことを目的とした機会主義的な攻撃を行った可能性もある。報告書は、ロシアが前線全体で同様の攻撃を行い、ウクライナ軍を分散させ、特にスロヴィャンスク周辺の重要方向から注意をそらす可能性があると指摘している。同時に、ISWは意味のある成果を上げるためには、ロシアが長期にわたり大幅に多くの兵力と資源を投入する必要があると強調している。 　アナリストはまた、ロシアが複数の戦線で同時進行攻勢を仕掛けているように見せかけているようだが、そのような行動は資源を薄め、実質的な成果を上げていないと指摘している。 　例外として、フリアイポールの北西方向が挙げられます。報告書は「フラヤポール北西の攻撃のみが、ロシア軍が戦略予備で増強したとされる地域であり、春から夏の攻勢に向けてロシア軍は依然として目標達成に苦戦している」と述べている。以前の報道では、過去10日間にわたりロシア軍がスミー地域の国境地帯への圧力を強化し、国境近くの村々を奪取しようとしていると伝えられていた。これらの地域の民間人はすでに避難させられています。 　ウクライナ軍は引き続き敵の攻撃を撃退しています。特に、空挺部隊はガスパイプラインを通じてウクライナ軍後方陣地に潜入しようとするロシア兵の一団を排除し、ザポリージャ地域ではロシアのオートバイによる攻撃を阻止した。さらに、ウクライナの軍事情報によると、ロシアは戦略予備部隊を展開し、ウクライナ南東部で新たな攻勢を準備している。占領軍を強化するために約2万人の追加部隊が増援される見込みです。偽情報対策センターはまた、クレムリンが少なくとも3つのシナリオを検討していると指摘しました。積極的な戦闘継続から紛争凍結、NATO諸国に対するハイブリッド攻撃への移行です。
2026.04.21 　09:53	毎日新聞 (Yahoo)	「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に	<2605-042103>【未修文】 　政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。 　政府は近く、防衛省や経済産業省など関係省庁の局長級による調整枠組みを新設し、武器輸出の推進に向けた司令塔機能を強化する。 　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。 　防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となる。 　改定により、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けない。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定。締結国は米国やオーストラリア、フィリピン、インドネシアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通し。
2026.04.21 　08:17	RBC Ukraine	How long would it take Russia to seize Ukraine? UN rep gives a blunt answer	<2605-042102>【未修文】 　ロシアがウクライナを奪取するのにどれくらいかかるのか?国連代表が率直に答える。国連のアンドリー・メルニクがロシアによるウクライナ完全占領の代償を計算している。 　ウクライナの国連常駐代表アンドリー・メルニク氏は、ウクライナはロシアの最後通告を拒否し、領土の一平方ミリメートルも譲らないとUkrinformが伝えています。 　「ロシアは自国の人口を焼き尽くしている」メルニクは、ウクライナは祖国のために戦っている一方で、ロシアは「自国の人口を焼き尽くしている」と強調した。彼は、ウクライナ領土を占領する1平方キロメートルごとに、ロシアが平均して254人の兵士を失うという推定を引用した。「ロシアは極めて高い人的代償で最小限の領土獲得しか得ていない」と彼は述べた。 　比較のために、1939年から1940年の冬戦争では、その費用は約100倍低かった。 　ドンバスを奪取するために、あとどれだけ多くのロシア人が死ななければならないのか 　メルニクによれば、ドネツク地域を完全に占領するには、ウラジーミル・プーチンは少なくとも150万人の追加兵士を死に追いやる必要がある。それはロシアの現在の損失を300万人以上に倍増させることになる。「自国民の命を大切にしているプーチン氏にとっても、その数字は壊滅的だろう」と外交官は語った。
2026.04.21 　08:00	Kyiv Post	Russia has ‘no chance to win', Ukraine's envoy tells UN Security Council	<2605-042101>【未修文】 　ウクライナの特使が国連安全保障理事会で「ロシアに勝つ見込みはない」と語る 　ウクライナの国連特使アンドリー・メルニクは、ロシアは毎月3万人の兵士を失い、勝利への道はないと述べている 　ウクライナの国連常駐代表アンドリー・メルニクは月曜日の国連安全保障理事会会議で力強い演説を行い、ロシアが組織的な戦争犯罪を犯していると非難し、モスクワの「プロパガンダ」を非難し、クレムリンにはウクライナとの戦争で現実的な勝利の道筋がないと主張した。 　「この議場で、再びロシアがウクライナの民間人に対して行った組織的な戦争犯罪および人道に対する罪の衝撃的で耐え難い事実を聞きました」とメルニクは述べ、キーウの要請を支持したバーレーン理事会議長国および加盟国に感謝の意を表しました。また、国連当局者の説明会を称賛し、国連ミッションが収集した証拠が将来の起訴の基盤となると述べました。「責任の時は多くの人が予想するよりもずっと早く訪れるだろう」と彼は付け加えた。
2026.04.20	Stars& Stripes	Record-setting aircraft carrier USS Gerald R. Ford moves into Red Sea	<2605-042010>【未修文】 　空母 Gerald R. Ford は、地中海で約1か月に及ぶ滞在を経て、中東で活動しています。 フォードは米駆逐艦 Winston S. Churchill USSウィンストン・S・チャーチルおよび Mahan USSマハンと共に、先週末に米海軍欧州・アフリカ/米第6艦隊作戦区域を離れたと、米当局者が月曜日にスターズ・アンド・ストライプス紙に対し、匿名を条件に公にコメントする権限がなかったことを確認した。
2026.04.20	National Defense	U.S., Japan Partnership Could Aid Struggling Shipyards	<2605-042009>【未修文】 　アメリカと日本の両国は造船産業の強化支援を必要としており、さらなる協力が両国の苦難の解決策となる可能性があります。 　トランプ政権は特に国際貿易やパートナーシップに関して「アメリカ第一」の考え方で運営してきましたが、造船業だけは産業協力に開かれている分野だと、スティムソンセンターの米国グランドストラテジー再構築プログラム上級フェローであり、同センターが主催した最近のパネルのモデレーターであるケリー・グリエコ氏は述べています。 　米国と日本の造船産業は追加の投資を必要としています。日本では、高齢化した労働力、熟練労働者の不足、中国や韓国からの競争が造船業に圧力をかけています。アメリカも同様の労働力問題に直面しており、造船所でのコスト超過、遅延、能力不足も深刻です。 　両国は協力して近代造船技術の開発と、海事分野を強化するための労働者育成に努めるべきだと、日本のAI企業Cognitive Research Labs Inc.の副社長である関口祐希氏はパネルで述べました。 　これを達成するために、彼は防衛を基盤としつつ、造船業界全体を変革する包括的な戦略を提案しました。関口氏は、戦略が注力すべき主な行動項目が5つあると述べました。まず、造船業を市場主導の産業から国家安全保障インフラへと再定義すること。日本政府は長期契約、税制優遇、資金調達支援、造船所近代化を活用して「安定した投資環境を創出すべきだ」と述べた。第二に、選ばれた日本の造船所を「メンテナンス拠点」に変え、海上自衛隊と米海軍が協力し、整備・修理作業員を共同で訓練できるようにすべきです。これには認証、部品供給、情報セキュリティ、サイバー基準、契約手続きの整合性が必要だと彼は述べました。第三に、日本はエネルギー安全保障やサプライチェーンの強靭性など、防衛特有の能力を超えた海洋需要を確立する必要があります。第四に、日本は人工知能ベースの設計、デジタルツイン、ロボット溶接、自動化生産システムなどの現代技術を「断固たる行動」で活用すべきです。「日本は規模で中国に勝てない」が、精度、信頼性、先進的な製造で競争できると彼は述べた。最後に、労働力開発は「国家プロジェクト」とされなければならないと彼は述べました。日本は造船所、大学、技術機関、米国との共同研修交流を結ぶ海事技能パイプラインに投資すべきです。
2026.04.20 　16:18	FNN Prime Online News (Yahoo)	検察官の抗告「全面禁止すべき」は1割弱　憲法への「自衛隊明記」賛成6割　FNN世論調査を詳細分析	<2605-042008>【未修文】 　4月の自民党大会で高市総理は、憲法改正について「改正の発議に、なんとかめどが立ったと言える状態で来年（2027年）の党大会を迎えたい」と述べ、改憲実現に向けた強い決意を述べた。 　4月18日と19日に実施した今回のFNN世論調査では、動きだした“国論を二分するような”政策・改革についても、有権者の意識を探った。 　2月調査では、高市総理が衆院選後の会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作れるよう粘り強く取り組む」と述べたことをうけ、「高市政権が改憲の準備を進めることへの賛否」を尋ね、「賛成」=67.1％/「反対」=25.2％だった。 　今回は、高市総理が4月の自民党大会で改憲への意欲を改めて示したことを受け、具体的に自民がイメージとして挙げている4項目について賛否を尋ねた。 ・自衛隊明記 　「憲法に自衛隊を明記すること」に「賛成」は59.3％で、「反対」（31.3％）の倍近くに上った。政党支持層別に見ると、維新・国民民主党・参政党・チームみらいの支持層では「賛成」が8割を超えた。「反対」は、共産党（82.2％）・れいわ新選組（69.7％）・社民党（55.6％）・公明党（49.1％）の支持層で多かった。中道改革連合の支持層も「反対」の方が多く48.4％だったが、「賛成」も44.9％に上った。 ・緊急時の議員任期延長など 　「大模災害時の国会議員の任期延長など緊急事態対応の条文を新設すること」への「賛成」は66.2％、「反対」は25.9％だった。賛成が過半数を占めた政党支持層が多かったが、立憲民主党（「賛成」=37.1％/「反対」=55.4％）と共産党（「賛成」=36％/「反対」=49.4％）の支持層では「賛成」を「反対」が上回った。
2026.04.20 　10:00	Defense News	US Navy destroyer fires on cargo vessel attempting to sail to Iranian port	<2605-042007>【未修文】 　アラビア海で活動中の米海軍駆逐艦が日曜日、イランの港に向かって航行しようとする貨物船に砲撃し、イランの港に対する継続的な海上封鎖を執行した。 　イラン国籍の貨物船 TouskaM/Vトゥースカは、北アラビア海を通過してイランのバンダル・アッバスへ向かっていた際、ミサイル駆逐艦 Spruance USSスプルアンスに迎撃され、封鎖違反の警告を発したと米中央軍が日曜日に発表した。 　「トゥスカの乗組員が6時間にわたり繰り返し警告に従わなかったため、スプルアンスは機関室の避難を指示した」とCENTCOMの発表は述べている。「スプルーアンスは駆逐艦のMk 45 5吋砲からトウスカの機関室に数発砲弾を発射し、推進を無効化した。」 　米中央軍はこの遭遇の短い映像を公開しました。その後、第31海兵遠征部隊に配属された米海兵隊員がこの艦に乗り込んだと、リリースは述べている。トゥースカは現在もアメリカの拘束下にあります。 この遭遇を認め、トランプ米大統領はTruth Socialの投稿で「イラン旗を掲げた貨物船TOUSKA号が、全長約900フィート、空母に匹敵する重量があり、我々の海上封鎖を突破しようとしたが、うまくいかなかった」と述べました。
2026.04.20 　08:03	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮、韓国の衛星に電波攻撃…長期にわたり「正常な任務遂行」妨害	<2605-042006>【未修文】 　北朝鮮が韓国の衛星に対し、長期間にわたり電波攻撃を繰り返してきたことが確認された。韓国国防省の資料によって明らかになった。 　国会に提出された資料によると、北朝鮮軍は2010年代初頭から2024年まで、複数回にわたり韓国の軍用および民間衛星に対して電波妨害を実施していた。対象には、合成開口レーダー（SAR）衛星や光学・赤外線（EO/IR）偵察衛星、通信衛星などが含まれる。 　こうした攻撃は、衛星の正常な任務遂行を妨げる目的とみられている。実際に被害も確認されている。2024年4月には西北諸島付近で海軍の無人偵察ヘリが墜落し、調査の結果、北朝鮮によるGPS妨害の影響が指摘された。さらに同年11月には無人偵察機「ヘロン」、12月には「KUS-9」も同様の妨害により墜落したとされる。 　北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は2026年2月の党大会で、電子戦や宇宙戦能力の強化方針を示し、敵国の衛星を攻撃するための「特殊資産」開発にも言及している。
2026.04.20 　07:21	毎日新聞 (Yahoo)	ブルガリア総選挙、親露野党の勝利確実　EU・NATOに加盟も	<2605-042005>【未修文】 　東欧ブルガリアの議会選（1院制、240議席）が19日、投開票され、親露的なラデフ前大統領率いる中道左派の野党連合「前進するブルガリア」が第1勢力となることが確実となった。単独過半数には届かない見込みで、今後は連立協議の行方が焦点となる。 　ブルガリアは欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国。ラデフ氏はEUに懐疑的で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援にも反対している。ブルガリアの大統領は儀礼的な役割だが、親EUの政府とは異なる立場を表明してきた。 　ロイター通信によると、現地の調査会社による出口調査では「前進するブルガリア」は約38％を得票する見込み。与党の中道右派「欧州発展のためのブルガリア市民」は約15％にとどまるとみられる。 　ロイターによると、ラデフ氏はウクライナを巡る方針が食い違う親EUの野党連合との連立交渉を示唆する一方、少数与党としての政権樹立も排除していない。連立交渉の見通しは不透明だが、ラデフ氏が首相となれば、ブルガリアの外交方針がロシア寄りとなる可能性がある。 　今回の議会選は昨年12月に汚職に対する抗議デモを受けて内閣が総辞職したため実施された。ラデフ氏は今年1月、首相を目指すとして大統領を辞任。政治の刷新を掲げて新党を結成し議会選に臨んだ。ブルガリアは近年、不安定な政権が続き、議会選は2021年以降で8回目となった。
2026.04.20 　05:45	毎日新聞 (Yahoo)	国旗損壊罪は「罰則付き」支持が40%で最多　毎日世論調査	<2605-042004>【未修文】 　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）について尋ねたところ、「罰則付きで禁じるのがよい」が40％で最多。「罰則なしで禁じるのがよい」（21％）と「禁じる必要はない」（19％）を上回った。「わからない」も19％だった。 　国旗損壊罪を巡っては、憲法が定める表現の自由や思想・良心の自由に抵触するとの懸念がある。自民党は同罪の創設に向けて議論しているが、罰則を設けることの是非が焦点の一つになっているほか、法制定に否定的な意見もあるという。また、参政党も日本国旗損壊行為への刑罰を明記した刑法改正案を参院に提出している。
			【註】 　自民党の「日本国国章損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合では、岩屋氏が国旗損壊罪の不要論唱え「表現の自由に照らし不適切」と主張している。 【関連記事：2605-041104 (産經 2026.04.11)】 　「表現の自由に照らし不適切」と言うのであれば、「日本国国章損壊罪」で訴追された場合に「憲法違反」と主張すれば良い。
2026.04.20 　04:56	時事通信 (Yahoo)	米軍、イラン船に発砲し拘束　パキスタンへ代表団派遣も　トランプ氏、和平交渉再開へ圧力	<2605-042003>【未修文】 　米中央軍は19日、オマーン湾で同日、対イラン海上封鎖の突破を試みた同国船籍の貨物船に発砲し、拘束したと発表した。 　トランプ米大統領はこれより先、イランとの和平交渉に当たる代表団が20日に仲介国・パキスタンの首都イスラマバードに入ると説明。2週間の停戦の期限切れを米東部時間21日に控え、米側は交渉再開に応じるようイランへの圧力を強めているが、情勢は流動的だ。 　中央軍などによると、米海軍のミサイル駆逐艦がイラン南部バンダルアッバスに向かっていた貨物船に停船を命令。6時間にわたり警告に従わなかったため、駆逐艦は貨物船の機関室に向けて艦載砲を数発発射し、航行不能にした。その後、米海兵隊員が乗り込み、貨物船を米国の管理下に置いたという。 　13日の米軍による封鎖開始以降、イラン船の拘束は初めてとなる。イラン軍中央司令部は「海賊行為に対し、間もなく報復する」と警告した。 　一方、トランプ氏は19日、SNSに「あす（20日）夕に代表団が交渉のためイスラマバードに到着する」と投稿。交渉妥結に向け2度目の対面協議を行いたい意向とみられる。ホワイトハウスは代表団の構成について、バンス副大統領、ウィトコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿クシュナー氏の3人だと説明した。
2026.04.20 　04:00	日経電子版	中国軍ミサイル駆逐艦、奄美大島北方を通過　西太平洋で訓練	<2605-042002>【未修文】 　中国人民解放軍の東部戦区は19日、艦艇部隊が日本の奄美大島北方の海域を同日通過し、西太平洋で訓練したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が17日に台湾海峡を通過したことへの対抗措置の可能性がある。 　東部戦区の報道官はミサイル駆逐艦などが鹿児島県横当島周辺の海域を通って西太平洋へ進出し「部隊の遠海作戦能力を検証した」と説明し、「訓練は国際法に合致しており、特定の国や目標を対象としたものではないとした。
2026.04.20 　02:44	毎日新聞 (Yahoo)	イランが米国との再協議を拒否　「過剰な要求」を批判　地元報道	<2605-042001>【未修文】 　国営イラン通信（IRNA）は19日、イランが米国との再協議を拒否すると報じた。これに先立ちトランプ米大統領は、米代表団がイランとの協議のため、20日にパキスタンの首都イスラマバードに到着すると明らかにしていた。 　米国とイランの2週間の停戦合意は期限が21日（日本時間22日）に迫る。トランプ氏は、イランが合意に応じない場合、「イランのすべての発電所と橋を破壊する」と警告しており、緊張が高まる可能性がある。 　IRNAによると、再協議を拒否した理由として、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺で米海軍がイランの湾港から出入りする船舶の動きを制限する「逆封鎖」を続けることや、協議での「過剰な要求」を挙げた。
2026.04.19	台北時報 (Yahoo)	Japan shifting to central role in alliances: experts	<2605-041911>【未修文】 　日本が「作戦戦闘部隊」として初めてフィリピンでの演習に参加した際、台湾近海に二方面から展開したことは、島嶼線第一の姿勢の変化を浮き彫りにし、東京が地域同盟でより中心的な役割を果たそうとする努力を反映しているとアナリストは述べている。 　日本の駆逐艦雷は金曜日、米国とフィリピンの年次バリカタン軍事演習に参加する海上自衛隊の一員として台湾海峡を通過した。雷は台湾海峡を通過し、日本最大の軍艦であるヘリコプター駆逐艦「伊勢」と上陸艦「下北」は台湾本土東側の海域を航行していたと共同通信は報じた。 　日本が「作戦戦闘部隊」として初めてフィリピンでの演習に参加した際、台湾近海に二方面から展開したことは、島嶼線第一の姿勢の変化を浮き彫りにし、東京が地域同盟でより中心的な役割を果たそうとする努力を反映しているとアナリストは述べている。 　海上自衛隊の村雨型駆逐艦雷は日付不明の写真で写っています。写真:日本防衛省・海上自衛隊のウェブサイトからのスクリーンショット 　明日から始まり5月8日まで続く演習に日本の前例のない参加は、二国間軍事演習を多国間イベントへと変貌させるでしょう。日本の防衛省の話を引用し、米海軍研究所は東京が3隻の軍艦、C-130H輸送機、US-2水陸両用捜索救難機を訓練に派遣すると発表しました。日本はまた、88型地対艦ミサイルシステムを配備して艦船撃沈演習を実施していると、フィリピンのバリカタン報道官デニス・ヘルナンデス大佐の話を引用した。
2026.04.19 　23:44	Kyiv Independent	Russian-friendly ex-president on course to victory in Bulgaria's snap parliamentary elections	<2605-041910>【未修文】 　ロシア寄りの元大統領がブルガリアの早期議会選挙で勝利に向かう 　クルガリアのクレムリン寄りの元大統領ルメン・ラデフ率いる進歩的ブルガリア連立政権は、選挙結果によると4月19日に行われる同国の解易議会選挙で勝者になると予測されています。 　投票の3分の1以上が集計された時点で、ラデフ率いる進歩的ブルガリアが44%の得票率でリードしていたと結果は示された。 　初期の出口調査では、連合が37〜38%の票を獲得しる見込みであることが示されました。最終結果はまだ集計されていませんが、ラデフは投票終了後の記者団へのコメントで「無敗の勝利」を主張しました。 　2位の「We Continue the Change – Democratic Bulgaria」を約30ポイント上回る成績を収めたにもかかわらず、ラデフの政党は依然として連立パートナーを必要としている。ラデフはウクライナへの援助やロシアへの西側制裁を頻繁に批判しつつ、ウクライナのNATOや欧州連合への加盟にも反対しています。彼の選挙勝利は、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が議会選挙で大敗して敗北してから1週間後の、EUにおける親ロシア派の代表権の勝利を意味している。「今ヨーロッパに必要なのは批判的思考、現実的な行動、そして特に新しい安全保障枠組みを構築するための良い成果です」とラデフは勝利演説で述べました。「それがブルガリアのヨーロッパ任務への最大の貢献となるでしょう。」ラデフは1月に大統領職を辞任し、議会選挙を目指して進歩的ブルガリア連合を率い、汚職撲滅を約束した。彼の中道左派連合は元社会主義政治家とラデーフ支持者で構成されています。
2026.04.19 　19:18	乗りもの ニュース	形状一変の護衛艦「いずも」横浜港に出現！ 日本初の「CVM」誕生まもなくか	<2605-041909>【未修文】 　2026年4月現在、ステルス戦闘機F-35B「ライトニングII」の搭載に向け、JMU（ジャパンマリンユナイテッド）横浜事業所磯子工場で改修中の護衛艦「いずも」が、その形状を大きく変え、同工場の岸壁に姿を見せました。 　最大の特徴は、従来は変形した台形状だった艦首部分が、ほぼ直角で構成された四角形の飛行甲板へと改められている点です。改修後の姿が岸壁で公に確認されたのは今回が初めてであり、将来の運用構想を象徴する劇的な変化として大きな注目を集めています。 　「いずも」は2015年に就役した海上自衛隊最大級の護衛艦で、全長248m、基準排水量1万9500トンを誇ります。もともとは哨戒ヘリコプターの運用を主眼とした「ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）」として整備されましたが、防衛省は離島防衛能力の向上を目的に、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）能力を持つF-35Bの運用母艦へ転換する方針を決定しました。これに伴い、飛行甲板の耐熱強化や誘導灯の設置、格納庫周辺設備の改修などが段階的に行われてきました。 　今回確認された艦首形状の一新は、一連の改修において外観上もっとも顕著な変更といえます。新たな飛行甲板は前方まで幅を広げることで、F-35Bの離陸時に発生する気流の乱れを抑え、安全な発艦に必要な余裕を確保しやすくなります。また、甲板前端の作業スペースが拡大されることで、艦上における航空機の取り回しや整備面での利便性向上も期待されています。 　海自の新区分「CVM」じつは空母のことじゃない？ 　海上自衛隊では、同型2番艦の「かが」において先行して同様の改修を実施しており、すでにアメリカ海兵隊のF-35Bによる発着艦試験を通じて、戦闘機の運用能力を実証済みです。今回の改修により、「いずも」も同様の本格的な運用能力を獲得することになります。 　こうした「いずも型」の機能向上を受け、防衛省は2024年10月28日付の「防衛省訓令第317号」において、自衛艦の区分や名称に関する標準を刷新。新たに「CVM」という艦種記号を導入しました。 　海上自衛隊の説明によれば、CVMは日本語で「航空機搭載多機能護衛艦（Cruiser Voler Multipurpose）」と呼称され、F-35Bの搭載改修を終えた段階のいずも型護衛艦がこれに該当します。海上幕僚監部広報室は、この記号について「CVMはアメリカ海軍の空母（CV）を参考にしたものではなく、航空母艦を意味するものではない」との見解を示しています。
2026.04.19 　12:52	産經新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡でイランがインド船2隻に砲撃　印政府、イラン大使を呼び出して懸念表明	<2605-041908>【未修文】 　インド外務省は18日、インド船籍の船2隻がホルムズ海峡で同日に発砲を受けたとして、駐インド・イラン大使を呼び出し、深い懸念を表明した。 　インドのテレビ局NDTVが関係者の話として報じたところでは、2隻はイランの砲艦から砲撃され、1隻は超大型原油タンカー（VLCC）だった。負傷者はなく、船体に損傷はなかった。2隻は海峡から引き返した。 　インド外務次官は、イラン大使に、インドへ向かう船が海峡を通航できる措置をできるだけ早期に再開するよう求めた。
2026.04.19 　11:02	CNN (Yahoo)	ホルムズ海峡を巡るイランの内部対立、指導部内のより深い亀裂露呈　専門家が見解	<2605-041907>【未修文】 　ホルムズ海峡を巡るイランの最近の内部対立は、対米戦略を巡る指導部内のより深い亀裂を浮き彫りにしている――。地域の専門家がCNNの取材に、そんな見解を明らかにした。 　イスラエル国家安全保障研究所（INSS）のイラン専門家、ダニー・シトリノウィッツ氏はCNNに対し、「こうした内部対立は単なる政治的茶番ではない。イランの長期的な対米戦略を巡るより深い争いを映すものだ」と説明した。 　イランのアラグチ外相は17日、X（旧ツイッター）にホルムズ海峡は船舶に開放されたと投稿。しかし、国営系メディアはその数時間後、「船舶の通航はイラン軍の完全な監督下に置かれ、（米国による）いわゆる海上封鎖が続く場合、そうした通航は無効と見なされる」と確認した。 　複数の国営系メディアからは、ホルムズ海峡に関するアラグチ氏のXへの投稿を強く批判する報道が出た。強硬派メディアのタスニム通信は、この投稿を「拙劣で不完全」と形容。「多くの批判や臆測」を招き、トランプ米大統領の立場を助ける結果にさえなったと指摘した。 　別の保守系メディアのメフル通信も、関係する当局者に対し「この問題について必要な説明を行うよう」求めた。シトリノウィッツ氏は、海峡を一時開放するというイランにとって束（つか）の間の勝利が、「イラン指導部内の重大な緊張」を露呈させたと指摘する。
2026.04.19 　09:24	中央日報	ホルムズ海峡再び封鎖「イラン革命防衛隊、タンカーに発砲」	<2605-041906>【未修文】 　イランがホルムズ海峡の一時開放を発表した17日以降にタンカーが通航を再開したが、イラン軍部が1日で再封鎖を宣言し船舶襲撃事件が相次いでいる。 　英海事貿易機関（UKMTO）は18日、イラン革命防衛隊と関連した高速攻撃艇がオマーンに近いホルムズ海峡を通過するタンカー1隻を攻撃したという通報が寄せられたと明らかにした。 　UKMTOはタンカー船長の報告として、高速攻撃艇2隻がオマーン北東20カイリ（約37キロメートル）地点で無線警告なく発砲し、船舶と乗務員はいずれも安全な状態だと伝えた。またUKMTOはオマーン北東25カイリ海上でコンテナ船1隻が未詳のロケット砲攻撃を受けたとの連絡もあったと明らかにした。
2026.04.19 　08:57	テレ朝 News (Yahoo)	北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射と認定　政府　被害情報なし	<2605-041905>【未修文】 　政府は、19日午前6時台に、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。 　弾道ミサイルは、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下したと推定され、現時点において航空機や船舶などへの被害報告は確認されていないとしています。 　また、政府は北朝鮮に対し、弾道ミサイルの発射は安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だとして、厳重に抗議し、強く非難したと明らかにしました。
2026.04.19 　07:03	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、支持離れに拍車　対イラン作戦で不満表面化　米	<2605-041904>【未修文】 　トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が、支持離れに拍車を掛けている。 　物価高などを背景に支持率が低迷する中、作戦に批判的なローマ教皇レオ14世との対立や自身をイエス・キリストに見立てたSNS投稿が波紋を広げ、支持層の不満が表面化。11月の中間選挙に打撃となりかねない状況だ。「教皇は理解すべきだ。イランは核兵器を持ってはならない」。トランプ氏は16日、ホワイトハウスで記者団にこう強調した。 　教皇が対イラン作戦を「非人道的だ」と訴えたことを踏まえ、トランプ氏は「核兵器に弱腰だ」などと応酬。その後、自らをキリストとして描いた人工知能（AI）作成とみられる画像をSNSに投稿し、知名度の高いロバート・バロン司教はX（旧ツイッター）で、「極めて不適切で無礼だ」と不快感をあらわにした。支持基盤であるキリスト教福音派からも「冒涜（ぼうとく）だ」との反発を招いた。 　福音派は米国成人のおよそ4人に1人を占める。2024年大統領選では同派白人の約8割がトランプ氏に投票したとされ、今回の騒動が中間選挙の投票行動に影響を及ぼすとの見方が広がっている。 　対イラン作戦を巡っては、「米国第一」を掲げ結束してきたトランプ氏の熱狂的支持層「MAGA（マガ）」派でも、対外軍事介入に慎重な一部インフルエンサーらが公然と批判。攻撃に伴うガソリン価格上昇で、インフレ対策を期待して24年大統領選でトランプ氏支持に回った中南米系有権者も距離を置きつつあると指摘される。 　各種世論調査ではトランプ氏の支持率は4割程度にとどまる。中間選挙で共和党の苦戦が予想される中、複数の支持層で離反の動きが顕在化する状況に、同党内では「トランプ氏の支離滅裂な言動が情勢を悪化させている」（関係者）との懸念が強まっている。トランプ氏は17日、保守系団体の会合で演説し「共和党に投票してほしい。それが必要なんだ」と訴え、焦りもにじませた。
2026.04.19 　07:00	時事通信 (Yahoo)	議長の米国、「協調軽視」拭えず　中東危機、打開不透明　G20、揺らぐ存在意義・財務相会議	<2605-041903>【未修文】 　米ワシントンで16日に開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議の話題は、緊迫化する中東情勢一色となった。原油高騰が招く世界的な景気後退も危惧される中、参加国からは事態の早期沈静化を訴える声が相次いだ。だが、イランとの紛争当事国である議長国の米国は共同声明を出さず、記者会見も見送り。課題に正面から向き合おうとせず、国際協調を軽視する姿勢も印象付けた。 　G20の財務相会議は金融危機対応で1999年に創設された。今年は議長国が一巡して迎えた節目の年だが、存在意義が大きく揺らいでいる。 ・「最も深刻な危機」 ・行き先はベガス ・難度増す合意形成
2026.04.19 　06:45	FNN Prime Olnine News (Yahoo)	北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性があるものは EEZ外に落下したとみられる　政府関係者	<2605-041902>【未修文】 　政府関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性があるものは EEZ外に落下したとみられる。
2026.04.19 　06:32	FNN Prime Olnine News (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射 防衛省	<2605-041901>【未修文】 　防衛省によると、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。
2026.04.18 　21:27	時事通信 (Yahoo)	イラン軍事組織、タンカー銃撃　オマーン沖　英海事機関	<2605-041816>【未修文】 　英海事機関UKMTOは18日、中東オマーン沖を航行中のタンカー1隻が同日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の艦艇から銃撃されたとの報告を受けたと明らかにした。 　タンカーや乗員は無事という。UKMTOによると、銃撃はオマーンの北東20カイリ（約37キロ）の沖合で発生。タンカーの船長は革命防衛隊の艦艇2隻がタンカーに接近し、無線による警告もなく発砲したと話している。
2026.04.18 　20:32	時事通信 (Yahoo)	「ホルムズ開放」保守派反発　一転して再び管理強化　イラン	<2605-041815>【未修文】 　イランのアラグチ外相が停戦期間中のホルムズ海峡の「全面的な開放」を表明し、イラン国内の反米保守強硬派から反発が出ている。 　軍や精鋭軍事組織「革命防衛隊」はその後、一転して海峡の管理・統制の強化を発表。戦闘終結や核開発容認などの主張が認められる前に開放を宣言したことが、米国への譲歩と見なされる事態を警戒しているとみられる。 　革命防衛隊に近いタスニム通信は論評記事で「アラグチ氏の不適切で不十分な投稿は詳細に欠け、多くの批判と臆測を招いている。イランが戦果を失ったと思わせてはならない」と批判。開放が発表されても「ホルムズ海峡が戦闘前の状況に戻ることはない」とくぎを刺した。 　対米協議の代表団を率いたガリバフ国会議長も18日にX（旧ツイッター）で、「イランが二度と海峡を封鎖しないと合意した」などとするトランプ米大統領の一連のSNS投稿は「すべて虚偽」と否定。米軍の封鎖が続けば「海峡は開かれたままではない」とけん制した。同じ交渉団メンバーのアラグチ氏が示した「完全開放」を軌道修正した形で、指導部内の混乱ぶりもうかがえる。
2026.04.18 　20:06	時事通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡開放、不透明に　イラン、米の封鎖継続受け「厳格管理」	<2605-041814>【未修文】 　イラン軍は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を「厳格な管理・統制下」に置いたと表明した。 　同国メディアが伝えた。アラグチ外相は先に同海峡の「全面的な開放」を宣言していたが、米軍がイランの港湾封鎖を続ける方針を示したことにイラン側が反発。事実上の封鎖状態が解消されるか不透明感が強まっている。 　アラグチ氏は17日のX（旧ツイッター）への投稿で、イスラエルとレバノンの停戦発効を受け、残る停戦期間中はイランの海事当局が指定し、既に公表済みの航路に従った全ての商船にホルムズ海峡の通過を認めると説明。精鋭軍事組織「革命防衛隊」が先に定めたイラン領海内の航路を指すとみられていた。 　トランプ米大統領はSNSで「ホルムズ海峡が全面的に開放され、通商と通航の準備が整った」と歓迎した。ただ、イランとの取引が「100％完了するまで」として、イランの港湾に出入りする船舶の航行を米軍が阻止する封鎖措置を維持する考えを明らかにした。 　革命防衛隊に近いタスニム通信によれば、イラン軍中央司令部報道官は18日の声明で、米側によるイランの港湾封鎖の継続を「海賊行為」などと非難。ホルムズ海峡は「以前の状態」に戻り厳しい統制が続くとして、米国による封鎖措置の解除を求めた。 　一方、米メディアは、19日にも米イランが戦闘終結に向けた再協議をパキスタンで行う可能性があると報じている。トランプ氏は17日、ニュースサイト「アクシオス」に対し、再協議を近く行い、「1～2日以内」で合意に達するという見通しを示した。また、記者団に対し、22日までにイランと合意しなければ停戦を延長しない可能性に触れた。
2026.04.18 　17:03	毎日新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡の「開放」、実態は条件付き　イラン、支配力を強調	<2605-041813>【未修文】 　イランの軍事当局は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、以前の状態に戻り、厳格な管理・統制下に置かれたと表明した。アラグチ外相は17日に「全面的に開放する」と表明したものの条件付きで、米国が求めてきた「完全な開放」とは異なる。イランの港湾に出入りする船舶を対象とした米軍の「海上封鎖」も継続しており、周辺海域では緊張が続いている。 　「（海峡開放に伴う）新たな措置は、世界の石油の約5分の1が通過するこの海路がイランの支配下にあることを示している」。イラン国営英語放送局プレスTVは17日、海峡の「開放」をこう報じ、イランの「支配力」をアピールした。 　イランメディアによると、今回の「開放」の対象となるのは民間の商船に限られ、軍艦は海峡の航行は認められない。商船も航行には事前に精鋭軍事組織・イラン革命防衛隊海軍の許可が必要で、指定された航路を通過しなければならないという。米国との交渉に関わるイランの国会議員は「商船の通過は料金を支払った場合に限られる」と述べ、イランが「通航料」の徴収を続けるとの見通しも明らかにした。 　「指定された航路」とは、8日に革命防衛隊が公表した二つの代替航路を指すとみられる。従来の主要航路は機雷が敷設された可能性のある「危険海域」とされ、ペルシャ湾に向かう船舶はイランのララク島の北側、逆方向に向かう船舶は同島の南側を通るルートが示されている。
2026.04.18 　16:44	AP 通信 (Yahoo)	完全に開放されたホルムズ海峡　イラン船舶と港湾の封鎖は続く	<2605-041812>【未修文】 　ドナルド・トランプ米大統領とイランの外相は17日、ホルムズ海峡が商船に対して完全に開放されていると述べた。イランのトップアラグチ外相は、レバノンでの新たな停戦に合わせ、この戦略的水路が「完全に開放された」と宣言し、トランプ大統領も同海峡は「完全な航行が可能だ」と述べた。 　トランプ大統領はしかし、イランが米国と戦争終結に向けた合意に達するまで、イランの船舶や港湾に対する米海軍の封鎖は「引き続き全面的に維持される」と付け加えた。 　イランが海峡の開放を表明し、タンカーによるペルシャ湾からの輸送が再開可能となったことを受け、原油価格は9％下落し、ウォール街は過去最高値を更新した。米国とイランが世界経済にとっての最悪のシナリオを回避できるとの期待から、株価は3週連続の上昇に向かっている。 　トランプ大統領は、ホルムズ海峡におけるイランによる通行制限や通行料徴収の可能性について記者から問われた際、その案をきっぱりと拒否した。 　米中央軍によると、13日に封鎖が始まって以降、21隻の船舶が米軍の指示によりイランへ引き返した。トランプ米大統領は17日早朝、イランが核開発計画を含む米国との合意に達するまで、イランの港湾に対する米国の封鎖は「全面的に維持される」と述べた。
2026.04.18 　16:33	RBC Ukraine	Zelenskyy hints at 'Venezuela outcome' for Lukashenko, expert says	<2605-041811>【未修文】 　ゼレンスキーはルカシェンコにとって「ベネズエラの結果」をほのめかす、専門家が語る。ベラルーシの脅威が再浮上 — なぜ今再び注目を集めているのか。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが再びベラルーシを戦争に巻き込もうとしていると警告し、ベネズエラの最近の出来事を引用してアレクサンドル・ルカシェンコ政権に誤りを犯さないよう警告した。ウクライナ安全保障協力センターの事務局長ドミトロ・ジュマイロは、ゼレンスキー大統領の発言の背景とミンスクとモスクワが目指していることを説明している。 　ロシアがベラルーシで計画していること 　専門家によれば、ロシアがベラルーシ領からウクライナへの脅威を繰り返し作り出そうとした試みは新しいことではない。「ロシア軍が前線で壁にぶつかり、危機を誘発できず、進撃が最小限に終わると、すぐにベラルーシの話題が浮上します。「オレシュニクの後に演習、そして様々な発言が続く」とズマイロは語った。主な目的は、ウクライナにベラルーシとの国境沿いに数千人の兵士を駐留させ続けることを強制することです。このようにして、ロシアはウクライナ軍が特にポクロフスクやコスチアンティニフカ近郊など、最も熱い地域に予備兵を再配置するのを阻止しようとしていると専門家は説明した。 　ゼレンスキーが述べたように、ウクライナ情報機関はベラルーシ国境付近での道路建設や砲兵陣地の設置を報告している。「道路建設については、すぐには進まない。彼らは占領地でいわゆるアゾフリング計画さえ実行できていません。彼らは最も重要な部分のパッチ修理だけを行っています。しかし砲兵陣地は彼らが我々と遊んでいるゲームの一部です」とドミトロ・ズマイロはコメントしました。 　ルカシェンコへの信号 　ウクライナ大統領は、ベネズエラでの最近の出来事の性質と結果が、ベラルーシ指導部が誤りを犯さないようにすべきだと警告した。協会はこのメッセージを、ルカシェンコが米国特殊部隊に拉致されたベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロと同じ運命を辿る可能性があるという示唆と解釈した。 　専門家によれば、ゼレンスキーの発言はルカシェンコ政権が権力維持のために国内で反ウクライナヒステリーを煽り続けていることに関連している。「『全能のウクライナ特別部隊』についてヒステリーがある。だから大統領は非常に明確なメッセージを送っている。「もしウクライナの情報機関が本当に全能で陰湿なのであれば、ベネズエラのような出来事が起こり得る」とドミトロ・ズマイロは説明した。 　専門家の見解では、この声明はミンスクのロシアの計画支持意欲を弱め、新たなホットスポットの開放を防ぐためのものだ。「つまり、2022年に起きたことが繰り返されないという明確なメッセージであり、誰も州境を越える実際の通過を待つことはない」と強調した。
2026.04.18 　12:19	時事通信	イラン、ホルムズ海峡「全面開放」　米軍、港湾封鎖は継続―数日内に再協議か	<2605-041810>【未修文】 　イランのアラグチ外相は１７日、イスラエルとレバノンの停戦発効を受け、残りの停戦期間中はすべての商船を対象に原油輸送の要衝ホルムズ海峡を「全面的に開放する」と表明した。トランプ米大統領はこれに謝意を示した一方、戦闘終結の合意実現までイランの港湾封鎖を継続すると発表した。 　対イラン協議、週末開催も　停戦期限前の合意示唆―米大統領 　イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の通航再開に向け、一歩前進した形。ただ、イランのメディアによると、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は軍事関連を除く民間船舶のみが許可を得た上で通航可能になると主張。通航量が米イランの戦闘開始前の水準に戻るかは不透明だ。 　アラグチ氏はＸ（旧ツイッター）で、イランの海事当局が指定し、既に公表済みの航路に従って海峡通過を認めると説明。革命防衛隊が先に定めたイラン領海内の航路を指すとみられる。通航料徴収については触れていない。 　トランプ氏はＳＮＳで「ホルムズ海峡が全面的に開放され、通商と通航の準備が整った」と指摘。イランとの取引が「１００％完了するまで」として、イランの港湾に出入りする船舶の航行を米軍が阻止する封鎖措置を維持する考えを示した。 　トランプ氏は１７日、ニュースサイト「アクシオス」に対し、イランとの戦闘終結に向けた再協議を近く行い、「１～２日以内」で合意に達するという見通しを示した。米メディアは、パキスタンでの１９日や２０日開催の可能性を報じている。また、記者団に対し、２２日までにイランと合意しなければ停戦を延長しない可能性を示唆した。米軍の封鎖も続けるという。 　イランのガリバフ国会議長は、米軍が封鎖を続行した場合、ホルムズ海峡は「開かれたままではないだろう」とＸで警告。合意を急ぐトランプ氏に冷や水を浴びせた格好で、交渉が難航する恐れもある。
2026.04.18 　11:26	時事通信 (Yahoo)	日豪、同志国との安保協力拡充　護衛艦輸出「29年納入」　防衛相会談	<2605-041809>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は18日、訪問先のオーストラリア南東部メルボルンでマールズ国防相と会談した。 　インド太平洋の安全保障で日豪を「同志国連携の中核」と位置付けることで一致。海洋進出を活発化させる中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する抑止力向上を念頭に、米国の他、フィリピン、インドなどとの協力を拡充させる方針を確認した。 　両氏は会談後、海上自衛隊護衛艦「もがみ」改良型が選定された豪海軍フリゲート艦新造計画を着実に進めるため、艦艇の対豪輸出に関する覚書に署名。1号艦を2029年12月に納入することで合意した。全11隻のうち最初の3隻を日本で、残りを豪国内でそれぞれ建造する。
2026.04.18 　11:03	共同通信 (Yahoo)	日豪、豪海軍の新型艦開発で契約　国内で建造、事実上の護衛艦輸出	<2605-041808>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は18日（日本時間同）、オーストラリア南東部メルボルンでマールズ副首相兼国防相と会談した。両氏は海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）能力向上型をベースにオーストラリア海軍新型艦を共同開発する契約が締結されたことを確認。連携して事業を円滑に進めるとした文書に署名した。小泉氏は「日豪関係をさらなる高みに押し上げたい」と述べ、安全保障協力を深化させる意向を示した。 　現行の防衛装備移転三原則では、殺傷能力のある武器の輸出は制限されるが、共同開発・生産の目的であれば移転が認められる。新型艦は、まずは日本国内で建造する予定で、事実上の護衛艦輸出となる。
2026.04.18 　09:22	テレ朝 News (Yahoo)	憲法9条改正で協議　自民は2項残し自衛隊を明記する案　維新は2項削除と国防軍の明記	<2605-041807>【未修文】 　自民党と日本維新の会は17日、憲法改正の条文起草協議会を開き、憲法9条に関する議論をスタートさせました。 　自民党　新藤義孝元総務大臣　「憲法審査会の方も動きはあるが、まずは実務者協議でしっかり詰めたい」 　日本維新の会　馬場伸幸前代表　「与党内で合意形成を早急に図っていくことが肝要」 　自民党は戦力の不保持を定めた9条2項を残したまま、自衛隊を明記する案を主張する一方、維新は2項の削除と国防軍の明記を訴えています。
2026.04.18 　09:06	時事通信 (Yahoo)	約20隻が海峡通過断念か　イランの「開放」発表後　ロイター	<2605-041806>【未修文】 　ロイター通信は17日、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の「全面開放」を発表した後、約20隻の船舶が海峡通過を試みたが停止し、大半が引き返したと報じた。船舶追跡サイトの情報として伝えた。 　イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を「全面的に開放する」と表明。ペルシャ湾にいた船舶が海峡通過を試みたのは表明後の現地時間17日夜で、フランス企業が運航する貨物船が含まれていた。その後、新たに複数のタンカーなどが通過を試みているという。
2026.04.18 　08:56	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、停戦後もレバノン攻撃か　トランプ氏の「爆撃禁止」に異議	<2605-041805>【未修文】 　レバノンのメディアは17日、同国とイスラエルの停戦合意がこの日発効した後もイスラエル軍による攻撃が続いたと報じた。 　停戦を仲介した米国のトランプ大統領はSNSにイスラエルのレバノンでの攻撃を「禁じた」と投稿したが、イスラエルはこれに異を唱えている。 　攻撃があったとされるのはレバノン南部の複数の地点。イスラム教シーア派組織ヒズボラ絡みの標的とみられ、空爆などで少なくとも1人が死亡したという。 　停戦合意は、イスラエルが「自衛」のためあらゆる措置を講じることができると規定。イスラエル情報筋は、米ニュースサイト「アクシオス」に対し、「自衛として脅威排除のために行動した」と主張した。 　一方、トランプ氏は17日、「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しない。彼ら（イスラエル）は米国によってそうすることを禁じられている。もう十分だ！」とSNSに投稿した。イスラエルのネタニヤフ首相はこの投稿に驚きと懸念を覚え、側近らが米側に発言趣旨の確認を求めたという。
2026.04.18 　07:27	時事通信 (Yahoo)	米、濃縮ウラン放棄で3兆円超　イランに提案か、戦闘終結交渉	<2605-041804>【未修文】 　米ニュースサイト「アクシオス」は17日、米イランの戦闘終結に向けた交渉で、イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国が200億ドル（約3兆1700億円）規模の凍結資産解除に応じる案を検討していると報じた。 　ただ、トランプ米大統領は濃縮ウランと引き換えに「いかなる形でも資金を渡すことはない」とSNSで表明。イラン側も濃縮ウランの国外搬出には否定的で、双方の主張の隔たりは大きいもようだ。 　アクシオスによると、米国は濃縮ウランの米側への引き渡しを求めたが、イランは自国内での「希釈」を主張。高濃縮ウランを第三国に搬出する代替案が浮上している。イランは現在、60％濃縮ウランを約440キロ保有しているとされる。
2026.04.18 　07:18	RBC Ukraine	Europe tests defense plans without America as doubts grow over NATO	<2605-041803>【未修文】 　NATOに対する疑念が高まる中、ヨーロッパはアメリカ抜きで防衛計画を試す。欧州連合は自国の軍事条項を「復活」しています。牧師の研修はどこで行われますか?欧州連合はリスボン条約第42.7条で規定された相互防衛メカニズムの発動を模擬する演習を実施するとブルームバーグが報じています。 　なぜヨーロッパがこれを必要とするのか 　EUの高官によると、演習はまずブリュッセルの大使間で行われ、その後5月にキプロスで開催される防衛大臣会議で行われる予定です。この問題は来週キプロスで開催されるEU首脳の非公式サミットでも取り上げられる予定です。 　リスボン条約第42条第7項には、加盟国が自国領土で武力侵略の被害を受けた場合、他のEU諸国はあらゆる手段で援助を提供する義務があると記しています。 　この文言は、NATOの第5条よりも強いもので、NATOは必要と判断する行動(武力行使を含むが必ずしもそうとは限りません)について述べています。しかし、EUはNATOが持つ軍事力や構造を持っていません。 　なぜ今なのか 　これらの演習は、ドナルド・トランプが北大西洋同盟からの離脱を脅し、グリーンランド(デンマークの自治領)を併合したいという意向を示したことへの対応です。大西洋を越えた関係が脅かされており、ヨーロッパは安全保障を自らの手で取る方法を模索しています。 　第42.7条が発効したのは2015年のテロ攻撃後にフランスによって一度だけ発動された。2026年初頭、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はこのメカニズムの復活を求めました。 　キプロスの特別な関心事 　長年にわたるトルコとの紛争のためNATO加盟国ではないキプロスは、特に第42条第7条の強化に関心を持っています。5月初旬、イランのドローンが島の英国軍基地を攻撃し、この地域の脆弱性を浮き彫りにしました。 　スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は、EUが自らの軍隊を創設し、防衛統合を深化させて安全保障を自らの手で取り組む必要があると直接述べた。 　ヨーロッパ全土で防衛体制の構築に関する議論は大幅に激化しています。WSJが報じたように、ヨーロッパ諸国は米国がNATOから離脱した場合に備え、米軍の支援なしに独自にロシアの侵略を抑止できるプランBを秘密裏に開発しています。 　しかし、最大の障害は依然として再軍備の遅さです。NATO事務総長マルク・ルッテと欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、ブリュッセルでの会合で、ヨーロッパでの兵器生産を緊急に加速させる必要があると強調しました。現状のペースでは既存の脅威には遅すぎます。
2026.04.18 　05:25	共同通信 (Yahoo)	米軍が封鎖継続なら対抗措置とイラン報道官	<2605-041802>【未修文】 　イラン外務省のバガイ報道官は17日、国営テレビで、ホルムズ海峡は依然としてイランの監督下にあると強調し、米国が海峡の封鎖を続けるならば「対抗措置を講じる」と警告した。
2026.04.18 　05:15	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、濃縮ウランの米移送「選択肢でない」　米と見解食い違い	<2605-041801>【未修文】 　トランプ米‌大統領は⁠ロイターとの電話インタビ⁠ューで、​イラ‌ンと協力し、「ゆっく⁠りとした⁠ペース」で濃縮ウ⁠ランを回収して米‌国に⁠持ち帰る​と語っていたが、イラン外務省‌の報道官⁠は、濃縮ウランの米国​への移送はイランに‌とって決して選択肢で‌はな‌いと述べ​た。国営テレ‌ビが報じた。
2026.04.17 　19:45	讀賣新聞 (Yahoo)	海上自衛隊の艦船、１０か月ぶり台湾海峡通過…中国の「世論戦」に利用されぬよう慎重に時期検討	<2605-041725>【未修文】 　海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が１７日、台湾海峡を通過した。台湾有事を巡る昨年１１月の高市首相の国会答弁に中国が反発して以降、海自艦が台湾海峡を通過するのは初めて。日中関係の改善に向けて中国との対話を模索しつつ、国際法上の「航行の自由」を重視する立場に揺るぎがないことを示す狙いがある。 　複数の政府関係者が明らかにした。海自艦艇による台湾海峡通過は、２０２４年９月、２５年２月、同年６月に続いて通算４回目。いかづちは海峡通過後、南シナ海に向かい、米比両国の合同軍事演習に参加する。 　過去３回の通過は数か月おきだったが、今回は約１０か月ぶり。台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした首相答弁を巡り、台湾への武力介入を示唆した発言だと批判する中国の「世論戦」に利用されないよう、通過時期を慎重に検討してきたためだ。 　首相はこの間、主要国首脳に日中関係の現状や日本の立場を説明してきており、通過再開の環境が整ったと判断した模様だ。米国も、国際水域である台湾海峡には航行の自由があるとの立場で、自国軍艦の通過を続けている。 　中国外務省報道官は１７日の記者会見で、「中日関係の政治的基礎を損ない、中国の主権と安全保障を脅かした」と主張し、日本側に抗議したと明らかにした。
2026.04.17 　19:03	19fortyfive	The U.S. Military is firing ‘Dark Eagle’ hypersonic vehicles capable of flying at over Mach 5	<2605-041724>【未修文】 　概要と重要なポイント:ロケットラボはマッハ5+での極超音速兵器試験で100%の成功率を誇り、7回中7回の打ち上げで、さらに20回の打ち上げのために1億9千万ドルの契約を締結したばかりです。これらの試験は、グアムから北京やモスクワに到達可能で、既存の防衛網の射程を超えてマッハ5で機動できる陸軍の「ダークイーグル」ミサイルに向けて進められています。 　ダークイーグルやさらに多くの超音速機が間もなく登場予定です 　アメリカ陸軍省は、Rocket LabのHASTE(Hypersonic Accelerator Suborbital Test Electron)というElectronロケットの改良版を用いて、極超音速グライドボディやスクラムジェット技術の頻繁かつ低コストな飛行試験を行っています。 　HASTEプログラムは、部品をマッハ5超の速度に加速させる試験場として機能し、2026年末までに配備が見込まれる陸軍の実用長距離極超音速兵器(LRHW)「ダークイーグル」の開発や、他軍の極超音速ミサイルの開発を支援しています。
2026.04.17 　19:00	South China Morning Post	China slams Japan for sending warship through Taiwan Strait	<2605-041723>【未修文】 　中国は、東京が米比間の大規模な軍事演習に参加すると発表した数日後の金曜日、日本が台湾海峡を通過する軍艦を派遣したことを批判した。 　外交部報道官の郭家琨氏は、日本の自衛隊艦艇が海峡に入ったことは「故意の挑発」であると述べた。さらに、北京が東京に対して「強い抗議」を行ったと付け加えた。 　郭氏は「中国軍は規則に従ってこの事件に対応した」と述べ、詳細は明かさなかった。
2026.04.17 　18:45	RBC Ukraine	Fico: Slovakia to sue EU over Russian gas ban	<2605-041722>【未修文】 　FICO:スロバキアがロシアのガス禁止をめぐってEUを訴える 　同様の訴訟は以前にもハンガリーから提起されていました 　スロバキアのロバート・フィコ首相は、今後数日中にEUのロシア産ガス輸入禁止決定に異議を唱える訴訟を提起し、暫定判決を求めるとロイター通信によると述べています。 　訴訟は欧州連合司法裁判所に提起される予定であり、規則採択に用いられた手続きを批判した。「スロバキア政府によれば、これはEU条約の基盤となるすべての原則に明らかな違反です」とフィコ氏は強調しました。スロバキア首相は、制裁や外交政策に関する決定は全会一致で行うべきだと付け加えた。 　ハンガリーはすでにこの禁止に対して訴訟を起こしており、スロバキアも以前同様の措置を講じると表明しています。フィコは政府が4月27日までに請求を提出すると述べました。両国はEUがロシアのエネルギー依存を減らし、ウクライナ戦争の資金を削減しようとする努力にもかかわらず、引き続きロシア製ガスを受け取っています。 　EUがロシア産ガスから撤退 　2025年12月3日、欧州理事会と欧州議会の代表は、2027年までにロシアの天然ガス輸入を完全に段階的に廃止するという予備合意に達しました。2週間後の12月17日、欧州議会はロシアからのガス輸入の段階的廃止計画を承認しました。2026年1月26日、欧州連合理事会はロシアの液化天然ガスの全面禁止を正式に承認しました。LNGの供給は2027年1月1日から停止され、パイプラインガスの輸入は2027年9月30日に終了します。
2026.04.17 　17:45	RBC Ukraine	Putin's support hits new low as Russians face internet restrictions	<2605-041721>【未修文】 　プーチンの支持は新最低に落ち、ロシア人はインターネット制限に直面している。Telegramの遮断とインターネットの中断は、クレムリンが予想しなかった結果をもたらしました。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持率は、Telegramのブロック試みや全国的なインターネット混乱の中、急激に低下し続けています。Nexta Liveによると、クレムリン支援の世論調査もこの傾向を認め始めている。関連記事:ロシアのVPN封鎖が決済システムの混乱を引き起こす - Telegramの創設者 　ロシアの国営親クレムリン世論調査センターVCIOM(ロシア世論調査センター)は、プーチンの支持率が2024年の79%から2026年4月には66.7%に低下したことを認めた。特にインターネット制限の影響で、この減少はここ数ヶ月で加速しています。 　2026年初頭以降、プーチンの支持率は9%低下し、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来最大の減少となりました。
2026.04.17 　17:44	Bloomberg (Yahoo)	オーストラリア、日本から先進護衛艦購入契約へ－1.7兆~2.3兆円規模	<2605-041720>【未修文】 　オーストラリアが、日本から先進的な海軍護衛艦を購入する150億－200億豪ドル（約1兆7100億－2兆2800億円）規模の契約に署名する見通しとなった。この合意は、豪海軍の近代化を後押しし、世界の防衛市場での主要なプレーヤーを目指す日本にも追い風となる。また、両国間の安全保障関係の一層の強化が期待される。 　オーストラリア政府報道官によると、同国のマールズ国防相と日本の小泉防衛相が、18日にメルボルンで行われる署名式に出席する。 　この契約は、11隻の護衛艦のうち最初の3隻を対象としている。このうち、水中戦・防空向きのもがみ型護衛艦は、オーストラリアのアンザック級艦に代わり配備される予定だ。三菱重工業が主契約者を務める。
2026.04.17 　17:30	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、アプリ使えず「罰金10万円」　ネット規制強化でたまる不満	<2605-041719>【未修文】 　ウクライナに全面侵攻したロシアでネット規制が一段と厳しくなっている。スマホのアプリを使ったタクシーの配車や駐車場の利用に支障が出るなど、生活への影響が拡大。国民のストレスがたまり、「戦争疲れ」が進む可能性もある。 　モスクワ中心部では3月上旬、携帯通信網を使ったネット接続ができない状態となり、その後も不安定な状況が続く。駐車場やタクシーのほか、店でのデビットカードの支払いなど、様々な問題が起こっている。
2026.04.17 　16:56	TBS News (Yahoo)	2025年度の空自・緊急発進は595回　高水準を維持　ほぼすべてが中ロ軍機	<2605-041718>【未修文】 　防衛省は2025年度の航空自衛隊による緊急発進の回数は595回だったと発表しました。前年度から109回減少したものの、高い水準での推移が続いています。 　防衛省によりますと、595回のうち、中国軍機に対する緊急発進は366回、ロシア軍機に対しては214回で、両国の航空機に対する対処がほぼすべてを占めています。 　2025年度は5月に中国・海警局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、この船から飛び立ったヘリコプター1機が領空を侵犯しました。また、12月には中国海軍の空母から飛び立った戦闘機が自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射を行ったほか、中国軍とロシア軍の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離を共同飛行しました。 　内倉統合幕僚長は17日、会見で、緊急発進の回数が「高い水準で推移している」との認識を示し、「中ロの軍事活動を引き続き注視し、対領空侵犯措置に万全を期していく」と述べました。
2026.04.17 　13:57	テレ朝 News (Yahoo)	南スーダンPKO軍事部門司令部トップに自衛官派遣　政府が閣議決定	<2605-041717>【未修文】 　南スーダンでのPKO活動をめぐり、政府は軍事部門の司令部トップに陸上自衛官を派遣することを閣議決定しました。 　今回、軍事部門の司令部トップに当たる「参謀長」に就任するのは陸上自衛隊の1等陸佐で、人事や作戦などの業務を統括します。日本がPKOに派遣する要員としてはこれまでで最も高い職位だということです。任期は来月11日から1年間です。 　日本は2011年11月から現地の治安維持やインフラ整備などの後方支援活動のため南スーダンのPKO活動に自衛官を派遣しています。
2026.04.17 　12:01	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、イラン戦争を「ちょっとした気晴らし」と表現	<2605-041716>【未修文】 　ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 　トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 　「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 　先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上の回答者のうち51％が、イラン戦争はそれに伴うコストに見合う価値がないと考えていることが明らかになった。コストに見合う価値があると答えたのは回答者の4分の1未満、24％だった。
2026.04.17 　11:51	共同通信 (Yahoo)	26年度予算の防衛費、GDP比1.9%	<2605-041715>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は17日の記者会見で、2026年度当初予算の防衛費と関連経費の合計は約10兆6千億円となり、22年度国内総生産（GDP）比で約1.9％になると明らかにした。
2026.04.17 　11:26	AP 通信 (Yahoo)	イスラエルが最後の橋を爆撃　　レバノン南部リアニ川の橋	<2605-041714>【未修文】 　イスラエル軍がレバノン南部リタニ川に架かるカスミヤ橋を攻撃し、完全に破壊した。イスラエルメディアとレバノンの国営通信社NNAが16日、報じた。 　この橋は、レバノン南部の広範な地域と国内の他の地域を結ぶ数少ない橋のうち、最後のものであった。NNAによると、イスラエルは同橋に対し、ドローンによる連続空爆を2回行った。空爆後、レバノン軍と治安部隊が爆撃跡に急行する中、住民は所持品を抱えて徒歩で橋を渡っていた。 　一方、イスラエル軍機は南部ナバティエの町や周辺の複数自治体に対して集中攻撃を仕掛け、レバノン南部の地域拠点上空に巨大な黒煙の柱を立ち上らせた。これは戦争開始以来、最も激しい攻撃だった。
2026.04.17 　10:14	東亜日報	中東戦争の隙突き、中国が南シナ海に「浮遊式障害物」設置	<2605-041713>【未修文】 　中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁の入り口に、浮遊式の障害物を１０日と１１日の２日間にわたり設置していたことが確認された。米国・イスラエルとイランの戦争で米国の関心と戦力が中東に集中する中、対中国牽制の度合いを試し、インド太平洋における統制力強化を狙った動きとの見方が出ている。 　１５日、ロイター通信などは、米衛星企業バントールの分析を引用し、１０日と１１日の衛星画像から中国側が設置した浮遊式障害物が礁の入り口を塞いでいたと伝えた。障害物に加え、中国漁船４隻と中国海軍または海警所属の艦船１隻も入り口を塞いでいる様子が確認された。 　これに対しフィリピン側は「中国政府が１０日と１１日の２日間、礁の入り口に全長３５２メートルの浮遊式障害物を設置したが、現在は自主的に撤去したとみられる」とロイター通信に説明した。また、この期間に障害物設置に関与したとみられる中国船舶が少なくとも９隻確認されたと明らかにした。中国国防省はこの報道についてコメントを出していない。 　中国は２０１２年、フィリピンが実効支配していたスカボロー礁を強制的に占拠した。同礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に含まれるが、中国は自国領と主張している。また、中国は南シナ海にＵ字型の「九段線」を設定し、同礁を含む約９０％の海域を自国の領海だと主張し、人工島建設や軍事拠点化を進めてきた。このため周辺海域では中国とフィリピンの衝突が頻発している。 　今回の浮遊式障害物の設置は、２月２８日に始まったイラン戦争とも無関係ではないとの分析もある。特に、イランが封鎖する原油輸送路ホルムズ海峡に対して米国が「逆封鎖」に踏み切ったことが影響した可能性が指摘されている。１５年以降、南シナ海で「航行の自由」作戦を展開して中国を牽制してきた米国が、ホルムズ海峡で逆封鎖に出たことで、世界的な「航行の自由」の原則が揺らいでいるということだ。
2026.04.17 　08:31	CNN (Yahoo)	イラン、依然として数千発のミサイルとドローンを保有　米軍当局者	<2605-041712>【未修文】 　米軍高官は16日、議員らに対し、米国とイスラエルによる軍事施設への爆撃にもかかわらずイランは依然として「数千発のミサイル」と一方通行型の攻撃ドローン（無人機）を保有していると述べた。これらの兵器は地域における米軍および同盟軍を脅かす能力を持つ。 　イランの支援するシーア派の民兵組織も、2月にイランとの戦争が始まって以来、米軍に対して「数百回」の攻撃を行ったという。国防情報局長官のジェームズ・アダムズ中将が明らかにした。 　アダムズ氏は連邦議会下院の軍事委員会小委員会で、米国とイスラエルによる爆撃作戦が「イランの軍事能力を著しく低下させた」との見解を示した。作戦はイランとの微妙な停戦合意を受けて一時的に停止している。 　CNNは今月に入り、米情報機関の最近の評価に詳しい情報筋の話として、米・イスラエルによる爆撃作戦にもかかわらずイランのミサイル発射装置の約半分が依然として無傷のままだと報道。またイランは数千発の一方通行型の攻撃ドローンと多数のミサイルを保有しているとも伝えていた。
2026.04.17 　08:31	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防長官、「反トランプ」メディアをキリストの敵のようだと非難	<2605-041711>【未修文】 　ヘグセス米国防長官は１６日の記者会見で、トランプ米大統領がイスラエルのネタ‌ニヤフ首相とともにイランを攻撃したことに否定⁠的な姿勢を示している「反トランプ」の国内メディアについて、イエス・キリストを「滅ぼす方法を画策してい​た」パリサイ人のようだと非難した。 　ヘグセス氏の会見の１時間近くたった後、中東での戦闘を引き起こし‌たトランプ氏とネタニヤフ氏を批判している米シカゴ出身のローマ教皇レオ１４世はＸに「宗教と神の名そのものを、自らの軍事‌的、経済的、政治的利益の‌ために悪用し、神聖なものを闇と汚物へ引き​ずり込む者たちに災いあれ」と書き込んだ。 　ヘグセス氏は１２日に教会で聞いた‌説教を振り返り、キリストが起こした奇跡を目の当たりにした後でも、キリストへの‌強硬姿勢を変えずに陥れよ​うとしたパリサイ人について触れて、「教会に座りな‌がら、わが国のマスコミはまさにこれらのパリサイ人のようだと思った」⁠と敵意をむき出しにした。 　同氏は「パリサイ人たちは違反行為を見つけ出すために、（キリストの）あらゆる善行を厳しく吟味した。あら探しをして⁠いた。わが国のメディアの硬直した心は、た​だ非難することし‌かできないように調整されている」とした上で、自身の批判の対象は「伝統的な、トランプ氏に憎悪の念を持つメディアのことだ」⁠と付け加えた。 　ヘグセス氏は、米メディアについてトランプ⁠氏に偏見を持っているとして頻繁に批判している。
2026.04.17 　07:39	産經新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡航行巡りパリで「米抜き」有志国会合　ドイツが掃海艇派遣の用意を表明か	<2605-041710>【未修文】 　米イスラエルとイランの交戦が続く中、ホルムズ海峡の「航行の自由」回復を目指し、約30カ国の有志国会合が17日、パリで開かれる。英仏両国の主催で、戦闘終結後の機雷除去などを視野に貢献策を話し合う。仏大統領府は「非交戦国」の会合だとしており、米国やイランの参加は想定されていない。 　ドイツのメルツ首相は会合を前に16日、ホルムズ海峡を巡り、「航行の安全を確保するため、貢献の用意がある」と記者会見で述べた。実施は戦闘終結が条件で、国際的枠組みや連邦議会の承認が必要だと強調した。独誌シュピーゲルによると、連邦海軍のフランケンタール級機雷掃討艇やP8Aポセイドン海上哨戒機の運用案が浮上している。ドイツはこれまで軍事関与に消極的だったが、英仏と足並みをそろえる姿勢に転じた。 　パリには17日、マクロンン仏大統領やスターマー英首相、メルツ氏、メローニ伊首相ら欧州首脳が集まり、中東やアジア、中南米などの参加国はオンラインで協議に加わる。会合では、▽ホルムズ海峡を機雷から解放▽航行は無料－とする要求を確認する予定。 　ホルムズ海峡を巡っては、トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国に艦船派遣などの貢献を求めていたが、仏大統領府筋は「われわれの計画に米国は含まれていない」と主張。欧州主導で米イランと切り離して「第三の道」を探る狙いを示した。メルツ氏は会合で米軍の関与を議題とする意向を示しており、欧州内で対米姿勢に温度差がある。
2026.04.17 　07:26	時事通信 (Yahoo)	米の軍事攻撃に「現実味」　キューバ大統領が警告	<2605-041709>【未修文】 　キューバからの報道によると、同国のディアスカネル大統領は16日、米国が検討を始めたと報じられたキューバへの軍事攻撃について、「現実味がある」として国民に備えるよう警告した。 　米紙USAトゥデーは15日、米国防総省がトランプ大統領からキューバ軍事介入の命令が出た場合に対応できるように計画の準備に入ったと報じた。米国は敵対するキューバとの交渉を開始したが、ディアスカネル氏は米側が求める退陣を拒否している。 　ディアスカネル氏は16日、親米独裁政権を打倒した1959年のキューバ革命について、社会主義を目指したものだと意義づけた61年のフィデル・カストロ演説から65年となったことを記念するイベントに参加。米紙報道を念頭に「それ（軍事攻撃）を避けられるように備える義務が自分たちにあるが、不可避となれば勝利するだけだ」と訴えた。
2026.04.17 　07:08	時事通信 (Yahoo)	イスラエルとレバノンが停戦合意＝トランプ氏主導で10日間―米イラン交渉進展なるか	<2605-041708>【未修文】 　イスラエル、レバノン両政府は16日、10日間の停戦で合意した。
2026.04.17 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	武器を売る「司令塔機能」を強化　関係省庁の枠組みを新設へ	<2605-041707>【未修文】 　政府は、武器の輸出を推進する「司令塔機能」を強化するため、関係省庁の局長級による枠組みを新たに設けることを決めた。 　政府は防衛装備移転三原則の運用指針を見直す方針だ。これまで、武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の目的に限っていたが、これを廃止し、殺傷・破壊能力のある武器を輸出できるようにする。21日にも三原則の改定を閣議決定する方向で調整している。 　高市早苗首相は武器輸出を解禁することについて、「日本経済の成長にもつながる」と国会で答弁した。ただ、日本の防衛産業の国際競争力は乏しいという指摘もある。「司令塔機能」として、まずは局長級の枠組みを作り、官民一体となって武器を売るための取り組みや調整などを行うという。 　今後、司令塔機能のあり方など、装備移転をめぐる政府の態勢作りを検討していく。
2026.04.17 　06:38	時事通信 (Yahoo)	イラン、レバノン停戦を歓迎　イスラエルの完全撤退要求	<2605-041706>【未修文】 　イラン外務省報道官は16日、イスラエルとレバノンが合意した10日間の停戦について、「イランはレバノンを含む地域全体で同時に停戦する必要性を訴えてきた」と歓迎した。　ただ、イスラエルのネタニヤフ首相が軍をレバノン領内にとどめる意向を示したことを受け、「シオニスト（イスラエル）はレバノン南部の占領地域から完全撤退する必要がある」と強調した。地元メディアが伝えた。 　レバノンでの交戦は米イラン停戦合意の対象外とする米国とイスラエルに対し、イランは「全戦線での戦闘中止」を強く主張していた。対米協議のイラン代表団を率いるガリバフ国会議長はX（旧ツイッター）で、レバノン停戦は「（レバノンのイスラム教シーア派組織）ヒズボラの粘り強さと、（親イラン勢力の）『抵抗の枢軸』の団結の結果だ」とたたえた。
2026.04.17 　06:34	時事通信 (Yahoo)	英国教会トップ、教皇を支持　イラン紛争巡るトランプ氏との対立で	<2605-041705>【未修文】 　英国国教会の最高位聖職者であるムラリー・カンタベリー大主教は16日の声明で、イランなどでの紛争を巡り、トランプ米大統領と対立しているカトリック最高指導者のローマ教皇レオ14世への支持を表明した。 　「平和を求める勇気ある呼び掛け」に賛意を示し、各国政治指導者に「平和的かつ公正な紛争解決」を追求するよう訴えた。
2026.04.17 　06:31	時事通信 (Yahoo)	ローマ教皇「暴君によって世界が荒廃」　トランプ氏と対立中に発言	<2605-041704>【未修文】 　トランプ米大統領との対立が鮮明化しているローマ教皇レオ14世は16日、アフリカ歴訪の2カ国目カメルーンで開かれた平和集会で演説し、「世界は一握りの暴君によって荒廃が進んでいる」と批判した。 　その上で「われわれは人類の友愛に満ちた持続可能な道へ決定的な方向転換をしなければならない」と訴えた。 　教皇は「宗教と神の名を軍事的、経済的、政治的利益のために利用する者に災いあれ」と強調した。トランプ氏はここ数日、キリストに抱き寄せられる画像や、自らをキリストに見立てた画像をSNSに投稿している。
2026.04.17 　06:20	時事通信 (Yahoo)	停戦合意が発効　イスラエルとレバノン	<2605-041703>【未修文】 　イスラエルとレバノンの停戦合意が17日、発効した。
2026.04.17 　05:15	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、濃縮ウランの米移送「選択肢でない」　米と見解食い違い	<2605-041702>【未修文】 　イラン外務省‌の報道官⁠は、濃縮ウランの米国​への移送はイラに‌とって決して選択肢で‌はな‌いと述べ​た。国営テレ‌ビが報じた。 　これに先‌立ち、​トランプ米‌大統領は⁠ロイターとの電話インタビ⁠ューで、​イラ‌ンと協力し、「ゆっく⁠りとした⁠ペース」で濃縮ウ⁠ランを回収して米‌国に⁠持ち帰る​と語っていた。
2026.04.17 　01:10	FNN Prime Obline News (Yahoo)	イスラエルとレバノンが停戦で合意　トランプ氏がSNSで発表　米イランの協議にも大きく影響	<2605-041701>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領は先ほど、イスラエルとレバノンが日本時間の17日午前6時から10日間の停戦を開始することで合意したと明らかにしました。 　トランプ大統領は16日自身のSNSで「レバノンのアウン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相と会談した」と明かし、「両首脳は、平和の実現に向け日本時間の17日午前6時から10日間の停戦を開始することで合意した」と投稿しました。 　トランプ氏はさらに、別の投稿で「両首脳をホワイトハウスに招待し、1983年以来となる初めての協議を行う。両者は平和を望んでいて、それが速やかに実現すると考えている」と呼びかけました。 　アメリカとイランの戦闘終結に向けて仲介役を担うパキスタンは、両者の2回目の協議はイスラエルとレバノンの停戦が不可欠だと話していることから、停戦が実現すれば協議の開催が前進する可能性があります。
2026.04.16 　19:12	乗りもの ニュース	陸海空“1400人派遣”は史上初！ 自衛隊が米比訓練「バリカタン」参加へ 陸自が誇る「長槍の刺客」も投入	<2605-041620>【未修文】 　統合幕僚監部は2026年4月14日、アメリカとフィリピンが共催する多国間共同訓練「バリカタン26」に、自衛隊から約1400名の人員が参加すると発表しました。これは、本訓練における自衛隊の参加規模としては過去最大となります。 　訓練は4月20日（月）から5月8日（金）までの期間、フィリピン共和国で実施される予定です。参加国は日本のほか、フィリピン、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドとなっています。 　今回、自衛隊からは過去最大の人員に加え、多彩な装備が投入されます。海上自衛隊からは護衛艦「いせ」「いかづち」、輸送艦「しもきた」といった艦艇のほか、US-2救難飛行艇が参加。航空自衛隊はC-130H輸送機を、陸上自衛隊は88式地対艦誘導弾などを派遣します。 　訓練項目は、多国間海上訓練や水陸両用作戦訓練、対着上陸射撃訓練、対艦戦闘訓練、統合防空ミサイル防衛訓練など多岐にわたります。このほか、サイバー攻撃などへの対処訓練や統合衛生訓練、滑走路被害復旧訓練も行われる計画です。 　自衛隊は2012（平成24）年にオブザーバーとして「バリカタン」に初参加して以来、継続的に関わってきました。大きな転機となったのは、昨年実施された「バリカタン25」で、それまでオブザーバー参加だった自衛隊から護衛艦「やはぎ」が艦艇として初めて参加し、多国間海上機動訓練に加わりました。そして今回の「バリカタン26」では、陸海空の各自衛隊からそれぞれ装備や人員が各種実動訓練に参加するという、史上初の出来事となります。この本格参加を後押しするのが、日本とフィリピンの間で締結された「日比円滑化協定（RAA＝Reciprocal Access Agreement）」です。この協定により、両国間での部隊の相互訪問や共同訓練がよりスムーズに実施できるようになり、今回の実動訓練にも適用されます。今回の訓練で特に注目されるのが、陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾の参加です。訓練項目に「対艦戦闘訓練」が含まれていることから、実弾射撃が実施されると思われます。 　南シナ海をめぐって中国との間で緊張関係にあるフィリピンにおいて、こうした対艦戦闘を想定した訓練を実施することの意義は非常に大きいと言えるでしょう。過去最大規模での参加、そして陸海空自衛隊が一体となった訓練は、地域の平和と安定への日本の強い意志を示すものとなりそうです。
2026.04.16 　18:31	時事通信 (Yahoo)	自民、防衛産業振興へ議連　会長に浜田靖一氏、今秋提言	<2605-041619>【未修文】 　自民党の有志議員は16日、防衛産業の強化を目指す「防衛産業振興議員連盟」の設立総会を国会内で開いた。 　会長に浜田靖一元防衛相が就任。人工知能（AI）や無人機などの先端技術に強みを持つスタートアップ企業の参入促進などについて議論し、防衛産業の国際競争力向上を後押しする。　発起人の中谷真一財務副大臣によると、総会には51人の国会議員が参加した。議連は今秋をめどに政府への提言をまとめ、年内に予定される安全保障関連3文書の改定に反映させたい考えだ。
2026.04.16 　18:19	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO の大使らが茂木外相と会談、防衛産業などの連携強化を模索	<2605-041618>【未修文】 　ＮＡＴＯ本部に駐在‌する約３０カ国の加盟国大使は１６日、⁠東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭に​あいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大‌使は、ＮＡＴＯ各国が防衛費増額に動いていることに触れ、防衛装‌備の生産と技‌術革新も強化している​と説明。防衛産業などで日本と協力‌を深めていく考えを示した。 　茂木外相は中東‌とウクライナ​情勢に言及した上で、「み‌なさんの訪日は日本とＮＡＴＯの連携を強化する⁠上で時宜を得たものだ」とし、「日本やインド太平洋を取り巻く厳⁠しい安全環境について​さらに理‌解を深めてほしい」と話した。 武器の主要供給国だった米国の生⁠産能力が中東やウクライナ⁠情勢でひっ迫する中、欧州諸国は近く武⁠器輸出の規制緩和を決める日本の防‌衛産⁠業をサプライチェーン（供給網）​に組み込めいないか関心を寄せている。
2026.04.16 　16:21	時事通信 (Yahoo)	豪国防費、33年にGDP比3%　ドローンに重点投資	<2605-041617>【未修文】 　オーストラリア政府は16日、隔年の国家防衛戦略をまとめ、2033年までに国防費を国内総生産（GDP）比3％に引き上げると表明した。 　インド太平洋進出を図る中国に対する抑止力強化を念頭に、今後10年間で530億豪ドル（約6兆円）を増額し、ドローンなど無人装備に重点投資する方針を示した。 　対GDP比は北大西洋条約機構（NATO）の基準によるもので、退役軍人への年金など関連支出を含む。現在は2．8％で、関連費を除くと約2％。引き上げ後もトランプ米政権が要求する3．5％には届かない計算だ。マールズ国防相は講演で、「平時では過去最大の伸び。米国には、同盟国が安全保障でただ乗りするかもしれないという不満があるが、そんなことはない」と強調した。
2026.04.16 　16:15	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナに英が無人機12万機供与、独は共同生産　関係国会合	<2605-041616>【未修文】 　ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛について各国の国防幹部が協議する関係国会合が15日、ベルリンで開かれた。会合に合わせ、英国は今年中にウクライナへ少なくとも12万機の無人機（ドローン）を供与すると発表した。ドイツも14日にウクライナと人工知能（AI）を搭載したドローンを共同生産することで合意。国際社会の関心がイラン情勢に集まるなか、欧州の結束とウクライナ支援継続の重要性を確認した。 　会合はドイツと英国が主催し、40カ国以上が参加した。ピストリウス独国防相、ヒーリー英国防相、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、ウクライナのフェドロフ国防相の4人が対面で、他の参加者はオンラインで出席した。 　ルッテ氏は会合後の記者会見で「多くの安全保障上の課題に直面していてもウクライナへの関心が失われてはならない」と強調。米国製兵器を欧州各国が購入してウクライナに供与する「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」の仕組みが「機能し続けている」と説明し、米国の関与低下への懸念を払拭（ふっしょく）しようと試みた。 　英国防省によると、今回発表したドローンの提供は過去最多。ウクライナ側への引き渡しはすでに今月から始まっているといい、長距離の攻撃型や偵察型などのドローンが含まれるとしている。また、英国は年内に数十万発の砲弾と数千発の防空ミサイルをウクライナに供与するという。
2026.04.16 　14:38	RBC Ukraine	Sweden warns of possible Russian attack on Baltic islands, points to Putin's plan	<2605-041615>【未修文】 　スウェーデン軍司令官マイケル・クラーソンは、タイムズ紙のインタビューで、近い将来ロシアがバルト海の島の一つを占領し、NATOが挑発にどう対応するかを試す可能性を否定していないと述べている。 　NATOの罠としての島 　クラーソンによれば、クレムリンは早ければ明日にもバルト海で小規模な海軍作戦を開始する可能性がある。目標は同盟内の亀裂を特定することであり、特にドナルド・トランプが欧州のパートナーへの支援削減を公然と脅しているためなおさらだ。 　クラエソンは、NATOが警戒を怠らず、北方やバルト海の戦略的に重要な地域に駐留することでロシアがこのような冒険に陥るのを抑止すべきだと強調した。 　40万島から選べる 　9月、スウェーデン軍は直接標的となるゴットランド島を挙げた報告書を発表しました。ロシアは海上または空挺による上陸によって奇襲で奪取できる可能性があります。クラッソンは説明した。ロシアにははるかに多くの選択肢がある。これは特に大規模な作戦である必要はなく、意図を示すためのものであり、その後政治レベルでの反応を見るのを待てばよいと説明した。 　スウェーデン情報機関の情報 　スウェーデン軍事情報部は最近の報告で、ロシアからの脅威が増大すると警告している。モスクワはスウェーデン近郊で軍事力を強化しており、すでに限定的な攻撃を行う能力を持っている。5年後には状況はさらに深刻になる可能性があります。ロシアは広大な領土を奪取し、その後海上および空中の優勢を確立するための武力攻撃能力を得ます。 　ウクライナの次にヨーロッパは? 　クラエソンはまた、ウクライナ戦争の終結がヨーロッパの平和を意味するわけではないと警告した。むしろ、ロシアは再編成し、資源を西方に移すことが可能になる。また、かつてのロシア帝国や場合によってはソ連のような地政学的拡大を実際に回復させるために、何らかの軍事的対決を準備する可能性も否定していない。スウェーデンは長らく地域の脅威に備えてきました。同国は2隻の新型潜水艦、ブレキンゲとスコーネを建造中で、2027年から2028年にかけて就役予定で、バルト海のNATO東側を哨戒する予定です。 　一方、スウェーデンは引き続きウクライナを支援しています。2026年3月、ストックホルムは損傷したインフラの復旧と次の暖房シーズンの準備のために、ウクライナエネルギー支援基金にさらに5600万ユーロを割り当てました。
2026.04.16 　13:03	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル軍参謀総長、リタニ川以南を「キルゾーン」に ヒズボラ殲滅を命令	<2605-041614>【未修文】 　イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長（中将）は15日、レバノン南部を流れるリタニ川以南の地域を同国の親イラン民兵組織ヒズボラの「キルゾーン（待ち伏せ攻撃などで敵を一気に殲滅する場所）」にするよう命令したと発表した。同地域ではイスラエル軍が大規模な攻勢を展開している。 　ザミール参謀総長は同地域で活動する部隊を視察した際、「リタニ川までのレバノン南部全域をヒズボラのテロリストのキルゾーンとするよう命じた」と述べた。「わが軍は進撃し、ヒズボラをたたいており、敵は後退している」と付け加えた。 　ザミール参謀総長は、イスラエル軍は3月2日の作戦開始以来、戦闘員を「1700人以上」殺害したと述べ、ヒズボラは弱体化し、レバノンで孤立しているとの見解を示した。
2026.04.16 　12:30	RBC Ukraine	Slovenia's speaker plans Moscow trip and NATO exit vote	<2605-041613>【未修文】 　スロベニアの新議会議長ゾラン・ステヴァノヴィッチは、選挙直後にモスクワを訪れ、NATO離脱に関する国民投票を行う計画だとラジオ・プルヴィが報じています。 　モスクワへの旅 　4月13日、ラジオ・プルヴィはInstagramで、スロベニア国民議会の新議長ゾラン・ステヴァノヴィッチ氏が近い将来ロシアの首都を訪れる意向についての声明を掲載しました。「私は橋を架け、西側と東側の間に築かれた壁に関わらず、すべての国と良好に協力したいと考えています。ですので、近い将来モスクワを訪れる予定です」とステヴァノヴィッチは語りました。 　NATOに関する国民投票 　モスクワ訪問に加え、同政治家はスロベニアの同盟離脱に関する国民投票の実施を発表しました。「私たちは国民にNATO離脱に関する国民投票を行い、この国民投票も実施すると約束した」とラジオ・プルヴィは彼の発言を引用した。ステヴァノヴィッチはまた、反ロシア制裁の段階的解除も支持しています。 　スロベニアの議長は親ロシア的な見解を持っているのか? 　政治家自身は親ロシア的な見解の非難を否定している。「私は親ロシア的な見解ではなく、親スロベニア的な意見だけです。私たちはスロベニアが独立かつ主権的に自らの政策を追求すべきだと信じています」と演説者は強調しました。同時に、彼は特に主要国と協力すべきだと付け加えた。しかし、彼によれば、協力は従属を意味するものではない。「我々は外国の軍事的および外交的紛争への干渉に絶対に反対する」と付け加えた。 　ロシア国家ドゥーマはすでにステヴァノヴィッチの選出に反応し、「平等と国益の相互尊重に基づく建設的な対話をスロベニア国民議会の同僚と行う準備ができている」と述べています。 　ステヴァノヴィッチとは誰か 　ステヴァノヴィッチの当選は驚きでした。ロベルト・ゴロブ首相率いる自由運動が議会選挙に勝利したものの、別の勢力の代表が議長となったのです。ステヴァノヴィッチは Resni.ca 党を率いており、メディアでは「ユーロ懐疑派」と表現されています。 　スロベニアは2004年からNATO加盟国であり、これまでユーロ・アトランティックの方針を支持しています。同盟は、国民投票で66%が加盟を支持したことで、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトビア、ルーマニア、スロバキアの6か国とともに、最大の拡大ラウンドで同盟に加盟しました。同時に、国民投票は欧州統合への道筋を確認した。2026年3月のスロベニア議会選挙では、ロベルト・ゴロブ首相率いる自由運動が28.54%の票を獲得して当選しました。しかし、過半数を得るためには複数の政党と連立交渉が必要でした。
2026.04.16 　12:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、欧州のウクライナ向けドローン生産拠点公表　「標的と同格」	<2605-041612>【未修文】 　ロシア国防省は１５日、欧州連合（ＥＵ）の複‌数の加盟国がウクライナ向⁠けのドローン（無人機）生産と供給拡大を計画してい​るとし、対立を助長するほか、ロシアとの戦争に‌さらに深く関与する動きだと警告した。 　同省は、ドローン‌またはドローン部‌品を製造している​とされる欧州諸国の工場や企業のリ‌ストを作成し、英国、ドイツ、スペイン、‌イタリア、​イスラエル、ポーランドな‌どの所在地も公表。「欧州の人々は、自⁠国の安全保障に対する脅威の真の原因を明確に理解するだけでなく、自⁠国内でウクライナ​向け無人‌航空機と部品を製造しているウクライナ企業や合弁企業の所在地も⁠認識しておくべきだ」と述⁠べた。 　メドベージェフ安全保障会議副議⁠長（前大統領）はＸへの投稿で、ロシア軍が‌公表⁠したリストは軍の潜在的な​攻撃目標リストと同格との認識を示した。
2026.04.16 　11:33	朝鮮日報 (Yahoo)	「中国の人工衛星を使って米軍基地を攻撃」　イラン革命防衛隊の文書で確認	<2605-041611>【未修文】 　イランは米軍の主要基地などを高い精度でピンポイント攻撃しており、それが可能な理由について注目が集まっていますが、これについて海外メディアが中国の人工衛星を活用していたと報じました。衛星写真に基づいて中東各地の米軍基地を攻撃したわけですが、中国は認めているでしょうか？　イム・ソイン記者がお伝えします。 　3月中旬にイランがサウジアラビアのプリンス・スルタン米軍基地を攻撃した際に破壊されたもので、5機の空中給油機も同時に破壊されました。フィナンシャル・タイムズはこの攻撃について、イランが中国の人工衛星を使っていたと報じました。報道によると、イラン革命防衛隊は2024年末に中国企業から情報衛星「TEE-01B」を極秘に買収して運用し、中東各地の米軍基地を監視していたようです。 　フィナンシャル・タイムズは革命防衛隊の軍事関連文書や独自に分析した衛星の軌道、座標設定リストなどを根拠とし、衛星の解像度が従来のイラン革命防衛隊の軍事衛星に比べて10倍優れていると伝えました。この中国企業は人工衛星を打ち上げて軌道に乗せ、海外の顧客に売却しているようですが、革命防衛隊は540億ウォン（約58億円）を支払ったと伝えられています。この企業は中国人民解放軍とも密接な関係があるようです。また外信各社は中国がイランに携帯式地対空ミサイルを提供したとも報じていますが、中国はこれらを全て臆測だとして否定しています。
2026.04.16 　11:04	毎日新聞 (Yahoo)	中国GDP、5.0%増　個人消費が好調、イラン攻撃の影響懸念	<2605-041610>【未修文】 　中国国家統計局が16日発表した2026年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5・0％増だった。成長率は25年10～12月期（4・5％増）を上回った。 　2月の大型連休、春節（旧正月）の個人消費が好調だった。中国政府は26年通年のGDP成長率目標として「4・5～5％」を掲げており、まずは順調なスタートを切った形だ。ただ、米国とイスラエルによるイラン攻撃後の原油・原材料価格高騰の影響も出始めており、今後は企業収益の悪化や消費の失速も懸念される。
2026.04.16 　09:28	RBC Ukraine	US military planning for possible Cuba operation gains momentum	<2605-041609>【未修文】 　キューバ作戦の可能性に向けた米軍の計画が勢いを増す 　ワシントンとハバナの間の緊張はここ数週間で高まっています 　アメリカでは、キューバでの作戦の可能性に向けた軍事計画が、大統領の介入命令を待つ大統領の指揮のもと、静かに勢いを増しているとUSAトゥデイは報じています。 　米国の焦点をキューバに移す 　ご存知の通り、ドナルド・トランプ政権はイランとの戦争に関心を移したものの、ワシントンとハバナの間の緊張はここ数週間で高まっています。ご存知の通り、トランプ氏は最近、近いうちに「何らかの形でキューバを奪うという「名誉」を得られるとほのめかしました。 　「解放しようと奪おうが――私は何でもできると思う」と彼は言いました。4月13日、アメリカの指導者はホワイトハウスで次のように述べました。「この件が終わったらキューバに立ち寄るかもしれません」とホワイトハウスの長は、イランとの継続中の紛争に言及して述べた。その結果、国防総省はUSAトゥデイへの声明で、さまざまな緊急事態を計画しており、大統領の指示通りに遂行する準備が整っていると述べました。 　キューバの米国の意図への対応 　しかし、ご存知の通り、キューバ当局は簡単には諦めません。最近のニューズウィークのインタビューで、同島の大統領ミゲル・ディアス・カネルは、アメリカが軍事攻撃を仕掛ければ自国が応じると誓った。「我々は戦い、自衛する。もし戦いで倒れたとしても、祖国のために死ぬことが生きることだ」と彼は言った。 　それ以前のこと 　同出版物は、米国によるキューバ占領の再議論は、ワシントンによる島の石油封鎖によって引き起こされた両国間の緊張のエスカレーションであると指摘しています。この封鎖は、共産主義国家における大規模な政治変革を目指す米国のより広範なキャンペーンの一環であると報じられている。ご存知の通り、ベネズエラでの米国の作戦後、ホワイトハウスはキューバが次の目標になる可能性があると述べました。 　両国間のエスカレーションは、トランプ大統領が島に石油封鎖を課し、キューバでエネルギー危機を引き起こしたことで頂点に達しました。ロシアは最近、米国の承認を得て石油タンカーを島に派遣し、エネルギー状況が危機的なレベルに達するのを防ぐために出ました。 　最近、ドナルド・トランプはイラン関連の行動を完了した後、ワシントンがキューバ問題に再び取り組む可能性があると述べました。現時点では、ワシントンとテヘランは休戦モードにあり、交渉を通じて合意に至ろうとしていますが、イランは米国の主要な条件である核開発の放棄に反対しています。
2026.04.16 　09:28	CNN (Yahoo)	イランとの合意の見通し、米政権は「良好な」感触　交渉が続く中	<2605-041608>【未修文】 　米ホワイトハウスは15日、イランとの「合意の見通しに良好な」感触を得ていると明らかにした。2回目の対面協議が行われる場合、開催地はパキスタンになる可能性が高いとも指摘した。 　ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で追加協議の可能性について、「ここホワイトハウスで我々から発表があるまでは何も正式ではない」と前置きしたうえで、「ただし合意の見通しには良好な感触を得ている」と語った。 　米代表団が派遣される場合、パキスタンの首都イスラマバードへ再び向かう可能性が高いとも言い添えた。イスラマバードでは先週末、バンス米副大統領がイランとの協議を主導した。レビット氏は「前回と同じ場所になる可能性が非常に高い」としている。停戦の延長を巡る報道についてレビット氏が反論する場面もあった。「我々から正式に停戦延長を要請したとの誤った報道を再び目にしたが、これは事実ではない。現時点では我々は引き続き、こうした交渉に深く関与している状況だ」という。 　事情に詳しい複数の情報筋によると、停戦延長の可能性は依然検討されているものの、トランプ政権は可能な限り早期に合意を妥結したい考えだという。
2026.04.16 　09:18	乗りもの ニュース	各国の「潜水艦キラー」が大集結！ 海自が優勝した共同訓練の壮観なショットが公開される	<2605-041607>【未修文】 　オーストラリア空軍は2026年4月11日、令和7年度米海軍主催固定翼哨戒機多国間共同訓練「シードラゴン2026」に各国の哨戒機が集結した様子を公式Xで公開しました。 　「シードラゴン2026」は、3月8日から24日までの期間、グアム周辺の海空域で実施されました。この訓練は、各国の対潜哨戒機部隊がその能力を競い合う、競技会形式で行われるのが大きな特徴です。今年は海上自衛隊が優勝しました。 　海上自衛隊はこの訓練に、厚木基地に所在する第3航空隊のP-1哨戒機と約40人の人員を派遣しています。オーストラリア空軍やニュージーランド空軍、アメリカ海軍、インド海軍も参加し、各国の哨戒機が並ぶ光景が実現しました。ちなみに、海上自衛隊は2020年からこの訓練に参加しています。これまでに2023年と2024年の2度にわたって優勝を果たしており、優勝は今回で３回目です。
2026.04.16 　09:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのイラン濃縮ウラン引き取り案を米国が拒絶＝大統領報道官	<2605-041606>【未修文】 　ロシアのペスコフ大統領報道官が１５日、‌中東紛争解決のため⁠にイランが保有する濃縮ウランをロシアが全て引​き取るとの提案を米国が拒絶したと語ったこ‌とが、複数の報道で明らかになった。 　ロシアは当‌初、昨年６月にイ‌ランの濃縮ウラン​の管理を申し出た後、具体的な‌行動は起こしていなかった。報道に‌よると、​今週になって再びロシアが‌こうした提案をしたという。ロ⁠シア通信が伝えたところでは、ペスコフ氏はインドのテレビ局⁠に「ロシアはイラ​ンの濃縮‌ウランを国内に受け入れる用意をしていた。これは良⁠い決断になるはずだったが、⁠残念ながら米国側が提案を拒⁠否した」と語った。 　米メディアも関係者‌の話⁠として、トランプ政権​は提案をはねつけたと報じている。
2026.04.16 　08:28	中央日報 (Yahoo)	「兵力6000人乗艦」…3隻目の米国空母がまもなく中東到着	<2605-041605>【未修文】 　6000人の兵力が乗艦する米軍空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」が、まもなく中東地域に到着する。 　15日（現地時間）、米日刊紙ワシントン・ポスト（WP）は、米国とイランの2週間の停戦が終わる21日ごろに同艦が中東に到着するとし、既存のエイブラハム・リンカーンとジェラルド・R・フォードを含め、中東地域で展開する空母は3隻になると報じた。 　先月31日、米バージニア州ノーフォーク海軍基地を出発した同艦は、前日に南アフリカ共和国の喜望峰付近を通過したと伝えられた。第11海兵遠征隊所属の4200人が搭乗したボクサー水陸両用即応群も、今月末ごろに中東地域に到着する予定だ。米当局者によると、ドナルド・トランプ政府は停戦が維持されない場合に備えた対イラン地上作戦や追加空爆も検討しているという。 　WPは、イランの核物質搬出のための特殊部隊作戦を実施することや、ホルムズ海峡の開放およびカーグ島確保のための上陸作戦などが議論されていると伝えた。
2026.04.16 　08:07	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊用医薬品や衛生資器材を備蓄、有事に備え政府検討…安保三文書に盛り込む方針	<2605-041604>【未修文】 　政府は、長期に戦える継戦能力を高めるため、有事に自衛隊が使用する医薬品や衛生資器材を備蓄する検討に入った。病床や医療人材の確保策とともに、年内に改定する国家防衛戦略など安全保障３文書に盛り込む方針だ。 　防衛省が１５日の自民党安全保障調査会の会合で方針を示した。長期化するロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえ、輸入に頼る医薬品などの供給が途絶えた場合の予防策を講じる狙いがある。細菌の増殖を抑えたり死滅させたりする「抗菌薬」は手術や肺炎の治療などに必要だが、原材料の多くを中国からの輸入に依存している。 　自衛隊病院には医薬品の一定数の在庫があるが、有事を想定した備蓄はしていないという。防衛省は今後、備蓄する対象品を選び、保管先など備蓄方法の検討を進めていく考えだ。自衛隊で多くの負傷者が出た場合への備えも強化する。自衛隊病院では対応しきれない事態への対応策として、民間の病院や医療従事者との連携態勢を整えることなどを想定する。
2026.04.16 　08:05	Reiters 通信 (Yahoo)	ペルー大統領選開票、左派候補サンチェス氏が2位浮上　通貨・株下落	<2605-041603>【未修文】 　１５日に開票率が９１％を超えたペルー大統領選で、左派政党「‌ともにペルー」が擁立したロベルト⁠・サンチェス氏が得票率第２位に浮上し、６月に行われる決選投票に進む可能性が出てき​た。サンチェス氏が経済分野への国家関与強化を掲げていることな‌どから、市場に動揺が広がって通貨ソルや株価が下落した。 　選挙管理当局ＯＮＰＥのデー‌タによると、１５日時点の‌各候補の得票率は、故アル​ベルト・フジモリ元大統領の長女で右派のケイコ‌・フジモリ氏が１７％でトップ、サンチェス氏が１２．１％で２位、前リマ市長‌のラファエル・ロ​ペスアリアガ氏が１１．９％で３位、中道左派のホル‌ヘ・ニエト元国防相が１１．１％で４位と、２位以下は大混戦だ。
2026.04.16 　07:23	時事通信 (Yahoo)	ケイコ氏、決選進出確実　2位争いは接戦　ペルー大統領選	<2605-041602>【未修文】 　12日に行われたペルー大統領選は15日、開票が進み、故フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（50）が上位2人で争う6月7日の決選投票への進出を確実にした。 　2位には左派候補が浮上したが、3位との差はわずか。ケイコ氏と対決する候補者の決定は土壇場まで予断を許さない状況となっている。
2026.04.16 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	日本と EU、防衛産業の協力拡大に向け共同声明へ…供給網強化に取り組む姿勢打ち出す	<2605-041601>【未修文】 　日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルのＥＵ本部で、民間が主導する防衛産業対話の初会合を開く。開催に合わせ、政府レベルでも防衛産業の協力拡大に向けて共同声明を出す。安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備品の相互運用性を高め、サプライチェーン（供給網）強化に取り組む姿勢を打ち出す。 　防衛産業対話には、日本側は、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やＮＥＣなど２０社以上、欧州側もスウェーデンの防衛大手サーブなど２０社弱が参加する見込みだ。日欧の航空や防衛関連の業界団体が事務局を務める。 　日本側からは、ドローン（無人機）など先端技術を活用した「デュアルユース（軍民両用）」技術を持つ新興企業も多く参加し、欧州側の関心は高い。日本企業にとっては、欧州市場への本格進出の足がかりとなることが期待される。
2026.04.15	Janes	France confirms Stratus RS as future SEAD weapon for Rafale	<2605-041511>【未修文】 　DSEI 2025で展示されたMBDAストラタスRS巡航ミサイルの実物大モデル。フランスは2030年代初頭からラファール戦闘機搭載のSEAD/DEAD任務にこのミサイルを使用する予定です。(ジェーンズ/トリスタン・ザウアー) 　フランスは、MBDAストラタス・ラピッドストライク(RS)ミサイルをダッソー・ラファール戦闘機に搭載し、敵防空抑制(SEAD)および敵防空系統破壊(DEAD)任務に従事することを確認しました。 　2026年4月8日に国会が発表したフランスの2024-2030軍事計画法(LPM)の更新により、高超音速・高機動性のラムジェットエンジンを搭載したストラタスRSが、ラファールの将来のSEAD/DEAD能力の基礎となることが確認されました。 　「F5標準(ラファール)は、アクセス拒否戦略に対抗するためにSEADと対艦ミサイルに依存します」と更新されたLPMは述べ、フランスが現在英国と共同開発中のストラタスを指し、かつてはフュートル・ミサイル対航・未来ミサイル・ド・クロワジエール(FMAN/FMC)/未来巡航・対艦兵器(FC/ASW)として知られていました。ストラタスRSはストラタスミサイルシステムの2つのバリエーションのうちの1つであり、もう1つはストラタス低可観測型(LO)です。 　ストラタスRSがラファールSEAD/DEADミッションに使用されることが確認されたのは、ジェーンズがフランスがこの役割のためにFMAN/FMCミサイルをラファールに搭載する意向を最初に報告してから4年後のことでした。ベルリンで開催されたIQPC国際戦闘機会議(IFC)2022で、フランス空軍未来戦闘航空システム(FCAS)作戦チーム副リーダーのベンジャミン・スーベルビエル大佐は、ウクライナ紛争が敵の防空システムの破壊の重要性を示し、その能力を2段階でラファールに統合すると述べました。
2026.04.15 　23:33	朝日新聞 (Yahoo)	アゼルバイジャン機墜落、ロシアが賠償合意　ミサイルの誤射認める	<2605-041510>【未修文】 　ロシア軍のミサイルで機体を損傷したアゼルバイジャン航空機が2024年12月に墜落した事件で、ロシア外務省とアゼルバイジャン外務省は15日、共同声明を発表し、ロシア側が責任を認め、アゼルバイジャン側への賠償金の支払いを含めた解決策に合意したと発表した。 　声明では、「ロシアの防空システムの意図しない動作」が原因と記載し、ミサイルの誤射を認めた。「今回の措置は、今後も互恵的な協力関係を築くという両国の決意を確認するものだ」と述べ、事故後に悪化した両国の関係改善への意欲を強調した。 　アゼルバイジャン航空機は、ロシア南部の空港に向けて飛行中に機体が損傷し、カザフスタンで墜落。ウクライナ軍のドローン（無人機）に向けたミサイルが当たったとの見方が浮上し、アゼルバイジャン側は「撃墜された」とロシアを非難したが、ロシア側は責任を認めず、関係が急速に悪化した。だが、昨年10月にロシアのプーチン大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、ロシア側の責任を明確に認め、被害を補償する考えを明らかにしていた
2026.04.15 　21:12	乗りもの ニュース	“10年放置”の原子力潜水艦、ついにオーバーホール断念で退役へ!! 度重なる遅延 米海軍が抱える深刻な問題とは	<2605-041509>【未修文】 　アメリカ海軍は2026年4月10日、ロサンゼルス級原子力攻撃型潜水艦「ボイシ」のオーバーホールを実施せず、退役させると発表しました。 　同艦は本来、2017年に潜航認証を失うため、2016年にオーバーホールを実施し復帰する予定でした。しかし、その後長期間にわたり、ヴァージニア州ニューポートニューズのHII造船所ドックで岸壁係留のままの状態が続いていました。実は同艦のオーバーホールは当初2013年に行われる予定でした。しかし、2010年代以降、アメリカの造船業界は慢性的な人手不足に直面しており、修理待ち艦艇の渋滞が発生しています。 　その中でも特に長期間待機していた例が「ボイシ」です。同艦は貴重な原子力潜水艦ですが、アメリカ海軍の艦艇整備には戦略的な優先順位があり、最優先が弾道ミサイル（SLBM）を搭載する戦略ミサイル原子力潜水艦、次に世界中の海で機動部隊の中核として展開する原子力空母、そして最後に通常の対艦・対潜・対地攻撃を担う攻撃型原子力潜水艦の順で作業が行われています。 　「ボイシ」はその整備が後回しにされがちな攻撃型原潜であるため、海軍の整備遅延問題の象徴的存在となっていました。それでも何度か整備計画は試みられ、2021年にはオーバーホール契約が結ばれる可能性がありましたが、最終的には予算と人員の調整がつかず見送られました。さらに2024年にはHIIへの12億ドル規模の契約が発注されたと報じられましたが、「ボイシ」は1992年11月就役の老朽艦であり、修理に多額の費用を投じるよりも新造潜水艦を建造した方が合理的であるとの判断に至り、退役が決定されました。ちなみに、退役決定までに「ボイシ」には、約16億ドルが機能維持などのために投じられていたそうです。 　海軍作戦部長ダリル・コードル大将は、「この戦略的措置により、高度に熟練した労働力を最優先事項へ再配分できる。それは、新型バージニア級およびコロンビア級潜水艦の建造、そして現有艦隊の即応性向上である」と述べ、今回のボイシ退役の意義を強調しました。 　なお、「ボイシ」ほど極端な事例は他にはありませんが、より新しいバージニア級攻撃型原子力潜水艦においても、オーバーホール開始後に平均約9か月の遅れが発生しています。
2026.04.15 　19:23	RBC Ukraine	Putin 'suspends' Russian Constitution at start of war: Media reveals secret decree	<2605-041508>【未修文】 　プーチン、戦争開始時にロシア憲法を「停止」:メディアが秘密布告 を明らかに 　この法律は2022年3月8日に署名されました 　Pervy Otdel(第一部門)プロジェクトのメンバーである人権活動家イェフゲニー・スミルノフ氏は、ウクライナへの全面侵攻開始後にロシアで超法規拘禁を可能にする可能性のある文書が存在すると述べたと、Pervy OtdelプロジェクトのTelegram投稿で伝えています。 拘束の書類と理由 　Pervy Otdel人権プロジェクトは、ロシア連邦調査委員会の資料を引用し、2022年3月にウクライナに対する全面戦争が始まった後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が文書に署名したと報告しました。報告によると、治安当局は刑事事件や裁判判決を起こさずに人々の自由を奪い、予審拘留施設に入れることを可能にしている。 　人権活動家によると、ロシア連邦の調査委員会はそのような拘束に関する苦情を受け取った。この報告書は、ロシア市民が刑事事件が起こることなく拘置施設に収容されたと述べており、これは「2022年3月8日付ロシア連邦大統領による、いわゆる特殊軍事作戦(SVO)に抵抗する者の受け入れおよび配置の組織に関する決定」を指している。 　治安機関の権限拡大 　このいわゆる「決定」のもと、軍事捜査機関、FSB、内務省、連邦刑務所の職員が、いわゆるSVOに抵抗したとみなされる個人を予審拘留施設に送る権限を得たと報じられている。同時に、調査委員会はこの訴えを退け、この決定だけでなく、予審施設での拘留手続きを規定する「一時的指示」についても言及した。 　一般アクセスの欠如と法的評価 　「『決定』(正式にどのように文書化されているかは不明)および一時的な指示は、公に公表されていません。「決定」の文言自体は不明のままだ」と人権活動家は述べている。『変態オデル』は、裁判所の命令なしに拘束することは、自由剥奪が裁判所の決定によってのみ可能であると保証されているロシア連邦憲法第22条に反すると強調しています。 　戦時中の実務に関する報告 　ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティによると、戦争開始以来、ウクライナの捕虜や占領地の民間人がロシアの予備拘置所に収容されているという報告が繰り返し寄せられていますが、刑事告発も裁判判決もなく、弁護士や親族との面会もありません。 　ジャーナリストたちは、Pervy Otdelが引用した文書によれば、このような慣行は理論的には当局が戦争に「反対」しているとみなすロシア市民にも適用できると指摘している。 　ウクライナのドローン攻撃により、ロシア最大の黒海港ノヴォロシースクを通じた石油輸出は制限されており、2つの主要なバースはまだ復旧されていません。同時に、クレムリンはウクライナのドローンがロシアの港を攻撃する際にNATOの空域を通過すると主張し、バルト三国やフィンランドからの支援の可能性も示唆している。
2026.04.15 　18:01	RBC Ukraine	Losing more than it recruits: UK MoD says Russian army facing manpower deficit	<2605-041507>【未修文】 　採用よりも失う方が多い:英国国防省がロシア軍の人員不足に直面すると発表 　3月にはウクライナ軍が記録的な数のロシア製ドローンを撃墜しました。先月、ロシア軍の損失はほぼ3分の1増加した。ロシアは4か月連続で募集可能な兵士を失っていると、英国国防長官ジョン・ヒーリーはウクライナ防衛連絡グループの会議で述べた。彼は、ウクライナ防衛連絡グループを通じて提供された支援が戦場に直接的な影響を与えていることを強調しました。 　ヒーリーは、ウクライナ人の命が救われている一方で、ロシアの損失は増加し続けていると述べた。彼は先月、ウクライナ軍が過去最多の3万3千機のロシアドローンを破壊したことを指摘し、3月にはロシアの損失がほぼ3分の1に増加したと付け加えた。また、4か月連続でロシアが徴兵できる兵士を上回っていることも指摘した。彼は、これは主にウクライナの戦闘計画とウクライナ軍によるものだと強調しました。 　英国の大臣は、プーチン(ロシア大統領ウラジーミル・プーチン、編集者)は西側諸国に中東の紛争で気をそらさせたい一方で、数千機のドローンと数百発のミサイルでウクライナを攻撃し続けていると述べました。さらに、これらの攻撃で民間人が死亡し、住宅が破壊され、ウクライナのインフラが麻痺していると付け加えた。ヒーリー氏は、ウクライナの同盟国はキエフに対する責任を忘れず、ロシアの侵略がヨーロッパ全域に広がっていることを理解していると付け加えた。 　彼は、連絡グループの使命は変わらず、今後もウクライナを支援し、将来的な持続的な平和を確保することを目標としていることを強調しました。今年、英国は少なくとも12万機のドローンをウクライナに移転する予定です。このドローンパッケージは、全面戦争を通じて同国が提供した中で最大のものとなる。ドイツ国防相ボリス・ピストリウスはウクライナ防衛連絡グループで、ドイツからウクライナに供給されるIRIS-T防空システムに追加の発射装置が加わると述べた。
2026.04.15 　18:00	朝日新聞 (Yahoo)	米から購入するトマホーク、納入遅れの可能性　自衛隊配備に影響必至	<2605-041506>【未修文】 　日本が米国から購入する米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、米側が、日本への納入が遅れる可能性を日本政府に伝えていたことがわかった。米国はイランへの攻撃でトマホークを大量に使い、在庫が減っていた。日本は、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う装備としてトマホークの調達を進めてきたが、配備計画への影響は避けられない状況だ。 　複数の防衛省関係者によると、3月中旬の電話協議で、ヘグセス米国防長官が小泉進次郎防衛相に納入が遅れる可能性を伝達。小泉氏は米側の事情に理解を示した上で、日本への納入分について「しっかり対応してほしい」との旨を要請したという。 　日本政府は、2022年末に改定した安全保障関連3文書で、敵基地攻撃能力の保有を決めた。国産の長射程ミサイルを実戦配備するまでの「つなぎ」として、トマホークを27年度までに最大400発を取得する計画だ。当初は最新型の「ブロック5」を最大400発購入する計画だったが、政府は敵基地攻撃能力の早期導入を図る姿勢を示す必要があるとして、半数の最大200発を旧型の「ブロック4」に置き換え、1年前倒しして25年度から取得するとしていた。 　防衛省は今年3月、トマホークの納入を開始したことを発表したが、米側の事情を受けて、今後の納入や配備が遅れる公算が大きい。
2026.04.15 　12:19	Reuters 通信 (Yahoo)	ノルウェー、ウクライナ製ドローンを国内生産へ　防衛協力強化	<2605-041505>【未修文】 　ノルウェー政府は１４日、国内でウクライナ製‌ドローン（無人機）を生産すること⁠を含む防衛協力関係の強化でウクライナと合意したことを明らかに​した。 　声明によると、合意に基づきノルウェーはドローンを国内生‌産するとともに、ウクライナでの生産も支援する。一方、ウクライナは‌データや情報など‌をノルウェーと共有する。ノル​ウェーのストーレ首相はウクライナのゼレン‌スキー大統領と行った共同記者会見で、「われわれは‌ウクライナが​ロシアの侵攻との苦難に満ちた‌戦いで得た経験から学ぶことができる。その⁠学びは極めて重要だ」と述べた。 　ノルウェーは他の北欧・バルト諸国と同様にウクライナを強⁠く支持しており、ストーレ​政権は議会全‌党の支持のもと、２０２３─３０年にわたる約２８０億ドルの長期資金計画を策定。ウクライナの国民１人当た⁠りに対する支援額としては最大規模⁠となる。 　またゼレンスキー氏はこの日、ベルリン⁠でメルツ独首相と会談し、ドローン生産に関する‌協定⁠を含む防衛協力計画で合意。欧州最​大級のドローン生産協定になる可能性があると述べた。
2026.04.15 　10:19	東亜日報	「米国で豪華生活」 イラン高官家族の永住権、相次ぎ停止	<2605-041504>【未修文】 　米国が、交戦状態にあるイランの高官家族に対する永住権の効力を相次いで停止している。１９７９年のイラン・イスラム革命後、イランが強硬な反米政策を展開してきたにもかかわらず、指導部の子女が米国で豪華な生活を送っているとの批判は以前からあった。 　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、米国土安全保障省傘下の移民税関捜査局（ＩＣＥ）は１１日、２０１３～２１年にイラン副大統領を務めたマスーメ・エブテカール氏（６６）の息子セイエド・エイサ・ハシェミ氏の永住資格を剥奪し、国外追放に向けて拘束した。ハシェミ氏の妻と息子の永住権も剥奪された。 　イラン革命勢力は１９７９年１１月から８１年１月まで首都テヘランの米国大使館を占拠し、５２人の人質を４４４日間拘束した。当時、多くの人質が独房に監禁され十分な食事も与えられないなど身体的・精神的虐待を受けたが、エブテカール氏は当時、革命勢力の対外発信を担い、「人質は良い待遇を受けている」と英語で主張した。幼少期に学者だった父親に伴い米ペンシルベニア州で暮らした経験があり、英語が堪能だ。 　息子ハシェミ氏は２０１４年、家族とともにＦ—１学生ビザで米国に入国し、１６年に「永住権抽選制度」を通じて永住権を取得した。夫妻はカリフォルニア州ロサンゼルスの高級マンションで生活していたとされる。 　イラン体制に反対する米国内のイラン人活動家らは、エブテカール氏が人質事件を反省しておらず、ハシェミ氏も母親と距離を置いていないとして、ハシェミ氏家族の追放を求めてきた。ルビオ米国務長官も「米国は反米テロリストとその家族の安息の地になってはならない」と述べ、追放の可能性を示唆していた。
2026.04.15 　09:27	Reuters 通信 (Yahoo)	米駆逐艦、イラン出港試みた石油タンカー2隻を阻止＝当局者	<2605-041503>【未修文】 　米駆逐艦は１４日、イランから出港を‌試みた石油タンカー２隻を阻止⁠し、引き返すよう指示した。米当局者が明らかにした。 　２隻は​オマーン湾のチャバハル港を出港した後、米駆逐艦か‌ら無線で連絡を受けたという。これ以上の警告があっ‌たかどうかは不明。 　米‌中央軍はこれに先立ち、​イランの港湾に対する封鎖開始後２４時間‌で封鎖を突破した船舶は１隻もなく、６隻の商船が米‌軍の指示に従​い、オマーン湾に面したイ‌ランの港に引き返したと明らかにし⁠た。当局者によると、タンカー２隻はこの６隻の商船に含まれるという。 　ワシントン近東⁠政策研究所のノアム・​レイダン‌氏は、封鎖開始後に１隻のタンカーが引き返したことが追跡データで確⁠認されたものの、イラン産⁠原油を運ぶ多くの船舶は位置情報を非公⁠開にしているとして注意を促した。その‌上で「（⁠封鎖開始から）まだ２日目で、有効​性は分からない」と慎重な見方を示した。
2026.04.15 　08:11	時事通信 (Yahoo)	米大統領、異例のメローニ氏批判　イラン攻撃対応「勇敢でない」	<2605-041502>【未修文】 　トランプ米大統領は14日、イタリア紙コリエレ・デラ・セラの電話インタビューで、米イスラエルのイラン攻撃支持に消極的なメローニ伊首相について「勇敢だと思っていたが、間違いだった」と不満を示した。 　欧州主要国でトランプ氏に最も近い指導者として知られるメローニ氏への批判は異例。トランプ氏は12日、イラン攻撃に批判的な米国出身のローマ教皇レオ14世を「犯罪、核兵器に弱腰」「米大統領を批判する教皇は要らない」などと糾弾。これに、カトリック教徒が大半を占めるイタリアの首脳であるメローニ氏が、教皇攻撃は「許容できない」と強く反発したことがトランプ氏の怒りの引き金を引いたとみられる。
2026.04.15 　05:32	時事通信 (Yahoo)	商船6隻イランに引き返し　米海上封鎖、兵士1万人以上参加	<2605-041501>【未修文】 イラン沖合で海上封鎖に乗り出した米中央軍は14日、開始24時間で商船6隻が米軍の指示に従い、オマーン湾沿いのイランの港に引き返したと発表した。 　12隻以上の艦艇を展開し、兵士1万人以上を動員。声明によると、封鎖を突破した船舶はなかった。同軍は、ペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港を利用する船舶に対して等しく封鎖措置を取ると強調。イランの港に関連しない船舶については、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の「航行の自由を支援している」と説明した。
2026.04.14 　20:04	AFP＝時事 (Yahoo)	イタリアのメローニ首相、イスラエルとの防衛協定停止を発表	<2605-041412>【未修文】 　イタリアのジョルジャ・メローニ首相は14日、イスラエルとの間に結ばれている防衛協定の自動更新を停止すると発表した。同国通信社ANSAが報じた。 　ANSAによるとメローニ氏は、出席したベローナでのイベントの傍らで記者団に対し、「現在の状況を考慮し、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止することを政府として決定した」と述べた。停止が発表された貿易協定には、イスラエルとの軍装備品のやり取りの他、技術研究の交流などが含まれるとされる。 　イタリアの外交筋はAFPに停止を確認。「政治的に続けるのは難しかったと思われる」と述べた。両国の関係はここ1週間で緊張が高まっている。きっかけとなったのは、レバノン南部で国連平和維持活動（UNIFIL）に従事していたイタリア軍の車列に対し、イスラエル軍が威嚇射撃を行ったことだ。この威嚇射撃により、少なくとも1台の車両が破損した。負傷者は出なかったが、イタリア政府はこの一件を問題視し、イスラエル大使を呼び出して抗議した。
2026.04.14 　15:34	時事通信 (Yahoo)	北朝鮮、ウラン濃縮施設完成か　米シンクタンク分析	<2605-041411>【未修文】 　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の北朝鮮専門サイトは13日、北西部の寧辺で建設されていたウラン濃縮施設と推定される建物が完成したもようだとの分析を公表した。 　建物の使用目的は明らかになっていないが、国際原子力機関（IAEA）などが核開発に関連しているとみて、動向を注視してきた。
2026.04.14 　12:47	RBC Ukraine	Ukraine's EU bid faces pushback from key members — Politico	<2605-041410>【未修文】 　一部のEU諸国の政府は、特にウクライナの新規加盟の積極的な議論や加速を支持していません。これらの国々にはフランス、ドイツ、オランダ、イタリアが含まれているとPoliticoは伝えています。 　欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンのウクライナを含む拡大EUのビジョンは、議論を望まない一部の現加盟国から抵抗に直面しています。 　Politicoが取材した9人のEU外交官や関係者によると、ポピュリストに口実を与えることへの恐れ、新加盟国ごとに厳しい国民投票が行われる見通し、そして2004年のEU加盟以降ハンガリーの行動がもたらしたトラウマ――これらすべてが、多くのEU首都が新たな加盟国を受け入れることに消極的な理由となっています。「新たな加盟国、通称『拡大』と呼ばれるこの取り組みは、欧州委員会委員長フォン・デア・ライエンが主導した取り組みで、今月後半にキプロス・ニコシアで開催されるEUサミットの議題に組み込まれる予定だった」と、あるEU関係者は語っている。 　懸念の理由 　注意すべき理由として挙げられるのは、2004年のワルシャワ加盟前に多くのEU諸国で巻き起こったいわゆるポーランドの配管工論争の再発への懸念です。当時、一部の政治家は安価なポーランド人労働力が西ヨーロッパの高賃金の仕事に取って代わると主張していました。「ポーランド人について聞いた半ばポピュリスト的で半ば排外的な議論は、ウクライナ人や他の候補者にもよく聞くだろう。この人たちは誰なんだ?彼らはうちのクラブで何をするつもりなんだ?「彼らは私たちの仕事を奪いに来るのだろうか?」と、EUのある国の外交官は言います。この懸念は特にフランスで強く感じられます。特にウクライナに関する投票は、ポピュリスト右派政党国民連合の党首ジョーダン・バルデラの選挙運動に有利になる可能性がある。 　しかしフランスだけではありません。EUの外交官は、ドイツ、オランダ、イタリアが地政学的理由からEUの複雑な能力に基づくプロセスを例外なく遵守しなければならないと主張していると述べました。
2026.04.14 　08:54	Reuters 通信 (Yahoo)	ロ強硬派、オルバン氏敗北「深刻な打撃」　クレムリンは新指導者と対話の用意	<2605-041409>【未修文】 　ロシアの強硬派はハンガリーのオルバン首相の選挙敗北について、欧州連合（ＥＵ）のウクライナ向け資金‌の提供を可能にする深刻な打撃と受け止めているが、ロシア大⁠統領府は選挙結果を重要視しない姿勢を示し、オルバン氏の後任と対話する用意があると表明した。 　１２日に実施されたハンガリーの議会​総選挙では親ＥＵの新興野党「ティサ（尊重と自由）」が圧勝 nL6N40V08R。１６年にわたり政権を担ってきたオルバン氏は敗北を認めた。オルバン‌氏はロシア寄りで、ウクライナ戦争中もロシア産石油・ガスの購入を継続し、ＥＵの９００億ユーロ（１０５０億ドル）のウクライナ向け融資を阻止してきた。 　ティサの‌マジャル党首はロシアにとって、‌より未知数な存在だ。同氏は親ＥＵ・親北大西洋条​約機構（ＮＡＴＯ）の姿勢と、ロシアのプーチン大統領との対話が必要との認識を併せ持ち、‌契約の多角化や見直しが議論される中でも、当面はロシア産石油・ガスの購入を継続する必要があ‌るとの立場を公にしている。 　ロ​シア大統領府はマジャル氏が対話に前向きであれば、速や‌かに関係を切り替える準備があることを明確にした。オルバン氏の名前には触れず、⁠ハンガリー国民の選択を尊重し、マジャル氏と協議する姿勢を示した。ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、「ハンガリーの新指導部との実務的な関係の継続を⁠期待している」と述べた。
2026.04.14 　08:20	産經新聞 (Yahoo)	ローマ教皇レオ14世「私はトランプ政権恐れない」　イラン攻撃巡る大統領の教皇批判で	<2605-041408>【未修文】 　ローマ教皇レオ14世は13日、トランプ米大統領がイラン情勢を巡って教皇の姿勢を批判したのを受け、「私はトランプ政権を恐れない」と述べた。平和を求める姿勢は不変だと訴えた。 　教皇の発言はアルジェリア訪問に向かう機内でのもので、仏紙ルモンドなどが報じた。教皇は「彼（トランプ氏）と議論するつもりはない」とも述べ、「われわれは常に戦争の早期終結と、平和と和解の促進を求める」とした。 　教皇は7日、トランプ氏がイランに対し「文明が終わる」と述べて軍事的圧力を示唆した際に、「イラン人全体が脅かされた。容認できない」と強く批判。その後、トランプ氏はSNSで「教皇は犯罪に弱く、外交政策がひどい」と不満をあらわにした。さらに、米国人のレオ14世が教皇に選出されたのは、トランプ政権に対処するカトリック教会の思惑があったからだと持論を展開し、「私がホワイトハウスにいなかったら、レオはバチカン（教皇庁）にいなかったはず」とののしった。 　レオ14世は昨年5月、米国人として初めて教皇に選出された。当時、トランプ氏は「わが国にとって大きな栄誉」と歓迎していた。
2026.04.14 　07:30	朝日新聞 (Yahoo)	ハンガリー次期首相、900億ユーロのウクライナ融資反対しない方針	<2605-041407>【未修文】 　ハンガリーの総選挙で大勝した野党党首で、次期首相のマジャル・ペーテル氏（45）が13日、欧州連合（EU）によるウクライナへの900億ユーロ（約16兆8千億円）の融資について、反対しない方針を示唆した。選挙から一夜明け、首都ブダペストで開いた会見で話した。 　EUは昨年12月の首脳会合で、EU予算を担保に市場から資金調達して融資することで合意した。だが、ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナがロシア産石油の輸送を止めていると主張し、合意したはずの融資を阻止してきた。 　マジャル氏は、ハンガリーがチェコやスロバキアとともに、この融資に関する財政義務を免除されていることを指摘。その上で「（融資は）すでにEUで決定されたことだ。オルバン氏の意見が度々変わることは理解しているが、なぜこの問題を持ち出すのかわからない」と指摘した。
2026.04.14 　07:14	時事通信 (Yahoo)	イスラエルとの交渉「無駄」　レバノン政府に不参加要求　ヒズボラ指導者	<2605-041406>【未修文】 　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者カセム師は13日、テレビ演説し、「（イスラエルとの）交渉は無駄だ」と述べ、レバノン政府に対し、米政府の仲介で14日にワシントンで行われる予定のイスラエル政府との会合を拒否するよう求めた。 　会合ではイスラエルとヒズボラの停戦やヒズボラの武装解除などが話し合われるとみられている。カセム師は、イスラエルが「レバノンの独立を脅かしている」と強調。「われわれは降伏しない」と述べ、戦闘を続ける考えを表明した。
2026.04.14 　07:13	時事通信 (Yahoo)	米軍、ホルムズ「封鎖」開始＝周辺海域に15隻超展開―イランは反発、情勢緊迫	<2605-041405>【未修文】 米軍は東部時間13日午前（日本時間同日夜）、イランの港や沿岸部への船舶の出入りを阻止する封鎖を開始した。
2026.04.14 　07:00	Breaking Defense	Rheinmetall and Destinus to combine forces in new missile systems joint venture	<2605-041404>【未修文】 　ラインメタルとデスティヌスが新型ミサイルシステムの合弁事業で協力 　「ヨーロッパにおける現代防衛システムの産業基盤を拡大しなければならない」とラインメタルのCEOアルミン・パッパーガー氏は述べた。 　ドイツのラインメタル社とオランダのデスティヌス社は本日、巡航ミサイルや弾道ロケット砲を含む先進ミサイルシステムに注力する合弁事業を両社が設立する計画を発表した。このベンチャーは「ラインメタル・デスティヌス・ストライク・システムズ」と呼ばれ、本日の発表によると2026年後半に設立される予定です。ラインメタルが51%の株式で事業の過半数を所有し、デスティヌスが残りの49%を所有することになります。取引の規制承認待ちです。「私たちはラインメタルの生産能力と大規模プログラム管理の経験を、デスティナス独自の技術とシステム設計と組み合わせています」とラインメタルのCEOアルミン・パッパーガー氏は述べました。「これにより、欧州および同盟国の現行要件に合わせた拡張可能で実用的なミサイルの基盤を築くことになります。」 　DestinusのCEOミハイル・ココリッチ氏は、「ウクライナや中東を含む最近の紛争は、拡張可能な攻撃システムの需要がもはや限定的なロットで測定されていないことを示している」と述べました。むしろ、年間数千台のシステムへの需要が増加しており、ヨーロッパや同盟国の調達が適応するにつれて、今後数万台にまで増加する可能性があります。」 　この合弁会社はラインメタルの最新の業界の動きを示しています。最近、アメリカのボーイングと「戦略的パートナーシップ」を結び、ドイツ空軍向けの協働戦闘機(CCA)ソリューションとしてMQ-28ゴーストバットを提供しました。その契約は2029年を目標としています。 　一方、Destinusは先月、アメリカのShield AIと協力して2か月間の統合および飛行試験プログラムを完了しました。両社はShield AIのHivemindソフトウェアを搭載したDestinusのホーネット・ドローン迎撃機を操縦しました。
2026.04.14 　06:36	ビジネス＋IT (Yahoo)	国産ドローン ACSLが防衛省から小型空撮ドローンを約4.2億円で受注、株価は急伸	<2605-041403>【未修文】 　国産ドローンメーカーのACSLは2026年4月7日、防衛省から小型空撮機体に関する大型案件2件を合計約4.2億円で受注したと発表した。同社は同年3月にも防衛省から約10億円の案件を受注しており、政府調達における国産ドローンの採用が加速している。この発表を受け、翌8日の株式市場で同社株は買い気配で始まり、大幅に続伸した。 　ドローン専業メーカーのACSLは、防衛省が実施した入札において小型空撮機体に関する大型案件を2件落札した。受注金額はそれぞれ約3.5億円と約7000万円で、総額は約4.2億円に上る。納期については、約3.5億円の案件が2026年12月、約7000万円の案件が2027年12月を予定している。2026年度中に納入予定の案件による業績への影響は、同年2月に公表済みの2026年12月期通期連結業績予想にすでに織り込まれている。一方、2027年度納入予定の案件については、今後公表される2027年12月期の業績予想に反映される。 　同社は先立つ2026年3月23日にも、防衛省から約10億円規模の小型空撮機体の案件を受注したことを発表しており、数週間のうちに防衛省向けで累計約14.2億円の大型受注を獲得したことになる。一連の受注は、防衛分野における同社製品の実績と信頼性が政府から評価された結果の表れだ。
2026.04.14 　05:53	時事通信 (Yahoo)	脱オルバン路線鮮明　中ロと距離、ウクライナに理解　ハンガリー次期首相候補	<2605-041402>【未修文】 　ハンガリー総選挙から一夜明けた13日、大勝した中道右派野党「ティサ（尊重と自由）」党首で、次期首相と目されるマジャル氏は記者会見で、ロシアや中国と距離を取る考えを示し、権威主義的なオルバン現政権の路線からの脱却を強調した。　新政権発足までは少なくとも1カ月程度かかる見通し。 　マジャル氏は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」によるハンガリーとセルビアをつなぐ高速鉄道計画について、開発の遅れや不透明な資金使途といった問題点を指摘。技術移転や人材雇用の観点からも「ハンガリーの国益にかなっているか分からない」と疑問を呈した。ただ、人権や環境などしかるべき基準を満たしていれば、投資は歓迎すると述べた。 　ロシアとは「実利的な関係」になると表明し、協力を受ける原発新設事業について、「必要があれば取りやめも検討する」と語った。一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの関係改善に意欲を見せ、「ウクライナは領土と主権を保全する権利を有する」との認識を示した。
2026.04.14 　02:42	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏投稿のキリスト風画像、支持層の批判で削除　教皇と対立続く	<2605-041401>【未修文】 　トランプ米大統領が１２日、自身をイエス・キリストになぞらえた人工知能（ＡＩ）生成画像を交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソー‌シャル」に投稿したが、支持基盤である宗教保守派の一角からも批⁠判の声が上がり、画像は１３日に削除された。 　トランプ氏は１２日、イランに対する米・イスラエルの攻撃を「非人道的だ」と批判したローマ教皇レオ１４世につい​て、「犯罪に弱腰で、外交政策には最悪だ」と非難。その後、白いローブを身にまとい、兵士や医療従事者らに囲まれながら横た‌わる男性を癒す自身の画像を投稿した。 　１３日にホワイトハウスで記者団に対し、画像は「人々を良くする医師としての私を描いたものだ。実際に私は人々を良くしてい‌る」と弁明し、キリストに見立‌てる意図はなく、それは「フェイクニュース」だと述べた。​一方、この日も教皇への批判を続け、教皇が法と秩序の問題について「間違っている」‌と語った。 　初の米国出身教皇であるレオ１４世はトランプ氏の攻撃に対し、政権を「恐れない」とし、今後も声を上げ続ける‌と述べた。１３日に訪問先のアルジェで​演説を行い、国際法に違反する「新植民地主義的」列強を非難‌したが、米国を名指しはしなかった。 　教皇はこれまでも、米国とイスラエルによるイランへの軍事⁠作戦を公然と批判。トランプ氏が先週、イランについて「今夜、文明が滅びる」と発言したことに関しても、イラン国民への警告は「容認できない」と述べていた。 トランプ氏が投稿したＡＩ画像につ⁠いて、ミシガン大学の美術史教授ブレンダン・マクマ​ホン氏は、画像には手術着‌姿の別の人物が描かれていること、宗教美術で神聖さを示す明るい光にトランプ氏が包まれていることを指摘し、同氏の説明は「極めて疑わしい」と述べた。画像ではト⁠ランプ氏の手からも光が放たれている。
2026.04.13	Janes	Singapore receives third Invincible-class submarine	<2605-041323>【未修文】 　シンガポールは3隻目のインヴィンシブル級潜水艦を受領し、就役後はRSSイラストリアスとして就役します。シンガポール共和国海軍(RSN)は4月9日にチャンギ海軍基地で同艦の帰還式典を開催したと、同国国防省(MINDEF)が翌日発表した。 　イラストリアスは2022年12月にドイツのキールで進水しましたが、MINDEFはまだ就役日を確定していません。この潜水艦は、浅く混雑した熱帯海洋環境での運用に最適化された6隻の特注ディーゼル電気潜水艦(SSK)をRSNに装備させるプログラムの一環です。 　SSKはティッセンクルップ・マリン・システムズのタイプ218SG設計を基にしており、2013年と2017年に締結された2つの契約のもと発注されました。これらはシンガポールの旧型チャレンジャー級およびアーチャー級潜水艦の代替艦である。1級と2級のRSSインヴィンシブルとRSSインペッカブルは、いずれも2024年9月に就役しました。インヴィンシブル級SSKは、置き換えられる艦艇よりもかなり大型です。各船の長さは約70メートルで、浮上時は約2,000トン、潜航時は約2,200トンの排水量があります。このクラスは8本の魚雷発射管とX字型の艦尾操舵面配置を備えており、狭い浅瀬での機動性を高めています。 　MINDEFは搭載された具体的な兵器システムを公表していないが、これらの潜水艦は従来のRSN潜水艦よりも高い弾頭を搭載し、より長い航続時間を持つよう設計されていると述べている。MINDEFは4月10日、他の3隻のインヴィンシブル級潜水艦調達プログラムも計画通り進んでいると発表した。詳細はこちらをご覧ください TKMS、STエンジニアリングがシンガポールの潜水艦サービス施設を探る
2026.04.13 　22:49	時事通信 (Yahoo)	イラン艦艇、接近なら「排除」　トランプ米大統領	<2605-041322>【未修文】 　トランプ米大統領は13日、イランの艦艇が封鎖海域に接近した場合、「速やかに排除する」とSNSで警告した。
2026.04.13 　22:05	共同通信 (Yahoo)	ハンガリーは「非友好国」とロ高官	<2605-041321>【未修文】 ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、総選挙で親ロ政権が敗北したハンガリーは「非友好国」だとし、圧勝した新興野党の党首に「祝辞を贈らない」と述べた。ロシアメディアの取材に答えた。
2026.04.13 　19:42	讀賣新聞 (Yahoo)	陸上自衛隊に無人機２部署を新設…小泉防衛相「海洋国家たる地理的特性を踏まえ、新しい戦い方を早期に実現しなければならない」	<2605-041320>【未修文】 　防衛省は１３日、陸上自衛隊にドローンなどの無人機の活用を推進する２部署を新たに設置したと発表した。 　８日付で新設されたのは「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」で、自衛官計１３人で構成される。無人アセット室は部隊での運用方法の検討や研究・開発、操縦に携わる人材育成などを担う。無人装備室は機体の調達などを担当する。 　陸自は昨年３月末時点で、偵察用などの無人機約１２００機を保有する。一方、新部署では、攻撃型無人機を含む無人陸上車両（ＵＧＶ）、無人水上艦（ＵＳＶ）、無人潜水機（ＵＵＶ）などの活用についても検討するという。 　小泉防衛相は訓示で「海洋国家たる我が国の地理的特性を踏まえ、新しい戦い方を早期に実現しなければならない」と述べた。
2026.04.13 　19:23	共同通信 (Yahoo)	英、米海峡封鎖支持せず　首相「完全開放に注力」	<2605-041319>【未修文】 　英国のスターマー首相は、トランプ米大統領によるホルムズ海峡の封鎖表明に対し「支持していない」と表明した。英メディアが13日報じた。PA通信によると、スターマー氏はイランが海峡を事実上封鎖する中、「海峡を完全に開放することに注力している」と語った。BBC放送は、英海軍の艦艇や兵員が米国の封鎖に関与することはないと伝えた。
2026.04.13 　19:21	日経電子版	「ロシア、北極圏で軍事行動の懸念」　エストニア議会幹部	<2605-041318>【未修文】 　エストニア議会のマルコ・ミフケルソン外務委員長は日本経済新聞のインタビューに答えた。ロシアが北大西洋条約機構（NATO）の結束を揺さぶる軍事行動を始める場合の標的は「北極圏や（北極海に浮かぶノルウェー領）スバールバル諸島かもしれない」と指摘した。 　エストニアはNATOの加盟国で、米軍部隊も展開している。バルト3国に侵攻する可能性については「NATOの集団防衛が機能する可能性があると述べた。
2026.04.13 　17:40	AFP BB News	中国、南シナ海係争海域に毒物放出か 比軍主張	<2605-041317>【未修文】 　フィリピン当局は13日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺の海域で、中国の漁船がシアン化合物を海に放出したと述べた。 　南シナ海をめぐって中国は、国際的な裁定にもかかわらずそのほぼ全域を自国領だと主張している。フィリピンの国家安全保障会議（NSC）は、スプラトリー諸島のセカンド・トーマス礁周辺で昨年から毒物が放出され始めたと主張した。 　NSCのコルネリオ・バレンシア副局長は記者会見で「アユンギン礁でのシアン化物の放出は、海域の魚の個体数を減少させ、海軍の重要な食料源を奪う破壊行為だ」と指摘し、また「汚染された水への接触や魚を食べることで海軍兵士の健康を脅かし、サンゴを傷つける」として中国側の行動を非難した。 　フィリピン海軍のロイ・ビンセント・トリニダード報道官は、2025年の2月、7月、10月に中国の小型船からシアン化物の瓶10本を押収したと述べた。小型船は、中国の漁船から発進したとされる。また同報道官によると、フィリピン兵が先月、別の小型船の乗組員が礁の近くの水域に毒物を撒いているのを目撃したとされ、その後、周辺の海水からはシアン化物の陽性反応が確認されたという。 　NSCのバレンシア氏は、毒物放出疑惑について中国側に説明を求めたものの、中国側からは正式な返答ないと説明した。AFPの取材要請に対しても、現時点までに中国大使館から返事はない。 　放出されたシアン化物についてバレンシア氏は、アユンギン礁を損傷させるリスクがあり、またフィリピン軍が駐留している第2次世界大戦中に建造された戦車揚陸艦シエラマドレ号の構造基盤への影響も懸念されると述べた。
2026.04.13 　16:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍機の領空通過許可案を協議中＝インドネシア国防省	<2605-041316>【未修文】 　インドネシア国防省は１３日、米軍‌機のインドネシア領空⁠通過を認める案について両国が協議していると発​表した。現時点では合意に至っていない‌という。 　複数のメディアが１２日に報じたところによると、米‌国はインドネ‌シア領空を通過す​る米軍機に対する「全面的‌夜間アクセス」を求めており、インドネ‌シアのプ​ラボウォ大統領はこの‌提案を承認したという。 　同省は報道⁠を受けて声明を出し、両国はなお「意向表明書（ＬＯＩ）」につい⁠て協議中であり、​現在内部‌で検討されているのは暫定草案に過ぎないと説明。草案は⁠最終的なものでも法的⁠拘束力のあるものでもないと付⁠け加えた。 　米政府によると、ヘグセス米‌国防⁠長官は１３日にインドネシ​アのシャフリィ国防相と会談する。
2026.04.13 　16:45	毎日新聞 (Yahoo)	沖縄・与那国町長、ミサイル部隊配備を容認意向　防衛相に伝える	<2605-041315>【未修文】 　沖縄県与那国町の上地常夫町長は13日、防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し、防衛省が陸上自衛隊与那国駐屯地で2030年度に予定する地対空ミサイル部隊の配備について「防衛、安全保障政策は国の専権事項であり、異を唱えない」と容認する意向を伝えた。「現時点でこれ以上の新たな部隊配備については慎重にならざるを得ない」とも伝えた。面会後、記者団に明らかにした。 　25年8月に初当選した上地氏はこれまで町民らと幅広く意見交換してきたといい、今回の判断理由を「部隊が来ることで抑止力は高まる。あくまで迎撃用で、そこはしっかり町民に伝えたい」と記者団に語った。 　配備が計画されているのは03式中距離地対空誘導弾（中SAM）で、航空機やミサイルを迎撃する。台湾から約110キロに位置する日本最西端の与那国島には16年に駐屯地が開設され、沿岸監視隊が置かれた。24年には電子戦部隊が配備され、26年度には別の対空電子戦部隊の配備が予定されている。
2026.04.13 　16:40	日経電子版	小泉防衛相、対艦艇用のミサイル「配備計画ない」　与那国町長に伝達	<2605-041314>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は13日、防衛省内で沖縄県与那国町の上地常夫町長と会談した。小泉氏は侵攻する敵の艦艇を食い止める地対艦ミサイルに関し、同町への配備は「現段階で計画はない」と説明した。上地氏が終了後、記者団に明かした。 　上地氏は防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の配備について「異を唱えない」と小泉氏に伝えた。「これ以上の部隊配備は慎重にならざるを得ない」と付け加えた。記者団に「中SAM部隊が来ることにより抑止力は高まる」とも語った。防衛省は中SAMを2030年度に配備する方針だ。
2026.04.13 　16:20	BBC News (Yahoo)	オルバン・ハンガリー首相の敗北、アメリカとロシアに打撃　欧州編集長が解説	<2605-041313>【未修文】 　ハンガリーで12日、議会（一院制）の総選挙があり、新興野党が圧勝した。オルバン・ヴィクトル首相は敗北を認め、16年ぶりに政権交代が実現することになった。 　今回の選挙は、ハンガリーとヨーロッパの将来を左右する重要なものとして国内外で大きく注目された。投票率は過去最高の79％に達した。長期政権を率いてきたオルバン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やアメリカのドナルド・トランプ大統領と親しいことで知られる。それだけに、両国にとってこの選挙結果は重要だ。どのような事情があるのか。投開票を前にオルバン氏の故郷フェルチュートを訪れたBBCのキャティア・アドラー欧州編集長が解説する。
2026.04.13 　15:58	19fortyfive	A Naval Blockade of Iran is an ‘Act of War’. that means the U.S.-Iran War looks set to restart any second	<2605-041312>【未修文】 　イランに対する海上封鎖は「戦争行為」とみなされます。つまり、米イラン戦争はいつ再開してもおかしくない状況に見えます。だから、これをやるんだ。またしても。パキスタンで米イラン代表団の会談が21時間にわたって決裂した後、トランプ大統領はさらなるエスカレーションを命じた。文明を破壊する代わりに、トランプは戦争を終わらせホルムズ海峡を開く新しい方法に落ち着きました。それはペルシャ湾内外のイラン港に対する海上封鎖です。 　イラン封鎖? 　詳細は依然として乏しいものの、アメリカ海軍は平時には世界のエネルギーと肥料の多くを供給する海峡の二重封鎖を確立するよう指示されるようです。 　これにより、イラン革命防衛隊がペルシャ湾への出入りに課している通行料からテヘランが利益を得るのを防ぎ、イスラム共和国への財政的・経済的圧力を増大させることになる。また、この戦争が世界経済に与えた負担も増大させるでしょう。
2026.04.13 　14:13	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏、中国がイランに兵器供給なら「50%の追加関税」…地対空防衛システム供与を準備との報道も	<2605-041311>【未修文】 　米国のトランプ大統領は１２日、米ＦＯＸニュースの番組で、中国がイランに兵器を供給すれば、米国への輸入品に５０％の追加関税を課す考えを示した。これに先立ち、米ＣＮＮは１１日、米情報機関の分析として、中国がイランにMANPADS（携帯式の地対空防衛システム）を数週間以内に供与する準備を進めていると報じていた。 　トランプ氏は番組の電話インタビューで、中国と良好な関係を築いていると説明し、中国がイランに兵器を供与するとは思えないとの見方を示した。供与が判明すれば、中国に課される関税額は「途方もない額になる」とも語った。 　トランプ氏は８日の投稿で、イランに兵器を供給する国には米国への輸入品に追加関税５０％を課すと表明し、１１日には中国が実行すれば「大きな問題になる」と記者団に述べていた。
2026.04.13 　12:47	Reuters 通信 (Yahoo)	米豪・フィリピンが南シナ海で合同軍事演習、今年2回目　中国反発	<2605-041310>【未修文】 　米国とオーストラリアはフィリピンと共同で、南シナ海で今年２回目となる‌合同軍事演習を実施した。同海域では領有権⁠を巡り中国との緊張が続いている。演習は９日から１２日までの４日間。フィリピン軍は１３日、演習では軍艦、戦闘機、​哨戒機が結集し、一連の連携作戦を通じて海上防衛能力を強化したと発表。演習は「３カ国‌間の防衛協力の深化と、地域安全保障に対する共通の決意」を裏付けるものだと強調した。 　フィリピン‌はＦＡ─５０戦闘機、豪はＰ─８Ａポセイドン哨戒機、‌米はドック型揚陸艦「アシュラン​ド」を投入した。今回の演習は、今月２０日に始まるフィリピンと‌米国による年次大規模合同軍事演習「バリカタン（肩を並べての意）」に先‌立って行われた。バリ​カタンには、オーストラリアに加え、日‌本がオブザーバーではなく正式な参加国として初めて参加する。
2026.04.13 　12:23	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏がローマ教皇を批判「私はレオの大ファンではない」　イラン戦争批判に不満か	<2605-041309>【未修文】 　トランプ米大統領は12日、ローマ教皇レオ14世が米イスラエルによる対イラン攻撃に批判的な立場を表明していたことを念頭に「（イランが）核兵器を持っても構わないというような教皇は好きじゃない」と批判した。ワシントン近郊の米軍基地で記者団に語った。 　トランプ氏は「私は教皇レオの大ファンではない。彼は非常にリベラルな人物であり、犯罪を阻止することなど信じていない男だ」と批判。さらに「彼は世界を吹き飛ばすために核兵器を持ちたいと考える国をもてあそぶべきではないと考える男だ」とも述べた。 　教皇は3月29日にバチカンで行われたミサで「イエス・キリストは、いかなる戦争の正当化にも利用することはできない」と述べ、対イラン攻撃をキリスト教の教義で説明する動きを暗に批判していた。 　教皇は米国出身で初めてカトリック信者のトップに立った。バンス米副大統領は熱心なカトリック信者として知られている。
2026.04.13 　12:20	RBC Ukraine	Hungarian opposition leader Magyar calls for president resignation, vows stronger NATO role	<2605-041308>【未修文】 　ハンガリー野党指導者マジャル、大統領辞任呼びかけ、NATOの役割強化を誓う。将来の首相はまた、EU融資の運命や国の孤立主義の終焉についても言及しました。 　支持者の大規模な集会で演説したことから、将来のハンガリー首相と思われるペーテル・マジャールは、同国の大統領に辞任を求めた。また、集会のライブ配信によると、すべての「傀儡」は辞任すべきだと述べた。 　ティサ党の指導者はハンガリーの外交政策の転換を発表した。マジャールと彼の政治勢力の最優先事項は、主要な国際ブロック内での信頼回復です。彼はヴィクトル・オルバンが長年追求してきたバランス政策から離れる計画です。政治家によれば、国は再び予測可能になるべきだと。マジャールはまた、NATO内の防衛能力を強化する意向を直接表明しました。「私たちは民主主義とその独立を保証する制度の機能を回復します。ハンガリーは再び欧州連合とNATOの強力な同盟国となるだろう」とマジャール氏は強調した。政治家はすでにベルギーの首都訪問を発表しています。彼の目標は、ヴィクトル・オルバンによって凍結されたヨーロッパの資金提供を解消することです。その結果、多くの国家プログラムが停滞したとティサの責任者は強調した。 　現当局と大統領への最後通告 　マジャールは長期にわたる権力移譲の手続きを待つつもりはありません。彼は国家機構全体の即時刷新を要求しています。同国の大統領タマス・スリョクは攻撃を受け、マジャール人は彼をオルバンの旧体制の一部と見なしている。「共和国大統領に政府を樹立するよう求め、その後その職を離れるよう求めます。すべての傀儡にも同じことを呼びかけます」と政治家は語りました。 　ハンガリーの選挙の実施方法 　議会選挙は歴史的な投票率を記録しました。オルバン政権の16年後、77.80%のハンガリー人が新首相を選出するために集まり、約600万人にのぼります。予備データによると、ペーテル・マジャールが選挙で勝利しています。4月12日23時55分時点で、投票の90%が集計されています。ティサ党は議会の議席の50%以上(138議席)を獲得します。ヴィクトル・オルバーン自身もすでに敗北を認めている。「選挙結果は私たちにとって辛いものですが、それは明確です...「勝利した政党を祝福しました」とオルバンは述べました。
2026.04.13 　10:49	DefensNews	Turkey pushes for larger role in Europe’s defense as Trump questions NATO	<2605-041307>【未修文】 　トランプ氏がNATOに疑問を呈す中、トルコは欧州防衛におけるより大きな役割を推進 　ドナルド・トランプ大統領の下でアメリカがヨーロッパへの安全保障の保証を再考する中、トルコは大陸の防衛構造へのより緊密な統合を訴えている。トルコのNATO加盟74周年記念会議で、ヤシャル・ギュレル国防相は、欧州連合がアンカラに対して防衛イニシアチブを完全に開放することに消極的であることを批判した。 　トルコはNATO加盟国ですがEUには加盟していないため、2つのルールが加盟国との協力を規定し、多くの場合は制限しています。「そうでなければ、欧州連合のこのようなアプローチは、欧州における米軍の削減よりも、ヨーロッパの安全保障とレジリエンスに害を及ぼすと我々は評価している」とギュラー氏は述べ、トルコのような非加盟同盟国を周視するEU防衛イニシアチブに対するアンカラの最も明確な警告を表明した。 　「トルコはもはやNATO南東周辺の側面の国ではない」とギュラーは4月9日、通信庁とSETA財団が主催した会議で述べた。「それはヨーロッパ戦域全体で安全保障を生み出すことができる中央の同盟国です。」ギュレル首相の発言は、今年夏にアンカラで開催される2026年NATOサミットを前に発表し、トルコが同盟内で公然としている位置づけと、急速に変化する国際安全保障情勢に対するアンカラの評価を示しています。彼はトルコが2028年から2030年までNATOの連合反応部隊の指揮を執ると発表しました。「トルコは複数の作戦分野で意味のある規模で貢献できる数少ないNATO同盟国の一つとなった」と、イスタンブールのカディル・ハス大学国際関係学教授セルハト・ギュヴェンチ氏は述べた。彼は、ポーランド、ルーマニア、バルト三国、北欧同盟国を含むNATO東部の国々が、ヨーロッパがロシアに対する抑止力を強化しつつ南の不安定化を図る中、トルコの価値をますます認識していると指摘した。 　アンカラは、ヨーロッパに大規模な常備軍、豊富な戦闘経験、ヨーロッパと中東をつなぐ戦略的地理的基盤、そしてドローン、弾薬、装甲車両、海軍プラットフォームを迅速に生産できる防衛産業基盤を提供できると主張している。 　トルコ自身がますます複雑化する脅威環境に直面している中で、政府のヨーロッパへの注力は単なる承認や影響力の欲求だけに動かされているわけではない。アンカラの見解では、NATOの弱体化や欧州の防衛体制の分裂は、地域の不安定化が高まる時期にトルコをより戦略的に無防備にする可能性がある。
2026.04.13 　10:40	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアとウクライナ、３２時間の「イースター停戦」終了…互いに「停戦違反」繰り返したと主張	<2605-041306>【未修文】 　ウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン大統領が１２日の正教の復活祭（イースター）に合わせて宣言した３２時間の停戦期間が１３日午前０時（日本時間同日午前６時）、終了した。ウクライナも応じる構えだったが、互いに相手が「停戦違反」を繰り返したと主張した。 　露国防省は１２日午前までに、露軍陣地に対する攻撃などウクライナ軍の停戦違反が計１９７１件確認されたとＳＮＳで発表した。これに対し、ウクライナ軍参謀本部も１２日深夜、砲撃や無人機攻撃など露軍の停戦違反が計７６９６件あったとＳＮＳで明らかにした。ただ、同参謀本部は「ロシアは自ら宣言した停戦を総じて順守している」とも言及した。ミサイル攻撃がなかったことなどを評価した可能性がある。 　ウクライナ側は復活祭が終わっても攻撃を再開しないよう露側に提案していた。しかし、露大統領報道官は１２日、ウクライナがロシアの要求する条件をのまない限り、攻撃を再開する考えを示した。
2026.04.13 　09:21	時事通信 (Yahoo)	米、機雷除去へ作業開始　駆逐艦が海峡通過	<2605-041305>【未修文】 　トランプ米大統領は12日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去作業を開始すると表明した。 　米海軍の駆逐艦は11日に海峡を通過。トランプ氏は「遠くないうちに海峡の利用が可能となる」との見通しを示した。FOXニュースとのインタビューやSNSで明らかにした。2月末の対イラン攻撃開始後、米艦のホルムズ海峡通過が確認されたのは初めて。駆逐艦は海峡を通航し、ペルシャ湾で活動した。米軍は「完全に（機雷が）除去されていることを確実にする広範な任務の一環」と説明した。トランプ氏によると、機雷除去のため、英国を含む複数の国が掃海艇を派遣する見通し。
2026.04.13 　07:40	中央日報 (Yahoo)	モジタバ師、米空爆で顔面に負傷…意識は鮮明、意思決定に関与	<2605-041304>【未修文】 　イランの新しい最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師が、米国の空爆当時に顔に大きな傷を負ったが、現在は回復中であるとロイター通信が10日（現地時間）、報じた。 　側近らによると、モジタバ師は負傷から回復中であり、精神的にも明瞭な状態を維持している。消息筋は、モジタバ師が音声会議を通じて高官会議に出席しており、今回の戦争や米国との交渉など、主要な懸案に対する意思決定にも関与していると説明した。 　ある側近は、1～2カ月以内にモジタバ師の写真が公開される可能性があり、公の場に登場する可能性もあると伝えた。しかし同通信は、モジタバ師の回復状態に関する側近らの主張を客観的に確認できていないと伝えた。
2026.04.13 　06:38	Bloomberg (Yahoo)	米国とイランが停戦協議の再開に向け第2回会合の開催を検討	<2605-041303>【未修文】 　米国とイランが長期的な停戦に向けた次回の対面協議の開催について協議していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。パキスタンの首都イスラマバードで行われたバンス米副大統領とイラン代表の協議では、打開には至らなかった。 　匿名を条件に語った関係者によると、4月7日に発表された2週間の停戦が来週期限を迎える前に、新たな協議を開くことが目標。案の一つとしてイスラマバードでの第2回協議の可能性が浮上しているが、他の開催地も検討されているという。 　ホワイトハウスと米国務省は、コメント要請に回答していない。CNNは13日、ホワイトハウス当局者が次回会合の可能性について協議していると報道。また、パキスタンのシャリフ首相は、米国とイランの間で残る問題の解決に向けた取り組みが続いていると述べた。
2026.04.13 　05:47	共同通信 (Yahoo)	親ロ・オルバン首相の与党が敗北　ハンガリー、EUとの関係改善へ	<2605-041302>【未修文】 　ハンガリーの議会総選挙が12日、投開票された。選管当局によると新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」が、ロシア寄りの姿勢でEUの結束を乱してきたオルバン首相（62）の与党に圧勝した。16年ぶりの政権交代となる。EUとの関係は改善し、対ロ関係も見直される見通しだ。EUのウクライナ支援にも好影響を与えるとみられる。 　ティサは定数199の3分の2を超える138議席に達する一方、オルバン氏の右派与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は55議席にとどまる見通し。オルバン氏は12日夜の演説で「野党になっても祖国と国民に奉仕する」と述べ、敗北を認めた。トランプ米政権は良好な関係にあるオルバン氏を明確に支援し、ロシアも情報戦で選挙に干渉したとみられるが勝利につながらなかった。 　オルバン政権はロシア産原油の輸入を巡り、ウクライナと対立。またウクライナの財政維持に極めて重要なEUによる約900億ユーロの無利子融資に強固に反対し、実行を妨げてきた。新政権は賛成する方針だ。
2026.04.13 　05:24	共同通信 (Yahoo)	キリスト風画像に批判　トランプ氏、教皇応酬	<2605-041301>【未修文】 　トランプ米大統領は13日、ローマ教皇レオ14世を批判した12日の交流サイト（SNS）への投稿について「謝る必要は何一つない。彼は間違っている」と主張した。投稿の直後に自身をイエス・キリストに模したかのような画像を投稿したが、支持基盤のキリスト教保守派から非難が噴出し、削除した。 　イタリアメディアによると、レオ14世は13日「戦争反対の声を上げ続ける。私はトランプ政権を恐れていない」と語った。イタリアのメローニ首相も声明で「容認できない」と反発。ローマ・カトリック教会の頂点に立つ教皇が「平和を訴え、あらゆる戦争を非難するのは当然のことだ」と苦言を呈した。 　トランプ氏はホワイトハウスで、イランが核保有国になることを阻止しても「レオ14世は満足しないだろう」と話した。
2026.04.12	SOFREP	Evening Brief: Hormuz Blockade Ordered, Cuba Warns of War, Ukraine Ceasefire Frays	<2605-041215>【未修文】 　米イラン停戦交渉が合意も明確な次の一手もなくパキスタンで終了して数時間後、ドナルド・トランプ米大統領は大規模な海上エスカレーションを発表した。米海軍は「直ちに」ホルムズ海峡への出入りを標的に封鎖を開始すると述べた。ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油動脈であり、戦争におけるイランの最も強力な影響力の拠点である。 　この動きは、紛争を対立的な外交から海上での直接的な圧力へと再構築する。戦争前は、世界の石油輸送のほぼ5分の1が毎日この海峡を通過していた。しかし、その流れはすでに紛争状況とイランの管理措置の下で崩壊している。今やワシントンはその混乱を制御された阻止体制に変えようとしている。トランプはその目的を「全か無か」の通過を強制し、イランの通行料を支払ったとされる船舶を米軍に拿捕させるよう命じると説明した。
2026.04.12 　22:45	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領「ホルムズ海峡に出入りする船舶に封鎖措置」イランとの協議受けコメント	<2605-041214>【未修文】 　イランとの戦闘終結に向けた協議について、アメリカのトランプ大統領は核問題をめぐって合意に至らなかったとしたうえで、「ホルムズ海峡への出入りを試みるあらゆる船舶に対する封鎖措置を開始する」と表明しました。 　トランプ大統領は12日、自身のSNSに、「協議は順調に進み大半の論点については合意に至った。しかし、唯一にして最も重要な核問題については合意が得られなかった」と投稿しました。そのうえで、「アメリカ海軍がホルムズ海峡への出入りを試みるあらゆる船舶に対する封鎖措置を開始する」と表明、「この封鎖には他の国々も参加することになるだろう」と主張しました。「私は海軍に対して、イランに通航料を支払ったすべての船舶を捜索し拿捕するよう命じた。違法な通航料を支払う者に公海上での安全な航行など決して許されない」としています。 同時にトランプ大統領は、「ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷の破壊を始める」と書き込み、これに対してもしイラン側が攻撃を行えば徹底的に反撃すると警告しました。
2026.04.12 　22:44	日経電子版	ロシアとウクライナ、イースター停戦は不調に　互いに違反を非難	<2605-041213>【未修文】 　ロシアとウクライナは12日、正教のイースター（復活祭）にあわせた一時停戦を巡り、互いに相手国の停戦違反があったと主張した。砲撃やドローン（無人機）攻撃が止まらず、2025年春に続きイースター停戦は不調に終わった。 　今回の停戦はロシアのプーチン大統領が11日午後4時から翌12日の計32時間にわたって実施すると宣言した。
2026.04.12 　15:30	RBC Ukraine	Putin's team issues cynical remark on negotiations: 'Disputes over a few kilometers'	<2605-041212>【未修文】 　プーチン陣営は交渉について冷笑的な発言を発表:「数キロメートルをめぐる争い」 　ペスコフはイースター停戦をプーチンの『人道的ジェスチャー』だと述べている。ロシアの独裁者報道官ドミトリー・ペスコフは、ロシアメディアによれば、ウクライナとロシア間の領土紛争は「わずか数キロメートル」に過ぎないと主張している。「ロシアとウクライナ間の領土上の対立は数キロメートルに過ぎない」とペスコフは述べた。また、安定した平和は今日すでに達成可能だが、そのためにはウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーが「特定の決断を下さなければならない」とも述べた。「ゼレンスキーが勇気を持たず、自らの決定に責任を持たない限り、特殊軍事作戦は続くだろう」とロシア独裁者の報道官は付け加えた。ペスコフはまた、イースター停戦は「プーチンからの人道的ジェスチャー」であり、イースターはロシア人とウクライナ人の双方に尊重される祝日であると述べた。 　交渉におけるドンバス問題 　念のために言っておきたいのは、今年ウクライナはロシアやアメリカと複数回の会談を行っている。両者は停戦自体の合意に至らず、ロシアは占領されていないドンバスの降伏を要求しているが、キエフはこれを拒否している。 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドンバスと他の地域との領土交換を否定している。彼は、侵略国は国境地帯を一時的にしか保持できないかもしれないと理解しており、ウクライナ軍が占領軍を追い出す時が来ると強調した。
2026.04.12 　14:28	CNA Focus 台湾	国軍の図上演習始まる　中国軍の取り得る行動を全て組み込む　14日間実施／台湾	<2605-041211>【未修文】 　台湾軍が実施する大規模軍事演習「漢光42号」のうち、コンピューターを利用した図上演習が11日、始まった。14日間にわたって行われる。国軍は、演習には中国軍が取り得る行動を全て組み込むと説明している。 　今年の図上演習では、指揮系統の分散化や軍事行動の権限付与、バックアップ、共通作戦状況図、後方支援、政府各部門間の連携、軍民統合に焦点を当てる。また、米軍の経験を参考に、指示を受けた者が任務内容を改めて指揮官に報告し、双方の理解が一致しているかを確認する「バックブリーフ」なども重点とする。今年は初めて、軍の情報機関も図上演習の編成に組み入れられた。 　国防部（国防省）のシンクタンク、国防安全研究院の蘇紫雲（そしうん）国防戦略・資源研究所長は中央社の取材に対し、従来は情報機関が敵の後方での工作活動、部隊の情報官が戦場での情報分析を行うという役割分担だったと説明。今回は米国防情報局（DIA）の手法を参考に、情報要員を各級の指揮所に編入して戦場での情報収集に当たらせるとともに、指揮所に直属する形で野戦部隊に派遣することで、身分の秘匿を確保し、情報連携を強化すると話した。
2026.04.12 　13:16	AFP BB News	「トルコ首相はクルド人虐殺」 ネタニヤフ氏、停戦損なう行為警告受け痛烈批判	<2605-041210>【未修文】 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は11日、米国とイランの停戦合意を損なうような「長髪や妨害行為」を控えるよう警告したトルコを厳しく批判し、イスラエルとしては、イラン及び中東地域の敵対勢力との戦闘を継続すると明言した。 　イスラエルが不快感を示したのは、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が「合意を損なう可能性のある挑発や妨害行為」があってはならないとドナルド・トランプ米大統領との電話会談中に強調したことだ。ただ、エルドアン氏は、合意を脅かす主体については具体的に言及していなかった。 　ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）への投稿で「私の指導の下、イスラエルはイランのテロ政権とその代理勢力と戦い続ける。クルド人を受け入れて虐殺するエルドアン氏とは違う」と痛烈に批判した。 　エルドアン氏は、トランプ氏との電話会談中、停戦が「いかなる状況下でも妥協されないように」と強調し、トルコがそのために全面的な支援を提供すると述べていた。トルコはイスラエルに対して批判的なスタンスを取る一方で、エジプトやパキスタンと共に紛争の停戦に向けた外交努力に参加している。同日、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相もXでエルドアン氏を「張り子の虎」と呼んだ。
2026.04.12 　10:20	時事通信 (Yahoo)	新大統領にクルド人アミディ氏　イラク	<2605-041209>【未修文】 　イラク国会は11日、新大統領にクルド人で環境相を務めたニザール・アミディ氏を選出した。イラクメディアが伝えた。同国では、イスラム教シーア派とスンニ派がそれぞれ首相と国会議長の職を分け合い、クルド人が象徴的存在の大統領に就くのが慣例。アミディ氏は月内にも首相を指名する。AFP通信は、隣国イランと関係が深い重鎮マリキ氏が有力視されていると報道。トランプ米大統領は1月、マリキ氏が就任すれば「イラクを支援しない」と警告していた。
2026.04.12 　10:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米イラン協議、相違残しいったん終了　再開時期は明示せず	<2605-041208>【未修文】 　イラン政府は１２日未明、米国と‌の和平交渉 nL6N40U011がひとまず終了したと⁠発表した。両国は６週間にわたる紛争終結に向け、パキスタンのイ​スラマバードで協議を行っていた。 　今回の協議は米国とイ‌ランによる直接会談としては１０年以上ぶりで、１９７９年のイラン・イスラム革命‌以来、最も高いレ‌ベルの協議となった。イラ​ン政府はＸへの投稿で、協議は１４時間を経て終了し、‌双方の技術専門家が文書を交換するとした。「‌いくつかの相違は​残っているが、交渉は継続‌する」と説明した。再開時期には触れな⁠かった。イラン国営テレビの記者は協議が１２日中も続くと伝えた。 　仲介に当たったパキスタ⁠ン側の情報筋によると、バ​ンス米副‌大統領、ウィットコフ中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・⁠クシュナー氏と、イランの⁠ガリバフ国会議長、アラグチ外相が２時間会談し、⁠その後いったん休憩に入った。
2026.04.12 　07:56	産經新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡巡り膠着か　米イラン協議難航　トランプ氏「合意、どうでもいい」	<2605-041207>【未修文】 　米国とイランは11日、パキスタンの首都イスラマバードで恒久的な戦闘終結に向けた高官協議を行い、交渉は現地時間12日未明まで続いた。イランや米英のメディアによると、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、双方の立場には開きがあった。米イランの専門家チームがそれぞれの要求を記載した文書を取り交わしたという。 　協議は、米交渉団はバンス副大統領が、イラン交渉団はガリバフ国会議長が率いた。ロイター通信によると、仲介役のパキスタンを交えて対面で行われる場面もあった。 　英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、11日の協議では、ホルムズ海峡の即時開放を求める米側に対し、イラン側が海峡の管理権を主張するとともに、通航料の徴収を認めるよう求めた。イラン側は同海峡を米国と共同管理する案を拒否したという。また、米国は核兵器の材料となり得る濃縮ウランを問題視。イラン側にウラン濃縮活動の停止を求めているのに対して、イランは容認を求めている。 　イラン政府系タスニム通信によると、1時間ほどたったところで双方の専門家も交えた技術的な協議を行ったが、米側が「過大な要求」を行ったため協議は難航した。 　トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、パキスタンでの協議について「たくさん報告を受けている」と語った。また、米国はイランを打ち負かしたと繰り返し強調し、「合意に達するかどうかは、私にとってはどうでもいいことだ」と述べた。
2026.04.12 　07:55	産經新聞 (Yahoo)	米軍、ホルムズ海峡に駆逐艦2隻派遣と発表　機雷除去に向けた準備　イラン側は否定	<2605-041206>【未修文】 　米軍で中東地域を管轄する中央軍は11日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に駆逐艦2隻を派遣したと発表した。同海峡に機雷が残っているかどうかを確認するためで、今後、水中ドローンなども投入するとした。2月28日に米軍が対イラン攻撃を開始して以降、米軍艦艇が同海峡を航行した事実が公になったのは初めて。 　中央軍のクーパー司令官は11日、「まもなく海運業界のために安全な航路を提供し、円滑な流通を促す」とする談話を発表した。トランプ米大統領も同日、ホワイトハウスで記者団に対し、ホルムズ海峡にイランが敷設した機雷数個が残っているとし、掃海艇を派遣して機雷除去に向けた準備を進めていると明らかにした。 　これに先立ち、トランプ氏はSNSでも機雷除去に向けた準備を進めていると表明していた。その恩恵を受ける国として「中国、日本、韓国、フランス、ドイツ」を挙げ、「信じがたいことだが、彼らは（機雷除去）作業を行う勇気も意志もない」と批判した。 　一方、イラン軍は「米艦艇がホルムズ海峡に入ったという米中央軍司令官の主張を強く否定する」とする声明を発表した。イラン政府系タスニム通信が伝えた。
2026.04.12 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、軍艦のホルムズ海峡通過に「強力な対応」と警告	<2605-041205>【未修文】 　イランの‌メディア⁠によると、イ​スラム革命防‌衛隊（ＩＲＧＣ）は声明で、‌ホルム‌ズ海​峡の通過‌を試みる‌いか​なる軍艦に対‌して⁠も「強力な対応」⁠を取ると​警告‌した上で、特⁠定の規則⁠の下で非⁠軍用船のみ通‌過を⁠許可する​とした。
2026.04.12 　07:01	時事通信 (Yahoo)	対イラン武器供与なら「重大問題」　トランプ米大統領	<2605-041204>【未修文】 　トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国がイランに武器を供与すれば「重大な問題を抱えることになる」と警告した。
2026.04.12 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、ウクライナがイースター休戦開始　双方が「違反」非難も	<2605-041203>【未修文】 　ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が12日のロシア正教会のイースター（復活祭）に合わせて表明した32時間の一時休戦が、モスクワ時間11日午後4時（日本時間同日午後10時）に始まった。ウクライナのゼレンスキー大統領も実施を表明したが、ウクライナ側が求める本格的な停戦にロシア側が応じる兆しはない。 　いまのところ大規模な休戦違反は伝えられていない。だが、ロシア国営タス通信によると、ロシア南西部クルスク州知事は、ウクライナ軍のドローン（無人機）が給油所を攻撃し1歳の子どもを含む3人が負傷したとSNSで批判した。ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部も、ロシア支配地域への攻撃があり、市民1人が負傷したと話した。 　これに対し、AP通信は、ウクライナ軍将校の話として、ロシア軍の砲撃は止まったものの、ロシア軍のドローン攻撃が続いていると伝えた。
2026.04.12 　05:29	時事通信 (Yahoo)	米イラン協議、合意至らず　停戦の行方、不透明に　トランプ氏「ホルムズ封鎖」に言及	<2605-041202>【未修文】 　米国とイランの代表団は11、12両日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を行ったが、合意に至らなかった。 　原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放やイラン核開発を巡り双方の主張は平行線をたどった。対立が続き、停戦の行方は予断を許さない。 　米代表のバンス副大統領は12日の協議後、イラン側と「中身のある協議を行ったが、悪い知らせは合意に至らなかったことだ」と説明。具体的には「イランは長期にわたり核兵器を開発しないという決意を見せなかった」と不満を示した。さらに、協議中もトランプ大統領と連絡を取って「誠意をもって交渉した」と強調。「最終かつ最善の提案を残していく。イランが受け入れるか見守ろう」と述べ、譲歩を迫った。
2026.04.12 　05:06	時事通信 (Yahoo)	米軍、機雷除去へ環境整備開始　米艦がホルムズ通過、攻撃後初	<2605-041201>【未修文】 　米軍は11日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に向け、環境整備を開始したと発表した。 　海軍の駆逐艦2隻が同日、海峡を通過。安全な航行を確保し、正常な通航の再開を目指す。これに対し、イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、軍艦が海峡を通過しようとする試みには「厳しく対応する」と警告した。 　2月末の対イラン攻撃開始後、米艦のホルムズ海峡通過が確認されたのは初めて。駆逐艦が海峡を通航し、ペルシャ湾で活動した。米軍は、革命防衛隊が敷設した機雷が「完全に除去されていることを確実にする広範な任務の一環」と説明している。 　トランプ米大統領はこれに先立ち、イランに残る唯一の脅威は「船舶が機雷の一つに衝突する可能性だ」とSNSで指摘。「世界中の国々のために、ホルムズ海峡を片付ける作業を開始した」と表明した。
2026.04.11 　22:25	Reuters 通信	米軍、ホルムズ海峡の機雷除去へ「条件整備」開始　米軍艦2隻が通過	<2605-041112>【未修文】 　米軍は１１日、​ホルムズ海峡の機雷除去に向けた「‌条件整備」を開始したと発表した。米軍艦２隻が海峡を通過した。 　米中央軍はＸへの投稿で、米​海軍の「フランク・ピーターソ​ン」と「マイケル・マーフィー」⁠が「イランのイスラム革命防衛隊​が過去に敷設した機雷を完全に除去する​任務の一環として」ホルムズ海峡を通過したとした。 クーパー中央軍司令官は声明で「本日、​われわれは新たな航路を確立する​プロセスを開始した。まもなく海運業界とこ‌の安⁠全な航路を共有し、自由な商取引の流れを促進する」と述べた。 トランプ大統領は１１日、米軍がホルムズ海峡の掃海作業を開​始し、イラン​の機雷敷⁠設艦はすべて沈んだと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。「われわれは​現在、ホルムズ海峡の掃海​作業⁠を開始している」と書き込んでいた。 　米国とイランの代表団は１１日、約１カ月半続く紛争の終⁠結を​目指してパキスタンの​イスラマバードで会談した。　私たちの行動規範：トムソン・ロイター
2026.04.11 　16:52	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、顔と足の負傷回復途上　主要問題の意思決定に関与と関係筋	<2605-041111>【未修文】 　イランの新最高指導者モジタバ師（５６）について、米国とイスラエルの攻撃に‌よる負傷から回復途上にあると、側近に近い⁠情報筋３人が１１日までにロイターに語った。頭はしっかりしていて、紛争に関する意思決定に関与していると​いう。 　モジタバ師は、米国とイスラエルが攻撃を開始した２月２８日に負傷した。負傷の程度について、‌イラン当局からの公式発表はない。しかし、国営テレビは、同師が最高指導者に指名された後、‌戦争で重傷を負った人々を指す「‌ジャンバズ」と表現した。ヘグセ​ス米国防長官は３月１３日、同師について「負傷し容貌が損なわれてい‌る」との見解を示している。 　情報筋３人は、モジタバ師は顔が損傷し、片方また‌は両方の脚に重傷を負​ったと述べた。その上で、傷は回復しつつあ‌り、思考や認知能力は問題ないとした。音声会議システムを介⁠して高官との会合に参加し、紛争や米国との交渉を含む主要問題の意思決定に関与しているという。情報筋の１人は、１─２カ月以内にモジタバ師⁠の映像が公開される可能性があり、​公の場に姿を現す‌かもしれないと述べた。ただし健康状態と安全状況が許す場合に限ると３人全員がことわった。 　中東研究所の上級研究員アレ⁠ックス・バタンカ氏は、負傷の程度にかかわ⁠らず、経験の浅い新指導者が父親の故ハメネイ師と同様に圧倒的な⁠権力を掌握することは難しいだろうと述べた。モジタバ師は体制の‌継続⁠性を体現すると見なされているものの、父と同レベル​の絶対的な権威を築き上げるには数年を要する可能性があると指摘した。
2026.04.11 　16:35	Bloomberg (Yahoo)	中国がイランへの武器供与を準備と米情報示唆－CNN報道	<2605-041110>【未修文】 　米国の情報によれば、中国は数週間以内にイランに防空システムを提供する準備を進めている様子がうかがわれると、CNNが事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。 　それによると、中国は肩撃ちの携帯式防空システム（MANPADS）をイランに供給する見通しだ。MANPADSは1人で運用可能で、輸送や隠匿、使用が容易とされ、米国は数十年にわたりその拡散防止を重視してきた。 　在ワシントンの中国大使館報道官はCNNに対し、「中国はいずれの紛争当事者にも武器を提供したことはなく、問題となっている情報は事実ではない」と述べ、報道内容を否定した。
2026.04.11 　15:09	CNN (Yahoo)	中国、イランへの肩撃ち対空ミサイル供与を準備か　米諜報　CNN EXCLUSIVE	<2605-041109>【未修文】 　米国の諜報（ちょうほう）では、中国が数週間以内にイランへ新たな防空システムを供与する準備を進めていることが示されている。最近の情報評価に詳しい関係者3人が明らかにした。 　中国政府はイランと米国の間で今週成立した停戦合意の仲介に関与したとしており、これを踏まえると兵器供与は挑発的な動きといえる。トランプ米大統領は来月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談するため中国を訪問する予定だ。 　今回の諜報からは、イランが停戦を機に、主要パートナー国の支援で一部兵器の補充を試みている可能性も浮き彫りになった。関係者のうち2人がCNNに明らかにしたところによると、中国政府は兵器の出所を隠すため、第三国を経由して輸送を行おうとしている兆候があるという。関係者によると、中国が供与を検討しているのは、「MANPADＳ」と呼ばれる肩撃ちの携帯式対空ミサイルシステム。このシステムは5週間に及ぶ戦争の間、低空飛行する米軍機に非対称的な脅威を突きつけていた。停戦が崩壊した場合、再び脅威となる可能性がある。 　在米中国大使館の報道官は、「中国はこの紛争の当事者に兵器を提供したことはない。当該情報は事実と異なる」とコメントした。
2026.04.11 　13:26	共同通信 (Yahoo)	イラン弾道ミサイル数千発保有か　米当局分析、発射台も	<2605-041108>【未修文】 　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は10日、イランが米軍の攻撃を受けた後も、弾道ミサイル数千発を保有していると米情報機関が分析していると報じた。攻撃でミサイル発射台の半数以上が破壊されるなどしたが、多くは修理したり、埋もれた地下施設から取り出したりして使用可能だとみているという。 　ヘグセス米国防長官は8日の記者会見で、イランのミサイル計画は「壊滅した」とし、発射台や生産施設は「ほぼ完全に機能不全だ」と強調していた。 　WSJによると、米当局者は、イランがなお少数の巡航ミサイルも保有し、米国との交渉が決裂した場合に発射する可能性があるとの見方を示している。
2026.04.11 　12:35	共同通信 (Yahoo)	イランのミサイル発射650発　イスラエル紙、戦闘40日で	<2605-041107>【未修文】 　イスラエル紙ハーレツは10日、イランが約40日間の戦闘で、イスラエルに向けて約650発のミサイルを発射し、うち16発が人口密集地に着弾したと報じた。イスラエルとヨルダン川西岸で死者は計24人、負傷者は7100人以上だった。大量の子爆弾をまき散らすクラスター（集束）弾も約60発、使用されたという。 　ハーレツによると、一度に最も多くの犠牲者が出たのは中部ベイトシェメシュにミサイルが着弾した攻撃で9人が死亡した。ミサイルの発射を覚知した際、市民にシェルターへの避難を呼びかける警報が鳴ったのは商都テルアビブが最多で183回だった。
2026.04.11 　10:45	朝日新聞 (Yahoo)	東シナ海や南シナ海に中国艦船100隻近く　「常態化」の懸念強まる	<2605-041106>【未修文】 　中国軍や中国海警局の艦船、計100隻近くが東シナ海や南シナ海などの海域に展開していることがわかった。台湾当局関係者が11日、明らかにした。中国側は近年、こうした動きを繰り返しており、台湾当局は「常態化」の恐れがあるとして警戒を強めていた。 　台湾当局関係者によると、中国艦船が展開しているのは、九州から台湾を通って南シナ海に延びる第1列島線内の黄海や東シナ海、南シナ海。ロイター通信の10日の報道によると、中国側がこれらの海域に展開している艦船は通常50～60隻。3月末には約70隻だったが、4月上旬にかけて100隻近くまで増加した。
2026.04.11 　10:29	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡で機雷、行方不明か　米紙報道、イラン無計画に敷設	<2605-041105>【未修文】 　米紙ニューヨーク・タイムズは10日、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷に関し、一部の行方を特定できていないため、トランプ大統領が求める海峡の開放が進んでいないと伝えた。米当局者の話としている。イランが無計画に機雷を敷設したのが主な原因。場所を記録していたとしても、漂流しかねない状態で設置していたという。 　機雷の行方が分からなければ船舶の安全が確保できず、通航が滞り続ける恐れがある。同紙によると、イランのアラグチ外相は8日、「技術的制約」を十分に考慮した上で開放されると発言。米側は、イランが機雷を迅速に発見し除去できない状況を指したものだとみている。
2026.04.11 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「政治的アピールだ」自民・岩屋氏、国旗損壊罪の不要論唱え「表現の自由に照らし不適切」	<2605-041104>【未修文】 　自民党は9日、党本部で日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。岩屋毅前外相は立法事実がないとの考えを示し、「政治的なアピールのための立法の恐れがある。一部の人々の心情に訴えるための立法は憲法が保障する内心の自由、表現の自由に照らして適切ではない」と語った。 　PT会合後、岩屋氏が記者団に明らかにした。この日、PTでは12人が発言したという。岩屋氏は「『立法事実がある』と言った人はいなかった」と述べ、「幸いにわが国は国旗・国歌を尊重する意識は幅広く共有されている。そういうこと（＝国旗を毀損する行為）が今あちらこちらで起こっているならいざ知らず、そうではないなら、あえてこの時期に立法するのは国民の意識に萎縮効果を与える恐れもある」と語った。 　記者団から「表現の自由であっても国旗を傷付ける行為が許されるわけではないのではないか」と尋ねられると、「すべての権利は無制限ではない。公共の福祉に照らさなければいけないのは当然だ」と応じた。
2026.04.11 　06:00	デイリー新潮 (Yahoo)	「オール沖縄」の「抗議活動を再開」通達に「非常識極まりない」の声 「強制捜査中なのに当事者意識のかけらもない」	<2605-041103>【未修文】 　沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻の転覆事故が起きたのは、3月16日。研修旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華（ともか）さん（17）と船長（71）の命を奪った悲劇は大きく報じられた。 　「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のアカウント名で、同月28日から、知華さんの父親が投稿サイト「note」上に思いをつづり始めている。〈本当に、どうしてこうなってしまったのか。/言葉が続けられません〉と無念を記しつつ、写真を交えて知華さんの生い立ちを紹介。同志社国際高の安全管理に疑問を呈し、事実解明につながる情報提供も呼びかける内容だ。 　そのnoteの投稿が続けられていた4月上旬。「見てくださいよ、この無神経な内容を」と、沖縄県の政界関係者が一通の文書を示した。 　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」から、県内の各団体に宛てられた3月31日付の通達だ。〈4月からの抗議活動について〉とのタイトルで、〈4月から喪が明けるまで、喪章などを付けて哀悼の意を示し、活動を自粛して行う（拡声器は使わない）。/5月7日（木）からは、従来通りに戻します〉と、書かれている。
2026.04.11 　04:21	FNN Prime Online News (Yahoo)	EU統合軍「明日からでも」　スペイン　サンチェス首相が創設加速訴え	<2605-041102>【未修文】 　スペインのサンチェス首相は10日、EU=ヨーロッパ連合は共通の安全保障政策を進める必要があるとして、EUの統合軍の創設に向けた前進を訴えました。 　サンチェス首相は10日、バルセロナで演説し、「EU各国が国際社会で存在感を示すには、安全保障と防衛の分野で共通の基盤を築く必要がある」と強調しました。そのうえで、「10年後ではなく、明日からでも前進するべきだ」として、EUの統合軍の実現に向けた取り組みを急ぐべきだと訴えました。 　またサンチェス首相は中東情勢にも言及しイスラエルによるレバノンへの攻撃を念頭に、「レバノンを新たなガザにしてはならない」と述べ、イスラエルが国際人道法に明白に違反しているとして、EUに対しイスラエルとの協定を停止するよう求めました。
2026.04.11 　00:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、汚職裁判の証言延期を要請　中東情勢の安保上の理由で	<2605-041101>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ‌首相は、１２日から再開予定だ⁠った自身に対する汚職裁判での証言を延期するよう要​請した。地域における継続的な安全保障情勢‌を理由とした。ネタニヤフ氏の弁護士が１０日、裁判所に提出‌した書類から‌明らかになった。 　提出​書類は「イスラエル国内および‌中東全域での情勢に関連する機密の安全‌保障・外交上​の理由により、（ネタニヤフ）‌首相は少なくとも今後２週間は審理⁠で証言することができない」と記した。その上で弁護側は、検察側⁠証人の証言を引き​続き聴取‌する用意ができていると述べた。 　ネタニヤフ氏は２０１９年、現職のイスラエル⁠首相として初めて犯罪⁠で起訴された。公判は２０年から始まり、実⁠刑判決が言い渡される可能性もある。‌た⁠だ、ネタニヤフ氏の公務の​都合により、延期が繰り返されてきた。
2026.04.10	Janes (Yahoo)	South Korea rolls out first production MUAV	<2605-041036>【未修文】 　韓国は初の量産型中高度無人航空機(MUAV)を展開し、この能力は2027年に運用開始予定です。 　防衛調達計画局(DAPA)は、3月8日に釜山の大韓航空テックセンターで行われた式典で、このUAVとその地上管制装置を公開しました。DAPAと防衛開発庁(ADD)の監督のもと、MUAVプログラムには韓国航空宇宙部門(KAL-ASD)、LG Nex1、ハンファシステムズが関与しました。 　DAPAによると、このプロジェクトはプラットフォームが量産に入る前に「国内開発プロセス中の技術的課題」を解決しなければなりませんでした。詳細は明かさず、同機関はMUAVが「90%という高い現地化率」を達成していると付け加えました。 　DAPAによると、この展開イベントは2023年12月に生産段階が始まってから数年にわたる開発の集大成を示しました。DAPAによると、MUAVは2027年に大韓民国空軍(RoKAF)で運用開始予定です。RoKAFは2026年にMUAVの受領試験を開始し、2027年から段階的に生産型UAVが納入されるとDAPAは述べています。韓国国防省(MND)は、MUAVを戦略的偵察プラットフォームと説明し、敵対目標のリアルタイム監視を可能にします。 　韓国空軍参謀総長ソン・ソクラク将軍は、MUAVは有人・無人複合システムの運用に向けた空軍の第一歩であると述べた。「ロシア・ウクライナ戦争や中東で見られたように、UAVはもはや通常兵器システムの補助的な道具ではなく、戦闘の結果を決定する中核的な戦力となっている」と彼は述べた。
2026.04.10 　23:19	JSF (Yahoo)	小野寺元防衛大臣がイスラエル製ミサイル防衛システムの日本導入に意欲、寝耳に水の話で関係者は困惑	<2605-041035>【未修文】 　4月10日、自民党の小野寺五典・元防衛大臣がイスラエル製の弾道ミサイル防衛システムの日本導入に意欲を示しました。これは寝耳に水の話になります。何故なら3月20日に日本はアメリカと共同開発したSM-3ブロック2A大気圏外迎撃ミサイルの生産を4倍に拡大する方針に合意したばかりで（年産24発→96発、なお1発50億円近い）、これに加えてイスラエルから弾道ミサイル防衛システム「アロー」を新規導入する方針など誰も聞いたことが無い初耳の話だからです。 　ドイツは昨年末にイスラエル製の「アロー3」防空システムを配備しました。これはドイツにとって初めての弾道ミサイル防衛用の大気圏外迎撃ミサイルの配備であり、ロシアの中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を迎撃するための切り札となります。 　一方、日本にはアメリカ製のイージス艦用の弾道ミサイル防衛システムの大気圏外迎撃ミサイル「SM-3ブロック1A/1B」が既にあり、改良型で日米共同開発した「SM-3ブロック2A」の生産数を4倍に増やす方針に合意したばかりです。また極超音速兵器迎撃ミサイル「GPI」も日米共同開発中です。日本にはイスラエル製を購入する理由がありません。 　自民党の小野寺五典・元防衛大臣がイスラエル製の弾道ミサイル防衛システムの日本導入に意欲を示したのは、政府の方針と合致していない個人的な考えではないでしょうか？
2026.04.10 　21:48	讀賣新聞 (Yahoo)	国防総省の取材指針、連邦地裁がヘグセス長官を名指しで批判…「民主主義でなく専制政治」と改めて無効判決	<2605-041034>【未修文】 　米国防総省が昨年導入した取材指針を巡り、首都ワシントンの連邦地裁は９日、同省が先月改定した指針を違法かつ無効とする判断を改めて示した。ヘグセス国防長官を名指しし、同省の対応を批判した。 　地裁は同省の改定後の指針について、「裁判所の命令を無効化しようとする試みだ」と指摘。トランプ政権にとって都合の悪い情報を排除するため、「国防長官が情報をコントロールしようとしている」との認識を示し、「政治的言論の抑圧は民主主義ではなく、専制政治の証しだ」と非難した。同省報道官は９日、控訴する意向を示した。 　地裁は３月２０日、記者の取材規制を強化する同省の指針について、言論の自由を定めた憲法に違反するとの判決を下した。米紙ニューヨーク・タイムズの記者に取材許可証を発行することも命じた。これを受け、同省は暫定措置として指針を改定したが、施設内の作業スペースの閉鎖などが盛り込まれ、規制を強化する内容となっていた。
2026.04.10 　21:08	AP 通信 (Yahoo)	イラン戦争の出口を探る大統領　　露呈した議会共和党内の亀裂	<2605-041033>【未修文】 　トランプ大統領がイラン戦争の出口を探る中、米共和党内部では波乱が生じている。 　軍事介入を拒否するトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」運動が権力を握ってから10年、大統領の連合が今ほど試されることはめったになかった。トランプ大統領の撤退への取り組み――最初は壊滅的な報復をちらつかせ、その後は不安定な停戦へと移行した――は、6週間前に戦争が始まって以降、くすぶり続けてきた緊張を覆い隠すには至っていない。 　大統領に近い保守派活動家で、しばしば大統領の熱烈な支持者でもあるローラ・ルーマーは、イランとの合意を仲介するという考えを拒否した。インタビューの中で、彼女は、2028年の大統領選出馬を見据えて外交的な役割を拡大しているJ・D・バンス副大統領が、11日にパキスタンで始まる予定の協議を「主導」していることを批判した。「私はトランプ大統領を支持している」とルーマーはインタビューで述べた。「ただ、イスラム過激派との交渉には賛成できない」トランプ支持派から批判派に転じたジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員は、トランプ大統領が今週初め、「イランが合意しなければ今夜、文明全体が滅びる」と発言したことを受け、憲法修正第25条に基づき大統領を罷免するよう求めた。現在はポッドキャストのホストを務める元フォックス・ニュースのアンカー、メーガン・ケリーは、下品な言葉でトランプ氏を激しく非難し、「彼は普通の人間のように振る舞えないのか？」と問いかけた。
2026.04.10 　21:00	共同通信 (Yahoo)	南極船運用、海上自衛隊が撤退へ　安保環境変化で任務増、人員不足	<2605-041032>【未修文】 　政府は、南極観測事業で隊員や物資を運ぶ南極観測船の運用を巡り、2034年を見込む砕氷艦「しらせ」の退役に伴い海上自衛隊を撤退させる調整に入った。中国による軍事行動の活発化など日本周辺の安全保障環境が変化し、任務量が増加。加えて自衛官は定員割れによる人員不足が続いており、体制の見直しを判断した。運用主体を国立研究開発法人「海洋研究開発機構」に変更し、海自は支援にとどめる。複数の関係者が10日、明らかにした。 　政府関係者は撤退の一因として、技術進化による氷海航行の危険性低下を挙げた。国立研究開発法人が観測船の運用を担うことで、運航頻度などに関し、自衛隊よりも柔軟な事業計画の策定が可能になるとも説明している。 　日本の南極観測事業は1955年の閣議決定に基づいて始まった。海自は海上保安庁に代わり、65年から観測船を運航し、現在は約180人の乗員によるしらせが日本と南極を往復している。海自は体制見直し後、派遣規模を約30人とする。当面は、砕氷航行の知見を持つ自衛官が運航をサポートする。
2026.04.10 　20:32	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、戦闘継続狙う　停戦無視してレバノン攻撃	<2605-041031>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は米イランの停戦合意を表向きは「支持」しているが、米イラン交渉の破綻を狙ってレバノンへの攻撃を継続している。 　イランの核兵器・ミサイル開発の根絶を「大義」に掲げる一方で、戦争状態を続けて自らに対する退陣圧力を避けたい狙いがあるようだ。 　イスラエル首相府は8日、声明で「イラン攻撃を2週間停止するトランプ大統領の決断を支持する」と発表した。しかし、同時に親イランの武装組織ヒズボラが拠点とするレバノンは停戦合意の対象ではないと主張。ネタニヤフ氏は即座にレバノンへの大規模攻撃を実施し、一日で数百人が犠牲となった。 　8日のレバノン攻撃に対し、イランのガリバフ国会議長は「合意違反だ」と猛反発した。ガリバフ氏は対米交渉からの撤退をほのめかしており、ネタニヤフ氏にとって、イランを怒らせるのは理想的な展開となる。 　イスラエル紙エルサレム・ポストは8日、米イランの合意後も「イランの（ウラン）濃縮能力や弾道ミサイルの排除という米国とイスラエルの狙いは不変だ」と報道。ネタニヤフ氏はイランがウラン濃縮を容認するよう求めていることをけん制し、攻撃再開も辞さない構えを見せている。
2026.04.10 　18:45	讀賣新聞 (Yahoo)	米イラン「イスラマバード会談」、仲介キーマンはパキスタン軍トップ…トランプ氏「お気に入りの元帥」	<2605-041030>【未修文】 　米国とイランの協議を仲介したパキスタンは、今回の協議を「イスラマバード会談」と呼び、歴史的なイベントとして国内外にアピールしている。シャバズ・シャリフ首相は１０日、国民向けテレビ演説で「パキスタンだけでなく、イスラム世界全体にとって誇らしい瞬間だ」と強調した。 　中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラによると、米副大統領のパキスタン訪問は２０１１年のジョー・バイデン氏以来だ。パキスタンにとって国際社会で存在感を高める好機で、地元紙ドーンによると、首都イスラマバードでは警察や軍関係者ら１万人超を配備する厳戒態勢が敷かれている。 　仲介を巡っては、パキスタン軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長がキーマンの一人とされる。トランプ米大統領が「お気に入りの元帥」と呼ぶ人物で、トランプ氏や米高官と直接やりとりしている模様だ。トランプ氏とイランのアッバス・アラグチ外相のいずれも停戦発表時、ＳＮＳでムニール氏に謝意を示した。 　パキスタンは昨年５月のインドとの軍事衝突時、米国に停戦の仲介を求めて関係を深めたとされる。ムニール氏は、トランプ氏をノーベル平和賞に推して信頼関係を構築。イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」ともパイプを持つとみられる。
2026.04.10 　18:27	RBC Ukraine	Struck from 1,000 km away: Ukraine hits Russian rigs in Caspian Sea	<2605-041029>【未修文】 　1,000km離れた場所から攻撃:ウクライナがカスピ海でロシアのリグを攻撃棚での作業について何が分かっており、どのプラットフォームが炎に包まれたのでしょうか? 　ウクライナ国防軍は、占領軍に燃料を供給していたカスピ海のロシアの掘削プラットフォーム2基を攻撃したと、ウクライナ軍参謀総長は発表した。 　カスピ海作戦の詳細 　軍によると、4月10日の夜、ウクライナの防衛部隊フォルセス部隊がカスピ海棚の標的を攻撃した。この作戦は、ロシアの軍事経済的潜在力を削減することを目的とした戦略の一環として実施されました。 予備データによると、標的にはV.グレイファー油田の耐氷固定プラットフォーム(LSP-2)とユーリイ・コルチャギン油田のLSP-1が含まれていました。これらの施設はカスピ海北部に位置し、前線から約1,000キロメートル離れています。プラットフォームは侵略者の軍隊に燃料や潤滑油を供給する重要な役割を果たします。 　軍司令部は、今後も同様の攻撃が続くと強調した。「ウクライナ国防軍は、ロシア連邦によるウクライナへの武力侵略が完全に終息するまで、重要な敵資産への攻撃を継続する」と総参謀本部は述べた。
2026.04.10 　15:30	RBC Ukraine	Ukraine's Presidential Office chief issues statement on war's end	<2605-041028>【未修文】 　ウクライナ大統領府長官が戦争終結に関する声明を発表。クレムリンが合意を締結する主な動機は何でしょうか? 　キエフとモスクワの和平交渉は合意に向かっており、ウクライナ戦争の解決は長くはかからないかもしれないと、大統領府長官キリロ・ブダノフはブルームバーグのインタビューで語った。彼によれば、ロシアとの交渉は進展しているとのことです。ブダノフはまた、このプロセスが長引くことはないと確信しています。「みんな、戦争は終わらせなければならないと理解している。だからこそ、彼らは交渉しているのです。「そんなに時間はかからないと思う」と彼は言う。 　大統領府長は、これまで米国仲介交渉において両国が最大主義的な立場を取ってきたが、徐々に妥協に向かっていることを認めている。彼はロシアには合意に達する明確な動機があると指摘している。「私たちとは違い、彼らは自分たちの資金を使っている。これらはすでに数兆ドルにのぼる莫大な金額です」とブダノフは述べています。同時に、交渉で最も難しい領土問題に関して、妥協案がどのようなものかについては言及を控えている。 　ブルームバーグはクレムリンの関係者を引用し、交渉は行き詰まりに陥っており、両者は互いに受け入れがたい立場を再確認しただけだと指摘している。
2026.04.10 　12:23	RBC Ukraine	'It went s***': Trump's closed-door exchange with NATO chief exposed	<2605-041027>【未修文】 　「めちゃくちゃになった」:トランプのNATO参謀総長との非公開のやり取りが暴露。なぜトランプはNATO事務総長に対して激しい侮辱の嵐を浴びせたのか? 　ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの非公開会議でNATO事務総長マーク・ルッテを厳しく批判した。その理由は、イランとの紛争に対するヨーロッパの立場にあると、Politicoは会談に詳しい関係者の話を引用して報じています。 　会議は『めちゃくちゃ』になった。 　トランプ大統領とNATOのマーク・ルッテ事務総長との会談は、実務訪問として計画されていた。しかし、それはすぐに別のものへと変わっていきました。欧州当局者によると、トランプ大統領は同盟国が米イスラエルのイラン対策を支持しなかったことへの不満を表明するためにこの文書を利用したという。「めちゃくちゃになった」と欧州の関係者の一人は言った。「会話は侮辱の嵐に過ぎなかった。トランプはほぼ何でもすると脅したようです。」大統領は具体的な要求を表明しませんでした。ホワイトハウスは、トランプが同盟国に条件を提示したことは一切否定した。
2026.04.10 　11:52	テレ朝 News (Yahoo)	「ホルムズ海峡は航行可能」 　ペルシャ湾内の船舶が無線を受信	<2605-041026>【未修文】 　アメリカとイランの和平交渉を前に、ホルムズ海峡の航行が可能になったとする無線が、ペルシャ湾内に停泊する船舶に入ったことがわかりました。 【ペルシャ湾の船が受信した無線】 　「すべての船舶に告ぐ。ホルムズ海峡は現在、航行可能となっている。航行しても構わないがイラン海軍への報告が義務付けられている」これはANNが入手した、ペルシャ湾内で足止めされている船舶が9日夜に受信した音声です。イラン側からのメッセージとみられ、ホルムズ海峡の航行が可能になったことを伝えています。音声では、ホルムズ海峡の通航には「イラン海軍」への報告が必要だとしています。 　一方、ペルシャ湾内に停泊するタンカーの船員によりますと、周辺ではこの音声に応じて移動する船舶はないということです。ANNが、前日に入手した音声は男性の声で、「許可なく通過を試みた船舶は撃沈する。イランの革命防衛隊の許可が必要だ」と警告していました。
2026.04.10 　11:42	乗りもの ニュース	空自機とロシア軍機が日本海で睨み合い 新潟沖まで飛行した“怪しい機体”の画像を防衛省が公開	<2605-041025>【未修文】 　統合幕僚監部は2026年4月7日、ロシア軍機が日本海上空を新潟県沖まで飛行したと発表し、航空自衛隊が撮影した当該機の画像を公開しました。 　自衛隊が確認したのは、ロシア軍のIL-20情報収集機1機です。同機は7日午前から午後にかけて大陸方面から飛来し、日本海上空を新潟県沖まで飛行した後、再び反転して大陸方面に向けて飛行したとしています。 　これに対し、航空自衛隊の北部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進させ対応したとしています。IL-20は、ターボプロップ旅客機のIL-18をベースに開発された情報収集機で、今年2月16日にも日本海上空を島根県沖まで飛行していました。
2026.04.10 　11:37	AFP＝時事 (Yahoo)	EUがホルムズ海峡の通航料案を非難、航行の自由を求める	<2605-041024>【未修文】 　EUは9日、ホルムズ海峡でイランが通航料を徴収する可能性を示唆したことを受け、航行の自由は「いかなる支払いも通航料もなく」確保されなければならないと述べた。 　トランプ氏、ホルムズ通航料に警告、対イラン交渉には「非常に楽観的」 　1か月以上続いた戦闘を経てイランと米国が2週間の停戦に合意したことで、重要な海上交通路であるホルムズ海峡の全面再開は、今後始まる協議の主な争点となっている。 　EUのアヌアル・エル・アヌーニ外交担当報道官は会見で、「国際法は航行の自由を定めており、基本的には一切の支払いまたは通航料がないことを意味する」とし、「航行の自由は公共の利益であり、確保されなければならない」と続けた。 　イランは停戦期間中のホルムズ海峡再開に同意したが、同時に復興資金を得るための通航料制度を設ける可能性について言及している。 　米国のドナルド・トランプ大統領は、米国がイランとの「共同事業」としてその制度を運営することもあり得ると示唆したが、ホワイトハウスは制限なしで即時再開されるべきだとしている。停戦を迎えたものの、ホルムズ海峡の通航は依然として極めて限定的な状態が続いている。
2026.04.10 　11:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米ホワイトハウス、職員の先物取引巡り警告　イラン戦争の中	<2605-041023>【未修文】 　米ホワイトハウスはトランプ大統領がイランの‌エネルギー施設への攻撃延期を⁠表明した翌日の３月２４日、職員に対し、先物市場で自身の立場を利用した​取引を行わないよう警告するメールを送っていたことが分‌かった。ホワイトハウス当局者が９日明らかにした。 　トランプ氏による一部‌の主要な政策発表‌の前にはタイミングの良い​取引が行われた事例が見られ、専門家の‌間では情報が何らかの形で事前に漏洩していたのでは‌ないかとの見​方も出ている。取引所データとロイ‌ターの算出によると、トランプ氏が３月２３日にイランの⁠エネルギー施設への攻撃を５日間延期すると発表した直前の１分間に、１人または複数の身元不明⁠のトレーダーが５億ドル規模の​原油先物‌取引を手がけていた。発表を受けて原油価格は１５％急落した。 　ホワイトハウスのイングル報⁠道官はロイターに対し「トラン⁠プ氏は全ての人にとって力強く利益をもたら⁠す株式市場を求めているが、議員や他の政府当局‌者が⁠金銭的利益を得るために非公開情報​を利用することは禁止されるべきだ」と述べた。
2026.04.10 　11:03	共同通信 (Yahoo)	「国家情報戦略」策定を明言　政府、国民の理解深める狙い	<2605-041022>【未修文】 　政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官（内閣情報調査室担当）が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。 　岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛り込むと主張。「毎年、更新する性質のものではない」とも語った。 　情報活動の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は、2日の衆院本会議で審議入りした。法案に関しては、政府の情報活動の活発化により、市民への監視強化やプライバシー侵害への懸念がある。木原稔官房長官は10日の衆院内閣委で、こうした懸念について「真摯に受け止めたい」と語った。
2026.04.10 　10:21	日経電子版	トランプ氏、ハンガリーへの経済支援示唆　オルバン氏を後押し	<2605-041021>【未修文】 　トランプ米大統領は10日、SNSに「オルバン首相が必要とするなら、ハンガリー経済を強くするために米国が持つあらゆる経済力を用いる用意がある」と書き込んだ。 　12日のハンガリー議会総選挙で自身と関係が近いオルバン氏の右派政権の劣勢が伝えられる中、経済支援を示唆して後押しを図った。 　投稿では「オルバン氏の継続的なリーダーシップから生まれる将来の繁栄に投資するのを楽しみにしている」と指摘。経済支援は、オルバン政権の続投が前提となるとの考えをにじませた。 　ハンガリー総選挙では、バンス米副大統領も現地で集会に参加してオルバン氏支持を表明し、干渉を強めている。
2026.04.10 　10:13	Ukrinform	ルッテNATO事務総長、ウクライナの同機構加盟を止めている数か国を挙げる	<2605-041020>【未修文】 　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は９日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を抑制しているのはドイツ、スロバキア、ハンガリー、米国などの数か国だと述べた。ルッテＮＡＴＯ事務総長が米ロナルド・レーガン研究所での演説後に発言した。 　ルッテ氏は、「ＮＡＴＯ創設７５周年を記念したワシントンでのＮＡＴＯ首脳会談において、ウクライナのＮＡＴＯ加盟への不可逆的な道筋につき合意された。しかし、実態では、ドイツ、スロバキア、ハンガリー、米国を含む数か国がそれを抑制している。私は、現在、それ（編集注：ウクライナのＮＡＴＯ加盟）が検討の机上にあるとは思わない」と述べた。また同氏は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題が「短期的」に集団レベルで政治的に解決されるとは考えていないとし、「私は、それが公正な評価だと思う」と付け加えた。同氏はさらに、現在ＮＡＴＯは、戦争におけるウクライナの経験をＮＡＴＯの防衛計画に導入するために、それを取り入れようとしていると伝えた。その際同氏は、「特に、無人機及び対無人機技術に関するものだ。あなた方はその達人である。ゼレンシキー氏が、イランによる無人機の脅威に対抗できるようその地域の国々を支援するために中東へ向かったのは賢明だった」と指摘した。 　これに先立ち、ゼレンシキー大統領もまた２０２５年１月に、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対しているのは米国、ドイツ、ハンガリー、スロバキアだと発言していた。
2026.04.10 　09:45	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、イランが停戦合意違反と主張 ホルムズ海峡通航「極めてずさん」	<2605-041019>【未修文】 　ドナルド・トランプ米大統領は9日、イランが石油タンカーにホルムズ海峡を通航させる上で、「極めてずさんな仕事」をしていると非難し、2週間の停戦合意の条項に違反していると主張した。 　薄氷の停戦への新たな懸念をあおる一連のソーシャルメディア投稿の中で、トランプ氏はイランに対し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を課さないよう警告した。トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イランは石油タンカーにホルムズ海峡を通航させる上で、極めてずさんな、不名誉とさえ言える仕事をしている」「これはわれわれが交わした合意ではない！」と述べた。イランと米国は、7日に発表された2週間の停戦合意を受けて、ペルシャ湾とインド洋を結ぶ全長167キロのホルムズ海峡が開放されると述べていた。だが、船舶位置情報の提供サイトによると、停戦合意発効以来、ホルムズ海峡を通過した船舶は10隻にとどまっている。
2026.04.10 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	英首相、バーレーン・ＵＡＥ首脳と会談　イランの攻撃を非難	<2605-041018>【未修文】 　スターマー‌英首相は、バ⁠ーレーンのハマド国王​と会談し、バーレーンとア‌ラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対‌するイラ‌ンの攻撃​を非難した。‌英首相官邸が声明を発‌表し​た。 　スターマー氏はＵＡＥのム‌ハンマド大統⁠領とも個別に会談し、ホルムズ⁠海峡につ​いて‌意見交換したほか、世界のサプ⁠ライチェーン⁠を支えるため物資⁠の自由な流れを回‌復さ⁠せる必要性に​ついて協議した。
2026.04.10 　09:25	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、ノーベル平和賞の人権団体に活動禁止処分 独立系新聞を家宅捜索	<2605-041017>【未修文】 　ロシアは9日、ノーベル平和賞を受賞した人権団体「メモリアル」に活動禁止処分を下し、さらに独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」の事務所の家宅捜索を行った。すでに大きく後退している同国の市民的自由に、さらに追い打ちをかける動きとなった。 　メモリアルとノーバヤ・ガゼータは、ともにソビエト連邦崩壊前後に設立され、著名な人権侵害の報告や記録を行う組織として最も信頼されている。 　2022年に隣国ウクライナへ軍を送り込んで以来、ロシア大統領府（クレムリン）は戦争反対の意見を抑圧しただけでなく、ソ連時代以降は見られなかった広範な弾圧を開始した。メモリアルは1980年代後半に設立され、数百万人がグラグ（強制労働収容所網）制度で命を落とした、ソ連時代の政治的弾圧の犠牲者を記録することを目的としていた。設立以降は常に政府から圧力を受けてきたメモリアルは、2021年に最高裁によって正式に解散命令が出され、それ以降は主に国外から活動を続けている。 　裁判所はこの日、メモリアルが「過激主義団体」であると認定し、同団体とのいかなる協力も事実上禁止され、支援者は起訴の対象となる可能性がある。 　1993年創刊のノーバヤ・ガゼータは、長年にわたりロシアを代表する独立系メディアであり、人権侵害や汚職に関する批判的な報道や調査によって激しく標的とされてきた。同紙によると、9日に法執行当局による事務所の家宅捜索が行われ、調査報道記者の一人が拘束された。
2026.04.10 　09:24	中央日報 (Yahoo)	雪原でも機動性高い韓国のK9自走砲…フィンランド、5億4600万ユーロ規模の追加導入	<2605-041016>【未修文】 　ウクライナ戦争が始まって北大西洋条約機構（NATO）に加盟したフィンランドが韓国のK9自走砲を追加で導入する。フィンランドはNATO加盟国のうち1340キロにのぼる最長の国境でロシアと接しているが、フィンランド軍の地上戦力の主軸としてK9を運用するという点で意味が大きい。 　防衛事業庁と関連業界によると、9日（現地時間）、フィンランドのヘルシンキで大韓貿易投資振興公社（KOTRA）がフィンランド国防省と9400億ウォン（約5億4600万ユーロ、約1000億円）規模のK9自走砲2次輸出契約を締結した。KOTRAは韓国政府を代表する。2次契約の物量は112門という。 　フィンランドは2017年に1次契約で96門のK9を導入し、実戦運用している。この日の2次契約で、フィンランドはトルコ・ポーランドに続いてK9を200門以上導入した3番目のNATO加盟国となった。 特に2022年2月にウクライナ戦争が始まると、フィンランドは長い中立外交慣行を破り、翌年4月にNATOに加盟した。国防力強化の流れも続いている。
2026.04.10 　09:16	AFP＝時事 (Yahoo)	米保守内紛 トランプ氏、対イラン攻撃に反対する右派コメンテーターを非難	<2605-041015>【未修文】 　トランプ米大統領は9日、対イラン軍事作戦を批判する著名な保守系コメンテーターを激しく非難し、注目を集めようとする「頭がおかしい人」と呼んだ。 　トランプ氏は500ワード近いソーシャルメディアへの投稿でかつての盟友たちについて、「彼らは愚か者だ。本人も家族も、そして誰もがそれを知っている！」と述べた。 　標的となったのは、元FOXニュースの司会者で現在は独立系ポッドキャスターとなっているタッカー・カールソン氏とメーガン・ケリー氏、そして同じくポッドキャスターで著名な陰謀論者のキャンディス・オーウェンズ氏とアレックス・ジョーンズ氏だった。4人全員が、トランプ氏が反戦という選挙公約を反故にしたことを批判。また程度の差こそあれ、イスラエルの圧力に屈して対イラン攻撃に踏み切ったとことも批判してきた。4人によるトランプ氏批判は、対イラン軍事作戦をめぐる米保守派の分裂を浮き彫りにしている。保守派の分裂は、11月に中間選挙を控えるトランプ氏率いる共和党にとって、大きな政治的リスクとなり得る。
2026.04.10 　09:08	中央日報 (Yahoo)	イランの統制でホルムズ海峡が依然として麻痺状態…通過船舶はわずか7隻	<2605-041014>【未修文】 　米国とイランの2週間の停戦によって再開されたホルムズ海峡の通航が、イランの統制により依然として事実上の麻痺（まひ）状態にあることがわかった。 　ロイター通信は9日（現地時間）、船舶追跡データを引用し、直近の24時間で海峡を通過した船舶はわずか7隻にすぎないと報じた。通常1日に約140隻が行き交っていたことと比較すると、10％にも満たない水準だ。これはイランが海峡の通過方式に対して強い統制を加えているためだと分析される。イラン革命防衛隊（IRGC）は船舶に対し、ララク島近海の両国領海を通過するよう要求している。既存の航路に埋設された機雷の危険を避けるためというのが理由だが、事実上の通航統制措置だという解釈だ。 　これを受け、船舶はイラン海軍と協力して指定された経路に沿って移動している。英国の海上保安会社アンブレイ（Ambrey）は「イランの許可を受けていない船舶、特にイスラエルや米国に関連する船舶は依然として危険にさらされている」とし、「ここ数週間、許可を得たと思われる船舶でさえ航行中に引き返させられた」と伝えた。
2026.04.10 　09:01	東亜日報	ハンガリー首相、プーチン氏に「ロシアはライオン、ハンガリーはネズミ」　屈従外交で物議	<2605-041013>【未修文】 　１２日のハンガリー総選挙を前に支持率低下に苦しむ「東欧のトランプ」、ビクトル・オルバン首相が昨年１０月、ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、ロシアを「ライオン」、ハンガリーを「ネズミ」に例えた録音が公開された。ハンガリーの野党は直ちに「首相がロシアに対して屈従的な姿勢を見せた」と強く反発しており、今回の事態がオルバン政権と与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に与える影響に関心が集まっている。 　ブルームバーグ通信などによると、オルバン氏は当時、冬を前にエネルギー分野でロシアの積極的な協力を求めた。その過程で突如、ハンガリーの子ども向け絵本に言及した。 　オルバン氏はプーチン氏に対し「ハンガリーの絵本には『ネズミ（ハンガリー）』が『ライオン（ロシア）』を助ける話がある。私にできることならいつでも助ける」と述べた。ネズミの命を救ったライオンが罠にかかると、ネズミが助けて恩返しをするというイソップ寓話を引用したものだ。ロシア産エネルギーをハンガリーに供給すれば、ハンガリーもロシアを支援するという意味と受け止められている。２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ハンガリーは欧州全体による対ロ制裁に消極的な姿勢を示してきた。今年２月には、ウクライナ向けの欧州連合（ＥＵ）による９００億ユーロ（約１５４兆ウォン）の融資支援も拒否した。 　オルバン氏は、プーチン氏やトランプ米大統領など主要国の強権的指導者（ストロングマン）から強い支持を受けている。バンス米副大統領は７日、ハンガリーの首都ブダペストを訪れ、オルバン氏への支持を表明した。トランプ氏も「私はハンガリーを愛し、ビクトルも愛している。彼は本当に素晴らしい人物だ」と同調した。 　一方、オルバン氏の長期政権や反対派弾圧に対する国内外の反発、生活費の上昇、医療インフラの老朽化、国営児童保護施設での性的虐待隠蔽疑惑などを背景に、フィデスの支持率は低下している。８日、現地世論調査機関イランティ・インスティテュートによると、フィデスの支持率は３４％で、親ＥＵの野党ティサ（４１％）を７ポイント下回った。このままではオルバン氏が失脚する可能性が高いとの見方が出ている。
2026.04.10 　08:47	時事通信 (Yahoo)	中国「重要な隣国」に後退　中東安定へ外交努力　26年版外交青書	<2605-041012>【未修文】 　茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版外交青書を報告した。 　昨年11月の台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受け、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述。25年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から表現が後退した。米国とイスラエルのイラン攻撃にも触れ、中東地域の安定を図るための外交努力の重要性を打ち出した。中国を巡る表現の変更について、外務省は「国会答弁などを踏襲した」と説明している。 　青書は、中国が昨年11月以降に「一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析。具体例として、薛剣・駐大阪総領事による「汚い首は斬ってやる」とのSNS投稿や、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射、軍民両用品の対日輸出規制などを列挙した。 　一方、日本側の対応に関しては「中国との対話はオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない」と主張した。イラン情勢を巡っては、早期沈静化の必要性を指摘した。「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と訴え、「国際社会と連携し、あらゆる外交努力を行う」と記した。
2026.04.10 　08:39	乗りもの ニュース	空母化進む護衛艦「いずも」と米海軍の超巨大艦が関係強化！ “改造中の艦上”で式典が開催される	<2605-041011>【未修文】 　海上自衛隊・水上艦隊は2026年4月7日、護衛艦「いずも」とアメリカ海軍の空母「ジョージ・ワシントン」が、シスターシップイベントの一環として、互いの艦上で式典を実施したと発表しました。 　式典が行われたのは3月23日と27日。関係強化を図るとともに、相互の乗員員の親交を深めたとしています。ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）として2015年に就役した「いずも」は、改造前の基準排水量は1万9500トンで、海上自衛隊では最大級の戦闘艦艇で、2024年11月にJMU磯子工場に入渠し、艦首の付け替えを含む大規模な改造が始まっており、今回の式典は改造中の艦上で行われました。 　防衛省は今年度予算に、いずも型護衛艦の改修費用として285億円を計上。F-35Bの艦上運用能力を確立すべく、必要な改造工事や器材調達などを実施するとしています。
2026.04.10 　08:12	乗りもの ニュース	80年ぶり！ 日本の「戦闘車両」が精鋭部隊とともにフィリピン上陸 いったい何が？	<2605-041010>【未修文】 　日本の装甲車両が戦後初めて、フィリピンに展開しています。2026年4月6日、アメリカとフィリピンによる合同訓練Salaknib 26「Salaknib26」が開始されました。 　日本は、このSalaknib26と連携するアメリカ軍主催の多国間訓練「JPMRC26」の枠組みで、420名規模の部隊をフィリピン・ルソン島に派遣。ここには16式機動戦闘車も投入されました。 　派遣されているのは、第12旅団より第2普通科連隊の1個普通科中隊を基幹とする部隊であり、そのほかに陸上総隊隷下の電子戦部隊である電子作戦隊や、NBC武器対策の専門部隊である対特殊武器衛生隊などが加わっています。16式機動戦闘車は、第12旅団隷下の第12偵察戦闘大隊の車両だと思われます。アメリカ陸軍からは第3機動旅団戦闘団など3200名、フィリピン陸軍からは第7機甲師団隷下の1個歩兵旅団など4000名が参加。さらにオーストラリア軍とニュージーランド軍も訓練に参加しています。 　陸上自衛隊の発表によれば、今回の訓練は「日米比3か国共同による陸上作戦を演練」するものであり、「電子戦、無人機対処を含む、現代の作戦環境下における対抗訓練」を実施するとのことです。訓練は5月20日まで行われる予定です。
2026.04.10 　08:09	産經新聞 (Yahoo)	露潜水艦3隻が英北部海域で活動、海底ケーブルなど調査か　破壊活動の一環の可能性も	<2605-041009>【未修文】 　ヒーリー英国防相は9日、ロシアが特殊工作や情報収集などを専門とする特務潜水艦2隻とアクラ級攻撃型原子力潜水艦1隻を過去数週間にわたって英北部海域で活動させていたと発表した。英軍が察知し、海軍の艦船と空軍の対潜哨戒機で追跡・監視を続けていたところ、同日までに海域を離脱したという。 　ヒーリー氏によると、特務潜水艦はロシアの水中工作部隊「深海調査総局」の所属で、英国周辺の海底ケーブルやパイプラインなどを調査していたとみられる。海底ケーブルなどに被害は出ていないとしている。ヒーリー氏は記者会見でプーチン露大統領に向け「わが国のケーブルやパイプランに対する活動を見張っている。これらを破壊する企てを決して認めない」と警告した。 　バルト海や北欧諸国の沖合では2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ロシアの仕業とみられる海底ケーブルの破壊が相次いでいる。昨年11月には、海底ケーブルを切断する装備を搭載しているとされるロシアの情報収集艦が英北部スコットランド沖で英軍の哨戒機にレーザーを照射する事案も起きている。
2026.04.10 　07:53	共同通信 (Yahoo)	英米、海峡航行再開を協議　両首脳が電話会談	<2605-041008>【未修文】 　英国のスターマー首相は9日、トランプ米大統領と電話会談し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の自由な航行再開を協議した。英首相官邸が発表した。米イランが2週間の停戦で合意したことを受け、海峡の通航再開に向けた具体的な計画の必要性を話し合ったという。 　スターマー氏は8日からペルシャ湾岸のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールを訪問し、首脳らと海峡の航行再開に向けた実行可能な計画を協議。その内容をトランプ氏に伝えた。 　トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）に対し、海峡の安全確保に向けた支援計画を示すよう求めているとされる。
2026.04.10 　07:41	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏からの圧力受ける中、NATO事務総長「ホルムズで段階的役割が可能…韓日豪も含む」（1）	<2605-041007>【未修文】 　NATOのマルク・ルッテ事務総長は9日、ホルムズ海峡の安全確保に関連し、NATOが段階的な役割を果たすことができると述べた。ここにはNATO非加盟国である韓国や日本、オーストラリアの協力も含まれるという趣旨で語った。前日に米ワシントンD．C．のホワイトハウスを訪問したルッテ事務総長は、ドナルド・トランプ大統領から、欧州の同盟諸国が海峡の通行安全確保のために具体的な支援を約束するよう要求されたという。 　ルッテ事務総長はこの日、ワシントンで開かれたロナルド・レーガン財団主催の行事で「NATOが助けることができるなら、助けない理由はない」とし、ホルムズ海峡の航行の安全確保のために段階的な役割を果たすことができると述べた。また「（NATO）各国はホルムズ海峡の開放状態を維持するために何ができるか模索している。米国とともにどこで、いつ作戦任務を遂行するか議論しなければならないという意味だ」とし、実質的な支援方式の例として機雷掃海艇、護衛艦、レーダー技術に関連した貢献に言及した。 ◇「自由な航行を保障すべき…韓国などと連合を組む理由」 　ルッテ事務総長は「（トランプ）大統領が海上輸送路を可能な限り早期に開放させることに非常に熱意を持っていることを知っている」とし、「しかし、これは作戦自体への実質的な支援であり、次の段階では自由な航行という原則が維持されるよう保障しなければならない」と強調した。 　ルッテ事務総長はこの部分で「これが我々が同盟国と連合を組む理由だ。これにはNATO加盟国だけでなく日本、韓国、オーストラリアも含まれる」と述べた。バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）を含む湾岸諸国もここに含まれるとした。海峡の安全確保のためにNATO加盟国だけでなく、韓国をはじめとする非加盟国の協力が必要だという意味と解釈される。 　ルッテ事務総長は、トランプ大統領が特定のNATO駐留米軍を撤収させ再配置する案を検討しているという一部の観測については「米国は次第に太平洋内陸へと戦略的焦点を移していくことを望んでいる。まさにこれが欧州が一歩踏み出すべき理由であり、同盟内で米国との相互依存関係を強化し、より強力な欧州とNATOを作るべき時期であることを示している」と述べた。
2026.04.10 　07:40	共同通信 (Yahoo)	イランのハラジ元外相死亡　米イスラエルが攻撃	<2605-041006>【未修文】 　イランのハラジ元外相が9日、死亡した。イランメディアが伝えた。自宅が米国とイスラエルの攻撃を受けて重傷を負い、妻が死亡したと報じられていた。 　最高指導者モジタバ・ハメネイ師の外交顧問だったハラジ氏は1997～2005年、改革派のハタミ大統領の下で外相を務めた。
2026.04.10 　07:25	讀賣新聞 (Yahoo)	バルト３国を威嚇するロシア、ウクライナの無人機攻撃支援疑う	<2605-041005>【未修文】 　ロシアがバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）への威嚇を強めている。バルト海に面するロシアの原油輸出拠点に無人機で攻撃を続けるウクライナに、バルト３国が領空を使用させて支援しているとの疑念を深めている模様だ。 　露外務省のマリア・ザハロワ報道官は８日の記者会見で、ロシアに敵対的な無人機の飛行に第三国が領空を提供すれば、「どのようなリスクにさらされるか十分に理解しているはずだ」とけん制した。露大統領報道官も３月３１日、対露攻撃のために空域を提供した場合は「相応の措置を講じざるを得ない」と述べた。 　これらの発言の念頭には、バルト３国やフィンランドで起きたウクライナの無人機の墜落や領空侵入がある。３月２３日、リトアニア南部バレナで無人機が湖に墜落。２５日には、エストニア北東部オーベレで無人機が発電所の煙突に衝突して墜落したほか、ラトビア東部ドブローチナでも無人機が落ちた。２９日にはフィンランド南部コウボラで無人機の残骸が見つかった。 　ウクライナは、バルト３国とフィンランドに謝罪。無人機がロシアへ飛行中に妨害電波を受け、バルト３国側にルートが意図的にずらされたと分析している。
			【註】 　この時期にロシアが、バルト三国に対する圧力を強めているのは、トランプ米大統領がNATO離脱を仄めかすなど、NATOと距離を取り始めていることと無関係とは思えない。
2026.04.10 　06:52	時事通信 (Yahoo)	ロシア潜水艦の活動阻止　「破壊容認しない」　英国防相	<2605-041004>【未修文】 　ヒーリー英国防相は9日、同国の排他的経済水域（EEZ）を航行していたロシアの潜水艦による「秘密作戦」を阻止したと発表した。 　潜水艦は海底ケーブルやパイプラインの損傷を計画していた可能性がある。英軍の艦艇や軍用機などが1カ月以上追跡した後、潜水艦はロシアに戻ったという。 　ヒーリー氏によると、ロシアのアクラ級攻撃型原子力潜水艦など3隻が英国北方の海域を航行していたことを確認した。ノルウェーを含む同盟国も支援し、24時間態勢でロシアに戻るまで潜水艦を監視。英領海への侵入や破壊はなかったという。
2026.04.10 　06:00	南日本新聞 (Yahoo)	米軍再編交付金約30億円　鹿児島県の３市町、前年度と同額　馬毛島自衛隊基地整備	<2605-041003>【未修文】 　防衛省は９日、西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備に伴い、種子島１市２町に通知した２０２６年度分の米軍再編交付金が計３０億７６００万円になると発表した。２５年度と同額。馬毛島では滑走路工事が進んでおり、種子島では隊員宿舎やヘリポートが３月までに完成した。 　内訳は２５年度同様、西之表市２２億５千万円、中種子町５億６３００万円、南種子町２億６３００万円。交付金は再編特措法に基づき算出され、３１年度までの１０年間という期間と総額は変わらない。防衛省は総額を明らかにしていない。 　３市町は２６年度当初予算で交付金を見込んでおり、西之表市は訓練開始を見据えた騒音測定器設置やスクールバス購入、防犯灯設置など３２事業に計約２１億６３００万円を充てる。 　防衛省によると、３月までに空自馬毛島先遣隊が使用する飛行管理棟や通信局舎などが馬毛島に完成。中種子町には宿舎や管理事務所、南種子町には宿舎やヘリポートが整備された。 　交付金は防衛施設の面積や整備状況などに基づき算定する。自治体側は幅広い事業に充てられる半面、首長の反対などで受け入れが進まなければ国の判断で減額、停止できる。
2026.04.10 　05:20	RBC Ukraine	Ukraine forces Russia back in Black Sea after attack on frigate	<2605-041002>【未修文】 　ウクライナはフリゲート艦への攻撃を受けてロシアを黒海に追い戻す。ドローンは敵の最後の避難所に到達した。今、艦隊の残党には何が待ち受けているのか? 　ウクライナ海軍のドローンによりすでに水域の制御を失っているロシア黒海艦隊は、NavalNewsによると自国の港ノヴォロシースクでも危険に直面している。 　4月5日のフリゲート艦への攻撃 　4月5日、ウクライナのドローンがノヴォロシースク港でロシアのフリゲート艦を攻撃しました。おそらくそれは、プロジェクト11356Mの黒海に残る2隻のうちの1隻、アドミラル・エッセンだった。これらは2022年4月に巡洋艦モスクワが沈没して以来、ロシア最大の軍艦である。このフリゲート艦はカリブル巡航ミサイルを装備しており、ウクライナへの攻撃を準備していた可能性が高い。外側の防波堤近くに係留されていたため、海からの攻撃に対して脆弱でした。ドローンは海上から接近し、ロシアのミサイルや対空砲火を撃退し、目標を命中させた。同時に、石油インフラ施設が攻撃され、大規模な火災が発生しました。 　艦隊への罠 　ロシア黒海艦隊は、ウクライナ海軍のドローン攻撃を避けるため、占領下のセヴァストポリからノヴォロシースクへ移動を余儀なくされました。しかし、この避難所でさえも今や危険な状態にある。 　ウクライナ軍は3種類のドローンを使用しています:水上ドローン(USV)、水中ドローン(AUV)、および空中ドローン(UAV)。ノヴォロシースクの防波堤は檻のようになっています。 　ロシア潜水艦は視界を落とすために桟橋のすぐそばで潜航せざるを得ません。しかし、ウクライナのドローンが深刻な被害をもたらすのは時間の問題です。 逃げ場もない 　ノヴォロシースクはウクライナの陣地から200〜350海里の位置にあります。ロシアには黒海に退却できる他の港がありません。ソチとオチャムクチェレ(ジョージア)は小規模で必要なインフラが不足しています。ヴォルガ・ドン運河を経てカスピ海へ出るのは不可逆的かもしれません。こうしてロシアの船は閉じ込められ、港で空中ドローンの攻撃を受け、海上では、水上ドローンによって。ウクライナ海軍はノヴォロシースクおよびロシアの石油輸出に対する新たな攻撃をほのめかしている。大量の石油がロシア最大の港を通過し、クレムリンが戦争資金を賄うのを可能にしています。ウクライナのドローンは攻撃を続けるだろう。4月5日の夜にはすでにドローンがノヴォロシースクを攻撃しており、シェスハリスターミナルでの火災や爆発の映像がオンラインに公開されました。最大のタンカーが整備されているトランスネフチの施設が火災に見舞われました。ウクライナ軍は、4月7日の夜に再びバルト海のウスト・ルガ港にある石油ターミナルを攻撃したことを確認しました。ドローン攻撃により、ロシアはプリモルスクとウスト・ルガの港を通じた石油輸送を一時停止せざるを得なかった。
2026.04.10 　00:58	日経電子版	イラン革命防衛隊が「機雷地図」公開　ホルムズ海峡南側の通航を禁止	<2605-041001>【未修文】 　イラン革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を敷設したとする海域の地図を公開した。海峡の南半分にあたる四角形の区域を危険区域に指定し、船舶にはイランの許可を得て北側を通るよう要求している。 　海事専門メディアのロイズリストや中東の衛星テレビ局のアルジャズィーラなどの複数メディアが報じた。報道によると、地図は8日に発表された。イラン国家安全保障委員会の資料として報じられた地図には、ほぼ正方形の海域が「危険区域（全ての通航を禁じる）」と記されている。海域の4つの角を示す緯度と経度の記載もある。「危険区域」はホルムズ海峡が最も狭くなる部分のほぼ南半分にあたり、南端はオマーン領土に接している。北半分は「通航分離方式」として、ペルシャ湾の外（オマーン湾方向）に向かう船はララク島の南側を、ペルシャ湾に向かう船はララク島とゲシェム島の間を通るよう指示している。 　アルジャズィーラによると、革命防衛隊は声明で「危険区域」を通る従来の国際航路には「さまざまな種類の機雷が敷設されている可能性がある」と主張し、新たな地図に基づいて通航するよう促した。
2026.04.09	Foreign Affares	A Last Chance for Hungary	<2605-040921>【未修文】 　4年前、ハンガリーの首相ヴィクトル・オルバンの権威は絶頂期にありました。オルバンが12年間にわたりハンガリーの民主主義を体系的に解体し、政治権力と違法な富を家族や忠誠派の手に集中させる専制体制に置き換えた後、オルバンの政党フィデスは2022年の選挙で4年連続の超多数派を獲得した。その直後、隣国ウクライナでの戦争を理由に、オルバンが非常事態宣言の名の下に発した3度目の布告を制度化した。一方、野党は分裂していた。信頼できる指導者がいなかったため、不満を持つ有権者は無関心に沈み、オルバンは私たちの調査で「マフィア国家」と表現したものを築き上げました。これは野党によって採用された特徴であり、オルバン自身も『ゴッドファーザー』の犯罪ボスとして描かれたキャンペーン広告で言及しています。 　今日では状況は大きく変わりました。国家、メディア、経済の広大な分野に対する圧倒的な支配を維持しながらも、政権は新たな政治勢力の台頭を止めることができていません。元政権関係者のピーター・マジャール率いるティサ党は、2024年末以降の独立世論調査でフィデスを上回っており、最近の調査では有権者の間で23ポイントの優位を示している。4月12日の選挙が近づくにつれ、マジャールは16年ぶりに揺るぎないとされてきた制度がついに終焉を迎えるかもしれないという希望を再燃させた。 　マジャールの選挙運動は、2010年のオルバン政権復帰以来最も深刻な挑戦であり、突然のものではありませんでした。それは、体制の支持基盤が徐々に崩壊し、意味のある政治的競争からますます隔離された指導者の無関心によって可能となった。長年の中央集権的権力、EUからの持続的な資金流入、そして弱く腐敗した野党が、体制内に偽りの安定感を生み出しました。しかしその表面下では、カリスマ的な指導者によって活性化されるのを待つ不満が積もっていた。幻滅した野党有権者とフィデス自身の支持層の一部に語りかけることで、マジャールはまさにその人物として浮上した。 　ハンガリーの未来は日曜日の選挙結果にかかっています。もしマジャルが勝利し、オルバンが結果を維持すれば、新政権はハンガリーを民主主義への道へと導くことができる。しかし政権は勝利を確実にするためにあらゆる手段を講じる覚悟があり、マフィアのような機能とメンバーの免責を可能にしてきたシステムを手放すことを拒んでいるかもしれない。そしてオルバンが権力を握り続ければ、彼は対立勢力に再びこのような機会を与えないために手段を尽くすだろう――それはハンガリーを独裁政治の確立へとさらに押し進めることを意味している。
2026.04.09 　20:32	時事通信 (Yahoo)	停戦合意、破綻の危機　レバノン攻撃で溝深まる　米イラン交渉も暗雲	<2605-040920>【未修文】 　米国とイランによる2週間の停戦合意は、早くも破綻の危機を迎えている。 　イスラエル軍がレバノンへの攻撃を継続し、イラン側は「合意違反だ」と猛反発。パキスタンで11日に予定されている対米交渉に応じない構えを見せ、要衝ホルムズ海峡を再封鎖したとの報道もある。 ・停戦か継戦か 　イスラエル軍は8日、レバノン首都ベイルートなどに「開戦以来、最大規模」（同軍）の空爆を行った。10分間でイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点100カ所以上を攻撃。現地からの映像によると、市街地で大きな黒煙が立ち上り、一部の建物が崩壊。レバノン当局は、少なくとも254人が死亡したと発表した。米イランを仲介するパキスタンのシャリフ首相は、停戦合意について「レバノンを含むあらゆる地域」に適用されると明確にしている。国連のグテレス事務総長も8日、イスラエルの軍事行動を非難した。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は停戦の対象に「レバノンは含まれない」と強弁する。トランプ米大統領はメディアに同様の認識を示し、足並みをそろえた。ヒズボラを支援するイランのガリバフ国会議長はX（旧ツイッター）への投稿で、イスラエルのレバノン攻撃は「合意破りだ」と断罪。アラグチ外相も「米国は停戦か継戦か選択を迫られている」と警告した。 ・ウラン濃縮で対立 　米イラン間の溝を一段と深めているのは、イランの核開発を巡る立場の違いだ。　「ウラン濃縮は行われない」。トランプ氏は8日朝、SNSに改めて投稿し、イランの核兵器保有につながる濃縮活動を認めないと明言した。イラン側は、11日に予定する対米交渉の土台として提示した10項目の条件に濃縮活動の容認が含まれていると主張している。　核拡散防止条約（NPT）に加盟するイランはこれまで、条約で認められた「核の平和利用の権利」を訴え、濃縮停止を強く拒否してきた。しかし対イラン交渉団を率いるバンス米副大統領は8日、記者団に、濃縮停止をレッドライン（譲れない一線）とするトランプ政権の立場に「変更はない」と強調した。
2026.04.09 　20:12	乗りもの ニュース	陸上自衛隊に「射程5倍」の新型ミサイルついに配備！ 今後もっとスゴい“本命”も!? 防衛装備庁に聞いた	<2605-040919>【未修文】 　防衛省は2026年3月31日、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に所在する第5地対艦ミサイル連隊に、最新鋭の長射程地対艦ミサイルである「25式地対艦誘導弾」を配備したと発表しました。 　25式地対艦誘導弾は、これまで「12式地対艦誘導弾能力向上型」という名称で開発が進められてきたものです。地上車両から発射して洋上の敵艦艇を撃破するための装備ですが、これまで陸上自衛隊が運用してきた同種のミサイルとは一線を画する性能を有しています。たとえば射程に関しては、これまで配備されてきた中では最新の12式地対艦誘導弾が約200kmとされているのに対して、25式地対艦誘導弾は約1000kmに及ぶとみられています。また、25式地対艦誘導弾では敵のレーダーによる探知を避けるためにステルス性を意識したデザインが取り入れられているほか、衛星経由で地上装置から飛翔中のミサイル本体に指令を送る「アップ・トゥ・デート・コマンド（UTDC）」が実装されており、目標が移動した場合でもそれに応じて飛翔経路を変更することができるとされます。 　さらに、25式地対艦誘導弾をベースとする艦艇発射バージョン（12式地対艦誘導弾能力向上型（艦発型））および航空機発射バージョン（12式地対艦誘導弾能力向上型（空発型））もそれぞれ開発が進められており、いずれも2028年度中に運用開始が予定されています。ちなみに、艦発型は海上自衛隊横須賀基地を母港とする護衛艦「てるづき」に、空発型は航空自衛隊の百里基地（茨城県）に配備予定のF-2戦闘機（能力向上型）に、それぞれはじめに搭載される予定です。 　25式は“序の口”？ さらに高性能なミサイル開発へ 　じつは、安保関連三文書ではスタンド・オフ防衛能力について、2段階の整備方針が示されています。第1段階は2027年度までの完了を目指すもので、こちらは敵を探知・攻撃するためのセンサーやミサイルなど、スタンド・オフ防衛能力を実現するために必要な体制の整備を一通り完了することを目標としています。第2段階は2032年度で、こちらでは新型のスタンド・オフ・ミサイルの導入を含めた攻撃手段の多様化を目指すとされています。じつは、この第2段階の整備方針の中に、25式地対艦誘導弾よりも高性能な地対艦ミサイルの導入が盛り込まれています。それが「新地対艦・地対地精密誘導弾」です。このミサイルは2025年から開発が開始されたもので、従来のミサイルと比べて目標への誘導性能や貫徹能力に優れているといいます。その名の通り、このミサイルは洋上を進む敵艦艇だけではなく、敵の飛行場や港湾、指揮施設など地上の重要目標を攻撃することも可能です。 「『新地対艦・地対地精密誘導弾』については、25式地対艦誘導弾と比較し、より精密に目標類別及び命中部位指定が必要な目標への対処等を可能とするものとなるよう開発に着手しているところです」（防衛装備庁）
2026.04.09 　19:23	Ukrinform	ロシア軍の兵員数は2030年には190万人に達する見込み＝仏軍参謀総長	<2605-040918>【未修文】 　フランス軍のマンドン参謀総長は９日、軍の準備という文脈において、ロシアとの全面戦争の可能性が自身の最大の「懸念」であり続けていると発言した。マンドン参謀総長が仏議会国防委員会での公聴会における演説で発言した。ル・フィガロが報じた。 　マンドン氏は、「全面戦争の可能性を含め、私たちの大陸におけるロシアの脅威の継続は、軍の準備という観点から私の主要な懸念であり続けている」と発言した。また同氏は、自身が以前も「３、４年後のショック」のリスクについて社会に警告してきたことを喚起し、そのような評価はインテリジェンス・データに基づいていると強調した。その際同氏は、「これはドグマ的なアプローチではなく、インテリジェンス・データである」と発言した。 　さらに同氏は、ロシアは軍事能力の増強を続けており、その軍の兵員数は２０３０年には１９０万人に達すると指摘した。同氏は、「各国は発展の自由を維持するが、私たちの評価はこうだ。ロシアは２０２５年に１３０万人の兵力を擁し、２０３０年には１９０万人に達すると予測されている」述べ、さらにロシアの戦車数は４０００両から７０００両に増加する可能性がある一方で、海軍は２３０から２４０隻の戦闘艦艇のレベルを維持すると伝えた。同氏はそして、フランスは「危険な時期」にあり、それ故に軍事計画法の改正で規定された国防費の増額が必要だと強調した。前日に仏閣議で提示された同法案は、２０２４年から２０３０年の期間に既に割り当てられている４１３０億ユーロに加え、軍に３６０億ユーロを追加することを規定しているという。 　同時にマンドン氏は、欧州の安全保障分野における米国の役割の変化に注意を向け、「私たちは、私たちの安全保障に対する米国人のコミットメントにおいて、以前と同様のレベルの確信を持つことはもはやできない。米国の優先課題は、私たちの国や私たちの大陸の優先課題と同じではない。彼らは既に数か月私たちに警告している。『自らを強化せよ、私たちは君たちのニーズをカバーできないかもしれない』と」と指摘した。
2026.04.09 　17:58	共同通信 (Yahoo)	イラン「海峡を再び封鎖」　レバノン攻撃に対抗	<2605-040917>【未修文】 　イラン国営英語放送局プレスTVなどは8日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が再び封鎖されたと報じた。イスラエル軍によるレバノンへの大規模攻撃を受けた事実上の対抗措置。イラン側は米国との2週間の停戦合意にレバノンが対象として含まれているとし、攻撃は合意違反だと非難した。米国はレバノンは対象外だとし主張が対立。停戦合意は早くも不安定化した。 　米側によると、仲介国パキスタンの首都イスラマバードでの米イラン協議は、現地時間11日午前（日本時間同日）に開始予定。停戦合意を巡る両者の認識の溝は深く、協議は難航が見込まれる。トランプ米大統領はイランに攻撃を再び警告して海峡の開放を要求した。 　米代表団を率いるバンス副大統領は「イランが次の一歩を踏み出さなければならない」と譲歩を要求。停戦対象にレバノンが含まれるとする主張を「誤解」だとした。 　イスラエル軍は8日、停戦合意発表後にレバノンを攻撃、親イラン民兵組織ヒズボラとの3月の交戦再開後で最大規模となった。
2026.04.09 　17:17	共同通信 (Yahoo)	参政、みらいが衆院憲法審初出席　「創憲を」「国民投票には課題」	<2605-040916>【未修文】 　9日の衆院憲法審査会には参政党とチームみらいが初めて出席し、いずれも今後、憲法論議に積極的に関わる意向を示した。参政の和田政宗氏は、国民自らが憲法をつくる「創憲」の立場を強調。みらいの古川あおい氏は、憲法改正の是非を問う国民投票には課題が多いとして、議論の必要性を訴えた。 　和田氏は、現行憲法が連合国軍総司令部（GHQ）の占領下で制定されたと指摘。「国民の自由な意思に基づいていない」と主張した。
2026.04.09 　17:09	共同通信 (Yahoo)	憲法改正「自衛隊明記を」　みらい安野氏、私見披露	<2605-040915>【未修文】 　チームみらいの安野貴博党首は9日の記者会見で、憲法を改正し自衛隊を明記するべきかどうか問われ「すべきだ」と明言した。党見解ではなく私見と断った上で「自衛隊が戦力かどうかは論争になっている。解釈次第で現実をいかようにも操作できてしまうのでは、立憲主義自体が損なわれる。現実に即した表現を模索すべきだ」と指摘した。 　戦力不保持を定めた9条改正は「平和主義を揺るがさない大前提で考えるべきだ」と述べた。
2026.04.09 　14:00	乗りもの ニュース	建造順調!! 海自「空前の最強戦闘艦」に新たな動き 三菱重工造船所で“巨大な構造物”を激写	<2605-040914>【未修文】 　三菱重工長崎造船所（長崎県長崎市）において2026年4月4日、海上自衛隊の最新鋭戦闘艦であるイージス・システム搭載艦（ASEV）の1番艦とみられる船体の建造が順調に進められていることが確認されました。 　ASEVは、配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代替となる艦艇です。基準排水量は1万2000トン、速力は約30ノット（約55.6km/h）。動揺に強く、居住性も向上させる方針が示されています。乗組員は約240人となる見込みで、これまでのイージス艦より20％以上の省力化が図られます。建造数は2隻で、1番艦は2024年8月23日に三菱重工業、2番艦は2024年9月18日にJMU（ジャパン・マリンユナイテッド）と建造契約を締結。1番艦は2027年度、2番艦は2028年度の就役を目指すとしています。
2026.04.09 　11:29	RBC Ukraine	Kremlin oil revenues nearly halve as funds run out rapidly	<2605-040913>【未修文】 　2026年第1四半期のロシアの石油・ガス収入は前年同期比でほぼ半減し、予算赤字はすでに年間目標を上回っているとThe Bellは伝えています。 　これはロシア財務省が発表した連邦予算執行の予備評価に示されています。特に、石油・ガス収入は45.4%減少し、1.44兆ルーブルとなりました。これは主に原油価格の下落によるものです。　　総予算収入は8.2%減の8.31兆ルーブルとなり、一方支出は17%増の12.89兆ルーブルとなりました。その結果、2026年1月から3月の連邦予算は4.58兆ルーブルの赤字を記録し、前年同期比で2.62兆ルーブル増加しました。財務省は年初の大きな赤字を、支出の前倒しが原因だとしています。同時に、現在の赤字はすでに年間目標の3.79兆ルーブルを超えています。原油価格の変動でこのギャップを埋めるのは容易ではないため、ロシア政府はより積極的に借入し、場合によっては予算政策を見直すか、支出削減に頼る必要があるでしょう。
2026.04.09 　09:41	Kyiv Independent	General Staff: Russia has lost 1,307,540 troops in Ukraine since Feb. 24, 2022	<2605-040912>【未修文】 　ロシアは2022年2月24日の全面侵攻開始以来、ウクライナで1,307,540人の兵士を失ったと、ウクライナ軍参謀本部が4月9日に報告しました。 　この数字には、過去一日でロシア軍が被った1,040人の犠牲者も含まれています。報告書によると、ロシアはまた、戦車11,847両、装甲戦闘車両24,370台、車両と燃料タンク88,332両、砲兵システム39,689基、多連装ロケットシステム1,724発、防空システム1,341基、航空機435機、ヘリコプター350機、ドローン227,539機、船舶・ボート33隻、潜水艦2隻を失いました。ウクライナ参謀本部は作戦上の秘密を理由に、全面侵攻中の自国の損失を明かしていません。 　ウクライナ当局はめったに数字を公表しないが、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月4日にフランステレビに対し、全面戦争開始以来少なくとも55,000人のウクライナ兵が戦死し、さらに多くの行方不明者(MIA)が報告されていると語った。 　ロシアのドローン攻撃と戦闘の激化により、DNA確認に必要な戦死者の遺体回収がウクライナにとって困難になっています。独立した西側のシンクタンク報告書は、ロシアの犠牲者がウクライナの損失を大きく上回っていることに同意しており、戦略国際問題研究所(CSIS)はその比率を「およそ2.5対1または2:1」と推定している。 　2026年1月のCSIS報告書によると、ウクライナは2022年2月から2025年12月の間に50万から60万人の損害を被った可能性が高く、そのうち10万人から14万人が戦死したと考えられています(戦死)。
2026.04.09 　08:32	Forbes (Yahoo)	米国内に広がるトランプの「強制解任論」、イランへの「文明抹殺」の脅しで	<2605-040911>【未修文】 　ドナルド・トランプ大統領は、イランに対して、米国時間4月7日夜（日本時間8日午前9時）の期限までに米国の要求に応じなければ「文明全体」を抹殺すると脅迫した。このトランプの発言を受け、民主党議員やかつての保守派同盟者たちは、J・D・バンス副大統領と閣僚に対し、合衆国憲法修正第25条を発動して大統領を解任するよう求める声を強めている。 　トランプは7日午前、イランが東部時間午後8時までにホルムズ海峡を再開しなければ、「今夜、文明全体が死に絶え、二度と元に戻ることはないだろう」と述べた。 　これを受け、民主・共和両党の重要人物たちは、トランプがイラン国民に対してジェノサイド（集団殺害）を画策していると批判した。また、バンスと閣僚に対しては、憲法修正第25条によるトランプの強制解任を求めている。 　アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（民主党、ニューヨーク州）、ロー・カンナ下院議員（民主党、カリフォルニア州）、メラニー・スタンスベリー下院議員（民主党、ニューメキシコ州）ら、少なくとも30人以上の民主党議員が、憲法修正第25条の発動が必要だと主張している。 　かつてのトランプ支持者であるマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員、極右コメンテーターのアレックス・ジョーンズ、保守派作家のキャンディス・オーウェンズらも、同様の要求を行っている。イリノイ州知事のJ・B・プリツカー（民主党）は7日、トランプを「一国を全滅させると脅す精神錯乱した狂人」と呼び、憲法修正第25条の発動は「とうにすべき時は来ている」と述べた。
2026.04.09 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	イランの革命防衛隊、ホルムズ海峡で機雷回避するための航路図公開＝メディア	<2605-040910>【未修文】 　イラン⁠のイスラ​ム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）‌海軍は、‌ホル‌ムズ​海峡‌を通過す‌る船​舶が機雷‌を回⁠避できるよう、⁠代​替航‌路を示す地図⁠を公⁠開したと、⁠イラン‌の通⁠信社ＩＳＮＡが９日朝​に報じた。
2026.04.09 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	左派と共闘「カトリック正義と平和協議会」が組織変更　「いのち・平和・人権委員会」に	<2605-040909>【未修文】 　日本カトリック司教協議会は、平和運動などを行ってきた「日本カトリック正義と平和協議会」（正平協）を組織変更し、1日に「いのち・平和・人権委員会」を発足させたと発表した。 　正平協は、ローマ教皇パウロ6世の呼び掛けで昭和45年に設立された「正義と平和司教委員会」が前身。首相の靖国神社参拝反対や憲法改正反対などを掲げ、最近では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事で、沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島の土を埋め立てに使わないよう政府に求めるなどしている。 　左派勢力と共同行動をとることが多く、プロテスタントの日本基督教団の一部とともに、キリスト教界で社会運動に取り組む勢力として知られてきた。組織変更によって、正平協と「難民移住移動者委員会」「部落差別人権委員会」「子どもと女性の権利擁護部門」「HIV/AIDS部門」が統合し、委員長に森山信三司教（大分教区）が就任した。
2026.04.09 　06:09	時事通信 (Yahoo)	イスラエル首相、目標達成へ戦闘再開も　イランの濃縮ウラン撤去で	<2605-040908>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は8日、米イスラエルとイランの停戦についてビデオ演説を公開し、「完遂すべき目標がまだある」と述べた。その上で、米国とイランの交渉で実現できなければ「戦闘再開を通じて」達成すると強調。「指は引き金にかかっている」とイランに警告した。 　ネタニヤフ氏は目標について、イランが所有する濃縮ウランの撤去を挙げた。イラン側は、濃縮ウラン撤去などが盛り込まれた米国の15項目の条件を拒否。ウラン濃縮の権利容認など10項目の要求を突き付けている。米国とイランの和平交渉は11日に開かれる予定だが、難航が予想される。
2026.04.09 　06:08	共同通信 (Yahoo)	米、NATO駐留米軍の再配置検討か	<2605-040907>【未修文】 　米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、米政権が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のうち、イラン攻撃に非協力的だとみなした国から協力的な国へと駐留米軍を再配置する案を検討していると報じた。
2026.04.09 　05:34	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領、レバノンは停戦に含まれず　仲介国と食い違い	<2605-040906>【未修文】 　バンス米副大統領は８日、イランの交渉担‌当者が７日に成立した停戦協定にレ⁠バノンも含まれると考えていたものの、米国側は同意していな​かったと述べた。 　バンス副大統領は訪問先のハンガリー・ブダペス‌トで記者団に対し「正当な誤解から生じたものだと思う。イラ‌ン側は協定にレバ‌ノンも含まれていると考え​ていたようだが、実際には含まれていな‌かった」と語った。米国の立場は、停戦がイランと、イス‌ラエルや湾岸​アラブ諸国を含む米国の同盟国‌に焦点を当てるものだったとも説明した。 　一⁠方、仲介役を務めたパキスタンのシャリフ首相は、米国とイランが合意した停戦の対⁠象地域にレバノンも含まれ​ると述べ‌ていた。バンス氏はまた、イスラエルがレバノンでの行動を自制することに同意した⁠と述べたが、詳細は明らかにし⁠なかった。「私の理解では、イスラエル側は、レ⁠バノンでの行動を幾分抑制することを申し出‌てき⁠た。われわれの交渉が成功すること​を確実にしたいと考えていたからだ」と述べた。
2026.04.09 　04:55	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、濃縮ウラン引き渡し示唆　トランプ氏「必ず実現」＝米政府報道官	<2605-040905>【未修文】 　米ホワイトハウスのレビット報道官は８日、イランが濃縮ウ‌ランを引き渡す意向を示していると明らかに⁠した。イランが保有する濃縮ウランの移転はトランプ大統領の主要な優先課題で、トラン​プ氏は必ず実現させるという強い決意を持っていると述べた。 　トランプ大統領はイラ‌ンに対する軍事攻撃に踏み切った主な理由の１つとして、イランによる核兵器開発の阻止を挙‌げている。レビット氏‌は記者会見で「譲れない一線だ」と​述べた。ただ、濃縮ウランの引き渡しを巡る詳細につ‌いては明らかにしなかった。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の推計によると、昨年６月にイラン‌に対する最初の攻​撃が実施された時点で、イランは濃縮度６０％の‌ウランを４４０．９キログラム保有していた。ＩＡＥＡの基準によると、さらに濃縮⁠を進めた場合、核兵器１０発分にのウランに相当する。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長によると、濃縮度が６０％かそれ以下のウラン
2026.04.09 　04:12	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ホルムズ海峡の制限なき再開を最優先＝報道官	<2605-040904>【未修文】 　米ホワイトハウスのレビット‌報道官は８日、トランプ大統領⁠はホルムズ海峡の船舶通行について、通行料徴収など​の制限なく開放することを望んでいると述べた。 　レビ‌ット氏は「大統領の当面の最優先事項は、通行料などのい‌かなる制限も‌なく海峡を再開するこ​とだ」と述べた。また、米国は８日‌にホルムズ海峡における船舶交通量の増加を‌確認したと明​らかにした。現在ホルムズ‌海峡の支配権は誰にあるのかという⁠質問に対しては回答を控えた。 　ホルムズ海峡は、世界で最も戦略的に重⁠要な海上交通の要衝の​一つであ‌り、海上輸送される原油と液化天然ガスの約２０％がこの海峡を通過する。イラ⁠ンは海峡を通過する船舶へ⁠の通行料賦課を提案することで、支⁠配権を掌握しようとしており、トランプ‌氏も８日、⁠米国とイランが共同事業とし​て通行料を徴収する可能性を示唆した。
2026.04.09 　03:53	Kyiv Independent	Trump meets NATO chief as US mulls withdrawal from alliance	<2605-040903>【未修文】 　アメリカ大統領ドナルド・トランプは4月8日、ワシントンD.C.でNATO事務総長マーク・ルッテと非公開会談を行った。 　ルッテの訪問は、ホワイトハウスと同盟間の緊張が高まる中で行われ、トランプ大統領は4月1日に米国のNATO離脱を強く検討していると述べた。長年NATO批判者であったトランプ氏は、加盟国が米国のイラン戦争を支持しないことに対して同盟に不満を募らせた。ルッテは会談後のメディアでのコメントでトランプを称賛したが、トランプが同盟離脱の計画を伝えたかどうかについては明言しなかった。「これは友人同士の会合だった」とルッテはCNNのジェイク・タッパーに語った。NATOの指導者はさらに「トランプのリーダーシップを本当に尊敬している」と述べ、アメリカ大統領が同盟に「変革的な遺産」を残したと述べた。 　トランプのNATO離脱についてどれほど懸念しているか尋ねられたルッテは答えを拒否した。「彼は多くのNATO同盟国に明らかに失望しており、その言い分も理解できます」とルッテは認めた。会談後、トランプ大統領は同盟に関する態度を変えず、「NATOは必要な時にそこにいなかったし、もしまた必要になったら彼らはそこにいないだろう」と述べた。グリーンランドを覚えておいて、あの大きくて粗末な氷の塊を。」
2026.04.09 　03:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、日本大使呼び抗議　ウクライナ無人機企業出資で	<2605-040902>【未修文】 　ロシア外務省は８日、日本の新‌興企業がウクライナの⁠迎撃無人機（ドローン）開発企業に出資​したことを受け、駐ロシア日本大使を呼‌び出して抗議したと明らかにした。 　「テ‌ラドローン」‌は３月、戦場で迅​速に投入できる技術の開発‌を手がけるウクライナ企業「ア‌メイジン​グ・ドローンズ」に出‌資したと発表している。 　ロシア⁠大統領府は、日本側の「非友好的な対応」を理由に、⁠ロシアと日本の関​係は「‌ゼロにまで低下した」との認識を示している。⁠第二次世界大戦後、旧⁠ソ連時代を含めて両国間の⁠平和条約は締結されておらず、‌北方⁠領土問題を巡って数十​年にわたり緊張が続いている。
2026.04.09 　00:21	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン海軍、ホルムズ海峡無許可通過の船舶「破壊する」と警告＝関係筋	<2605-040901>【未修文】 　イラン海軍は、‌原油輸送の要⁠衝であるホルムズ海峡を同国の​許可なく通過しようとする‌船舶を破壊すると警告した。ま‌た、同海‌峡の通航​は依然として閉鎖‌されているとした。複数の‌海運​関係筋が明らかに‌した。 　同筋によると、⁠ペルシャ湾内の複数の船舶が、イラン海⁠軍を名乗​る通‌信を受信。ホルムズ海峡は依然として閉⁠鎖中だとした⁠ほか、「海域に進入しよう⁠とする船舶は全て標的‌とさ⁠れ、破壊され​る」と述べたという。
2026.04.08 　23:56	テレ朝 News (Yahoo)	イスラエルがレバノンに大規模攻撃　数百人死傷　中東メディア	<2605-040823>【未修文】 　イスラエル軍は停戦の条件に含まれないと主張し、レバノンを拠点とする親イラン武装組織ヒズボラに対し最大規模の攻撃を実施しました。 　イスラエル軍は8日、レバノン全土を対象に最大規模の攻撃を実施したと発表しました。 　標的はヒズボラの中央本部や軍事拠点など100カ所以上に及ぶとしています。標的の大部分は民間人の居住区域に位置していたとし、作戦は数週間にわたって計画されていたと主張しています。 　地元メディアは、一連の攻撃によってレバノン南部で少女3人が死亡したほか、東部でも葬儀に参列していた少なくとも10人が死亡したと伝えています。レバノンを巡っては仲介国パキスタンが停戦に含まれると発表しましたが、イスラエルは対象外と主張しています。 　一方、イラン政府のアラグチ外相は、仲介国であるパキスタンの軍の司令官と電話会談したと明らかにしました。イスラエルがレバノンを攻撃していることを念頭に停戦違反について協議したということです。
2026.04.08 　18:35	時事通信 (Yahoo)	欧州首脳、停戦歓迎　「ホルムズ海峡再開へ全力」　米イラン、2週間の停戦で合意	<2605-040822>【未修文】 　欧州主要国首脳らは8日、米国とイランが2週間の停戦で合意したことを受け、歓迎の意を表明した。 　スターマー英首相はSNSへの投稿で「中東地域と世界につかの間の安堵（あんど）がもたらされる」とした上で「停戦を支援・維持して永続的合意に変え、ホルムズ海峡再開へ全力を挙げる必要がある」と述べた。 　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、停戦を仲介したパキスタンに謝意を示した。ドイツのメルツ首相は「今後の目標は、交渉によって戦争の恒久的な終結を実現することだ。われわれはパートナー国と緊密に連携していく」と強調した。 　フランスのマクロン大統領は旧委任統治領のレバノンが「停戦（対象）に完全に含まれるべきだ」と訴えた。イスラエルはレバノン南部で親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する攻撃を続行している。 　一方、スペインのサンチェス首相は停戦を「朗報」としつつ、「世界を燃え上がらせる者が（火消しの）バケツを持って現れても拍手は送らない」と、歓迎ムードに距離を置いた。サンチェス氏は米イスラエルのイラン軍事作戦に批判的な姿勢を貫いている。
2026.04.08 　17:51	FNN Prime Online News (Yahoo)	高市総理がイラン大統領に「早期沈静化期待」伝達　電話会談で船舶の安全航行確保を要請　意思疎通継続で一致	<2605-040821>【未修文】 　高市総理大臣は8日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、「最も重要なことは、今後ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることで、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待する」との意向を伝えた。その上で両首脳は、意思疎通を継続していくことで一致した。 　また高市総理はペゼシュキアン大統領に対し、米国とイランによる2週間の停戦合意を前向きな動きとして歓迎していることを伝えたほか、ホルムズ海峡について日本関係船舶を含めた全ての国の船舶の航行の安全確保を求めた。イランで日本人が拘束された問題についても、先日保釈はされたものの、完全な形での解決を要請した。 　アメリカなどによるイランへの攻撃開始以降、日本とイランの首脳が直接協議するの初めての機会となった両者の電話会談は25分間行われた。
2026.04.08 　17:45	時事通信 (Yahoo)	安保協力深化を確認　日豪防衛相が会談	<2605-040820>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は8日、オーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談した。 　中東情勢や同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について協議。インド太平洋地域の安定に向け、日豪の防衛協力を一層深化させることを確認した。小泉氏は会談の冒頭、「不確実性が増す厳しい安全保障環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていくことが必要だ」と述べた。 　両氏は海上自衛隊「もがみ」改良型護衛艦をベースとする新型艦の豪海軍への導入を巡り、計画の着実な実施に向けて日豪が連携する方針を申し合わせた。マールズ氏は共同記者発表で「間もなく契約手続きが完了することを楽しみにしている」と語った。
2026.04.08 　17:05	聯合ニュース	北朝鮮が午前と午後に弾道ミサイル発射　240キロ・700キロ飛行＝韓国軍	<2605-040819>【未修文】 　韓国軍合同参謀本部は8日、北朝鮮が同日午前8時50分ごろ、東部・元山付近から朝鮮半島東の東海上に数発の短距離弾道ミサイルを発射し、午後2時20分にも元山付近から東海上に弾道ミサイル1発を発射したと発表した。 　午前に発射された弾道ミサイルは約240キロを飛行し、東海上に落下した。午後に発射されたミサイルは700キロ以上を飛行したという。 　合同参謀本部はミサイルの詳細な種類などを分析しているとして、「韓米の情報当局は発射動向を追跡し、関連情報を緊密に共有した」と明らかにした。　韓米の情報当局は午前に発射された弾道ミサイルをロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版とされる「KN23」系列と推定している。 　北朝鮮は7日にも平壌付近から未詳の飛翔体を東海上に向けて発射した。飛翔体は発射直後に何らかの原因で焼失したようだ。韓米情報当局はこの飛翔体について、短距離弾道ミサイルと推定している。 　合同参謀本部は「軍は強固な韓米連合防衛体制の下、北朝鮮のさまざまな動向を注視しつつ、いかなる挑発にも圧倒的な対応ができる能力と態勢を維持している」と強調した。北朝鮮は今年に入り、1月4日と同27日、3月14日に弾道ミサイルを発射した。今月7日に発射した飛翔体が弾道ミサイルと確認されれば、8日午後の弾道ミサイルは今年6回目の発射となる。
2026.04.08 　16:21	朝日新聞 (Yahoo)	元駐イラン大使「停戦は時間稼ぎ」　米国飲めぬ条件、イランの狙いは	<2605-040818>【未修文】 　米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月28日に始まってから1カ月以上経った4月8日、米国とイランが即時停戦に合意した。イラン側に「時間稼ぎ」の思惑があると見るのは、元駐イラン大使の斉藤貢氏だ。どういうことか。 　イランの作戦の目的は、最高指導者だったハメネイ師の殺害によって潰された体制のメンツを回復することだ。現時点ではその目的は十分に達成していないと言える。 　そんななかで停戦に合意したことには、時間稼ぎと国際社会への対応という二つの理由があるだろう。1カ月以上続く戦闘で混乱した体制内の人員配置の立て直しのためには時間が必要だ。また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、国際社会のイランに対する不満が高まり、それに対応する必要もあった。 　だが、イランが示している、再び攻撃されない保証や、イランのホルムズ海峡における支配権の維持といった条件は、米国にとって簡単に受け入れられるものではない。また、米側が示した核兵器保有やミサイルに関する条件は、イランにとって到底受け入れられないだろう。トランプ米大統領は、圧力をかければ相手は折れるはず、と考えているだろうが、イランからすると米国にけんかを売られたように見える。 　米国がのめない条件を出したのは、イランは「交渉しない」という意思表示であり、2週間の停戦はあくまでも戦術的な時間稼ぎに過ぎないと、私は考えている。
2026.04.08 　15:47	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮ミサイルは変則軌道の可能性と関係者	<2605-040817>【未修文】 　防衛省関係者によると、北朝鮮から発射されたのは弾道ミサイルで、変則軌道で飛行した可能性がある。
2026.04.08 　15:35	日経電子版	ハンガリー与党、ロシアに機密情報漏洩で逆風　環境汚染も隠蔽か	<2605-040816>【未修文】 　ハンガリーのオルバン政権が内外政のスキャンダルに揺れている。欧州連合（EU）の会合における内容をロシアに漏洩していた事実が明るみに出て、国内外から強い批判を浴びた。12日の議会選を控えて政府は火消しを急ぐが、与党には逆風となる。 　ロシアの独立調査報道メディア「インサイダー」などは3月末、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相とロシアのラブロフ外相の通話記録を暴露した。
2026.04.08 　14:42	毎日新聞 (Yahoo)	北朝鮮、8日午前に続き弾道ミサイル発射か　EEZ外に落下と推定	<2605-040815>【未修文】 　政府は8日、北朝鮮から少なくとも弾道ミサイル1発が発射されたと発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられ、被害情報は確認されていない。変速軌道で飛行した可能性があるという。 　弾道ミサイルは同日午後2時23分ごろ、北朝鮮東岸付近から東方向に向けて発射された。最高高度は約60キロで、飛行距離は700キロ超。
2026.04.08 　14:31	テレ朝 News (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイルの可能性あるものを発射　すでに落下か　午前にも短距離弾道ミサイル数発を発射	<2605-040814>【未修文】 　防衛省によると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、すでに落下したものとみられるということです。防衛省は詳細を確認しています。 　韓国軍は先ほど北朝鮮が日本海へ向け弾道ミサイルを発射したと発表しました。北朝鮮はきょう午前にも短距離弾道ミサイル数発を発射しています。よると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、すでに落下したものとみられるということです。
2026.04.08 　14:27	FNN Prime Online News (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射 防衛省	<2605-040813>【未修文】 　防衛省は8日午後2時26分頃、北朝鮮から、弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。 　これを受けて海上保安庁は、船舶は今後の情報に留意するとともに落下物を認めた場合は近づくことなく関連情報を通報するよう呼びかけた。
2026.04.08 　13:20	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ホルムズ海峡の船舶滞留問題で支援表明	<2605-040812>【未修文】 　トランプ米大統領は８日、‌ホルムズ海峡で発生⁠している船舶通航の滞留への対応を​米国が支援すると述べた。トランプ氏は７日、「‌イランへの爆撃と攻撃を２週間停止する‌ことに合意し‌た」と明らか​にした。同氏は今回のディ‌ール（取引）について、同海峡‌の封鎖を​一時停止するとい‌うイラン側の合意を条⁠件としていると指摘。「われわれはあらゆる種類⁠の物資を積み​込み、全‌てが順調に進むようただ『待機』するつもり⁠だ」とした。「多⁠くの前向きな動きがあるだ⁠ろう！巨額の利益が生まれ‌る。⁠イランは復興プロセス​を開始できる」とも述べた。
2026.04.08 　12:20	Reuters 通信 (Yahoo)	イラクの原油輸出、ホルムズ海峡再開で1週間以内に戦前水準に回復可能	<2605-040811>【未修文】 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第２位の産油国であるイラクの国営バスラ石油会社のバセム・アブドゥルカリム社長はロイターのインタビ‌ューに応じ、米国とイスラエルが２月末にイランを攻撃して始まった。戦争が⁠終結してホルムズ海峡が再開されれば、原油輸出量を１週間以内に戦争が始まる前の日量約３４０万バレルの水準まで迅速に回復させることが可能だと述べた。 　ロイターの分析に​よると、イラクは海峡が事実上封鎖されて代替の出荷ルートが限られているために、ペルシャ湾岸の産油国の中で原油収入が最も大きく減った。 　ア‌ブドゥルカリム社長はイランがイラクのタンカーの海峡通航を許可するという保証について今のところ口頭だけにとどまっていると語り、「イラクのタンカー通航許可に‌関する正式な文書はまだ受け取っていな‌い」と述べた。 　イラク南部の油田生産量は現在、日量約９０万バレルだ​が、安全な海峡通航が確保されれば輸出量が１週間以内に日量３４０万バレルに達する可能性があるとしている。イラク‌のエネルギー当局者がロイターに語ったところによると、イラクの３月の原油生産量はおよそ８０％減少し日量約８０万バレルに落ち込んだ。‌原油が戦争のために輸出できな​くなり、貯蔵タンクが満杯になった。アブドゥルカリム氏によると、ルマイ‌ラ油田の生産量は戦争が起きる前の約１３５万バレルから約４０万バレルに、ズベイル油田は３４万バレルから約３０万バレルにそれ
2026.04.08 　12:13	時事通信 (Yahoo)	イラン外相の声明全文	<2605-040810>【未修文】 　イラン・イスラム共和国を代表し、親しい友人であるパキスタンのシャリフ首相、ムニール元帥両閣下による地域の戦争終結に向けた不断の努力に謝意を表する。 　シャリフ首相のSNS投稿にある友好的な求めに応じ、米国が15項目の提案に基づく交渉を要求していることや、米大統領がイランの10項目提案の枠組みを交渉の土台として受容したと表明したのを踏まえて、ここにイラン最高安全保障委員会を代表して宣言する。もしイランに対する攻撃が停止されれば、われわれの強力な軍は防衛戦を停止する。2週間にわたり、ホルムズ海峡の安全な通航はイラン軍の調整の下、技術的制約を考慮した上で可能になる。　セイエド・アッバス・アラグチ　イラン外相。
2026.04.08 　09:37	AFP＝時事 (Yahoo)	米イランと両国の同盟国、レバノン含む「あらゆる場所」での即時停戦に合意 パキスタン首相	<2605-040809>【未修文】 　パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は8日、中東での交戦を終結させるためのパキスタン政府の仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。 　シャリフ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「イラン・イスラム共和国と米合衆国、そして両国の同盟国が、レバノンを含むあらゆる場所で即時停戦に合意したことを発表できることをうれしく思う」と述べ、「停戦は即時発効する」と強調した。 　10日にパキスタンの首都イスラマバードに米イラン両国の代表団を迎え、「最終合意」に向けて協議を行う予定だという。シャリフ氏は、「『イスラマバード協議』によって持続的な平和が実現し、近日中にさらなる朗報をお伝えできることを心から願っている」と付け加えた。 　イランと米国は、ドナルド・トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時間8日午前9時のわずか1時間前に、2週間の停戦に合意したと発表した。
2026.04.08 　08:58	産經新聞 (Yahoo)	イラン最高安保委も表明、攻撃が止まれば「防衛作戦」やめる　ホルムズ通行「2週間可能」	<2605-040808>【未修文】 　イランの最高安全保障委員会（SNSC）は8日、イランに対する攻撃が止まれば、防衛作戦をやめると明らかにした。アラグチ外相が声明を発表した。イラン軍との調整の上でホルムズ海峡の安全な通航が2週間可能になるという。 　声明は、トランプ米大統領がイランの10項目の提案を交渉の基盤として受け入れたため対応したと言及した。
2026.04.08 　08:52	毎日新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡、停戦中は「安全に通航可能」　イラン外相が声明	<2605-040807>【未修文】 　米国・イスラエルとの戦闘を巡り、イランのアラグチ外相は8日、X（ツイッター）で声明を発表し、仲介国のパキスタンが提案した2週間の停戦に同意する意向を示した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡については、イランの軍事当局との調整によって、停戦中は「安全な通過が可能になる」と述べた。 　声明では「イランに対する攻撃が停止すれば、軍隊は防衛作戦を停止する」と表明。仲介国パキスタンに対して謝意を示した。米メディアによると、最高指導者モジタバ・ハメネイ師も停戦案を承認したという。
2026.04.08 　08:42	AFP＝時事 (Yahoo)	バーレーンの我慢にも限度がある 外相、イランに警告	<2605-040806>【未修文】 　バーレーンのアブドルラティフ・ビン・ラシド・ザイヤーニ外相は7日、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として近隣諸国を標的に攻撃を実施しているのを受け、バーレーンの我慢にも限度があると警告した。 　ザイヤーニ氏は記者団に対し、「イランによる現在進行中の武力行使に対し、わが国はこれまで相当な自制と忍耐を示してきたが、この自制がいつまでも続くと期待してはならない」「国際法に基づくわが国の権利（自衛権）は、何もしないからといって損なわれることはなく、見て見ぬふりをすることで責任を免れることもできない」と語った。
2026.04.08 　08:03	TBS News (Yahoo)	ロシア・中国が拒否権行使 ホルムズ海峡の航行安全めぐる決議案が否決　国連安保理	<2605-040805>【未修文】 　国連の安全保障理事会は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の安全な航行に向け「防御的な取り組みを強く促す」とする決議案を否決しました。 11か国が賛成したものの、ロシアと中国が拒否権を行使したため、否決されました。 　決議案はイランから攻撃を受けているバーレーンが提出したもので、ホルムズ海峡の航行の安全を確保するために「防御的な取り組みを強く促す」という内容です。当初、この決議案は武力行使を含む「必要なあらゆる手段を認める」というものでしたが、ロシアと中国などの反発を受け表現の変更を余儀なくされていました。否決されたことを受け、バーレーンの代表は「安保理への信頼が損なわれ、違法行為を助長させる」と述べ批判しました。 　一方、ロシアの代表は決議案にアメリカとイスラエルへの批判が含まれていないと指摘。賛成することは「攻撃と事態の悪化を無条件で承認することになる」などと非難し、ロシアと中国で新たな決議案を提出したと明らかにしました。
2026.04.08 　07:52	AFP＝時事 (Yahoo)	バンス副大統領、米国にはイランに対して「まだ使っていない手段がある」	<2605-040804>【未修文】 　バンス米副大統領は7日、米国にはイランに対して「まだ使っていない手段がある」と警告し、交渉によってそれらの使用が回避されることを「期待している」と述べた。 　バンス氏は訪問先のハンガリーで記者団に対し、「米国は軍事目標をほぼ達成した」と述べ、ドナルド・トランプ米大統領がイランに求めたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放期限であるグリニッジ標準時8日午前0時（日本時間午前9時）まで「多くの交渉が行われるだろう」と付け加えた。さらに、「イランは、われわれにはまだ使っていない手段があることを知っておく必要がある。（トランプ）米大統領はそれらを使用する決断を下すことができる。イランが行動方針を変えなければ、それらを使用する決断を下すだろう」と述べた。 　世界的な警戒感が高まる中でのバンス氏によるこの発言とトランプ氏によるイランが交戦終結に合意しなければ、イランの「文明全体が滅びる」発言を受けて、トランプ氏は核兵器を使用する用意があるのではないかという臆測が飛び交い、ホワイトハウスは火消しを余儀なくされた。
			【註】 　バンス米副大統領の言う「まだ使っていない手段」とは、「核兵器の使用」を指すのであろうか。
2026.04.08 　06:42	FNN Prime Online News (Yahoo)	バンス副大統領がハンガリー首相の選挙応援　トランプ大統領の応援メッセージも	<2605-040803>【未修文】 　アメリカのバンス副大統領は7日、ハンガリーを訪問し、総選挙での劣勢が伝えられているオルバン首相との会談で支援を約束しました。 　バンス副大統領は会談の中で、オルバン首相に対し「ヨーロッパで数少ない真の政治家の一人で、世界の人々と対話し、平和の仲介者としての役割を果たしている」などと持ち上げ、12日に投票を迎える総選挙での支援を約束しました。 　総選挙では、オルバン氏が率いる与党の劣勢が伝えられていて、バンス氏は反移民などの保守的な政策を掲げるオルバン氏を支援する狙いがあります。 　バンス氏は演説会場でトランプ大統領と電話をつなぎ、オルバン氏の支持者らを盛り上げる場面もありました。
2026.04.08 　04:33	共同通信 (Yahoo)	ハンガリー首相、親ロシア際立つ　プーチン氏通話記録、報道	<2605-040802>【未修文】 　ブルームバーグ通信は7日、ハンガリーのオルバン首相とロシアのプーチン大統領が昨年10月に電話会談した際の内容を報じた。ハンガリー政府が作成した通話記録を入手したという。オルバン氏はプーチン氏への支援を惜しまないと発言しており、ロシア寄りの姿勢が際立つ内容だ。 　昨年10月17日の電話会談で、オルバン氏はプーチン氏に「役に立てることがあれば何でも手伝う」と伝達。両氏は互いやトランプ米大統領を称賛した。 　その前日には、トランプ氏がプーチン氏と電話会談し、ハンガリーの首都ブダペストでの米ロ首脳会談実施で合意したと発表していた。会談は実現していないが、オルバン氏は開催に強い意欲を示している。
2026.04.08 　04:06	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ氏の“イラン攻撃に”保守派論客から批判の声　かつてのMAGA派側近からも	<2605-040801>【未修文】 　トランプ大統領によるイランへの強硬姿勢を巡り、保守派のコメンテーターやインフルエンサーからも批判の声が相次いでいます。 　元FOXニュースの司会者で保守系ポッドキャスターのタッカー・カールソン氏は自身のポッドキャストで、大規模攻撃によってイランの民間人が犠牲になる可能性に言及し、「大統領に対して『ノー』と言うべきだ」と側近に呼び掛けました。さらに、核兵器の使用を示唆するような発言にも懸念を示しました。 　これに対し、トランプ氏は「何も分かっていないIQの低い人だ」とカールソン氏を批判しています。また、かつてMAGAの側近としてトランプ氏を支えていたマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員は、トランプ氏の「文明が滅びる」という投稿に反発。「アメリカに爆弾は一つも落とされていない。文明全体を殺すことはできない」としてイランへの大規模攻撃に反対し、大統領の解任を求めました。
2026.04.07 　21:21	朝日新聞 (Yahoo)	米軍、原油輸出の要衝カーグ島を再び攻撃　トランプ氏「文明が滅ぶ」	<2605-040721>【未修文】 　ウォールストリート・ジャーナルは7日、米軍がイランの原油輸出の9割を担うペルシャ湾の要衝カーグ島の50以上の軍事目標を攻撃したと、米政府関係者の話として伝えた。米政権は3月13日にも、同島の軍事目標を攻撃したと発表した。 　トランプ氏は7日、「今夜、（イランという）文明全体が滅び、復興することは決してないだろう。それは起きてほしくないが、（米軍の攻撃で）起きてしまうだろう」とSNSに投稿した。自ら一方的に設定した「米東部時間7日午後8時」（日本時間8日午前9時）の交渉期限を前に、イランへの威迫を強めている。 　ロイター通信によると、7日のカーグ島への攻撃では前回の攻撃と同じように、イラン経済の生命線を支える石油施設には打撃を与えていないと米当局者が説明した。バンス副大統領も訪問先のハンガリーでの記者会見で、エネルギー関連施設への攻撃はまだ避けているとの認識を示した。 　イラン政府系メヘル通信は7日、カーグ島に複数回の攻撃があり、爆発音が聞こえたと報じた。
2026.04.07 　19:00	Cuorrier Japan (Yahoo)	英紙が見た「中国人に買われた日本の離島」　瀬戸内海の笠佐島でいま何が起きているのか？	<2605-040720>【未修文】 　瀬戸内海に浮かぶ笠佐島（かささじま）の一部を中国人投資家が購入し、波紋が広がっている。日中間の緊張が高まるなかで「中国に乗っ取られる」との声も上がる問題の島を、英紙「ガーディアン」が現地取材した。 【笠佐島 の位置 (Google Map)】 　瀬戸内海に浮かぶ笠佐島（山口県）は、その温暖な気候と美しい海岸で知られる。八木と妻のミホコのほか、もう一組の夫妻と高齢の女性一人がこの島で静かに暮らす。残る2人の住民は、ほとんど島にいない。しかし、この人里離れたのどかな場所は、別の理由からも魅力的だ。この島は2つの軍事施設に近く、国家安全保障上、きわめて重要な場所に位置している。同じ山口県にある米海兵隊岩国基地からは20キロ、広島県呉市にある海上自衛隊基地からは50キロの距離にある。 　そんななか、中国人が笠佐島の土地の一部を購入し、開発に着手したことが明らかになると、中国政府が監視拠点に利用するのではないかという噂が広がった。その結果、「中国人の島になりかねない」と主張する市議まで出てきた。 　一方、そうした見解に批判的な向きは、「土地所有者には国籍に関係なく同じ法律が適用される」と指摘。この中国資本をめぐる議論はいまなお日本国内で続いている。こうして広さ1平方キロメートルにも満たない小さな島は、悪化する日中関係と、東アジアにおける中国の野心に対する日本の危機感を象徴する存在となった。
2026.04.07 　18:05	Bloomberg (Yahoo)	ハンガリー首相、プーチン露大統領に「あらゆる方法で支援する」	<2605-040719>【未修文】 　ハンガリーのオルバン首相は昨年10月にロシアのプーチン大統領と電話会談した際、ブダペストで首脳会談を開催してウクライナでの戦争の解決を支援することなど、プーチン氏を助けるためにあらゆる手段を講じる用意があると伝えていた。 　ブルームバーグが確認したハンガリー政府の通話記録によると、オルバン首相は「昨日、われわれの友情は極めて高いレベルに達した。自分はあらゆる方法で支援できる」と述べ、「自分が役に立てることなら、いつでもお力になります」と続けた。 　この点を強調しようと、オルバン氏はハンガリーで人気があるという童話も引き合いに出して見せた。ライオンに命を助けられたネズミが、後日わなにかかっていたライオンを救って恩返しをしたというイソップ物語の一節で、この話はプーチン氏の笑いを誘ったという。 　オルバン氏とプーチン氏の報道官は、コメントを求める電子メールにすぐには応答しなかった。
2026.04.07 　17:51	毎日新聞 (Yahoo)	2026年度当初予算が成立　一般会計、過去最大の122兆円	<2605-040718>【未修文】 　一般会計総額が122兆3092億円と過去最大の2026年度当初予算は7日の参院本会議で、与党と日本保守党などの賛成多数で可決、成立した。高市早苗首相は25年度内の成立を目指したが、少数与党の参院の審議に時間を要し、目標より1週間遅れた。予算の成立が4月にずれ込むのは15年以来、11年ぶりとなった。 　予算は首相による衆院解散に伴い、例年より1カ月遅れの2月下旬に審議入りした。首相が年度内成立にこだわったため、与党は4分の3を占める衆院で審議時間を現在と同じ形式となった00年以降で最短の59時間に圧縮し、3月13日に通過させた。 　26年度当初予算は「責任ある積極財政」を掲げる高市政権で初の編成となった。国の借金返済や利払いに充てる国債費は31兆2758億円で、予算総額と共に過去最大を更新した
2026.04.07 　15:32	時事通信 (Yahoo)	モジタバ師は「意識不明」　イラン聖地で治療か　英紙	<2605-040717>【未修文】 　英紙タイムズ（電子版）は6日、情報機関の分析として、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、同国中部のイスラム教シーア派聖地コムで治療を受けていると報じた。「重傷を負い、体制指導部のいかなる意思決定にも関与できていない」としている。 　モジタバ師は8日で最高指導者選出から1カ月となるが、この間、公の場には姿を見せず、肉声も伝えられていない。指導者が「不在」の中、モジタバ師に忠誠を誓う精鋭軍事組織「革命防衛隊」が実質的に国家運営を主導しているとみられている。
2026.04.07 　14:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ブルガリア国民のユーロ支持、中東紛争でさらに高まる可能性＝中銀総裁	<2605-040716>【未修文】 　ブルガリア中央銀行のラデフ総裁は、同国が１月１日に通貨ユ‌ーロを導入した際、インフレ率⁠はわずかに上昇したにとどまったと述べた上で、ユーロに対する国民の​支持は急速に高まっており、イランでの戦争がさらなる追い風とな‌る可能性があると述べた。 　通貨切り替え直前まで国民のユーロへの支持は比‌較的低かった。ブ‌ルガリア前大統領は、物価​が上昇して国民の生活がさらに苦しくなるな‌どと主張し、ユーロ導入を公然と批判していた。 　ラデフ氏‌はロイターのイン​タビューで「われわれの分析に‌よると、（ユーロ導入のインフレへの）影響は限⁠定的で、主に一時的なものであり、０．３─０．４％ポイントの範囲にとどまる」と指摘した。実際、ブルガリ⁠アのインフレ率は１月は２．３％で、前​月の３．５％から伸びが鈍‌化した。 　ラデフ氏は、インフレへの影響が軽微だったことがユーロへの支持を高める一因⁠となったと説明。イランとの戦⁠争でユーロの「盾」としての役割が認識されるに⁠つれ、支持はさらに高まる可能性があると述べた。「一般‌家庭⁠の支持率は、導入前の４５％から５４％に上昇した。​ビジネス界での支持はさらに高く、現在は７０％台だ」という。
2026.04.07 　14:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏が首位維持　複数の世論調査で	<2605-040715>【未修文】 　ペルー大統領選を１週間後に控えた５日に発表された３つの世論調‌査で、故アルベルト・フジモリ元大⁠統領の長女で４度目の挑戦となる右派候補のケイコ・フジモリ氏（５０）が​首位を維持している。 　今回は過去最多となる３５人が立候補しているが、い‌ずれも過半数の票を獲得しない見込みで、６月７日に決選投票が行われるとみられて‌いる。 　デイタム・イン‌ターナショナルの調査では、​まだ態度を決めかねている有権者は全‌体の１６．８％と前回の２３．９％から減少。ケイコ氏の支持率は１４．５％と前回の１３％から上昇‌して首位に立って​いる。元コメディアンのカルロ‌ス・アルバレス氏は同６．９％から１０．９％に上昇して２位に浮上。極右⁠のラファエル・ロペスアリアガ前リマ市長は１１．７％から９．９％に低下して３位に後退した。
2026.04.07 　14:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー総選挙、若年層がオルバン氏離れ　再選なら国外移住との声も	<2605-040714>【未修文】 　ハンガリー議会の総選挙の投票日を１２日に控え、同国が加盟している欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な排他主義者のオルバン首相（６２）が２０１０年に政権を掌握してからの１６年間で最大の危機に直面している。大部分の世論‌調査によると、オルバン氏に反発する若年層有権者らが支持する中道右派の野党「尊重と自由（ティサ）」の優⁠勢が伝えられているからだ。オルバン政権が続く場合には国外へ移住すると訴える国民もいる。 　ティサを率いるマジャール氏（４５）はメディア対応がうまく、オルバン氏が率いる右翼政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に幻滅した多くの若年層にとって​魅力的な選択肢となっている。 　社会学者のダニエル・オロス氏は「フィデスの思想はもはや若者に理解されていない」とし、総選挙では大学生がとりわけ重要な有権者層になっていると指摘。彼らが団結して投票した場‌合、特定の政党が議席を持つのに必要な５％の得票率の壁を越えられると指摘した。 　２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、ハンガリーからの海外移住者数は急増している。侵攻はハンガリー経済に特に深刻な打撃を与え、ＥＵで最も激しいインフレ率上昇を引き起こした。 　ＥＵの調査に‌よると、移住者の大半は２０―３４歳の労働者の年齢層で、帰国した国‌民も多いものの純減となっている。社会学者によると、ＥＵ加盟国の中で最も貧しい国の一つであ​るハンガリーは将来の見通しを示せていないことが人口流出の要因となっている。
2026.04.07 　12:49	Bloomberg (Yahoo)	エクアドル大統領、年内にも米軍受け入れる可能性－「治安危機」対策	<2605-040713>【未修文】 　エクアドルのノボア大統領は国内の「治安危機」対策として、自国軍の指揮に従うことを条件に米軍を受け入れる方向だと明らかにした。 　ノボア氏は7日のインタビューで、米国はすでに高度な追跡・情報テクノロジーを用いて犯罪組織に狙いを定めるエクアドルを支援していると説明。麻薬取引対策への懸念を共有しているとも述べ、トランプ政権によるさらなる関与を支持するとの考えを示した。ノボア氏は米軍の展開は早ければ年内に実現する可能性があるとし、「これは侵略でもなければ国外からの侵入でもなく、犯罪に対抗する国際協力だ」と強調した。同氏によれば、米国の支援により、コロンビア国境近くの暴力多発地域での殺人の割合が大きく低下した。今年1－3月（第1四半期）にこうした地域での暴力犯罪が前年同期比で約35%減少したことを政府のデータは示している。 　ノボア氏はトランプ大統領を強く支持しており、安全保障面で米政府との関係を強化。麻薬カルテルへの対応に加え、通商や外交でもトランプ氏と同じような強硬姿勢を取っている。エクアドルは先月、米国の情報を活用してテロ組織と位置付けた集団を標的とする軍事行動を実施した。 　エクアドルの殺人率は2019年以降で約7倍に急上昇し、中南米有数の安全な国から世界でも最も暴力的な国の一つへと転じた。現在の殺人率は人口10万人当たり約50人。隣国コロンビアでコカイン生産が記録的水準となっており、その多くが米国や欧州などへ向かう途中でエクアドルを経由している影響が大きい。
2026.04.07 　09:43	AFP時事 (Yahoo)	イラン軍、トランプ氏の警告を「無礼で傲慢」と一蹴	<2605-040712>【未修文】 　イラン軍は6日、ドナルド・トランプ米大統領の「無礼で傲慢（ごうまん）」な発言はイランの軍事攻撃に「何の影響も与えない」とし、米国の脅しに屈しない姿勢を改めて示した。 　イランの国営放送によると、同軍の最高作戦司令部であるハタム・アル・アンビヤの報道官は「妄想的な米国大統領の無礼で傲慢なレトリックと根拠のない脅迫は、イスラム戦士の攻撃的で壊滅的な作戦の継続に何の影響も与えない」と述べた。 　トランプ氏は6日、イランが戦闘終結に向けて合意できなければ、イランのすべての橋と発電所を4時間以内に破壊する計画があると述べ、「国全体が一夜にして壊滅する可能性があり、それは明日の夜かもしれない」と警告した。 　米ホワイトハウス関係者は、米国とイランが仲介国を通じて45日間の停戦条件を検討していると述べたが、トランプ氏は承認しておらず、軍事作戦は継続していると語った。 　トランプ氏は6日の記者会見で、45日間の停戦提案を「非常に重要な一歩」と評価し、交渉の行方を見守る姿勢を示した。 　一方、国営イラン通信（IRNA）によると、イラン側は米国の停戦案を受け入れることはできないとし、完全な紛争の終結が必要だと強調した。
2026.04.07 　07:41	中央日報 (Yahoo)	イスラエル「イラン最大の石油化学団地を空襲…輸出の85％まひ」	<2605-040711>【未修文】 　イスラエルがイランの石油化学産業を狙って大規模な空襲をした。イスラエルのカッツ国防相はイラン最大の石油化学団地を打撃して稼働を中断させたと6日（現地時間）、明らかにした。カッツ国防相は映像声明で「イランの石油化学生産の約50％を担うアサルーイェ内の最大の施設に強力な打撃を与えた」と述べた。アサルーイェはイラン南部海域の世界最大の海上ガス田サウスパルスと隣接したイランエネルギー産業の戦略的要衝地。 　これに先立ちイスラエルは4日、南西部フーゼスターン州のマフシャール石油化学特区にも空襲をした。カッツ国防相は「イランの石油化学輸出の約85％を占める2つの核心施設がともに稼働不能状態になった」とし「これはイラン政権に数百億ドルにのぼる致命的な経済的打撃になるだろう」と話した。 　イラン国営石油化学公社（NPC）は声明で「パルス特別経済エネルギー団地（PSEEZ）内の石油化学産業の一部付帯施設が敵軍の攻撃を受けた」とし「現在、状況は安定的に管理されている」と伝えた。公社は安全および消防、救護チームが直ちに現場に急派されて非常状況の管理に着手し、技術的な被害規模を調査中と説明した。 　イスラエルは最近、イランの戦争遂行能力をまひさせるため主要産業インフラを集中的に打撃している。イスラエルは先月18日にもサウスパルスのガス田とアサルーイェの天然ガス精製施設を爆撃した。イランはこれに対する報復でガルフ地域のガス田などエネルギー施設をミサイルとドローンで大規模に空襲した。
2026.04.07 　07:00	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ大統領、F15乗員の安否情報を公表前に報じた記者らに情報源の開示要求…応じなければ「刑務所に行くことになる」	<2605-040710>【未修文】 　トランプ大統領は６日の記者会見で、イラン領内で撃墜された米軍のＦ１５戦闘機の乗員の安否に関する情報を公表前に報じた記者らに情報源を開示するよう求め、応じなければ「刑務所に行くことになる」と発言した。 　Ｆ１５が３日に撃墜された後、乗員２人のうち１人はすぐに救出されたが、２人目は行方不明になり大規模な救出作戦が行われた。２人目が５日に救出されるまでの間、保守系ＦＯＸニュースなど一部の米メディアは乗員に関する情報を独自取材に基づき報じていた。
2026.04.07 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	辺野古事故　死亡船長は海の危険性や操船の困難さ認識、自著で「本当に怖い海」	<2605-040709>【未修文】 　辺野古転覆事故で、死亡した金井創船長（71）が、「辺野古の海の危険性」を認識していたことが分かった。自著『沖縄・辺野古の抗議船『不屈』からの便り』（みなも書房）に、「船を走らせるとなると本当に怖い海」などと記していた。転覆した抗議船「不屈」についても操船の難しさを明かしていた。 　金井船長は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対し、抗議活動を続けてきた。同著では、2007年から辺野古で船長となり、14年から「不屈」の船長になったと述べている。 抗議船「不屈」の船名は、日本共産党の瀬長亀次郎元衆院議員（故人）が「色紙などによく書いた座右の銘といってもよい言葉」から命名したといい、「辺野古の海」については次のように書いている。「見ている分にはきれいですが、船を走らせるとなると本当に怖い海なのです。岩礁やサンゴが海面下に隠れています。潮が引いてくると危ないところがあちこちいっぱいになります、その場所を教えてもらっても海には目印がありませんから、すぐにどこだったのかわからなくなります」「あの怖さは忘れられません。訓練を受けていた二ヶ月の間にスクリューを二個こわしてしまったほどです」（同著24ページ）現役の漁師に「辺野古の海は難しいよ。ここで一ヶ月やったらほかの海で一年やったのと同じだからね」と言われたという。
2026.04.07 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	辺野古事故で中核派「元凶こそ沖縄の基地」と主張　「右翼マスコミや極右勢力が誹謗中傷」	<2605-040708>【未修文】 　過激派の中核派は6日付の機関紙「前進」で「辺野古新基地絶対阻止を　事故を利用した沖縄圧殺許すな」と題した記事を掲載し、2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故について「沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地」と主張した。 　記事は「辺野古での『平和学習』が『教育に求められる中立を逸脱』とか『危険な抗議活動を放置』などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を噴出させている」と指摘。「辺野古で続く不屈の闘いに合流し、『全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒』を掲げ、5・15沖縄闘争に総決起しよう！」と、復帰記念日の闘争参加を呼び掛けている。沖縄の基地反対運動については、警察庁が平成29年3月の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」と答弁している。
2026.04.07 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	英利アルフィヤ外務政務官「祖母は拘束されていないとの情報」　ウイグルで中国尋問の報道	<2605-040707>【未修文】 　米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は5日、英利アルフィヤ外務政務官の80代の祖母が中国・新疆ウイグル自治区で中国当局の尋問を受けたと報じた。英利氏はX（旧ツイッター）で「現時点では拘束されていないとの情報を得ている」とした上で、情報を注視する考えを示した。 　報道によると、祖母は病気のため2013年に日本に渡航し、医師から10年に1度検診を受けるよう勧められた。これまで2度渡航を阻止され、最近もビザを取得して渡航準備をしていたところ、何度も尋問を受け、その中で英利氏の日本での活動にも言及されたという。 　中国共産党政権によるウイグル迫害や香港の人権状況を問題視している英利氏に対して、中国メディアは「彊毒」「醜悪」などと批判的な発信を続けている。 　英利氏はXで「国境を越えた弾圧はいかなる場所においても許されるべきではないこと、そして今この瞬間も拘束されたご家族を思いながら日々を懸命に生きておられる世界中のウイグル系の方々に対し、連帯の意を表します。今後も、日本の一衆議院議員として、世界の人権課題に真摯に取り組んでまいります」とつづった。
2026.04.07 　06:47	共同通信 (Yahoo)	「敵対的行為」とロシア反発　日本企業の無人機開発投資	<2605-040706>【未修文】 　ロシア外務省のザハロワ情報局長は6日、無人機開発を手がける「テラドローン」（東京）が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し「ロシアの安全保障上の利益、特に民間人保護に損害を与えかねない敵対的な行為」と述べ、反発した。ロシア外務省が発表した。 　ザハロワ氏は、こうした決定は「ウクライナ情勢の早期解決に資するものではなく、戦闘行為を長引かせるだけだ」と指摘。ロシア国民に脅威を与える兵器やウクライナ国内の生産拠点は「ロシア軍の正当な軍事目標になる」と強調した。 　テラドローンは3月31日、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資すると発表した。
2026.04.07 　06:06	共同通信 (Yahoo)	迎撃ミサイル生産加速へ　イスラエル、不足指摘も	<2605-040705>【未修文】 　イスラエル国防省は6日、政府が迎撃システムArrow「アロー」のミサイル生産を加速させる計画を承認したと発表した。既に生産を増やしていたが、さらにペースを上げる方針。イスラエルは連日、イランからミサイル攻撃を受けており、迎撃ミサイルが不足し使用を制限しているとの指摘も出ている。 　イスラエルのカッツ国防相は声明で、国民を守るための迎撃ミサイルは十分保有していると強調。生産を加速させる計画は「作戦の自由を維持し、持久力を確保するためだ」と主張した。 　アローは弾道ミサイルを迎撃するシステムで、イスラエルが米国と共同開発した。
2026.04.07 　05:00	乗りもの ニュース	防衛装備品、政府主導で生産集約　与党が供給力確保へ国有案	<2605-040704>【未修文】 　政府・与党内で防衛装備品の生産を国主導で集約する構想が広がってきた。企業間の設備の移転を後押しする「仲介役」から生産に直接関わる「主導役」に転じる可能性がある。有事に備えて供給力を確保する体制をつくる。 　自民党は6日、党の安全保障調査会を開いた。安全保障関連3文書の改定の柱である防衛産業の生産基盤をテーマとした。防衛省は会合で装備品の生産基盤確保に向けて、国の直接的な関与を強化すると説明した。
2026.04.07 　04:47	毎日新聞 (Yahoo)	「助けてくれなかった」　トランプ氏、イラン問題巡り日本など批判	<2605-040703>【未修文】 　トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者会見し、イラン情勢を巡って日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を名指しし、「米国を助けてくれなかった」と批判した。北朝鮮の核開発と在日米軍に言及したうえで「私たちは5万人の兵士を日本に置いて北朝鮮から守っている」とも主張した。 　トランプ氏は3月19日にホワイトハウスで高市早苗首相と会談し、原油輸送要衝ホルムズ海峡でイランによる封鎖が続く中、事態打開に向けた「ステップアップ（強化）」を日本に要求したが、「日本はNATOとは違う」とも述べて一定程度評価する姿勢も示していた。ただトランプ氏の発言からは日韓豪とNATO諸国が米国に協力的ではないとの不満がにじみ出た形だ。
2026.04.07 　04:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、黒海の石油施設に被害　ウクライナが無人機攻撃	<2605-040702>【未修文】 　ロシア国防省は６日、ウクライナによるドローン（無人機）‌攻撃で、世界の原油供給の１．５％を扱うカスピ⁠海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）の黒海ターミナルの係留や積出施設、​貯蔵タンク４基が被害を受けたと発表した。ウクライナが足元でロシアの‌エネルギー関連施設への攻撃を強化する中、ロシアの黒海輸出関連施設に対‌する攻撃で最も重‌大なものとなる可能性がある。 　ロシ​ア国防省は「ウクライナは、株主である米国‌やカザフスタンのエネルギー企業に最大限の経済的損害を‌与えるため、ＣＰＣの施設​を意図的に攻撃した」と表明。株主‌には米シェブロンやエクソンモービルが含まれる。ＣＰＣター⁠ミナルはカザフの原油輸出の約８割を扱っている。 　これとは別に、ウクライナ軍はＣＰＣターミナルから約１５キロ離れ⁠た石油積出施設もドローン攻撃​したと明らか‌にした。施設では通常、日量６０万─７０万バレルの原油が積み込まれている。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）の⁠当局者によると、攻撃で施設が損傷⁠したほか、大規模な火災が発生したという。関係⁠者によると、火災はロシアの石油パイプライン独占企‌業ト⁠ランスネフチの主要埠頭で発生したもの​の、積出への影響といった詳しい状況は分かっていない。
2026.04.07 　00:56	毎日新聞 (Yahoo)	イラン、米国の停戦案を巡り10項目の提案　パキスタンに伝達	<2605-040701>【未修文】 　国営イラン通信（IRNA）は6日、米国の停戦案を巡り、イランが10項目からなる提案をパキスタンに伝えたと報じた。戦闘の終結やホルムズ海峡の安全な通航に関する協定のほか、制裁の解除などが含まれるという。一時的な停戦を拒否し、戦闘の完全終結を求める姿勢を改めて強調した。 　トランプ米大統領は6日、記者団に対し、イラン側の提案について重要ではあるが、十分ではないとの見方を示した。 　イラン外務省の広報官は6日の記者会見で、米国が提案した核施設の解体などを含む15項目の停戦計画は受け入れられないと主張。イラン高官はロイター通信の取材に対し、米国が「恒久的な停戦」に向けた準備を整えておらず、一時停戦の条件としてホルムズ海峡は開放しないとする意向を示していた。
2026.04.06 　23:59	テレ朝 News (Yahoo)	茂木外務大臣、イラン外相と電話会談　交戦開始後3回目　船舶の安全確保要求	<2605-040614>【未修文】 　茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡の日本関係船舶の安全確保を強く求めました。 　約30分行われた電話会談では、茂木大臣から攻撃の応酬が長期化していることに深い懸念を表明したうえで、事態の早期沈静化の重要性を強調しました。　また、イラン側に対して周辺国による仲介の取り組みに真摯に向き合うように求めたほか、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を巡り、日本関係船舶を含むすべての船舶の安全が確保されるように強く求めました。さらに、イラン国内で拘束されている日本人1人の早期解放も改めて要請しました。 　アラグチ外相との電話会談はアメリカとイスラエルによる攻撃が始まってから3回目です。
2026.04.06 　22:06	産經新聞 (Yahoo)	ヘリ基地反対協への援助「手元に資料ない」　共産・小池氏、遺族のnote「一部読んだ」	<2605-040613>【未修文】 　共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、船を運航し、共産が構成団体として加わっていた「ヘリ基地反対協議会」との関係を調査していると説明した。「どういう運営をしていたのか、色々な形で聞き取りを行っている」と述べた。 　共産から同協議会への資金援助に関しては、「手元に資料がない。今すぐ答えることは難しい」とした。党としての事故への対応については「記者会見で問われていることに対しては、誠実にお答えしている」と主張した。 　転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で情報発信を始めている。記者団から記事を読んだか問われると、「全文ではないが、一部読んでいる」と述べた。
2026.04.06 　21:06	日テレ News (Yahoo)	事実上封鎖のホルムズ海峡、なぜ相次ぎ通過？イラン側の思惑は	<2605-040612>【未修文】 　イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡ですが、6日、新たに3隻目の日本関係の船が通過したことが分かりました。中東調査会・研究主幹の斎藤正道さんと解説します。 ・日本関係の船3隻、海峡通過の要因は 　ペルシャ湾には先週3日の午前7時まで、日本関係の船舶が45隻停泊していましたが、6日までにそのうちの3隻がホルムズ海峡を通過し、危険な水域を脱出しました。ペルシャ湾内に残っている日本関係の船は、残り42隻です。脱出した3隻は、全て日本の商船三井が関係する船です。 　1隻目が、オマーンの企業と共同保有しているパナマ船籍の船。2隻目は、インドの関連会社が保有する船でインド船籍。そして6日に通過が明かされた3隻目も、インドの関連会社が保有しているインド船籍の船です。 　それぞれどういった船で、どこに向かっていたのでしょうか。1隻目は、LNG＝液化天然ガスを運ぶ船で、行き先は分かっていません。 　一方、2隻目・3隻目は、LPG＝液化石油ガスを運ぶ船で、インドに向けて航行しています。こうした船に加えて、ヨーロッパの船舶として初めてフランスのコンテナ船も今月、ホルムズ海峡を通過しています。 ・日本は“敵対国ではない”イラン側はどう見る 　斎藤正道 元在イラン日本大使館勤務 中東調査会研究主幹 　「イランとしても、通航した船が日本関連であるということは把握していたと思います。またイランにとって、オマーンやインドといった国々は友好国で、インドとは経済的な関係も深く、今後戦争が終わった後、インドとの関係を非常に重視する形になるかと思いますので、オマーンおよびインド関連の船舶に関しては、通航を認める、妨害をしなかったのではないか」 ・ホルムズ海峡めぐる“新ルール”とは 　こうした中、ホルムズ海峡をめぐる“新しいルール”について、アメリカメディアが報じています。この“ルール”を協議しているのは、イランとオマーンです。協議は2週間続けられ、海峡を通航するタンカーにイランへの登録を義務づけ、イランに「攻撃的でない国」の旗の掲揚に同意すること、攻撃をする意思がないと示すことも求められるとしています。 　このほかの詳しい条件については、明らかになっていません。この“新しいルール”については、オマーン側から提案したとみられています。
2026.04.06 　19:58	毎日新聞 (Yahoo)	ドローンの国内量産へ体制構築　安保3文書に記載を検討　政府	<2605-040611>【未修文】 　政府は年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書に、小型無人航空機（ドローン）の量産に向けた国内生産基盤の構築を盛り込む検討に入った。近年の国際紛争ではドローンが大量に使用されており、有事の際の国内調達を確保する狙い。基金の活用により設備投資を支援し、新興企業（スタートアップ）の参入を促進する仕組みも検討する。軍民両用（デュアルユース）を推進し、経済成長にもつなげる。 　防衛省はドローンについて、ロシアによるウクライナ侵攻などで消耗品として数百万機規模で使用されていることから「新しい戦い方」を支える重要装備品と位置づけている。平時から民間需要向けの生産基盤を整え、有事に防衛分野に転用することを視野に入れる。 　生産基盤の強化には、安定供給確保支援基金を活用し、量産設備投資を支援する。国産比率の高い機種を評価する調達方式の活用や、「使い捨て」を前提とした低コスト機体試作も検討する。新興企業の技術を活用するため、自衛隊が逐次フィードバックして装備品を改修させる「アジャイル型」の防衛調達の仕組みも構築する。
2026.04.06 　18:35	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊情報機関トップ、「テロ攻撃」で死亡＝メディア	<2605-040610>【未修文】 　イランのメディ‌アは、エリート軍⁠事組織「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」​の情報機関トップであるマジド‌・カデミ氏が６日に「米・シオニス‌ト（イス‌ラエル）の敵​によるテロ攻撃」で死‌亡したと報じた。 　カデミ氏‌は前任者​がイスラエルの空‌爆で死亡したのを受け、２０２５年⁠に同ポストに就任。数十年にわたり諜報⁠および防諜の​職務‌に従事していた。 　ＩＲＧＣの情報部門はイランで最も⁠強力な治安機⁠関の一つで、外国の影⁠響力に対抗するための国内‌監視⁠において中心的な​役割を果たしている。
2026.04.06 　17:48	共同通信 (Yahoo)	陸自初参加で日米フィリピン演習　420人部隊派遣、円滑化協定で	<2605-040609>【未整理】 　日本と米国、フィリピンなどによる合同軍事演習「サラクニブ」が6日、フィリピンで始まり、北部ルソン島のフォートマグサイサイ基地で開幕式が開かれた。陸上自衛隊が初めて本格参加し、約420人の部隊を派遣した。自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする円滑化協定（RAA）が昨年発効し、派遣規模の拡大が可能となった。 　フィリピンは南シナ海の領有権を巡り中国と対立しており、日本との連携を強化。日本も米国との同盟を基軸に、フィリピンなどとの多国間連携の深化を進めている。フィリピン軍などによると、今年は日米比とオーストラリア、ニュージーランドの計7千人以上が参加する。
2026.04.06 　10:29	RBC Ukraine	Ukraine faces surge in draft dodgers as conscription struggles deepen	<2605-040608>【未修文】 　ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は動員に深刻な問題があると報告し、国内には約200万人の徴兵回避者がおり、無許可の部隊放棄事例が数十万件あるとインディペンデント紙が報じています。 　ウクライナは戦争が続く中、徴兵制に深刻な困難に直面しています。フェドロフが共有したデータによると、約200万人の市民が動員を回避しています。そして2022年以降、約29万件の無断サービス放棄事例が記録されています。 　国際情勢の影響 　中東での紛争激化を背景に、ドナルド・トランプ米大統領の政権の関心は部分的にウクライナから移っています。同時に、交渉プロセスは行き詰まり、ロシアは攻勢行動を強化している。 　消耗戦 　敵対行為の性質は変化し、長期化した段階に入りました。ウクライナは自軍が敵に与えた損失がロシアが補給できる以上のものだと主張している。同時に、最前線の兵士たちは疲労と高い業務量を報告しています。 　回避の理由 　多くの市民は、明確なローテーションタイムラインのない長期的な参加と認識しています。 　メディアの対話者の一人は、戦争開始時に自発的に軍の入隊事務局に行ったが、動員に対する不平等なアプローチの問題を目の当たりにし、後に態度を変えたと指摘した。
2026.04.06 　10:18	AP 通信 (Yahoo)	緊張が高まるレバノンとの国境　イスラエル軍大部隊が展開	<2605-040607>【未修文】 　イスラエルとレバノン国境では5日も、緊張が高まったままだ。イスラエルは数千人の兵士を国境を越えてレバノンに展開しており、イスラエル軍と、イランの支援を受けるシーア派イスラム武装組織ヒズボラは、数週間にわたって交戦している。 　戦闘に加わって以来、ヒズボラはイスラエル北部に向けて数百発のドローンやロケット弾を発射し、数十万人の生活を混乱させている。　ヒズボラは、2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃から数日後、国境を越えて集中砲火を浴びせた。イスラエルは、この地域から同武装組織を完全に排除したいとしている。
2026.04.06 　09:40	AP 通信 (Yahoo)	イラン攻撃期限を7日まで延長　トランプ大統領海峡解放を要求	<2605-040606>【未整理】 　トランプ米大統領は5日、イランが7日までの期限までにホルムズ海峡を開放しない場合、イランとそのインフラに対して攻撃を行うと警告した。 　これに反発したイランは、近隣の湾岸アラブ諸国のインフラ施設を攻撃し、この地域で利用頻度の高いもう一つの海路であるアラビア半島沖のバブ・エル・マンデブ海峡の通行を制限すると脅した。 　トランプ大統領はソーシャルメディアで、イランの発電所や橋を攻撃すると誓い、世界貿易にとって極めて重要なホルムズ海峡が開通しなければ、同国は「地獄のような生活を送ることになる」と述べ、「アッラーに栄光あれ」という言葉で締めくくった。
2026.04.06 　08:36	讀賣新聞 (Yahoo)	無人機活用、陸上自衛隊に月内にも新部署創設…有人装備と連携狙う	<2605-040605>【未整理】 　防衛省・自衛隊は、陸上自衛隊に無人機（ドローン）などの無人アセットの活用を推進する部署を月内にも創設する方針を固めた。ロシアによるウクライナ侵略や米国・イスラエルとイランとの戦闘などを踏まえた「新しい戦い方」に備え、装備の無人化や省人化を促す。 　複数の政府関係者が明らかにした。陸自に設ける部署は、十数人規模を想定している。無人機を主体とする「無人化部隊」と、ＡＩ（人工知能）などを活用して作業の自動化を進める「省人化部隊」を創設する方針で、作戦の構想や必要な装備体系の研究を担う。 　現在の無人アセットは航空機が主体だが、陸自は将来的に無人で動く車両と有人の戦車・装甲車が連携して戦闘に当たる作戦も可能にしたい考えだ。無人化・省人化には、深刻化する自衛隊のなり手不足に対処する狙いもある。自衛隊の実数を定員（２４万７１５４人）で割った充足率は８９・１％（２０２４年度末）にとどまる。防衛省幹部は「貴重な隊員を守るためにも、有人装備と無人装備のベストミックスを目指していく」と強調する。 　防衛省・自衛隊は、長距離攻撃が可能な無人機を導入する方向で検討に入るなど、無人機の利用拡大に注力している。
2026.04.06 　08:30	RBC Ukraine	Russian air defense losses rise 240 percent over 3 months	<2605-040604>【未修文】 　過去3か月間でロシアの防空システムの破壊速度は3.4倍に増加しており、これはウクライナ国防軍の攻撃の効果に直接影響を与えているとOSINTアナリストのカイル・グレンが報告しています。 　2026年初頭以降、ウクライナ軍は地対空ミサイルシステムやレーダーシステムを含む85ユニットの防空装備を攻撃しました。アナリストは、ウクライナ軍の無人システム部隊のダッシュボードに基づいてこのデータを引用しています。 　近月の動向 　グレン氏によると、昨年後半には月平均約10基の防空システムが破壊されていましたが、2026年にはその数が大幅に増加しました。1月には21のシステムが被害を受け、3月には39のシステムが被害を受けました。 　前線の状況への影響 　アナリストは、この増加率が過去3か月と比べて約240%に達しており、これがウクライナの長距離攻撃の効果向上をほぼ確実に説明していると指摘した。実際の損失はそれ以上かもしれません。同時に、出版物の議論では、これらの数値は無人システム部隊のデータのみを考慮しているため不完全である可能性が示唆されています。 　他の防衛軍部隊によってロシアの防空システムが被った損失はこれらの計算に反映されず、実際の数値はさらに高くなる可能性があります。ロシアのクラスノダール地方ノヴォロシースク市長は、4月5日の夜に同市が正体不明のドローンによる大規模な攻撃を受けたことを確認しました。ロシア軍は新型のコンパクト衛星通信端末「スピリット-030」を前線で積極的に使用し始めており、アンテナが小さいため検出が困難です。
2026.04.06 　08:30	Forbes (Yahoo)	ロシアがイランに軍隊を派遣する可能性、専門家は懐疑的	<2605-040603>【未整理】 　ゼレンスキー大統領は、ロシアがイランに自国の兵士を派遣する可能性があると警告した。一方、筆者の取材に応じた英米の学者らは、両国の軍事同盟の強化が西側諸国にとって大きな脅威となっているという点では一致しているものの、ロシアが自国の兵士をイランに派遣し、米イスラエル両軍と対峙（たいじ）させるというゼレンスキー大統領の予測は、実現する可能性が低いとみているようだ。 　ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、ロシアがイランと手を組み、爆撃用ドローン（無人機）の共同開発を進めていることや、中東全域の米軍の防衛拠点や兵士の位置を正確に把握するための高度な情報をイラン側に提供していると指摘した上で、次のように述べた。「これらの政権はいずれも世界と対立する姿勢を取っている。ロシアは現在、自らの侵略に有利になるよう、中東情勢を操作しようとしている。さらに、イラン政権による近隣諸国や米軍基地への攻撃を、ロシアのウクライナに対する戦争、ひいては西側諸国全体に対する戦争へと事実上転換させようとしている」 　英ロンドンを拠点とする放送局「イラン・インターナショナル」の報道によると、2月末に米イスラエル両軍がイランへの攻撃を開始するわずか数日前にロシアは軍艦を派遣し、イラン革命防衛隊海軍との合同軍事演習を主導した。だが、ロシアの軍艦が同地域に派遣された米国の航空母艦と交戦することはなかった。
2026.04.06 　06:59	時事通信 (Yahoo)	太平洋の防衛体制強化へ　対中国、政府「空白」解消急ぐ　基地拡張、レーダーを配備	<2605-040602>【未整理】 　政府は年内に予定する安全保障関連3文書の改定で、太平洋側の防衛体制強化を柱の一つに据える方針を固めた。 　中国の進出を踏まえ、抑止力・対処力の向上を図る。防衛省は今月、「太平洋防衛構想室」を新設。具体策の検討に本格的に着手した。 　小泉進次郎防衛相は先月28日に東京都小笠原村の硫黄島を訪れた際、「太平洋側の広大な部分が防衛上の空白状態となっている」と記者団に強調。中国を念頭に「周辺国の活動活発化」に触れ、自衛隊の体制拡充を急ぐ意向を表明した。 　日本の警戒監視網は、北朝鮮のミサイルの脅威と中国の東シナ海進出に対処するため、日本海側と南西諸島方面に重点を置いて整備されてきた。太平洋上には上空を常時監視するレーダーがなく、手薄となっているのが現状。部隊もわずかだ。 　一方、中国は遠洋作戦能力を向上させているとみられ、太平洋での軍事活動も活発化している。台湾有事の際の米軍に対する防衛ラインに位置付けているとされるのが、小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」。昨年6月、その付近で空母「遼寧」と「山東」が初めて同時展開し、艦載機が海上自衛隊機に異常接近する事案も起きた。これがきっかけとなり、太平洋上の基地機能強化やレーダー網整備が喫緊の課題に浮上した。
2026.04.06 　06:30	六辻彰二 (国際政治学者) (Yahoo)	「濃縮ウランが欲しい」から「関心がない」へ　トランプがイランでの濃縮ウラン回収を放棄した背景	<2605-040601>【未修文】 　米トランプ大統領は4月1日、イランでの濃縮ウラン回収に関心がないと発言した。それまでトランプは濃縮ウラン回収のための特殊部隊派遣に言及したほか、イランに示した停戦条件でもその引き渡しが焦点の一つだった。トランプの発言が二転三転するのはもはや日常の風景だが、この問題は戦争の大義にもかかわる。 　報道によるとトランプの方針転換の直前に軍が濃縮ウラン回収のための作戦計画を提出していた。その作成はトランプが軍に求めたものだった。内容の詳細は不明だが、この作戦計画が濃縮ウラン回収をほぼ不可能としていても不思議ではない。 　米軍には核無能化チームと呼ばれる専門部隊があり、冷戦終結後の1994年に旧ソ連カザフスタンから600kgの濃縮ウランを運び出した実績（サファイア計画）もある。しかしイランでの濃縮ウラン回収を非常に困難とみる専門家は多い。たとえば第一次トランプ政権時代に国防省で務めたジェイソン・キャンベル博士はアルジャズィーラの取材に「そんな計画を立案できる作戦将校を知らない」と語った。最大の理由は作業中に攻撃される可能性だ。サファイア計画では現地政府の協力があったが、それでも大規模かつ慎重な作業に4週間かかった。またイランでは核施設がたびたび空爆され、被害を受けているが、これまで放射能漏れは確認されていない。つまり濃縮ウランは相当深い地下施設に保管されている可能性が高く、これも回収作業を難航させるだろう。さらに米アトランティック・カウンシルのアレックス・プリトス氏はBBCに「主な核施設は内陸部にあり、そこまで輸送機で重機や作業部隊を運ベば対空砲にさらされる」と指摘する。とすると大規模な地上戦によるイラン制圧ぬきの濃縮ウラン回収は不可能に近い。トランプがイランの核能力を無力化したと強調するのは、それを覆い隠す方便といえる。