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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.10.01 　11:30	朝日新聞	人口11万のカリブの島国、なぜ台湾と関係維持？　首相インタビュー	<2511-100106> 　台湾と外交関係を持つカリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンのラルフ・ゴンザルベス首相（79）が、国連総会のため訪れていた米ニューヨークで朝日新聞のインタビューに応じ、「台湾との関係は今後も揺るがない」との考えを明らかにした。中国からの圧力で台湾と外交関係を持つ国が減り、世界で12カ国となるなか、断交の可能性を明確に否定した。 　セントビンセント・グレナディーンは南米ベネズエラの北に位置する島国で、人口は約11万人。30以上の島々からなり、全体を合わせた面積は日本の種子島よりも小さい。英国領を経て1979年に独立。独自の軍隊は持たず、観光やバナナ栽培などの農業を主要産業としている。台湾とは独立直後の81年に外交関係を結んだ。日本は主要援助国の一つだ。
2025.10.01 　08:53	讀賣新聞	パリ市内外のモスク９か所に豚の頭、ロシアが宗教対立あおり分断工作か…フランスを「欧州最大の敵」	<2511-100105> ウクライナへの軍事支援を続けるフランスでロシアによるとみられる社会の分断工作が相次いで発覚している。パリ市内外の９か所のモスク（イスラム教礼拝所）で９月９日、イスラム教徒が不浄とみなす豚の頭部が置かれる事件が発生し、セルビア人実行犯が逮捕された。露情報機関が宗教対立をあおって混乱を引き起こそうとした疑いが強まっている。 　一連の事件の背景には、ロシアが「フランスを欧州最大の敵とみなしている」（ティエリー・ブルクハルト前仏軍統合参謀総長）ことがあるとみられる。マクロン仏大統領はロシアのウクライナ再侵略を防ぐ「安全の保証」の議論を主導しており、ウクライナ駐留部隊の派遣も提唱しているからだ。
2025.10.01 　08:39	共同通信	イラン無人機5万機使用か　ウクライナ当局分析	<2511-100104> 　ウクライナ保安局（SBU）などは、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年2月以降、イラン製無人機シャヘドを計5万機使用したとの見方を示した。シャヘドにより、250人以上が死亡、1500人以上が負傷したとしている。地元メディアが9月30日に報じた。 　ロシア軍は9月30日、北東部スムイ州の集落を無人機で攻撃した。住宅が破壊され、州当局によると、この家に住む両親と6歳と4歳の男児が死亡した。母親は双子を妊娠中だったという。東部ドニプロにも無人機攻撃があり、1人が死亡、約30人が負傷した。
2025.10.01 　08:37	共同通信	ハマスに和平計画受け入れ迫る　中東3カ国「最善の取引」	<2511-100103> 　アクシオスは9月30日、トランプ米政権が示したガザの和平計画を巡り、カタールとエジプト、トルコがイスラム組織ハマスに対し「最善の取引」だなどとして受け入れを迫ったと報じた。この中東の3カ国はいずれもハマスと関係が深く、ハマスへの強い圧力になる可能性がある。 　トランプ大統領は29日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後、20項目の和平計画で「合意した」と表明。30日にはハマスに「3～4日以内」に回答するよう求めた。ハマスの対応が焦点で、約2年間続くガザの戦闘終結に向けた転換点になるかどうかが注目される。 　アクシオスによると、カタールとエジプトの当局者らは29日、カタールの首都ドーハでハマス関係者らに和平計画を説明。ガザの戦闘終結にトランプ氏は真剣に取り組んでいると訴えた。30日はトルコも加わり「戦闘終結の機会をつかみ取る」ことへの期待を伝えた。
2025.10.01 　07:59	産經新聞	独露間のパイプライン爆破でウクライナ人の潜水士を拘束　ドイツ当局、2人目の容疑者	<2511-100102> 　ロシア産天然ガスをバルト海底経由でドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」が何者かに爆破された事件で、独検察当局は9月30日、爆破に関与した疑いのあるウクライナ人の潜水士の男がポーランド国内で拘束されたと発表した。ロイター通信が伝えた。爆破事件を巡って拘束された容疑者は、8月にイタリアで逮捕されたウクライナ人の男に続き2人目。 　独検察当局は今回拘束された男について、独北部ロストクでヨットを借り、デンマーク領ボーンホルム島付近の海底でパイプラインを爆破した疑いのあるグループの一員だとした。 事件ではドイツとデンマーク、スウェーデンが捜査を実施。デンマークとスウェーデンは今年2月、容疑者を特定せず捜査を終結させた。事件を巡りロシアやウクライナ、欧米諸国の関与が疑われたが、いずれも関与を否定してきた。
2025.10.01 　07:48	共同通信	平和賞逃せば「米に侮辱」　トランプ氏、戦争終結主張	<2511-100101> 　トランプ米大統領は9月30日、10月10日発表の今年のノーベル平和賞に自身が選ばれなければ「米国への大きな侮辱だ」と述べた。大統領就任後、5月に起きたインドとパキスタンの武力衝突を停戦仲介するなど「七つの戦争を終わらせた」と従来の主張を繰り返した。南部バージニア州の基地で実施した米軍幹部らへの演説で語った。 　トランプ氏は1期目から平和賞を切望してきた。演説では、平和賞について「私は望んでいない。米国として受賞すべきだ」として、自身のエゴではないと強調してみせた。「何もしていないやつ」に授与される可能性もあると指摘した。
2025.09.30 　17:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナが全長12mの巨大水中ドローン「トロカ-1000」を公開　ケルチ橋の脅威に	<2510-093014> 　ウクライナは戦闘用UAVの開発で世界をリードしており、その小型FPV（一人称視点）ドローンやより大型の爆撃UAVはロシア軍の損害の大半をもたらしている。また、ウクライナは無人水上艇（USV、水上ドローン）でも黒海で目覚ましい戦果を重ねてきた。ウクライナはさらに無人潜水艇（UUV、水中ドローン）の分野にも進出しており、このほど西部の都市リビウで開かれた展示会で巨大な新型UUVを公開した。 　ウクライナの軍事ニュースサイト「ディフェンス・エクスプレス」によると、この水中ドローンは最大5tの弾頭を搭載でき、機雷の敷設や「大きな静止目標の破壊」を目的に設計されている。これは、ロシア本土と占領下のウクライナ南部クリミア半島に架かるケルチ橋（クリミア橋）に対する直接の脅威になると思われる。 ■古くて新しい無人潜水艇 　無人潜水艇は何十年も前から存在する兵器であり、魚雷を除くとその歴史は1950年代にさかのぼる。多くの海軍が形も大きさもさまざまなUUVを各種任務用に運用していて、基本的に地図作成や情報収集、対機雷戦といった支援任務に投入することが多い。米海軍も近年、この分野の取り組みを強化しており、重量240kgの「REMUS（リーマス）600」などを導入している。 　米海軍はまた、全長約26mで数カ月航続可能な無人潜水艇「Orca（オーカ）XLUUV」の試験も行っている。オーカはより小型の無人潜水艇を発射したり、センサーや機雷を設置したりすることもできるようだ。2017年に開発が着手され、2026年から配備が始まる見通しとなっている。
2025.09.30 　15:23	TBS News (Yahoo)	ベネズエラ大統領 自身の権限を強化する法令署名　米との有事備え	<2510-093013> 　ベネズエラのマドゥロ大統領は米軍から攻撃を受けた場合に備え、自身の権限を強化する法令に署名した。地元メディアによると、ベネズエラ政府は29日、マドゥロ大統領が「自国の防衛と安全保障」を目的に、大統領の権限を強化する法令に署名したと発表した。 　アメリカが麻薬組織撲滅のため、ベネズエラに近い南カリブ海の公海上に軍艦を派遣しているほか、ベネズエラ領内の麻薬密輸組織に対する軍事攻撃も検討していると報じられていて、ベネズエラ政府は警戒を強めていた。 　この法令は国家主権や領土への脅威などがあったときに発動され、大統領権限で軍の動員や予算の範囲外で軍事費の支出が可能になるということです。 　アメリカのトランプ大統領は、マドゥロ大統領が麻薬組織とつながっていると非難する主張を行っているほか、マドゥロ大統領の逮捕につながる情報提供に報奨金を増額するなど、対立姿勢を鮮明に示していた。
2025.09.30 　15:00	日経新聞 (Yahoo)	防衛産業育成の戦略策定へ　中谷防衛相が意欲「中長期の方向示す」	<2510-093012> 　中谷元防衛相は30日の記者会見で、国内の防衛産業の基盤強化に向けた戦略を策定する意欲を示した。「中長期的に望ましい方向性を示していく」と語った。 記者会見する中谷防衛相（30日、防衛省内） 　中谷氏は防衛産業について「いわば防衛力そのものだ」と強調した。同盟国・同志国との連携を強化する手段として防衛装備品の移転の推進をあげた。 　防衛産業を巡る戦略は防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征経団連名誉会長）が必要性を提起した。中谷氏にあてた提言で「民間企業の取り組みをけん引するためにも国内外に明示することは極めて重要だ」と訴えた。
2025.09.30 　13:59	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ和平計画にハマス「あいまいでイスラエル側の構想に近い」…イギリスやアラブ諸国は歓迎	<2510-093011> 　米国とイスラエルが合意したパレスチナ自治区ガザの和平計画について、イスラム主義組織ハマスは２９日の声明で「パレスチナの各勢力と協議する」とした。ただ、計画案は「あいまいで、イスラエル側の構想に近い」と懐疑的な見方も示した。 　一方、パレスチナ自治政府や、停戦交渉を仲介してきたカタールやエジプトを含むアラブ・イスラム諸国８か国は計画を歓迎し、米国と連携する方針を示した。 　英国のスターマー首相も２９日の声明で計画を歓迎し、ハマスに合意を求めた。人質解放やガザ住民への緊急支援を「直ちに実施されるべきだ」とも強調した。
2025.09.30 　13:53	TBS News (Yahoo)	中国　9月の景況感“景気判断の節目” 6か月連続で下回る 「生産活動は比較的活発」も先行きに不透明感	<2510-093010> 　中国で9月の製造業の景気の良し悪しを示す指数が、判断の節目となる「50」を6か月連続で下回った。 　中国の国家統計局によると、9月の製造業の景況感を示す指数である「製造業PMI」は49.8でした。8月より0.4ポイント上昇しましたが、景気の良し悪しを判断する節目の「50」を6か月連続で下回った。 　国家統計局の担当者は、「製造業の生産活動は比較的活発であり、景気水準が引き続き改善した」と説明していますが、関税などをめぐる米中間の交渉で先行きに不透明感が残っていることなどから、景気の本格的な改善には至っていないとみられている。
2025.09.30 　09:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア国防予算、26年は前年から減少　ＧＤＰ比約7％	<2510-093009> 　ロシアの２０２６年の国防予算が前年から減額される見通しだ。ウクライナでの戦闘が終結する兆しが見えない中での予算引き下げはアナリストらの間で疑問を呼んでいる。 　政府が議会に提出した２６年予算案によると、国防予算は１３兆ルーブル（１５７０億ドル）と、ソ連崩壊後で最高額となった２５年の１３兆５０００億ルーブルから減る見通しだ。ロイターが先週入手した財務省の初期文書では、１２兆６０００億ルーブルだった。 　２６年の防衛・安全保障関連支出は国内総生産（ＧＤＰ）の約７％に相当する。総支出に占める割合は３８％で、過去最高だった２５年の４１％から低下する。 　関係筋によると、必要に応じて増額される可能性がある。議会は１０月２２日に予算案の審議を始める。 　防衛支出の８４％が機密扱いであるため、予算の実際の使途は分からない。
2025.09.30 　08:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ハンガリー首相「ウクライナは独立国でも主権国家でもない」 領空侵犯を軽視	<2510-093008> 　ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は29日、ハンガリーの偵察用無人機による領空侵犯疑惑を軽視し、ハンガリーの方向からウクライナが攻撃されることはないと述べた。 　ウクライナは、偵察用無人機が26日朝にハンガリーから国境を越え、ウクライナ最西端ザカルパッチャ（英名:トランスカルパティア）州に2度侵入したのを確認したと主張している。 　オルバン氏は党報道官が主催するソーシャルメディアのポッドキャスト番組で、「ウクライナが戦争している相手はハンガリーではなく、ロシアだ」「西部国境にはNATO（北大西洋条約機構、ハンガリーも加盟国）がいるのだから、東部国境の無人機を心配すべきだ」と主張。「ウクライナの奥地は安全だ。そこから攻撃してくる者はいないだろう」と続けた。 　オルバン氏は、領空侵犯疑惑は「でっち上げ」であり「重要ではない」と述べ、ハンガリー国防相が同国の無人機がウクライナ領空を侵犯したことを否定した点を指摘した。 　オルバン氏は「だが、たとえ数メートル侵犯したとしても、それで何になるというのか？ ウクライナは独立国ではない。主権国家でもない」「われわれが、西側諸国がウクライナを支えている。われわれがウクライナに武器を与えている」と主張した。「ウクライナは主権国家であるかのように振る舞うべきではない」と続けた。
2025.09.30 　08:22	時事通信 (Yahoo)	拷問防止条約を破棄　プーチン氏	<2510-093007> 　ロシアのプーチン大統領は29日、欧州拷問等防止条約を破棄する法案に署名し、同法は成立した。法案は先に下院で可決、上院で承認されていた。ロシアがウクライナ侵攻開始後、条約を制定した欧州評議会から排除されたことを理由としている。 　ロシアは同条約に1996年署名。プーチン政権は破棄後も人権擁護に努めると説明している。しかし、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が昨年2月に獄死したり、侵攻下で拘束されたウクライナ人記者が不審な死を遂げたりと、拷問などが疑われる事例が相次いでいる。
2025.09.30 　07:21	FNN Prime News (Yahoo)	イスラエル・ネタニヤフ首相がドーハ空爆を謝罪　トランプ大統領との会談中にカタール首相に電話　「ハマスが標的だった」	<2510-093006> 　イスラエルのネタニヤフ首相は29日、カタールのムハンマド首相兼外相にイスラム組織ハマスを狙って実施したカタールへの空爆を謝罪し、二度と行わないと約束した。イスラエルは9月9日、ハマス幹部を狙ってカタールの首都ドーハを空爆し、ハマスのメンバー5人とカタール人の警察官1人が死亡していた。 　これについてイスラエルのネタニヤフ首相はアメリカのトランプ大統領との会談中にカタールのムハンマド首相に電話し、空爆はあくまでもハマス幹部が標的だったと釈明した上で謝罪した。またネタニヤフ氏は再びカタールの主権を侵害する計画はないと約束し、双方の不満に対処するため、アメリカを含めた3カ国で話しあうことに合意したという。 　カタールはパレスチナ自治区をめぐる停戦交渉の仲介を再開する前にイスラエルに謝罪をするよう求めていた。
2025.09.30 　06:37	テレ朝 News (Yahoo)	米国防総省がミサイル増産を要求　“現在の2～4倍に”中国との紛争念頭に企業と協議	<2510-093005> 　アメリカ国防総省がアメリカのミサイル生産量を2倍から4倍に引き上げるよう国内のミサイル関連企業に求めていることが分かった。 　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ミサイルの生産を加速させる動きは国防総省の幹部とメーカー数社の代表との間のハイレベル会合を通じて進められてきたという。 　ファインバーグ国防副長官は毎週、一部のミサイル関連企業幹部に電話を掛け、ごく短期間に生産量を2倍から4倍に引き上げるように話し合っているということである。背景には将来起き得る中国との紛争に備えるための兵器の備蓄が乏しいことに対しての危機感がある。 　一方、関係者の中には政府が目標に掲げるスケジュールや必要となる予算が現実的ではないと懸念する声もあるということです。
2025.09.30 　04:20	毎日新聞 (Yahoo)	米、ガザ停戦へ包括的計画発表　トランプ氏「ネタニヤフ氏は合意」	<2510-093004> 　米ホワイトハウスは29日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結に向けた20項目の包括的な計画を発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスが合意すれば、戦闘は即時停戦し、イスラエル軍は徐々にガザから撤退するなどとしている。 　トランプ米大統領はこの日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した後、共同記者会見に臨んだ。トランプ氏は、ネタニヤフ氏が米国の計画に「合意した」と述べた。ハマスからも前向きな合意を得られるとの認識を示した。もし、ハマスが計画を拒否した場合、イスラエルのハマス壊滅の作戦を全面的に支持するとも述べた。 　会見に先立ち、イスラエル首相府は、ハマス幹部を狙って行ったカタールへの空爆について、カタールのムハンマド首相兼外相に謝罪をしたと明らかにした。今後、カタールの主権を侵害しないことを約束した。
2025.09.30 　04:08	共同通信 (Yahoo)	ガザ統治の監督機関のトップにトランプ氏	<2510-093003> トランプ米大統領は共同記者会見で、戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザの統治を監督するための機関を設置するとし、自身がトップを務めると明らかにした。
2025.09.30 　03:45	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮「核を決して放棄しない」　外務次官が国連で演説	<2510-093002> 　北朝鮮の金先敬外務次官が29日、国連総会一般討論で演説し「国家政策、主権、そして生存権である核を決して放棄しない」と述べ、国際社会が要求する非核化には応じないと宣言した。「わが国の物理的戦争抑止力が強化されたおかげで、朝鮮半島の力関係の均衡が確保されている」と核保有の正当性をアピールした。 　北朝鮮から大使以外の外務省高官が出席するのは、米朝対話が続いていた2018年に外相が参加して以来約7年ぶりである。 　金氏は「わが国は憲法で核を神聖かつ絶対的なものと規定した」と核保有の堅持を主張した。朝鮮半島周辺での日米韓の訓練や演習が地域の緊張を高めていると批判した。
2025.09.30 　03:37	共同通信 (Yahoo)	20項目のガザ和平計画「合意」　即時停戦含む、米イスラエル首脳	<2510-093001> 　トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。終了後の共同記者発表でパレスチナ自治区ガザでの戦闘終結や戦後統治に関し、米政権が新たに公表した20項目の包括的な和平計画でイスラエルと「合意した」と表明した。 　計画はイスラエルとイスラム組織ハマスが合意すれば即時停戦する内容。ハマスが拒否すれば、ハマス壊滅を目指すイスラエルを支援すると警告した。ハマスの対応が焦点となる。
2025.09.29 　20:48	(Yahoo)	親欧米のモルドバ大統領が議会選勝利宣言	<2510-092913> 　ロイター通信によると、モルドバの親欧米路線のサンドゥ大統領は29日、議会選で「欧州連合（EU）への統合の道が保証されたことをうれしく思う」と述べ、勝利宣言した。
2025.09.29 　20:06	Reuters 通信 (Yahoo)	トマホーク発射なら米軍の関与分析へ＝ロシア大統領府報道官	<2510-092912> 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、ウクライナが米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を発射した場合、米国が提供した標的データを使用したかどうかを慎重に分析する考えを示した。 　バンス米副大統領は２８日、ウクライナが求めているトマホークの供与について検討していると明らかにした。トマホークの射程は２５００キロメートルで、ウクライナから容易にモスクワを攻撃することが可能となる。 　ペスコフ氏はバンス氏の発言について、「問題は誰がこれらのミサイルを発射できるのかということだ。ウクライナだけで発射できるのか、あるいは米軍が発射しなければならないのか」と疑問を呈した。これらのミサイルの標的設定を米国が行うのか、ウクライナが行うのかについて「徹底的な分析」が必要だと述べた。
2025.09.29 　19:30	FNN Primw News (Yahoo)	ロシア・モスクワ近郊でドローンを迎撃した破片で火災…76歳祖母と6歳孫が死亡　ウクライナ・キーウでは子ども含む4人死亡13人負傷	<2510-092911> 　ロシアの首都モスクワ近郊にドローン攻撃があり、子どもを含む2人が死亡した。ロシア国防省は29日朝にかけて、各地にウクライナ軍のドローン84機が飛来したと発表した。地元当局によると、モスクワ近郊でドローンの破片が住宅に落ちて火災が発生し、この家に住む76歳の祖母と6歳の孫が死亡した。モスクワでは一週間前にもドローンが飛来していて、当局が警戒を呼びかけている。 　一方、ウクライナでは28日の朝にかけてロシア軍による約600機のドローンやミサイル攻撃があり、首都キーウでは子どもを含む4人が死亡、13人が負傷した。
2025.09.29 　19:13	テレ朝 News (Yahoo)	「彼の滞在は国益にならない」とシンガポール当局　香港民主活動家の入国を拒否	<2510-092910> 　イギリスに亡命した香港の民主活動家羅冠聡（ら・かんそう）さんが、シンガポールの空港で入国を拒否されたとイギリスメディアが報じた。 　フィナンシャルタイムズなどによると、27日、羅さんは会議に出席するために滞在先のアメリカ・サンフランシスコからシンガポールに到着したが、入国審査でおよそ4時間にわたって身柄を拘束された。その後、現地当局から理由の説明なしに入国を拒否されたということである。 　羅さんは、3週間前にシンガポールのビザを取得していて、今回の入国拒否は「政治的な判断と考える」「中国のような外部勢力が、直接的または間接的に関与しているかどうかはわからない」と話している。羅さんは28日の朝にサンフランシスコに戻った。 　シンガポール内務省の報道官はBBCの取材に対し、「羅氏の入国および滞在は国益にならない」と答えた。香港民主派団体元幹部の羅さんは、国家安全維持法違反の疑いで香港当局に指名手配されている。 　一方で、シンガポールは香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいて、今回の行動は中国側の反発を懸念したとみられる。
2025.09.29 　17:35	テレ朝 News (Yahoo)	「即時中止するよう抗議」と林長官　中国調査船が日本のEEZ内で調査か	<2510-092909> 　中国の海洋調査船が、鹿児島県奄美大島沖のEEZ＝排他的経済水域内で調査とみられる活動を行っていたことについて、林官房長官は即時に中止するよう「抗議を行った」と強調した。 【林官房長官】 　「海上保安庁により当該活動の中止要求を継続して行うとともに、外交ルートを通じ中国政府に対し、同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査を受け入れられず、即時に中止すべき旨の抗議を行いました」 海上保安庁の巡視船は、28日午前6時ごろ、鹿児島県奄美大島の西の、日本のEEZ内で、中国の海洋調査船「向陽紅22」が船尾からワイヤーのようなものを海中にのばしていることを確認した。 　中国調査船はそのまま航行を続けた後、地理的中間線の外に出たという。奄美大島沖のEEZ内で中国の海洋調査船の活動が確認されたのは、おととし10月以来である。
2025.09.29 　14:32	BBC News (Yahoo)	ロシア外相、EUやNATO加盟国を攻撃する意図はないと発言　国連総会	<2510-092908> 　ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は27日、ロシアには欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を攻撃する意図はないと国連総会で述べた。一方、ロシア政府に向けられた「侵略」には「断固とした対応」を取ると警告した。また、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃をロシアは非難するとしつつも、パレスチナ・ガザ地区における住民殺害やヨルダン川西岸地区の併合を正当化するものはなにもないと、イスラエルを非難した。 　国連総会の一般討論で演説したラヴロフ外相は、「NATOおよびEUへの攻撃を計画していると事実上非難されているロシアに対して、武力による脅迫がますます当たり前になっている。プーチン大統領は、こうした挑発を繰り返し論破してきた」と述べた。 　「ロシアはこれまでそのような意図を持ったことはなく、現在も持っていない。しかし、わが国に対するあらゆる侵略行為には、断固として対応する」と外相は強調した。
2025.09.29 　11:40	BBC News (Yahoo)	モルドヴァ選挙、親EU派政党が過半数議席獲得へ　ロシアの干渉があったと	<2510-092907> 　東欧モルドヴァで28日に総選挙が行われ、マイア・サンドゥ大統領の親欧州政党が過半数議席を獲得する見込みとなった。この選挙は、同国の欧州連合（EU）加盟に向けて極めて重要とされている。 　サンドゥ大統領は投票後、選挙に「大規模なロシアの干渉」があったと警告。この選挙にウクライナとルーマニアに挟まれたモルドヴァの将来が懸かっていると述べた。 　有効票160万票のうち96％が開票された時点で、サンドゥ氏の「行動と連帯（PAS）」は得票率50％に迫っており、親ロシア派の愛国者選挙ブロックを大きく上回っている。同ブロックの得票率は25％未満にとどまっている。投票率は52％を超え、近年の他の選挙よりも高かった。主要野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首は、開票が始まる前から勝利を主張し、29日に議会前で抗議するよう呼びかけていた。 　モルドヴァでは近年、選挙が接戦となることが多かったが、今回は最終的には、PASが定数101の議会で再び過半数を獲得する見込みだ。PASは4年前の前回選挙では得票率52.8％だった。今回は54議席を確保する見通しとなっている。
2025.09.29 　09:30	Reuters 通信 (Yahoo)	12時間にわたる大規模攻撃　ロシアがキーウを空爆、4人死亡　ドローン595機・ミサイル48発発射か	<2510-092906> 　ウクライナの首都キーウ（キエフ）などで28日未明、ロシアのUAV数百機とミサイルによる激しい空爆があり、少なくとも4人が死亡、数十人が負傷した。キーウへの空爆は全面侵攻開始以降、最も長時間にわたる攻撃の一つとなった。キーウ市民は、爆発音と防空警報に眠りを妨げられた。ロシアは侵攻開始以来、最も執拗な攻撃を首都キーウに加えた。当局によれば少なくとも4人が死亡、住宅や病院に被害が出た。 　ウクライナ国家緊急事態庁が公開した映像には、消防士が炎上する建物から人々を救出する様子が映っていた。住民は地下鉄駅に避難し、携帯電話で最新の被害状況を集めていた。市内にある心臓病の専門病院が一部焼失した。キーウ市長によるとドローン攻撃を受けたという。住宅地の一部は廃墟と化し、人々はがれきの後始末を余儀なくされた。 　ウクライナ軍はロシアが夜間にUAV595機とミサイル48発を発射し、防空部隊がUAV568機とミサイル43発を撃墜したと発表。攻撃の主な標的はキーウだったと指摘した。 　隣国ポーランドは南東部の2都市付近の空域を閉鎖し、空軍が戦闘機を緊急発進させた。
2025.09.29 　08:00	Reuters 通信 (Yahoo)	NATOがバルト海の作戦行動強化、デンマーク領空へのドローン侵犯で	<2510-092905> NATOは27日、UAVによるデンマーク領空侵犯が相次いだことを受け、バルト海での作戦行動を強化していると明らかにした。デンマークでは空港周辺や重要インフラの上空にUAVが侵入する事案が複数発生し、27日には同空軍が、国籍不明のUAVが軍関係施設近くで目撃されたと発表した。大型UAVの飛来で首都コペンハーゲンの国際空港が数時間閉鎖される事態も起きた。 　こうした中でNATOは電子メールによるロイター宛ての声明で「情報、監視、偵察のプラットフォームや少なくとも１隻の防空フリゲート艦」を含めた新たな軍事資産を投入し、バルト海における警戒態勢をさらに強化すると述べた。これらの資産をどの加盟国が拠出するかについて詳細な情報は提供しないという。 　NATOは今年1月、バルト海の海底ケーブルやパイプラインなどの重要インフラの損傷が続いたため、これらの保護を目的とした多国籍軍事作戦「バルチック・セントリー」を開始しており、新たな資産によって作戦が拡充された形だ。
2025.09.29 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米、長射程トマホーク供与を検討　ウクライナ向け＝副大統領	<2510-092904> 　バンス米副大統領は28日、長射程の巡航ミサイル「トマホーク」の入手を求めるウクライナの要請を検討していると明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は米国に対し、欧州諸国にトマホークを売却するよう要請している。欧州諸国は米国から購入した上でウクライナに提供する。 　バンス氏はFOXニュースの番組で、トランプ大統領が最終決定するとした上で、「われわれは確かに欧州からの幾つかの要請を検討している」と述べた。トマホークの射程は2500キロで、ウクライナがロシアのミサイルやUAVによる攻撃に反撃する上で強力な兵器となる。 　バンス氏はまた、ロシアはこのところウクライナでほとんど領土を獲得しておらず、侵攻は停滞しているとの見方を示した。
2025.09.29 　06:31	平和博 (Yahoo)	TikTokフェイク動画3週間で1万本、9,300万回再生、ロシア「空前の介入」モルドバ議会選	<2510-092903> 　ティックトックではフェイク動画が3週間で1万本、9,300万回再生され、ロシアが「空前の介入」とモルドバ大統領――。9月28日に投開票があった東欧・モルドバの議会選挙。EU加盟を巡り、影響工作を含むロシアからの攻勢にさらされてきた同国の緊張は、選挙本番に向けて急上昇した。 　1億ユーロ規模という資金投入、国外からの情報操作、選挙インフラへのサイバー攻撃などの「ハイブリッド介入」――これらの選挙介入に対して、親欧米路線の大統領、マイア・サンドゥ氏は国民に警戒を呼びかけてきたモルドバを舞台に展開された、生成AIによるソーシャルメディア氾濫戦略などの「偽情報キャンペーンの革命」とは？ ●「175億円の資金投入」 　9月1日から23日にかけて、モルドバ共和国で調査対象となったネットワークは、ティックトックのプラットフォーム上で9,882本の動画を生成し、累計9,310万回の再生回数を記録した。これは膨大な量のコンテンツの氾濫を意味する：シェアは20万4,000件超、「いいね」は150万件超に上る。人口わずか230万人の国で、これらの数字はプロパガンダ組織がフル稼働し、モルドバ国民のデジタル空間を24時間体制で埋め尽くしていることを示す。 　モルドバの隣国、ルーマニアの検証NPO「エキスパート・フォーラム（EFOR）」が9月26日付で公表したレポートは、そう指摘している。
2025.09.29 　01:20	Kyiv Independent	Pro-EU party leads Moldova election with 98% of votes counted	<2510-092902> 　ロシアの選挙干渉が懸念される中、モルドバの親欧州与党行動連帯党(PAS)が9月28日の議会選挙で勝利する予定であることが暫定結果で示された。選挙結果によると、開票が続いている中、PASが46%以上の得票率でリードしており、次に近い挑戦者であるロシアに友好的な愛国ブロックが25%以上の支持を得ている。 　中央選挙管理委員会は、有権者の52%にあたる160万人以上が投票し、そのうち27万8,000人が海外で投票したと発表した。投票率は、2021年の議会選挙の48%強と比較される。この結果が確認されれば、投票に先立って親ロシア派の偽情報に干渉し資金を提供したとして告発されているロシアにとって打撃となるだろう。 　EUは、モルドバが選挙を前にロシアからの「前例のない偽情報キャンペーン」に耐えていると警告した。メディアの調査により、モルドバの選挙に先立ってロシアによる大規模なプロパガンダと干渉キャンペーンが明らかになった。
2025.09.29 　01:20	RBC Ukrainet	Moldova arrests three Transnistrian unrest coordinators	<2510-092901> 　モルドバ警察がテレグラムで発表したところによると、モルドバでは議会選挙後の暴動の準備に関連して3人が拘束された。モルドバはドニエストル川左岸の法執行機関の職員とされる3人を逮捕した。 　彼らはまた、選挙後の暴動のために配備される予定だったグループを調整、監視、後方支援を提供する責任を負うリーダーでもある。逮捕の際、当局は群衆のパニックを引き起こし混乱を引き起こすことを目的としたいくつかの物品(花火や可燃物を含む)を発見した。 　ロシアは、クレムリンが支配する政治勢力を推進することで、モルドバの選挙結果に影響を与えるためにあらゆる手段を講じている。選挙当日には、外国の投票所に対する脅迫の疑いが多数報告された。しかし、モルドバ外務省は、同国はそのようなシナリオに備えており、選挙プロセスが中断されないように他国と協力していると述べた。 　同省は「投票所に設置された選挙監視カメラは稼働しており、投票機器を監視して投票再開まで無傷のままであることを確認する」と報告した。
2025.09.28 　22:42	Kyiv Independent	Russia using 'shadow fleet' tankers to launch drones towards European cities, Zelensky says	<2510-092818> 　ロシアのいわゆる石油タンカーの「影の艦隊」は、ロシアの無人機をヨーロッパの都市上空で「発射・制御」するために使用されていると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月28日、諜報機関の報告書を引用して述べた。このコメントは、領空侵犯をめぐるロシアとNATO諸国間の緊張が高まる中で発表された。 　先月、ロシアの無人機はポーランド、ルーマニア、そしておそらくオランダ、フィンランド、デンマークの領空を侵犯した。 　9月19日、エストニアはロシアがエストニア領空に12分間滞在した3機のMiG-31戦闘機で領空を侵犯したと非難し、NATPの第4条を発動した。9月26日、ハンガリーの戦闘機はバルト海上空でロシア航空機5機を迎撃した。 　ゼレンスキー大統領は夕方の演説でこのコメントを述べ、ドローンの脅威のさなか、ロシアの影の艦隊に追加の制裁を実施するよう求めた。
2025.09.28 　20:50	共同通信 (Yahoo)	中国船が奄美大島沖調査か　EEZ内	<2510-092817> 　第10管区海上保安本部は28日、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。10管は中止を要求、船は約3時間半後に中国側に移動した。 　10管によると、現場は奄美大島の西約380キロの海域。船名は「向陽紅22」とみられる。海保の巡視船が午前6時15分ごろ、ワイヤのようなものを下ろしているのを見つけ、無線で中止を要求した。
2025.09.28 　18:33	産經新聞 (Yahoo)	モルドバ議会選、投票始まる　EU加盟の是非巡り与野党が接戦か　開票後に混乱も	<2510-092816> 　東欧の旧ソ連構成国モルドバで28日、議会選（定数101）の投票が始まった。親欧米派のサンドゥ大統領の与党「行動と連帯」と、親ロシア派野党などでつくる「愛国者ブロック」の接戦が予想されている。野党側が勝利すれば、サンドゥ氏が目指すモルドバの欧州連合（EU）加盟の障壁となる可能性がある。即日開票され、29日にも大勢が判明する見通し。 　投票に先立ち、サンドゥ氏は今回の議会選について「われわれが民主主義を強固にしてEUに加わるか、ロシアがモルドバをグレーゾーンに引き戻すか」を決める「最も重要な選挙だ」と強調。選挙戦でロシアと野党側が有権者買収などを試みてきたとも非難した。 　一方、野党側を率いる親露派のドドン前大統領は「国民が恐怖を感じずにすむ国を選ぼう」と主張。ドドン氏はEUが選挙に干渉して与党を支援しているとも訴えた。野党側は、与党が勝てば選挙不正を訴えるデモ、与党が負ければサンドゥ氏の退陣を求めるデモを行う構えを見せており、開票後に混乱が起きる可能性もある。
2025.09.28 　18:03	Korea Wave (Yahoo)	ロシア系ランサムウェア集団「韓国の資産運用会社19社を攻撃」と主張…投資家情報が大量流出か	<2510-092815> 　ロシア系とされるランサムウェア組織「Qilin（キリン）」が、ここ1カ月の間に韓国の中小型資産運用会社19社を標的にし、顧客や投資家、従業員の個人情報や金融データ、企業の機密文書まで大規模に流出させたと主張している。Qilinは8月、韓国の金融持株会社であるウェルカム金融グループ系列社を攻撃し存在感を誇示した。さらに「今後も数十社の韓国金融会社のデータを追加流出させる」と警告を発している。 　韓国大手セキュリティ会社SKシールダス（SK Shieldus）やドバイのHackmanacによると、Qilinは流出データの一部をダークウェブに公開し、脅迫を強めている。公開されたサンプルには、顧客確認書類、法人実質所有者確認書、家族関係証明書、履歴書、口座情報、住民登録証など、個人を特定できる情報が多数含まれていた。 　Hackmanacは9月15日、自社のX（旧ツイッター）で被害企業の一部を公開した。そこには、ベンコアインベストメンツ、エイペックス資産運用、マジェスティ資産運用、メロン資産運用、トーラス資産運用、LX資産運用、ヒューマンアンドブリッジ資産運用、オーサム資産運用、クラマン資産運用、フォレックス資産運用などが含まれている。 　Qilinは、これらの企業が保有する数千人の投資家の詳細情報、ポートフォリオ、口座状況、契約書、さらには企業人や有力政治家のデータを手に入れたと主張している。SKシールダスと被害資産運用会社の説明によれば、Qilinは各社を個別に攻撃したのではなく、データを保管するIT委託会社のクラウドサービスを狙い、一度の供給網攻撃で大規模な情報を奪った。
2025.09.28 　17:42	RBC Ukraine (Yahoo)	Lukashenko warns military retaliation if Poland downs Russian objects in Belarusian airspace	<2510-092814> 　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ポーランドがロシア航空機やその他のロシアの物体を撃墜した場合、「私たちが持っているすべてを使って戦う」と警告したとベラルーシのテレグラムチャンネルが報じた。 　親クレムリンのジャーナリストはルカシェンコ氏に、NATOがロシア航空機を撃墜する可能性について話し合うことについてどう思うか尋ねた。彼の答えは、そのようなシナリオの可能性を疑っていることを示唆している。 　「彼らは私たちの領土内で航空機、飛行機、ヘリコプターなどを撃墜するつもりですか?ビアウォヴィエジャの森を例にとると、私はよくそこに飛びます。ポーランドとの国境のすぐそばにあります。彼らは大統領のヘリコプターを撃墜するつもりですか、それとも軍の護衛ヘリコプターを撃墜するつもりですか?すぐに反応が来るだろう」とルカシェンコ氏は語った。
2025.09.28 　16:40	共同通信 (Yahoo)	ロシア、北朝鮮に原子炉提供か　潜水艦用、韓国報道	<2510-092813> 　複数の韓国メディアは28日までに、ロシアが北朝鮮に対して原子力潜水艦用の小型原子炉を含む動力機関を今年上半期に提供したとの情報があり、韓国軍が確認中だと報じた。韓国政府高官は報道内容の真偽が明確ではないとしている。軍事専門家は共同通信に対し、ロ朝双方にメリットがあり警戒すべきだと話した。 　韓国大手紙、中央日報によると、ロシアは退役した原潜2～3隻分の原子炉とタービン、冷却機関を北朝鮮に提供したとみられている。この情報は韓国政府が米国などの同盟国や友好国と共有したという。北朝鮮が昨年から要求し、ロシアは当初、消極的だったとしている。北朝鮮は新型の戦闘機も求めていたという。
2025.09.28 　16:31	CNN (Yahoo)	ポーランドが戦闘機を緊急発進　ロシアはウクライナに大規模攻撃	<2510-092812> 　ポーランド軍は28日未明、隣国ウクライナがロシアのミサイルや無人機による大規模な攻撃を受ける中、自国領空に戦闘機を緊急発進させた。 　ウクライナ当局によると、首都キーウでは夜間の攻撃で少なくとも３人が死亡し、28日朝も無人機が撃墜され続けている。 　国境を接するポーランドでは、ロシアの無人機が領空に侵入したことを受けて警戒を強めており、今回も軍用機が発進した。ポーランド軍作戦司令部はＳＮＳ「Ｘ」で、任務中の戦闘機２機が緊急発進し、地上の防空システムとレーダー偵察システムを警戒態勢に置いたと発表した。 　ポーランド軍は、ロシアの「長距離航空部隊」がウクライナを攻撃したことを受けた措置だと説明。予防的なものであり、特に脅威にさらされている地域に隣接する地域の安全確保と市民保護目的としていると明らかにした。 　ウクライナ空軍のデータによれば、ロシアの無人機とミサイルによる攻撃で２７日夜から２８日未明にかけて国内各地に空襲警報が発令された。
2025.09.28 　16:30	共同通信 (Yahoo)	スリランカ軍に無人航空機を供与　首相、大統領と合意	<2510-092811> 　石破茂首相は29日、スリランカのディサナヤカ大統領と官邸で会談した。同志国軍に防衛装備品を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」として、スリランカ海軍に無人航空機（UAV）を初めて供与することで合意した。インド洋の要衝に位置するスリランカと安保分野で連携し、シーレーン（海上交通路）の安定を確保する狙いがある。　2023年4月創設のOSAの対象国は9カ国目。首相は共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた両国の協力を深化させると強調した。ディサナヤカ氏は歓迎し「平和で安定したインド太平洋に貢献したい」と応じた。
2025.09.28 　15:22	Reuters 通信 (Yahoo)	イラク、クルド人自治区からトルコ経由の原油輸出再開　2年半ぶり	<2510-092810> 　イラク石油省は27日、北部クルド人自治区からトルコ経由の原油輸出を２年半ぶりに再開したことを明らかにした。声明によると、再開は27日の現地時間午前６時（0300GMT、日本時間28日正午）に「重大な技術的問題もなく、急速かつ円滑に開始された」という。 　イラクの石油相によると、連邦政府とクルド人自治区政府および同地域で操業する外資の石油会社の間の合意により、日量18万─19万バレルの原油がトルコのジェイハン港に輸出される見通し。 米政府は、石油輸出国機構（OPEC）プラスが市場シェア拡大のため増産を進める中、最大で日量23万バレルの原油が市場に戻るとの見通しからイラク北部地域からの原油輸出再開を後押ししていた。
2025.09.28 　09:37	共同通信 (Yahoo)	米国務長官、イランに直接協議を要求	<2510-092809> 　ルビオ米国務長官は27日、対イラン国連制裁の再発動を受けて声明を出し、イランに直接協議を要求した。
2025.09.28 　08:04	AFP＝時事 (Yahoo)	新たな無人機の目撃情報、デンマーク最大の軍事基地上空で	<2510-092808> 　正体不明の無人機が、デンマーク最大の基地を含む複数の軍事施設上空を飛行した。目撃情報が相次いだことを受けて当局は「ハイブリッド攻撃」と表現し、ロシア関与の可能性を示唆している。デンマーク軍の報道官は、「複数の軍事施設」で無人機の存在が確認されたとAFPの取材に応じたが、詳細は明かさなかった。 　警察によると、26日午後8時15分（日本時間27日午前3時15分）ごろ、同国最大の基地であるカルップ基地周辺および上空で「1、2機の無人機」が確認された。当局は無人機の出どころについてはコメントを避け、「撃墜はしていない」と述べている。 　同基地は民間空港と滑走路を共有しており、一時閉鎖されたものの、同時間帯に予定された便はなかった。 　隣国のノルウェーでも、27日早朝に最大の軍事基地であるオーランド空軍基地付近で「無人機の可能性がある目撃情報」があり、調査が進められている。 　一方ドイツでは、北部で「無人機の群れ」が確認されたことを受け、軍による撃墜を認める法改正を求める動きがある。
2025.09.28 　07:11	デイリー新潮 (Yahoo)	ウクライナの戦場で「ドイツ製のハイテク兵器」が使いモノにならない理由…最前線で酷評された最新兵器の“意外な欠点”とは	<2510-092807> 　ロシア・ウクライナ戦争でドイツの最新兵器は役に立っていない──。注目すべき報告が最前線の戦場から届けられたとドイツメディアが詳報している。これは我々日本人にとっても信じがたい報告だろう。何しろドイツの工業製品は極めて品質が高い。世界一故障の少ない“メイド・イン・ジャパン”を当たり前と考える我々はアメ車には強い不信感を抱いていても、ドイツ車なら喜んで購入する。兵器も同じはずだ。（全2回の第1回） 　一体、ドイツ軍で何が起きたのか、担当記者は「1月30日、ドイツ陸軍の下士官学校で講演が行われました。ウクライナの首都キーウにあるドイツ大使館の次席武官が壇上に立ったのです」と言う。 　「約200人の聴衆を前に武官は戦場の現実を率直に伝え、強い衝撃を与えました。ドイツが製造し、ウクライナに供与されている8つの最新兵器が『戦争に適合していない』と欠陥を強く批判したのです。ドイツ陸軍は講演録を作成し、これを機密扱いとしました。ところが一部のドイツメディアが入手し、高級紙の南ドイツ新聞などがスクープ記事として詳報しました」 　武官が問題視した兵器の一つが、PzH2000自走榴弾砲だ。1997年から2002年までに185両が生産された。最新の兵器だけあってGPSを組み込んだ照準システムが装備。砲弾自体もGPSやレーザーなどで誘導され、目標に向かって正確に飛んでいく。　百発百中の“デジタル榴弾砲”と“デジタル砲弾”はウクライナの最前線で大活躍し、ロシア軍に大打撃を与える──はずだった。しかし現実は違った。 　軍事ジャーナリストは「私もPzH2000自走榴弾砲がウクライナに供与されたと報道で知った時は、ゲームチェンジャーになり得ると判断しました」と振り返る。
2025.09.28 　07:10	Motor Fun (Yahoo)	海兵隊にとって20年ぶりの防空システム！「MADIS（マディス）」が日本へ配備開始	<2510-092806> 　アメリカ海兵隊の新型防空車両「MADIS」が公開された。ドローンなど新たな脅威に対抗するために開発された車両だが、海兵隊にとって“20年ぶり”の歴史的車両ともなった。【自衛隊新戦力図鑑】TEXT：綾部剛之（AYABE Takayuki） 　9月11日から25日の日程で実施された日米共同の大規模島嶼防衛訓練「レゾリュート・ドラゴン25」において、アメリカ海兵隊が新型無人対艦システム「NMESIS」を石垣島に投入したことは、先週の記事で紹介した。このNMESISを守るため、一緒に展開したのが、こちらも新型の防空車両「MADIS（海兵防空統合システム）」だ。汎用車両JLTVに、30mm機関砲塔など対空兵装を搭載したもので、2024年から本格的に配備されている。 　一見するとあまり“新兵器”感は無いかもしれないが、そもそも海兵隊は防空兵器というものを、ほとんど失っていた！MADISは海兵隊にとって、実に20年ぶりとなる歴史的な防空兵器なのだ。
2025.09.28 　07:08	時事通信 (Yahoo)	28日、モルドバ議会選　「ロシアが買収工作」と大統領	<2510-092805> 　モルドバで28日、議会（定数101）選挙が行われる。　モルドバを勢力圏にとどめたいロシアのプーチン政権は「北大西洋条約機構（NATO）が占領を計画中」（情報機関）と選挙直前に根拠なく主張。親欧米のサンドゥ大統領は、ロシアが票の買収工作を仕掛け、政権転覆をもくろんでいると危機感をあらわにしている。 　写真にはモルドバ議会選を前に掲げられた政治広告。ロシアのプーチン大統領が野党指導者らを通じて世論操作するイラストが描かれている。　モルドバは昨年、ロシア侵攻下の隣国ウクライナと共に欧州連合（EU）加盟に向けた交渉に入った。一方、国内はロシア語話者も多く、世論は親欧米と親ロで二分されている。 　サンドゥ氏は22日、国民向けに緊急のビデオ演説を行い、「主権、独立、領土一体性、欧州の未来が脅威にさらされている」と強調。ロシア発の偽情報や混乱と暴力の扇動に警戒を促した。 　モルドバ当局は同日、議会選に際して騒乱を企てたとして70人以上を拘束し、武器などを押収した。西側メディアによると、親ロ派は議会選で与党勝利なら「不正選挙」と訴える計画という。親ロ派の「デモ」は、2014年のウクライナ南部クリミア半島併合でプーチン政権が用いた手法だ。 　ロシアの宣伝戦を担う対外情報局（SVR）は23日、モルドバでの動きに対抗して声明を発表。「サンドゥ政権の選挙結果改ざんにより、住民が街頭に繰り出す」事態になると警告し、NATO支援の下で「弾圧」が強まると親ロ派の不安をあおった。
2025.09.28 　07:07	共同通信 (Yahoo)	強硬派、ハマス壊滅主張　イスラエル、首相をけん制	<2510-092804> 　イスラエルメディアは27日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、対パレスチナ強硬派のベングビール国家治安相がネタニヤフ首相について、イスラム組織ハマスを打倒することなく「戦闘を終結させる権限はない」と強調したと報じた。ハマス壊滅の必要性を改めて主張し、安易に譲歩しないよう、けん制した。 　ネタニヤフ氏は29日にトランプ米大統領とホワイトハウスでガザ情勢を協議する予定。これに先立ち、トランプ氏はアラブ首脳らとの会合で、ハマスが拘束する人質全員の解放やイスラエル軍の段階的なガザ撤収、アラブ諸国による治安部隊への関与など「21項目の計画」を提示したとされる。ネタニヤフ氏とトランプ氏の協議ではこの計画を巡り議論するとみられる。
2025.09.28 　06:39	時事通信 (Yahoo)	イスラエルがパトリオット供与　秋に2基追加予定　ウクライナ大統領	<2510-092803> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、イスラエルから供与された米国製防空システム「パトリオット」1基が約1カ月前から稼働していると明らかにした。　ウクライナは暖房関連施設がロシア軍の標的となる冬に向け、対空防衛の強化を急いでおり、「秋の間にもう2基を受け取る予定だ」との見通しも示した。米国から帰国後、記者団に語った。 　イスラエルは2022年のウクライナ侵攻開始後、中立的な立場を取り、対ロシア制裁にも加わっていなかった。しかしロシアが、ウクライナを攻撃するドローンの供給源とされるイランに接近し、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃を批判するようになったことから関係が冷え込んだ。 　ゼレンスキー氏はまた、米国から購入する総額900億ドル（約13兆円）の武器の一部となるリストを同国に提示したと説明。10月までに両国代表団が複数回の協議を行う予定と述べた。
2025.09.28 　06:18	共同通信 (Yahoo)	ヒズボラ、武装解除を拒否　前指導者殺害1年で式典	<2510-092802> 　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの前指導者ナスララ師が昨年9月にイスラエル軍の空爆で殺害されてから1年に当たる27日、首都ベイルート南部で式典が開かれた。後継指導者のカセム師はテレビ演説で、イスラエルが要求する武装解除について「脅しに屈してはならない」と訴え、拒否する考えを強調した。 　ヒズボラを巡っては、イスラエルの後ろ盾であるトランプ米政権の要求を受け入れる形でレバノン政府が武装解除を目指す方針を決定。レバノン政府とヒズボラの緊張が高まりつつあり、カセム師は「政府の考えは誤りだ」とけん制した。　ヒズボラはイスラエル軍の攻撃でナスララ師ら多くの幹部が殺害され、弱体化した。
2025.09.28 　03:51	共同通信 (Yahoo)	侵略には「断固たる対応」とロシア外相	<2510-092801> 　ロシアのラブロフ外相は27日、国連総会一般討論で演説し、ロシアによる欧州各地での領空侵犯を巡り、欧州との衝突は望まないとしながらも「わが国へのいかなる侵略行為にも断固たる対応を取る」と警告した。
2025.09.27 　18:30	朝日新聞 (Yahoo)	タイ・カンボジア国境「攻撃受けた」両軍主張　停戦2カ月、緊張再燃	<2510-092709> 　タイ軍とカンボジア軍は27日、両国の国境付近でそれぞれ相手側から「攻撃を受けた」と発表した。両国は、国境線や土地の帰属を巡って軍同士が衝突。7月29日に停戦が発効したが、再び緊張が高まっている。 　両軍が「攻撃があった」と主張しているのは、タイ東北部ウボンラチャタニ県と、カンボジア北部プレアビヒア州が接する国境地帯。タイ軍は、カンボジア軍が27日正午ごろ、銃や手投げ弾でタイ側を攻撃したとし、「標準的な手順に従い、対応したことを確認した」と発表した。これまでに死傷者の報告はないとしている。 　一方、カンボジア国防省は、27日午前11時50分過ぎにタイ軍がカンボジア側を銃撃したものの、自軍は応戦していないと発表した。双方の主張は食い違いを見せているが、タイの現地メディアは、カンボジアの攻撃にタイ側も反撃し、両軍の銃撃戦が約30分間続いたと報じている。 　両国の国境地帯では7月に砲撃や空爆を伴う戦闘があり、双方で民間人を含む30人以上が死亡。避難者数は一時約10万人にのぼった。
2025.09.27 　16:23	Kyiv Independent	As Russia tests NATO, calls to 'close Ukraine's skies' have returned — here's what that means	<2510-092708> 　2022年初頭の親ウクライナデモの叫びであるウクライナ上空の「空を閉鎖せよ」という呼びかけが、NATO加盟国に対するロシアの領空侵犯の波を受けて再び浮上している。 　これらの侵攻は欧州諸国を不安にさせ、ロシアの無人機や航空機に対抗する同盟の能力に疑問を投げかけている。数日のうちにNATOはEastern Sentry イースタン・セントリー任務を開始し、ウクライナ上空を閉鎖するという話が再び議題に戻った。 　「NATOは防衛ブロックであるため、NATOがとるいかなる措置もロシアの動きに対する反応としてのみ行われるだろう。本当に重要なのは、加盟国がどのように対応するかだ」と航空専門家でアナリストのコスティアンティン・クリヴォラップ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。 　元米国ウクライナ担当特使のクルト・フォルカー氏は最近のインタビューで、ロシアの挑発により、NATOが2022年に「空閉鎖」を拒否した後、ウクライナ国境を越えて戦争がエスカレートするのではないかとの懸念を理由に、NATOに「空閉鎖」の考えを再考するよう促す可能性があると述べた。フォルカー氏は、ロシア政府が最近エストニア、ポーランド、ルーマニアで見られたような無人機や軍用機による挑発を続ければ、NATO加盟国はウクライナ領空を守るという考えに対してよりオープンになる可能性があると述べた。
2025.09.27 　11:10	Business Insider (Yahoo)	ロッキード・マーチン、次世代無人ステルス戦闘機「ベクティス」を発表	<2510-092707> 　ロッキード・マーティンは無人ステルス戦闘機べクティスを公開した。べクティスは戦闘での生存性と他の航空機と協力して戦う能力を重視して設計された無人機だ。この戦闘機は、人間のパイロットを補助し、さまざまな任務で航空戦力を高めることを目指すものだという。アメリカの大手防衛企業であるロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は、最高レベルのステルス戦闘機を製造してきたが、今回は操縦席に人がいない新しい機体を開発している。 　2025年9月21日、ロッキード・マーチンは毎年開催されているアメリカ空軍協会（Air & Space Force Association）の「エア・スペース・サイバー会議（Air, Space & Cyber Conference）」で最新プロジェクトである無人戦闘ドローン「べクティス（Vectis）」を発表した。同社はプレスリリースで、この機体を「グループ5の生存性と攻撃力を備えた協調型戦闘機」と説明した。グループ5とは、敵の防御を突破して攻撃できるように設計された、最大級の無人航空システム（Unmanned Aircraft System：UAS）のことだ。 　「べクティスは、複雑なシステム統合、高度な戦闘機開発、そして自律技術といった我々の専門知識の集大成だ」とロッキード・マーチン先進開発計画（Lockheed Martin's Advanced Development Programs）、通称スカンクワーク（Skunk Works）担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーのO・J・サンチェス（OJ Sanchez）は述べ、さらに同社が「高性能でカスタマイズ可能、かつ手頃な価格の機動型ドローンフレームワークに基づき、航空戦力の新たなパラダイムを作り出している」と付け加えた。
2025.09.27 　09:45	産經新聞 (Yahoo)	国連の対イラン制裁復活へ　中露の決議案を否決、イランは非難「決定は違法だ」	<2510-092706> 　国連安全保障理事会（15カ国）は26日、イラン核問題を巡る対イラン国連制裁の再発動を阻止する目的で中国とロシアが提出した決議案を、反対多数で否決した。中露など4カ国が賛成したが、米英仏など9カ国が反対した。ロイター通信によると、米東部時間27日午後8時（日本時間28日午前9時）に制裁が復活する見込み。 　2015年のイラン核合意の当事国である英仏独は今年8月28日、イランが合意に違反したとして、国連の制裁を再発動させる「スナップバック」を通知していた。通知から30日以内に安保理で制裁解除を認める決議が採択されなければ、自動的に再発動される。 　一方、中露による決議案は、核合意の期限を当初の今年10月中旬から半年延長するというもの。イランのアラグチ外相は決議案否決を受けて、「この決定は違法だ」と非難。「スナップバックは失敗するだろう。イランは脅迫や圧力には決して屈しない」と述べた。
2025.09.27 　08:30	RBC Ukrine	Russia probes NATO air defenses with drone flights across Europe – ISW	<2510-092705> 　戦争研究所(ISW)の報告書によると、ロシア連邦はNATOの防空網をテストし、同盟との将来の戦争で使用するための情報を収集している。 　欧州諸国は、国境地域やインフラ付近での未確認の、おそらくロシアによるドローン活動に対処していることが注目されている。 　9月25日、NATO空軍司令部はハンガリーのグリペン戦闘機2機を出撃させ、ラトビア領空付近を飛行していたロシアのSu-30、Su-35、MiG-31航空機を迎撃した。 　9月25日から26日にかけての夜、ドイツ北部のシュレースヴィヒ・ホルシュタイン連邦州にあるドイツとデンマークの国境近くで正体不明のドローン数機が目撃された。同州のサビーヌ・シュッテルリン・ヴァーク内務大臣は、ドローンの出所は不明のままであるため、地元当局がこの事件を調査していると述べた。 　25月9日、AFP通信はフランス国軍省の代表団の話として、正体不明の無人機がフランスマルヌ県のミュルメロン・ル・グラン軍事基地上空を飛行したと報じた。外国の関与はまだ確立されていない。 同日、デンマーク国家警察は、正体不明のドローン活動により、ユトランド半島北郊外にあるオールボー空港が一時的に閉鎖されたと報告した。この空港はデンマーク軍によっても使用されている。 　9月25日、デンマーク安全保障情報局のフィン・ボルチ・アンデルセン局長は、同局は誰がドローンを発射したのかをまだ特定していないと述べた。しかし、同氏は、これらの事件はヨーロッパの他の地域で観察されたハイブリッド戦争のパターンに似ていると指摘し、デンマークはロシアの妨害行為のリスクが高いと評価していると付け加えた。
2025.09.27 　08:03	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナへの長距離兵器供与・使用制限解除に前向き＝報道	<2510-092704> 　トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ウクライナ軍が米国製の長距離兵器を使いロシア国内を攻撃することへの制限を解除する用意があると伝えたことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、当局者の発言として報じた。ロイターはこの報道を確認できていない。 　また、これに先立ち、ニュースサイトのアクシオスは関係筋の情報として、ゼレンスキー大統領が２３日に国連総会に合わせて行ったトランプ大統領との会談で、ロシアのプーチン大統領に停戦受け入れを迫るため、米国製長射程巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請したと報じた。ゼレンスキー大統領はアクシオスと行った別のインタビューでも、トランプ大統領に長距離兵器を要請したと語っていた。
2025.09.27 　06:15	共同通信 (Yahoo)	ロシア収容所で捕虜169人死亡　「組織的な拷問や虐待」指摘	<2510-092703> 　欧州安保協力機構（OSCE）の民主制度・人権事務所は26日までに、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアが拘束したウクライナ人捕虜のうち、少なくとも169人がロシア国内や占領地の収容所で死亡したとの報告書を公表した。捕虜に対し「広範かつ組織的な拷問や虐待が行われている」と指摘した。 　報告書によると、侵攻以降、捕虜になったウクライナ兵は少なくとも1万3500人に上り、うち約6300人が依然、収容中。約6800人が捕虜交換により解放された。
2025.09.27 　00:31	共同通信 (Yahoo)	ハンガリーが「領空侵犯」　ウクライナ主張、反発も	<2510-092702> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ハンガリー国境に近いウクライナ領空で、ハンガリーのものとみられる偵察用無人機の活動を確認したと通信アプリに投稿した。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相はこれを否定し、ゼレンスキー氏が「反ハンガリーへの執着で正気を失いつつある」と反発した。 　ウクライナのシビハ外相はX（旧ツイッター）に「ウクライナと欧州諸国に対するハンガリーの工作活動やロシア寄りの行動に誰もが気付いている。ウクライナの大統領を攻撃しても、その事実は変わらない」と投稿し、応酬が激化した。 　ハンガリーはロシアに融和的な姿勢で知られ、ロシア産原油の輸入を続けている。
2025.09.27 　00:24	日経新聞	モルドバ、偽情報拡散で報酬2万円超　ロシアの「工房」地元記者潜入	<2510-092701> 　モルドバでロシアによる世論操作工作が激しさを増している。モルドバの独立メディア記者は、ロシアの偽情報をSNSで流布する「トロール工房」に数カ月にわたって潜入調査した。28日に実施される議会選に向けて親欧米の与党の信頼をおとしめる投稿を繰り返し、ロシアの銀行から給与が振り込まれた。 　「オンライン教育」で勧誘、投稿の見返りに報酬提示 　潜入調査を実施した「ジアルル・デ・ガルダ（ZDG）」のナタリア・ザハレスク記者が、日本経済新聞にトロール工房の実態を明らかにした。 　モルドバ当局は選挙に向けてロシアが干渉をしかけていると非難する。サイバー攻撃や票の買収、反政府デモの扇動が含まれるとしており、22日には「ロシアによって組織された大規模な暴動」（モルドバ治安当局）に関連して74人を拘束したと発表した。 　組織的な偽情報の拡散も当局が干渉の一環として警戒する。工房はオンライン上にセミナーなどの形で組織され、ザハレスク氏は同僚記者と2024年11月から今年夏にかけて偽アカウントで参加した。 　「ジアルル・デ・ガルダ（ZDG）」のナタリア・ザハレスク記者 　ロシアは24年11月に実施されたモルドバの大統領選挙で10万人を超えるオンラインのネットワークを組織し、票の買収や反政府デモの組織に関与したとされる。大統領選の4日後、このSNSグループに偽名で参加していたザハレスク氏にグループ管理者とする人物から連絡が入った。 　管理者はSNSについてオンライン教育を提供すると提案し、投稿と見返りに報酬をほのめかしたという。SNSの効果的な使い方などに関する基本訓練を実施された後、セミナー参加者はテレグラムとTikTokで偽アカウントを作成した。 　当初は趣味や料理など身近な話題から投稿を始め、徐々に政治的なメッセージを書き込むよう求められた。ザハレスク氏によると、主な課題は与えられたメッセージを書き換えることだった。 　「ワシントンは犯罪組織」、欧米批判投稿への賛成求める 　クリスマスではツリーとともに「欲しいものは？ 公正な選挙、年金、安いロシア産ガス、LGBT禁止」と訴えるショート動画をTikTokにアップするよう指令があった。トランプ米大統領の就任後には「ワシントンは犯罪組織だ」、「アメリカはサンドゥ大統領を支持しない」といった偽情報の投稿を要求された。 　28日の議会選が近づくにつれてサンドゥ氏や与党「行動と連帯」を直接攻撃し、親ロ派野党を支援するメッセージを毎日書き込むよう圧力が強まった。欧州連合（EU）を批判する投稿に賛成するコメントをつける「コメント部隊」にも配置された。 　メッセージを書き直す時間を短縮するため、米オープンAIの対話型の人工知能（AI）「ChatGPT」の活用を強く勧められたという。「TikTokで拡散するうえでハッシュタグや人気曲を使うことや、AIで生成した画像や動画をテレグラムで使うことも推奨された」（ザハレスク氏） 　報酬はルーブル建てや仮想通貨、ロシア銀経由で振り込み 　報酬は月あたり最大で3000レイ（約2万7千円）で、ロシア金融大手プロムスビャジバンクからルーブルで振り込むとの説明があった。同銀行はロシア軍と関係が深く、欧米などの制裁対象となっている。ロシアに亡命中のモルドバ人の大富豪、イアン・ショル氏も同行の口座を通して、親ロ派野党を支援している。 　ロシアの銀行口座を保有していない場合、暗号資産（仮想通貨）などで支払うとの提示もあったと明かした。ザハレスク氏の同僚記者は7月から9月にかけて合計130ドル相当の仮想通貨「テザー」を受け取った。 　ザハレスク氏は「トロール工房ではメッセージの『質』よりも『量』が重視される。TikTokの利用者はアルゴリズムで同じメッセージに何度も触れることになり、投票行動への影響は大きい」と懸念を示した。
2025.09.26	Stars & Stripes	2 guided missile cruisers decommissioned in Virginia after 36 years of service	<2510-092625> 　Ticonderogaタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦であるUSS NormandyノルマンディーとUSS Philippine Seaは、木曜日にバージニア州ノーフォーク海軍基地で行われた退役式典で、それぞれの36年間の勤務を称えられた。
2025.09.26	Stars & Stripes	Army closes Training and Doctrine Command to make way for merger with Futures Command	<2510-092624> 　陸軍訓練・教義司令部は金曜日、バージニア州ラングレー・ユースティス統合基地で旗を掲揚し、進化し続ける戦場で戦う兵士を形作る枠組みを構築してきた52年間に終止符を打った。 　1973年に設立されたTRADOCは、ベトナム戦争の終結、全志願兵部隊の発足、冷戦、砂漠の嵐、反乱鎮圧作戦、対テロ世界戦争、宇宙、サイバー、ロボット工学、人工知能の技術進化を通じて「権利とはどのようなものか」を教えてきたと、陸軍参謀総長のランディ・ジョージ将軍は陸軍の歴史のこの章を締めくくる挨拶で述べた。 「TRADOCは1973年に変化の必要性から生まれました。今日、私たちは先を行くために再び調整しています」と彼は言いました。「人々がTRADOCの歴史を振り返ると、常に重要なものを提供した組織が見えるでしょう。勝利の教義、訓練された兵士、不確実性の中で繁栄するリーダーなどです。」 TRADOCの活動は、不活性化によってなくなるのではなく、代わりに陸軍未来司令部と融合して陸軍変革訓練司令部となり、将来の戦争がどのように戦われるかを見据えながら、現在の陸軍の政策と教義を確立する組織となる。 　ジョージはTRADOCに別れを告げるにあたり、新兵候補者が新兵訓練所に必要な知識とフィットネスの基準を満たすのに役立つ陸軍の基礎訓練準備コースの立ち上げや、新しい機動旅団戦闘チームコンセプトの迅速な実験など、司令部の最近の成果のいくつかに言及した。 「これらの成果やその他多くの成果は、TRADOCチーム全体、つまり、射撃場や教室で、若い兵士を巻き込んだり、教義や指導プログラムを書いたりして、毎日兵士の育成を推進している人々を反映しています」とジョージ氏は語った。 　陸軍は5月、軍の将校数を削減し、余剰人員を撤廃するという国防総省の要件を満たすことを目的としたいくつかの統合のうちの1つとして発表した。 しかし、陸軍は合併後の組織の構成に関する多くの具体的な詳細をまだ発表していない。その本部はテキサス州オースティンにあり、陸軍フューチャーズ司令部はダウンタウンの高層ビルで活動しています。 フューチャーズ・コマンドは木曜日、テキサス大学オースティン校で行われた式典で活動を停止するが、正式に活動を開始してから約7年が経過した。変身と訓練コマンドが同時に起動します。デビッド・M・ホドネ中将が新組織の責任者に選ばれた。
2025.09.26	Janes	Malaysia deploys Japan-donated UAVs across land, sea, cyber domains	<2510-092623> 　2025年9月22日の引き渡し式典では、日本からマレーシアに寄贈された14機のエアロボウイングAS-VT02A無人航空機のうちの1機がこちらで見られます。(マレーシア軍) 　プトラジャヤは、日本から寄贈された14機の無人航空機(UAV)を陸上、海上、サイバー防衛部隊に配備する。この割り当ては、9月22日に行われた正式な引き渡し式典後にマレーシア軍(MAF)が発表した声明で確認された。 　MAFは声明の中で、マレーシア陸軍とマレーシア海軍がそれぞれ6機のUAVを受け取ると述べた。MAFによると、残りの2機のUAVは、MAFの本部編成の下で活動し、サイバー防衛問題を監督する部隊に割り当てられているという。MAFは声明で「UAVは昼夜を問わず運用でき、海上監視、国境管理、国家安全保障作戦におけるマレーシアの能力を強化する」と述べた。14機のUAVはすべて、日本の政府安全保障支援(OSA)プログラムを通じて日本政府から寄贈されたもので、譲渡額は4億円(260万米ドル)に上るとMAFは付け加えた。 　この無人航空機は、2023年12月にマレーシア内閣によって承認され、マレーシア政府と国際協力機構(JICS)との間の交換公文を通じて正式に締結された非致死性装備助成協定の一部である。 　AS-VT02A は、同社のASVT02Kに似た固定翼垂直離着陸 (VTOL) UAV です。サイズは 2,130×1,200×450 mm で、最大 1 kg の可搬重量を運ぶことができます。
2025.09.26 　23:45	共同通信 (Yahoo)	イランが地下軍事施設工事　米紙報道、核計画再建か	<2510-092622> 　米紙ワシントン・ポスト電子版は26日、イランが6月にイスラエルと米国に核施設を攻撃された後も、付近で地下軍事施設の工事を続けていると報じた。衛星画像に基づく分析で、イランが核開発計画の再建を進めている可能性があるとした。 　同紙によると、工事が確認されたのはイラン中部ナタンズの核施設から南に約1.6キロ離れた山岳地帯。トンネルの入り口の補強や、地下から掘り出された土の量の増加があったとしている。米国の核専門家ジェフリー・ルイス氏は、イランが核施設を攻撃された後、地下軍事施設の拡張を決めた可能性があるとコメントした。
2025.09.26 　23:41	RBC Ukraine	Moldova bans pro-Russian party from election whose leader eyed annexation of Ukraine's Odesa region	<2510-092621> 　TV8によると、物議を醸しているビクトリア・フルトゥナ氏率いるモルドバの親ロシア政党グレーター・モルドバ(モルドバ・マーレ)が議会選挙から除外されたという。モルドバ中央選挙管理委員会(CEC)は、モルドバ・マーレ氏の選挙資格剥奪を支持し、6人の委員が賛成票を投じ、3人が棄権した。 　親ロシア派政党を選挙から除外する提案は、同党が違憲と宣告されたショール党の後継者とみなされているため、CECのパベル・ポスティカ副党首によって行われた。 　党の失格の理由は、不透明な資金調達、つまり未報告の財源と物的資源、海外からの流入、そして有権者に賄賂を贈ろうとして金銭、商品、サービス、その他の利益を提供した事例でした。さらに、モルドバ・マーレは、偽装選挙ブロックへの参加を通じて、ショールと関係のある他の政治勢力の代表者と協力したとして告発された。フルトゥナさんは、この決定に対して控訴裁判所に控訴すると述べた。 　これに先立ち、ビクトリア・フルトゥナ氏は、モルドバに海へのアクセスを与えるために、ウクライナ南部のオデッサ地域にあるブジャクの歴史的および地理的地域を併合するよう求めていた。 モルドバの選挙 　モルドバでは今週日曜日、9月28日に議会選挙が行われます。同国のマイア・サンドゥ大統領はすでに、ロシアがさまざまな手段で投票結果に影響を与えようとしていると警告している。 　サンドゥ氏によると、親ロシア勢力が勝利すれば、ロシアはモルドバをウクライナのオデッサ地域侵攻の拠点として利用する可能性があるという。今後の選挙の詳細については、RBC-Ukraineのレポートをご覧ください。
2025.09.26 　22:07	共同通信 (Yahoo)	ロシアの大規模攻勢「失敗」　ウクライナ軍総司令官	<2510-092620> 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は25日、キーウで共同通信などの取材に応じ、春から夏にかけてのロシア軍によるウクライナ東部での大規模攻勢は失敗したとの見方を示した。ウクライナの2倍の砲撃を実施しているものの、占領地の大幅拡大には至らず「前線はウクライナの統制下にある」と述べた。 　シルスキー氏が海外メディアの取材に応じるのは異例。ロシア軍は東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの制圧を足掛かりに同州完全掌握を目指したが、頓挫したと強調。最激戦地のドブロピリャでは、歩兵を数人のグループに分けて複数の前線で同時に突撃を図る「千の切り傷」戦術に移行しているが「多くを封じ込めている」とした。
2025.09.26 　20:40	RBC Ukraine	Following Denmark, unidentified drones spotted over Germany: What is known	<2510-092619> 　デンマークに続き、ドイツ北部のシュレースヴィヒ・ホルシュタイン上空で正体不明のドローンが目撃された。その結果、地元警察はドローンの防御を強化しているとNDRは報じている。 　伝えられるところによると、9月26日金曜日の夜、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン上空で数機のドローンが目撃された。地元のサビーヌ・シュッテルリン・ヴァック内務大臣によると、現在スパイ容疑で捜査中だという。同時に、大臣はドローンの数やドローンが検出された正確な場所に関する情報を提供しなかった。州警察は、ドイツ北部の他の州と協力して、ドローンの防御を強化している。 　Sütterlin-Waack 氏によると、すべてのサービスは引き続き厳戒態勢にあり、全体的な治安状況は変わっていません。 　国内治安問題に関する社民党派閥のスポークスマン、ニクラス・デュルブルック氏はこのニュースに懸念を表明した。 　「ドイツ北部の州は、連邦政府とともに、そして必要に応じてデンマークの近隣諸国と連携して、このような事件にできるだけ早く効果的に対応できなければならない」と同氏は述べた。 　ドイツ上空でのドローン事故 　シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州ではすでにドローン関連の事件が数件発生していると報じられている。9月初旬、警察の特殊部隊は、ドローン飛行の基地として使用されていたとされるキール運河の貨物船を封鎖した。 　1月には、フースム(北フリジア地区)近くのシュヴェーシングにあるパトリオット防空基地の上空をドローンが複数回飛行したと伝えられている。2024年8月、ブルンスビュッテル(ディトマルシェン地区)では、重要インフラ上空で多数のドローンの違法飛行が記録された。
2025.09.26 　20:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍総司令官、ロシアの春・夏の作戦は失敗と指摘	<2510-092618> 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシアが今年春と夏の攻勢で目標を達成できなかったと指摘した。戦場でロシアがウクライナの２倍の砲弾を撃っていると述べた。シルスキー総司令官は「ロシア軍の春と夏の作戦は事実上阻まれたと言える」と会議で記者団に語った。 最近のロシア軍は、ドローン（無人機）などの攻撃に阻まれ、前線の数カ所で少しずつ前進している状況。ウクライナは、わずかな前進にも多くの人的犠牲が出ていると指摘する。死傷者の情報はウクライナもロシアもめったに開示しないが、西側情報機関はウクライナでの死傷者数が１００万人を超えると推定する。 　シルスキー氏によると、現在ウクライナの前線は１２５０キロメートルに及び、推定７１万２０００人のロシア軍兵士が戦闘に参加している。 ウクライナ北東部スムイ州と東部ハリキウ州に「緩衝地帯」を作り、ドネツク州のポクロフスク市を占領して同州全域を掌握するというロシア軍の計画は失敗に終わったと述べた。 現在、ロシア軍はドネツク州の７０％以上を管理下に置いており、全面的な占領は重要な作戦目標となっている。
2025.09.26 　20:31	時事通信 (Yahoo)	シリア、イスラエルと対話姿勢　「反イラン」で利害一致	<2510-092617> 　シリアで昨年12月にアサド独裁政権を打倒したシャラア暫定大統領は24日、シリア首脳としては58年ぶりとなる国連総会出席を果たし、シリアへの攻撃を繰り返すイスラエルと対話を続ける姿勢を示した。 　イスラエルはイランを排除した「地域秩序の再構築」を画策。反イランではイスラエルと利害が一致するシャラア氏が、これに呼応した形だ。 　シャラア氏は国連での演説で、新生シリアは「危機の輸出国から地域に平和をもたらす存在になった」と国際社会にアピール。21日放送の米CBSテレビの番組では、アサド政権打倒により「国内からイランの民兵や（レバノンのイスラム教シーア派組織）ヒズボラを排除した」と訴えた。 　ただ、イスラエルはイスラム過激派との結び付きが指摘される暫定政権の動向を警戒。アサド政権崩壊後、「少数派ドルーズ派の保護」などを名目に、占領地ゴラン高原を越えてシリア南部で限定的な地上作戦を行い、シリア各地の軍事拠点などへの空爆を繰り返した。
2025.09.26 　19:35	RBC Ukraine	Russia preparing to cut Europe off from internet and military links – FT	<2510-092616> 　フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、ロシアのスパイ船がヨーロッパの海底ケーブルを監視しており、侵略国はイギリス諸島周辺での将来の妨害行為を計画している。 　同メディアは、ロシア政府はEU諸国の領空侵犯に対するNATOの対応をテストしているが、ロシアの海底スパイ活動に対する懸念が高まっていると書いている。 ロシアのケーブルスパイ 　2024年11月、監視装備を装備したモスクワの軍用偵察船ヤンタル号は、海底ケーブルの地図を作成し、潜在的に傍受する任務を遂行した。NATO同盟国は、インターネットアクセス、エネルギー、軍事通信、金融取引をこれらのケーブルに依存しています。ノルウェーを航行し、イギリス海峡を下り、アイルランド海に上り、南に地中海に、東にスエズに向かいました。「ヤンタルは、ロシアが何らかの形で...私たちを目覚めさせてください。彼女はケーブルラインやパイプラインをたどり、立ち寄っています。私たちは彼女を非常に注意深く監視しています」とNATO上級司令官の一人は語った。 　この記事は、同船の活動を監督する軍事部隊であるロシア深海研究総局(GUGI)に関する情報を強調している。 　西側当局者は、今夏英国政府の制裁下に置かれたGUGIは、平時と武力紛争の間のいわゆるグレーゾーンでの妨害行為を含む、あらゆる秘密作戦を遂行できると考えている。 海底通信への依存 　海底インフラへの依存度が世界的に高まる中、海底は魅力的な標的となっています。海底ケーブルは英国のデジタル通信の99%を運び、海底パイプラインは総ガス供給の4分の3を輸送している。特に機密性の高いのは、敵対的な潜水艦の動きを追跡する米英共同軍事ネットワークである統合海底監視システム(IUSS)のデータを送信するケーブルです。 　海底インターネット接続、エネルギーパイプライン、軍用通信ケーブルの正確な地図は、戦闘作戦の準備に不可欠です。これにより、ロシア政府は国のエネルギー供給を妨害したり、緊急対応を妨げたりすることになる。 　ヤンタールには、軍事ケーブルやインターネットケーブルを盗聴して情報を傍受できるマニピュレーターを搭載した潜水車両が装備されている。また、将来爆発させる爆発装置を設置することもできる。 　西側海軍当局者はFTに対し、ヤンタルは混乱が最も重大な影響を与える複数のケーブル間の接合部を特定している可能性が高いと語った。 モスクワの元英国海軍武官デビッド・フィールズ氏は、GUGIの海底偵察能力は海底ケーブルの世界的なネットワークに「重大な脅威」をもたらしていると述べた。「したがって、緊張が危険なほど加速した場合、ロシアは電気を消し、エネルギーと通信システムを停止し、政治的意志と社会的結束を損ない、それによって実際の戦争へのエスカレーションを防ぐことを望んでいる可能性がある」と同氏は述べた。 　これに先立ち、デンマーク近海でロシア軍艦が目撃され、同時に同国の空港や軍事施設上空で正体不明の無人機が発見された。 　ウクライナ海軍は、ロシアが海軍基地で利用可能なほぼすべての対策をすでに使い果たしていると述べたため、ロシアの黒海艦隊にはウクライナの無人機攻撃を撃退する手段が事実上残っていない。
2025.09.26 　19:12	共同通信 (Yahoo)	海自イージス艦、改修で米に派遣　長射程「トマホーク」搭載に向け	<2510-092615> 　防衛省は26日、反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイル「トマホーク」の搭載に向けた改修などのため、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」を米国に派遣したと発表した。来年3月末までに改修を終え、その後米国で実射試験も行うとしている。派遣は来年9月中旬までの予定。 　防衛省によると、ちょうかいは海自佐世保基地（長崎県）が母港。25日に海自横須賀基地（神奈川県）でミサイルの搭載手順を確認する訓練を実施し、26日に米サンディエゴの海軍基地に向け出発した。 　現地で必要なソフトウエアのインストールなどを行った後、実射試験を含む乗員の訓練を繰り返し、来年夏ごろには任務に就ける状態にするとしている。
2025.09.26 　14:50	Inside Defense	Pentagon awards new Aegis Guam work, setting stage to tie in joint fires in FY-26	<2510-092614> 　国防総省はロッキード・マーティンに対し、イージス・ミサイル防衛システムをグアムに適応させ続けるために4,420万ドルを授与し、高度な弾道および極超音速の脅威に対抗することを目的としたソフトウェア開発、統合テスト、その他のアップグレードの作業に資金を提供した。 　9月24日、ミサイル防衛局は、ニュージャージー州ムーアズタウンにあるロッキードの事業部とグアムの事業部で2026年4月まで作業を最大4カ月延長する契約変更を明らかにした。MDA の 2026 会計年度予算要求には、新しい賞がどのように機能するかが詳しく記載されている。
2025.09.26 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアがモルドバの選挙に「深く干渉」、EUが警告	<2510-092613> 　EUは25日、モルドバが重要な議会選挙を控える中、ロシアによる「前例のない偽情報キャンペーン」に直面していると述べ、これがモルドバを親欧州路線から逸脱させることが目的だと警告した。EUの外交政策報道官のアニッタ・ヒッパー氏は、「ロシアが教科書通りの改ざんや偽情報戦術を使うのは今回が初めてではないが、今回はさらに踏み込んでいる」とし、「選挙プロセスに深く干渉している」と述べた。 　世論調査では僅差でリードしている親EU派のマイア・サンドゥ首相は、ロシア大統領府（クレムリン）が票の買収、混乱の扇動、オンラインでの偽情報キャンペーンを仕掛けようとしていると警告している。 　一方、ロシア側はこういった主張を否定し、モルドバ当局が反ロシア的な言説を広めていると非難した。ロシアによる侵攻に抵抗しているウクライナとEU加盟国のルーマニアの間に位置するモルドバは、1991年の独立以来、EUとの関係を深めるか、旧ソ連時代の関係を維持するかで長らく分断されている。 　EUは総選挙を控えるモルドバを全面的に支援しており、先月はドイツ、フランス、ポーランドの首脳が象徴的な共同訪問を行った。
2025.09.26 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア外相、NATOとEUが「本物の戦争」宣言と非難	<2510-092612> 　ロシアのラブロフ外相は２５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）がウクライナを通じてロシアに「本物の戦争」を宣言していると非難した。ラブロフ氏は国連における２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で「ウクライナの危機は西側の挑発がもたらした新しく明確な事例であり、これを通じてＮＡＴＯとＥＵは既にわが国に実質的な戦争を宣言し、直接関与している」と主張した。 　またラブロフ氏は、ロシアに対する姿勢が厳しくなったと受け止められた今週のトランプ米大統領の発言には触れず、ウクライナ戦争を引き起こしたのは西側の行動だというロシアの立場を繰り返した。 　一方英国のクーパー外相は、演説を始めようとした際に退出しかけたラブロフ氏を呼び止め、ロシアこそがウクライナに「挑発によらざる侵略戦争」を仕掛けたと反論した。クーパー氏は「戦争の大義についていくら虚偽の幻想で世界をねじ曲げ、ロシアから偽情報や政治宣伝を流しても、誰も納得などしない」と切り捨てた。
2025.09.26 　08:45	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、露産石油の購入停止要請　米トルコ首脳会談　応じれば「買いたいもの買える」	<2510-092611> 　トランプ米大統領は25日、トルコのエルドアン大統領とホワイトハウスで会談し、トルコによるロシア産石油の購入停止を求めた。トランプ氏は、トルコが露製地対空ミサイルS400を導入したことを受けて頓挫していた米最新鋭ステルス戦闘機F35のトルコへの売却を認める可能性にも言及した。トランプ氏は会談で「ロシアがウクライナへの暴挙を続ける間はロシアからの石油購入はやめてほしい」と要請。「（エルドアン氏は）近いうちに買いたいものを買うことができるだろう」とも述べた。 　北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコは、中国、インドに次いで世界3位の露産石油購入国。トランプ氏は今月中旬、かねて予告していた大規模な対露制裁の発動条件として、NATO全加盟国に露産石油の購入停止を要求したが、トルコなどが早期に代替輸入先を確保するのは困難とみられている。
2025.09.26 　08:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イラク、クルド人自治区からトルコ経由の原油輸出を27日再開	<2510-092610> 　イラクのスダニ首相が、北部の少数民族クルド人自治区との間でトルコ経由の原油輸出再開に合意したことを正式に認め、２７日から輸出が始まる見通しになった。 　クルド人自治区がイラク政府の承認なしにトルコのセイハン港までのパイプラインを通じて原油を輸出していたとされる問題で、イラク側が国際商業会議所（ＩＣＣ）に提訴した結果、２０２３年３月にＩＣＣ国際仲裁裁判所がイラクの独占的な販売権を認める判定を下し、それ以降パイプライン輸送が停止されていた。 　これについてイラク石油省は、クルド人自治区にある油田で産出した全ての原油は、地元消費分を除いてイラク国営石油販売機構（ＳＯＭＯ）が同パイプライン経由で輸出することで合意が成立したと明らかにしている。 　クルド人自治区政府もＸ（旧ツイッター）で、イラク石油省と自治区政府の天然資源省、生産企業の３者による合意を受け、４８時間以内に輸出が再開されると述べた。
2025.09.26 　07:57	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ヨルダン川西岸「併合許さず」　イスラエルけん制	<2510-092609> 　トランプ米大統領は２５日、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認めないと明言した。イスラエルのネタニヤフ首相は政権内から西岸地区併合を求める圧力に直面しており、アラブ諸国の間で警戒感が広がっている。 　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは許さない。そのようなことは起きない」と明言。「もう十分だ。もうやめるべきだ」と述べた。 　ネタニヤフ氏は２６日に国連で演説する。イスラエル首相府はトランプ氏の発言についてコメント要請に応じていない。 　西岸地区と東エルサレムには、イスラエルの入植者７０万人とパレスチナ人２７０万人が暮らす。イスラエルは東エルサレムを自国に編入したが、国際的には認められていない。また、国際社会の大半が西岸地区への入植を国際法違反と見なしている。 　トランプ氏は２３日、国連総会に合わせてサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者と会談し、パレスチナ自治区ガザでの戦争について協議した。 　サウジのファイサル外相によると、アラブ・イスラム諸国は西岸地区の併合が招く重大な結果についてトランプ氏に警告し、同氏はそのメッセージを「非常によく理解している」という。 　ウィットコフ中東担当特使によると、米国は２１項目からなる中東和平計画をこれらの首脳らに提示した。トランプ氏は２５日、ネタニヤフ氏とも話したと明かした上で、ガザ停戦が間もなく合意される可能性があるとし、「（イスラエル人の）人質や遺体を取り戻し、地域に平和をもたらしたい。非常に有益な協議だった」と述べた。
2025.09.26 　07:18	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルのネタニヤフ首相、遠回りで米国入り　ICC逮捕状を警戒	<2510-092608> 　イスラエルのネタニヤフ首相は25日、国連総会に出席するため米ニューヨークに到着した。搭乗機は地中海上空を主に通過し、欧州諸国の上空を迂回（うかい）する異例のルートをとった。　パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ氏に戦争犯罪の容疑で逮捕状を出している。イスラエルメディアは「逮捕義務のある加盟国の領空をできる限り避けた」と報じている。 　航空機を追跡・記録しているウェブサイト「フライトレーダー24」のデータによると、ネタニヤフ氏の搭乗機はギリシャとイタリアの上空を短時間だけ通過。大半は地中海上空を飛び、ジブラルタル海峡を通って大西洋に抜けた。　本来はフランスなどの上空を飛ぶと飛行時間は短縮される。フランスは、イスラエルに領空通過を許可したが、実際には通過しなかった。ギリシャ、イタリア、フランスはいずれもICCに加盟している。フランスは23日、パレスチナを国家承認した。
2025.09.26 　06:18	共同通信 (Yahoo)	ルギニエネ新政権発足　防衛強化、対中関係修復　リトアニア	<2510-092607> 　リトアニアで25日、中道左派・社会民主党のインガ・ルギニエネ首相（44）率いる新政権が発足した。 　公共放送によると、ロシアの脅威を踏まえ、防衛費を国内総生産（GDP）比5％へ引き上げることや冷え込んでいる中国との関係修復を目指す。
2025.09.26 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	デンマークの複数空港に再び無人機、空港一時閉鎖　「プロの犯行」	<2510-092606> 　北欧デンマークの警察当局は25日、国内の複数の空港にドローン（無人機）が飛来し、そのうち北部オールボー空港を閉鎖したと発表した。地元メディアなどが伝えた。22日には同国最大のコペンハーゲンの空港もドローンの影響で閉鎖する事態が発生しており、警戒感が強まっている。　デンマークの公共放送DRによると、24日夜～25日未明にかけて北部オールボー空港のほか、航空機の運航予定がなかった2空港や空軍基地でもドローンが目撃された。オールボー空港は数時間にわたり閉鎖された。 　ポールセン国防相は25日の記者会見で「これほど多くの場所で同時に行われていて、プロの犯行であることに疑いの余地はない」と指摘。北大西洋条約機構（NATO）と協議したと述べ、NATO加盟国の安全が脅かされた際に緊急の協議を要請する北大西洋条約第4条の発動も検討していると明らかにした。
2025.09.26 　04:22	TBS News (Yahoo)	米国防長官が世界の米軍幹部を集めて来週前半に緊急会議を開催へ　目的を告げずに招集　危機管理への懸念の声も	<2510-092605> 　アメリカのヘグセス国防長官が来週、世界各地に配属されているアメリカ軍幹部を一斉に集めて緊急会議を開くことがわかりました。目的は明らかにされていません。ワシントン・ポスト紙は25日、ヘグセス国防長官が来週前半にアメリカ軍の幹部をバージニア州の海兵隊基地に集め、緊急会議を開くと報じました。 　会議の目的は説明されておらず、アメリカ国内以外にアジアやヨーロッパなど各国に配属されている幹部も含め、数百人が招集されたということです。 　これほど大規模な会議が緊急で開かれることや、目的が明らかにされていないことは極めて異例だとしていて、国防当局者からは「問題が発生した際、指揮系統が弱体化する」などと危機管理への懸念の声が出ていると伝えています。 　国防総省は来週前半に軍幹部を対象にした会議を開くことは認めていますが、詳細は明らかにしていません。 ヘグセス氏は軍幹部の削減や国防総省の「戦争省」への名称変更など、急激な機構改革を進めており、何らかの大きな指示が出されるのではないかとの見方も出ています。
2025.09.26 　03:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ停戦合意に近づく＝トランプ氏	<2510-092604> 　トランプ米大統領は２５日、パレスチナ地区ガザでの停戦に向け「合意に近づいている」という考えを示した。トランプ大統領は記者団に対し「成し遂げられると思うし、それを願っている。人質の解放を望む」とし、「イスラエル側と会談する必要がある」と語った。
2025.09.26 　03:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ガザ統治にハマス関与させず、パレスチナ議長　トランプ氏との協力約束	<2510-092603> 　パレスチナ自治政府のアッバス議長は２５日、国連総会一般討論で演説した。国連が支持するイスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」の実現に向け、トランプ米大統領や他国と取り組む用意があると表明した。 　米国への渡航ビザが発給されなかったことを受け、ビデオ形式での演説となった。 　アッバス議長は、２０２３年１０月に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に言及し、「イスラエルの民間人を標的にし人質にしたハマスの行動を拒否する」と言明。「これはパレスチナ市民、そしてパレスチナ人による自由と独立を求める正当な闘争を反映するものではない」と述べた。 その上で「ガザはパレスチナ国家に不可欠な部分だ。われわれはガザの統治と安全保障について全責任を負う。ガザ統治にハマスを一切関与させない」とし、「われわれは武装国家を望んでいない」と改めて表明した。 　国連総会は今月、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する宣言を圧倒的賛成多数で採択し、ガザにおける停戦を目指す見解で一致した。米国とイスラエルは会議をボイコットした。
2025.09.26 　02:45	Defense News	US Navy test-fires unarmed Trident nuclear-capable missiles	<2510-092602> 　9月17日から21日にかけて予定されていた試験イベント中に、フロリダ沖のオハイオ級弾道ミサイル潜水艦から非武装のトライデントII D5寿命延長ミサイルが発射される。(アメリカ海軍) 同軍によると、米海軍は先週、フロリダ沖で核搭載可能な兵器システムのミサイル実験を予定4回実施した。 　同軍の戦略システム・プログラムは、システムの信頼性をテストすることを目的とした進行中の予定イベントの一環として、9月17日から9月21日にかけて、オハイオ級弾道ミサイル潜水艦から非武装のトライデントII D5寿命延長ミサイルの飛行を実施した。「ミサイル実験は、現在進行中の世界情勢に対応して実施されたものではない」と海軍のリリースは述べている。 日曜日の打ち上げイベントの1つはプエルトリコから見られ、同軍が共有した写真で夜空を照らした。
2025.09.26	Defense News	Top 100 for 2025	<2510-092601> 　3　CASIC (China) 　8　CSSC (China) 11　NORINCO (China) 12　CSGC (China) 22　Hanwha (ROK) 38　EDGE (UAE) 43　Aselsan (Turky) 50　ST Engineering (Singapore) 53　LIG Nex1 (ROK) 57　bhrat Electronics (India) 60　CASC (China) 62　KAI (ROK) 67　Hyundai (ROK) 71　Rocketstan (Turky) 78　Asken (Turky) 　※ 2023年に35位であった三菱グループは2024年に続けて100以内にはない。 【Top100 Defense Companies 2025】
2025.09.25 　23:38	共同通信 (Yahoo)	ドイツ、宇宙安保に6兆円　30年まで、中国とロシアを警戒	<2510-092523> 　ドイツのピストリウス国防相は25日、ベルリンで開かれた会議で演説し、宇宙空間で中国やロシアとの対立の危険が増しているとして、2030年までに宇宙安全保障に約350億ユーロ（約6兆円）を支出する考えを示した。 　ピストリウス氏はレーダーや望遠鏡、衛星を使って宇宙空間の監視を強化すると表明。「宇宙で防衛力を維持するには抑止力が必要だ」として、攻撃能力の獲得の是非についても議論する必要があるとした。 　同氏は、ロシアはドイツ連邦軍が使用している衛星を追跡し、中国も宇宙空間で「ダイナミックな接近作戦を展開している」と指摘した。
2025.09.25 　23:19	Kyiv Independent	Europe, NATO ready to shoot down Russian jets, Bloomberg reports	<2510-092522> 　ブルームバーグが9月25日に報じたところによると、欧州外交官らは今週、NATOはロシア機の撃墜など、さらなる領空侵犯に武力で対応する用意があるとロシア当局者に警告した。 　先週ロシアの戦闘機がエストニア領空に侵入した後、英国、フランス、ドイツの当局者はモスクワでの会合で懸念を表明したと、会談に詳しい当局者がブルームバーグに語った。欧州の外交官らは、モスクワが否定したにもかかわらず、この事件は意図的なものであると結論付けた。この警告は、一連の領空侵犯を受けてNATOとロシアの間の緊張が高まる中で発せられた。先月、ロシアの無人機はポーランド、ルーマニア、そしておそらくデンマークの領空を侵犯した。9月19日、エストニアはロシアがエストニア領空に12分間滞在したMiG-31戦闘機3機で領空を侵犯したと非難した。ちょうど今日、ハンガリーの戦闘機がバルト海上空でロシア航空機5機を迎撃した。 　ドイツ政府高官はモスクワでの会談を認め、欧州大使らはロシアの大使に対し、違反は止めなければならないと伝えたと述べた。フリードリヒ・メルツ首相は、パリ、ロンドン、ワルシャワと調整しており、「必要なあらゆる措置」を支持していると述べた。 　脅威の認識をめぐる協議を求めるNATOの第4条は、ポーランドとエストニアでの事件を受けて、今月すでに2回発動されている。デンマーク当局は、コペンハーゲンの航空交通を混乱させたドローン活動へのロシアの関与の可能性を調査する中で、この条項を発動する可能性もあると述べた。 　ロシア政府は警告に反発している。アレクセイ・メシュコフ駐フランスロシア大使は、同盟領空でロシア機を撃墜しようとする試みは「戦争になる」と述べ、セルゲイ・ラブロフ外相はNATOとEUがウクライナ支援を通じてロシアに戦争を仕掛けていると非難した。 　米国はこれまで同盟国を支援しており、ドナルド・トランプ大統領は、NATOは同盟国領空を侵犯した場合、NATOはロシア航空機を撃墜すべきだと述べた。 この激しいレトリックは、ロシアの侵攻やその他の挑発の急増と相まって、西側諸国ではモスクワとの対立が拡大するリスクに対する懸念を引き起こしている。
2025.09.25 　23:07	Defense News	Russian warplanes detected flying near Alaska again, US military says	<2510-092521> 　北米航空宇宙防衛軍は木曜日、米国の戦闘機がアラスカ近郊を飛行するロシア戦闘機4機を特定して迎撃するために出撃したと発表した。NORADがアラスカ近郊を飛行するロシア航空機が関与するこのような事件を報告するのは約1カ月で3回目、今年9回目となる。この最新の事件は水曜日に起こりました。 　NORADは木曜日早朝に発表した声明で、アラスカ防空識別圏で活動するTu-952機とSu-352機を探知し追跡したと発表した。NORADによると、E-3セントリー指揮統制機1機、F-164機、KC-135給油機4機の9機が、ロシアのジェット機を確実に特定し迎撃するために出撃した。 　ロシア航空機は国際空域に留まり、アメリカやカナダの主権空域には入らなかったという。アラスカ近郊でのこのようなロシアの活動は定期的に行われており、脅威とは見なされていないと声明で付け加えた。
2025.09.25 　21:47	Kyiv Independent	Hungarian fighter jets intercept 5 Russian aircraft over Baltic Sea	<2510-092520> 　NATO空軍司令部が報じたところによると、9月25日、ハンガリーのグリペン戦闘機2機がバルト海上空でロシア軍用機5機を迎撃した。このニュースは、NATO諸国の領空への数回の侵入やポーランド上空でのロシア無人機の撃墜など、ロシア航空機が関与する一連の緊迫した事件に続くものである。 　MiG-31 3機、Su-30、Su-35を含むロシア戦闘機は、ラトビア領空近くのバルト海上空を飛行した。ハンガリーのグリペン戦闘機がロシア機を迎撃するためにリトアニアのシャウライ空軍基地から離陸した。 　NATOで最もクレムリンに友好的な指導者の一人と広く見られているハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ロシアのポーランド侵攻をワルシャワのウクライナ支援と結びつけ、緊張の高まりから自国を遠ざけようとしている。NATOはロシアに対し、エスカレートした行動は「誤算を犯し、人命を危険にさらす危険がある」として控えるよう求めた。本日初め、北米航空宇宙防衛軍(NORAD)は、9月24日にアラスカ近郊でロシアのTu-95爆撃機2機とSu-35戦闘機2機を発見したと発表した。 　9月19日、ロシアのMiG-313機3機がヘルシンキから約81キロ(50マイル)離れたヴァインドロ島近くのフィンランド湾上空のエストニア領空に侵入した。複数の戦闘機が関与したエストニア領空へのこのような侵犯は初めてだった。 　NATO事務総長のマーク・ルッテ氏は、同盟国領空を侵犯したロシア航空機を撃墜する決定は特定の脅威レベルに依存すると述べ、エストニアの場合、この事件は同盟の安全保障に直接的な脅威をもたらさないと付け加えた。
2025.09.25 　21:29	時事通信 (Yahoo)	インド、国産戦闘機97機調達　ロシア製への依存低減	<2510-092519> 　インド国防省は25日、国産軽戦闘機Tejas「テジャス」を97機調達する契約を国営航空機メーカーと結んだと発表した。　空軍の主力だった旧ソ連製「ミグ21」が老朽化による退役を控えており、入れ替えて近代化を図る。　購入総額は約6200億ルピー（約1兆400億円）で、2027～28年に納入が始まる予定。AFP通信によると、1度に発注した戦闘機の数としては過去最大級。 　インドは伝統的友好国であるロシアに兵器調達を頼ってきた。ただ、ウクライナ侵攻の影響で納入遅れが指摘されており、ロシア製兵器への依存を低減する狙いもある。4月にはフランス製ラファール戦闘機26機を購入することで合意したと発表した。
2025.09.25 　20:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平目指すトランプ氏の姿勢変わらず、ロ報道官が見解	<2510-092518> 　ロシアは２５日、トランプ米大統領がウクライナ和平実現を目指す姿勢に変わりはないとの認識を示した。トランプ氏は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、ウクライナはロシアが占領した土地を全て奪還できるとの認識を示した。 　バンス米副大統領は２４日、記者団に、ロシアが停戦に前向きでないためトランプ氏はロシアに対し「非常にいら立っている」と述べた。「ロシアが誠意ある交渉を拒むのなら、ロシアにとって非常に、非常に悪いことになると思う。大統領はそう明確にした。立場の転換ではない。現実を認めたのだ」と語った。 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、バンス氏の発言は、停戦を目指すという米政府の方針と矛盾するかとの質問に、「そんなことはない。ワシントンからは異なるレトリックが出ている。現段階で米政府もトランプ氏も、ウクライナ問題の平和的解決に向けた努力を継続する政治的意志を保持していると考えている」と述べた。「われわれはこうした取り組みを支持している。ロシアは和平交渉に参加することに前向きだ」とした。
2025.09.25 　20:21	Reuters 通信 (Yahoo)	オスロ空港付近でドローン押収　相次ぐ飛来、警戒強まる　北欧	<2510-092517> 　ノルウェーの警察当局は25日、首都オスロの空港近くで外国人が操縦するドローンを押収したと発表した。　航空機の運航に影響は出ていないという。オスロ空港は22日、ドローン飛来で一時閉鎖されたばかり。同じ北欧のデンマークでも同様の事案が発生しており、相次ぐドローン飛来に各国は警戒を強めている。 　AFP通信によると、警察はこの外国人を特定。国籍は明らかにしていないが50代男性で、24日夜に飛行禁止空域でドローンを飛ばしていたという。 　一方、デンマークの首都コペンハーゲンでは22日、複数のドローン飛来で空港が一時閉鎖され、その後も北部オールボーなど全国4カ所の空港でドローンが目撃されている。2カ国で立て続けに出現したドローンに関連性があるかは不明だが、デンマーク警察は25日、「ハイブリッド攻撃」を目的とした「プロの仕業」である可能性を指摘した。
2025.09.25 　17:38	中央日報 (Yahoo)	韓国統一部長官「北高濃縮ウラン2000キログラム保有推定…朝米首脳会談が突破口」	<2510-092516> 　統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は25日、南北が現実的に2つの国という立場を改めて明らかにしながらも、これが永久分断を意味しはしないと話した。鄭長官はこの日のメディア懇談会で、南北が「事実上の2つの国、すでに2つの国、国際法的2つの国。少なくて50～60％の国民が北朝鮮を国だと答える。国民の多数が（北朝鮮を）国と認定しているのが現実」と話した。ただ「2つの国ということ、（北朝鮮の）国家性を認めることが永久分断を意味するものではない。現実的、実用的観点から柔軟に南北関係を見るもの」と主張した。その上で「暫定的に統一に向かっていく過程でできた特殊関係の中に国家性を認めるもの」と付け加えた。 　鄭長官は最近「平和的2つの国家論」を主張してきた。これに対し北朝鮮の「2つの国家論」に呼応して統一をあきらめるという意味かとの指摘が出たが、北朝鮮の国家性を認めるからと統一をあきらめるものではないと反論したのだ。鄭長官の2つの国家論は23日に魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がニューヨークで開いた懇談会で「政府は2つの国家論を支持したり認めたりしない」と明らかにしたこととも反対になる。外交安保官庁の高位当局者2人が「2つの国家論」に対して相反する立場を出したのだ。 　これに対し鄭長官は「消耗的論争」としながら、「大統領が明らかにした、対話と交流をどのように復元するか、そして古くからの夢である4強のクロス承認を完成して朝米修交、朝日修交を作り出せるかがわれわれの前にある実践的課題」と明らかにした。鄭長官は北朝鮮の核開発中断が至急だとも強調した。 　彼は「いまこの時間にも北朝鮮のウラン遠心分離機が4カ所で稼働している。米科学者連盟（FAS）など専門家の推定によれば現在（北朝鮮の）90％以上の高濃縮ウラン保有量は2000キログラム程度と推定される」と話した。
2025.09.25 　15:58	時事通信 (Yahoo)	豪外相、放火事件でイランに抗議　「関与の確証得ている」	<2510-092515> 　オーストラリアのウォン外相は訪問先のニューヨークで23日、イランのアラグチ外相と会談し、豪国内で昨年起きたシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）などの放火事件にイランの軍事組織「革命防衛隊」が関与していたとして直接抗議した。 　豪政府はこの問題で駐豪イラン大使を8月に追放。ウォン氏は「われわれの情報機関が精密に調査して確証を得ている」と伝えた。
2025.09.25 　15:10	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：トランプ氏の「ウクライナ奪還可能」発言、欧州へ圧力か	<2510-092514> 　ウクライナはロシアから全ての領土を取り戻せるとトランプ米大統領が発言したことが、安堵（あんど）と疑念が入り交じった反応を引き起こしている。米大統領がウクライナ支援に関して、欧州による独自の対応余地を広げようとするつもりではないかとの疑念がくすぶるからだ。 　トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、大きな方向転換を示した。これまではウクライナに領土問題で譲歩し、ロシアの侵攻を終わらせるべきだと圧力をかけ、先月はアラスカでロシアのプーチン大統領を厚くもてなしていた。 　しかし、トランプ氏の発言が米国の政策変更によって実効性を持つようになるかどうかはすぐに分からない。そうしたあいまいな状況のために、欧州は米国の役割が後退する中でウクライナの武器や資金のニーズのより多くを満たす上で負担を引き受ける可能性があるだろう。 　英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のニール・メルビン国際安全保障部長は「トランプ氏のウクライナの戦争に対する理解が変わったことを示している。人々は勇気づけられていると思う」と話す。「トランプ氏は戦争の背景事情が複雑だと認識し、プーチン氏に明らかにいら立ちを覚えている。これはウクライナと欧州の外交努力の成果だろう」と語る。
2025.09.25 　10:18	聯合ニュース	米第7艦隊の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」　釜山に入港	<2510-092513> 　米海軍第７艦隊の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」（１万９６００トン）が２５日、韓国南部・釜山の韓国海軍作戦基地に入港した。韓国海軍は同日、軍需物資の積載と乗組員の休息のための寄港だと伝えた。 　ブルーリッジは朝鮮半島の周辺海域を含む西太平洋地域とインド洋の一部を管轄する指揮艦で、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする。釜山には２０１９年と２０年にも寄港している。　１９７０年に就役した同艦は全長１９４メートル、幅３３メートル、速力２３ノット（時速約４３キロ）。第７艦隊司令部や乗組員など約１０００人が乗船でき、戦術旗艦指揮本部、合同作戦本部、合同情報本部、上陸軍作戦指揮所の四つの作戦指揮所を運営する。 　ブルーリッジは今月１５～１９日に朝鮮半島近海で実施された、複数領域を対象にした韓米日の共同訓練「フリーダムエッジ」にも参加した。
2025.09.25 　07:19	乗り物 ニュース	「文句言うならドイツ抜きでも作れる！」次世代戦闘機「FCAS」の開発で大手防衛企業が豪語 ユーロファイターの再来!?	<2510-092512> 　フランスの航空宇宙企業であるダッソーは2025年9月23日、ドイツの協力がなくとも将来戦闘航空システム（FCAS）の開発は可能であると発表しました。この発言は、ダッソー製戦闘機「ラファール」の部品工場の開所式において、フランスメディアがダッソーのエリック・トラピエCEOに質問した際に明らかになったものです。いわゆる第6世代戦闘機に位置づけられるFCASの開発は現在、フランス、ドイツ、スペインの3か国による共同プロジェクトとなっています。しかし、フランス側を代表するダッソーと、ドイツおよびスペイン側を代表するエアバスとの間で利害の対立が深刻化しており、ドイツ側からはプロジェクト離脱の可能性を示唆する発言も出ています。 　開所式の会場で、「ダッソーは単独で第6世代戦闘機を製造できるか」と記者から問われたトラピエCEOは、「答えはイエスだ」と明言。また、「ドイツが文句を言うのは構わない。もし彼らが単独でやりたいなら、そうすればいい」と語りました。
2025.09.25 　06:49	AFP＝時事 (Yahoo)	スペイン、イタリアが艦船派遣 ガザ支援船団補助のため	<2510-092511> 　スペインとイタリアは24日、無人機の攻撃を受けたとされるガザ支援船団を補助するために海軍の艦船を派遣すると発表した。今月初めにスペイン・バルセロナを出航し、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザに支援物資を運んでいる「グローバル・スムード船団」は23日、ギリシャ沖で一部の船が無人機からの攻撃を受けたことを明らかにした。 　著名な環境活動家グレタ・トゥンベリさんも参加する船団への無人機攻撃は、チュニジア・チュニス沖でも起きている。 　スペインのペドロ・サンチェス首相は、「我々は懸念している。必要であれば、自国民を救助しスペインに戻すために船を派遣する」と米ニューヨークでの記者会見で述べ、艦船は25日に出航するとした。 　イタリアも24日、船団を補助するために海軍のフリゲート艦を派遣したと発表した。 　イスラエルは、6月と7月に同様の支援の試みを阻止しており、今回も船団がガザに到達することを認めないとしている。
2025.09.25 　06:43	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領　イスラエルによるヨルダン川西岸の併合を認めない方針　イスラム諸国首脳に説明　米報道	<2510-092510> 　パレスチナ自治区のヨルダン川西岸をめぐり、アメリカのトランプ大統領がイスラエルによる併合を認めないとの方針をイスラム諸国の首脳に伝えたと、アメリカメディアが報じました。アメリカのニュースサイト「ポリティコ」は24日、トランプ大統領がニューヨークで23日に行ったサウジアラビアやトルコなど8か国の首脳との多国間会談で、イスラエルによるヨルダン川西岸の併合を認めないとのアメリカ政府の方針を伝えたと報じました。 　ヨルダン川西岸をめぐっては、イギリスやフランスなどが相次いでパレスチナを国家として承認したことを受けて、イスラエル国内で併合を求める声が出ており、ネタニヤフ首相が併合を実行する機会と考えている可能性があるとも伝えています。 　また、ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領がこうした方針について29日にネタニヤフ首相と協議し、賛同を得る考えであることも首脳らに説明したと報じました。8か国の首脳はアメリカ政府の方針を支持したということです。
2025.09.25 　05:27	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イスラエルの西岸併合認めず　アラブ諸国首脳らに伝達	<2510-092509> 　米政治専門紙ポリティコ（電子版）は24日、トランプ大統領がアラブやイスラム圏諸国の首脳らと開いた会合で、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸の併合を容認しない考えを表明したと報じた。会合はニューヨークで23日に行われた。 　英国やフランスなどがパレスチナを国家承認した対抗措置として、イスラエルのネタニヤフ首相は西岸併合を検討。米国はイスラエルの後ろ盾だが、トランプ氏はアラブ諸国に配慮し、併合を認めない姿勢を示した。 　トランプ氏は会合で、イスラエルがイスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるパレスチナ自治区ガザでの戦争終結に向けた計画を提示。この中で、併合を容認しないことや、戦後統治の構想などに触れたという。 　アラブ諸国首脳らは24日に共同声明を発表。「戦争を終結し、公正で永続的な平和の展望を切り開く（トランプ氏の）リーダーシップの重要性」を確認し、トランプ氏への協力を表明した。エジプトのシシ大統領も声明で「地域の平和を築く重要な基盤だ」と指摘し、計画を支持する考えを示した。
2025.09.25 　05:17	Reuters 通信 (Yahoo)	数日中にガザ巡り「何らかの突破口」＝米中東特使	<2510-092508> 　米政権のウィットコフ中東担当特使は２４日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、「数日中に何らかの突破口を発表できると期待し、確信していると言ってもいい」と述べた。ウィットコフ氏は、トランプ大統領がアラブ諸国などの首脳らと２３日に行った協議で、中東地域およびパレスチナ自治区ガザの和平に向けた２１項目の計画書を提示したと明らした。 　トランプ大統領は２３日、国連総会に合わせ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者らと会談し、ガザ情勢について協議した。 　ウィットコフ氏は、協議が「非常に生産的」だったとし、和平に向けた計画書は「イスラエルだけでなく、この地域の近隣諸国の懸念に対処している」と説明した。
2025.09.25 　05:01	Wedge (Yahoo)	トランプの“誇大”発言はもはや世界の笑い物！実現されない政策の数々、米国に敬意を払わなくなった国際社会	<2510-092507> 　米大統領による根拠や実現性のあやふやな発言、情報発信が相次ぎ、米政府の国際的信用失墜を招いているとする指摘が、米メディアで出始めている。　トランプ氏の“言行不一致”、“言いっぱなし”、”思いつき発言“ぶりは、1期目の大統領時代（2017~21年）から内外メディアの格好の話題となっていたが、2期目になっても少しも変わらない。 　以下に、その中から主な発言と現状を話題ごとに列挙してみよう: ウクライナ関連 　「ウクライナ戦争は私が大統領就任後、24時間以内に終わらせる」――。トランプ氏が昨年大統領選挙戦を通じて自信たっぷりに公言してから早くも1年近くになる。　さらに当時、「戦争終結の確立は100％」とうそぶき、その理由として「私はウクライナのゼレンスキー大統領もロシアのプーチン大統領もよく知っているからだ」と説明、「（解決は）簡単なことだ」とさえ言い切った。 中東ガザ紛争 　「米国は、紛争を終わらせるために、可能なら米軍を投入してでもパレチナ自治区ガザ地区全域を占領する用意がある」――。トランプ大統領が去る2月4日、ホワイトハウスを訪れたイスラエルのネタニヤフ首相との会談後の共同記者会見で漏らした突然の見解表明は、たちまち緊急報として世界中を駆け巡った。 グリーンランド買収 　「われわれは、国家安全保障、そして国際安全保障のためにグリーンランドを必要としている。あの島を手に入れるためにあらゆる政府関係者を動員してすでに動き出しつつある」――。トランプ大統領は去る3月、連邦議会演説でかねてからの自説を展開した。 カナダ併合計画 　「私は大統領として、カナダがわが国の一つの州とならない限り、同国支援のために何千億ドルも支出したいとは思わない。もし、米国の州になれば、米政府に支払わなければならない関税は一段と引き下げられ、半額となり、国防費の負担の必要もなくなる。より確実な安全保障が確保され、それはカナダにとって実に素晴らしいことだ」――。トランプ氏は大統領就任直後の去る1月25日、移動中の大統領専用機エアフォース・ワンの機中での記者懇談で、こう抱負を述べた。 パナマ運河統治案 　「パナマはわが国との約束を破った。今や中国がパナマ運河を運営している。われわれは運営権をパナマに賦与したのであって、中国に明け渡したわけではない。従ってわが国が取り戻す」――。トランプ大統領は去る1月20日の就任式演説の中でこう宣言した。 国際的社会の敬意はもはやない 　いずれにしても、トランプ氏が、米国史上まれにみる話題作りに秀でた大統領であることはたしかだ。しかし、上記に挙げた例が示す通り、実現性に乏しいケースが多いだけに、米国大統領としての国際的信用低下を招いていることも否定できない。
2025.09.25 　04:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ「賠償ローン」最大1300億ユーロ　ＥＵ当局者、ロ凍結資産活用	<2510-092506> 　欧州連合（ＥＵ）が検討しているロシア凍結資産を裏付けとしたウクライナへの「賠償ローン」が、最大１３００億ユーロの規模となる見込みだと、ＥＵ当局者３人が明らかにした。 　「賠償ローン」の構想は、フォンデアライエン欧州委員長が今月１０日に提案。凍結されているロシア資産の現金残高を使って、ロシアとの戦闘を続けるウクライナの資金調達を支援する狙いがある。主要７カ国（Ｇ７）各国がこの枠組みに入るとの見通しを示している。 　欧州における約２１００億ユーロ相当のロシア資産の大半は、ベルギーの証券預託機関ユーロクリアが保管している。当局者によると、ユーロクリア内の資産のうち１７５０億ユーロがすでに満期を迎えて現金化されており、「賠償ローン」の基盤になるという。ただＥＵは昨年合意された４５０億ユーロ（５００億ドル）のＧ７による融資に関する返済を優先したい意向といい、「賠償ローン」に充てられる現金残高は約１３００億ユーロとなる見込み。
2025.09.25 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	知事に「早期同意の決断を」　空港の特定利用指定で意見書　石垣市議会	<2510-092505> 　石垣市議会9月定例会の最終本会議が24日開かれ、玉城デニー知事に対し、石垣空港の特定利用空港指定に早期に同意するよう、決断を強く求める議員提案の意見書が与党と中立の賛成多数で可決された。特定利用空港は自衛隊や海上保安庁が空港を円滑に利用するための制度で、指定によって滑走路延伸などの空港整備事業の促進が期待される。玉城知事は空港の軍事利用を警戒し、現時点で指定に同意していない。 　意見書では、特定利用空港指定に知事の同意が得られていない状況について「結果として離島住民の安心・安全や地域の発展が著しく阻害されている」と指摘。 　指定によって滑走路延伸、誘導路・エプロンの整備、アクセス道路改善などの空港インフラ拡充が国主導で検討・推進されると期待し「空港機能の拡充は地域住民の安心と利便性を高めるだけでなく、石垣市が国境の国債観光交流として飛躍するための基盤」と訴えた。特定利用空港の指定は「極めて重要な一歩」とした。
2025.09.25 　02:51	Defense News	Anduril nears first drone wingman flight, promises early autonomy	<2510-092504> 　アンドゥリルは、提案されている米空軍の共同戦闘機を初めて飛行させるまであと数週間となり、同社はドローン僚機が離陸から半自律的になるように取り組んでいると述べた。トロイ・ミンク空軍長官は月曜日、アンドゥリルの協同戦闘機(CCA)が10月中旬に初飛行すると発表した。メインク氏は、メリーランド州ナショナルハーバーで開催された空軍宇宙軍協会の空域サイバー会議で記者らとの円卓会議でコメントした。 　YFQ-44Aと名付けられたアンドゥリルのドローンは、ゼネラル・アトミックスのYFQ-42Aと並んで、空軍がCCAプログラムの最初の増分として検討している2機のうちの1機である。ゼネラル・アトミックスのCCAは8月にカリフォルニア州の正体不明の場所で初めて飛行した。 　月曜日の記者団とのブリーフィングで、アンドゥリル当局者はYFQ-44Aの初飛行に「唾を吐きかけられる距離内」にあると述べ、プログラムのスケジュールを順守する能力に自信を表明した。F-35 や F-47 などの先進的な有人戦闘機と並行して飛行する半自律型 CCA の艦隊を開発することは、空軍にとって最優先事項です。同軍は、攻撃任務の遂行、偵察の収集、妨害作戦の実施、さらには敵の砲撃を戦闘機から遠ざけるためのおとりとしても機能するために、少なくとも1,000機のCCAの艦隊を望んでいる。 空軍は2024年4月、アンドゥリルとゼネラル・アトミックスが最初のCCA契約を獲得したと発表し、同軍は段階的なアプローチで追加のCCAバージョンを開発する予定だ。 　5月にオンラインに投稿された図の中で、空軍参謀総長のデビッド・オールビン大将は、CCAはF-35に匹敵するステルス性を持ち、戦闘半径はF-35AやF-22よりも大きい700海里を超え、今10年後半に運用可能になるだろうと述べた。 　アンドリルは現在、YFQ-44Aの飛行試験を開始する前の最終段階にあり、複数の車両が同社の試験施設で地上試験を受けていると、同社の制空権と攻撃担当副社長のディエム・サーモン氏は述べた。サーモン氏によると、CCAのコピーを複数入手できるようにすることで、2026年に「より広範な飛行試験プロファイル」を立ち上げることが容易になるという。
2025.09.25 　01:41	毎日新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「ロシアは戦争を拡大しようとしている」と警告	<2510-092503> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は24日、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。東欧で相次ぐロシアの領空侵犯を非難し、「ロシアの作戦は欧州各国に拡大している」と警告。「ロシアがこの戦争を引き延ばし続ける間、沈黙しないでほしい。どうか声を上げてほしい」と述べ、各国に支援の継続と対露圧力の強化を訴えた。 　ゼレンスキー氏は、ロシアの侵攻が「人類史上最も破壊的な軍拡競争」を招いたと非難。人工知能（AI）の軍事利用の加速に触れ、「ドローン同士が戦うのは時間の問題だ」と指摘し、自律型兵器の利用にかかる国際ルールの制定を急ぐよう呼びかけた。 　また、ウクライナの隣国で旧ソ連構成国モルドバに対するロシアの介入に言及し、「プーチン（露大統領）はこの戦争を拡大して継続しようとしている。ウクライナは最初の標的に過ぎない」と主張。欧州諸国に対し、エネルギー購入のための資金支援などを通じてモルドバの安定を支えるべきだとした。
2025.09.25 　01:20	RBC Ukraine	Russia to cut military spending for first time since war	<2510-092502> 　ロイター通信によると、ロシアの国防費は2025年の13兆5000億ルーブルから2026年には1兆6000億ルーブル(1505億ドル)近く減少する見込みだという。 9月24日水曜日、ロシア政府は2026年の新たな予算案を承認したが、一部のクレムリン当局者はこれを「戦時予算」と表現した。2025年の最新数値も発表され、予想経済成長率は昨年の4.3%からわずか1%に低下した。 　ロシア財務省によると、国防費は2025年の13兆5000億ルーブルに対し、2026年には12兆6000億ルーブル(1505億ドル)に減少し、ソ連崩壊後の最高水準となる。2025年の財政赤字はGDP比2.6%と予測されており、ロシアによるウクライナ戦争開始以来最大で、以前の計画より53%高い。 　財務省は、2026年予算案は「バランスが取れており、持続可能」であり、「国の防衛と安全保障のニーズに対する財政支援」を提供していると述べた。
2025.09.25 　00:40	RBC Ukraine	Pro-Russian AfD leader turns against Putin	<2510-092501> 　ドイツのタブロイド紙ビルト紙によると、連邦議会での予想外の演説はドイツのための選択肢(AfD)党内で論争を引き起こし、ドイツ政界でより広範な議論を引き起こした。 　ビルト紙が報じたところによると、ドイツのための選択肢(AfD)党のアリス・ヴァイデル共同議長は、連邦議会での演説でロシアの指導者ウラジーミル・プーチンを批判した。彼女の発言は、一部の同盟国さえも驚かせたと伝えられている。 　ヴァイデル氏は、ロシアも緊張緩和に向けた措置を講じるべきだと述べ、プーチン大統領は最終的にはその方向に進まなければならないと主張した。同氏は、ロシア政府はドナルド・トランプ米大統領の忍耐力を試したり、和平構想を妨害したりすべきではないと付け加えた。
2025.09.24 　23:57	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市中心部へ進撃　医療施設への影響も深刻化	<2510-092424> 　イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区のガザ市中心部に向けて進撃を続けている。停戦への希望を抱いてとどまっていたパレスチナ人住民の生命に危険が及んでいる。イスラエルは、国際社会から停戦を繰り返し求められているにもかかわらず、ガザ市への軍事作戦を継続し、住民に南部への避難を促している。 　これまでに数十万人がガザ北部から退去したが、安全上のリスクと広範な食料不足のため、避難をためらう住民も多い。医療関係者によると、２４日にはイスラエル軍の空爆によりガザ地区全域で少なくとも５０人が死亡した。ガザ市では中心部の避難用シェルターが攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡、多数が負傷した。 　イスラエル軍は、今回の攻撃はハマス戦闘員２人を標的としており、地域の民間人への被害軽減に努めたと述べた。目撃者によると、市内では戦車が人口密集地域に進入したほか、病院の近くにも戦車が目撃されたという。 　パレスチナ赤新月社は酸素ステーションが被害を受けたと発表した。
2025.09.24 　23:17	RBC Ukraine	Trump receives information on Ukraine’s new 'planned counteroffensive' – WSJ	<2510-092423> 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ドナルド・トランプ米大統領はウクライナ軍が計画している「新たな反撃」に関する情報を受け取ったが、これには米国の支援が必要になるという。同メディアは、23月9日、トランプ大統領が前線でのウクライナ軍の行動を高く評価し、ロシアの軍事努力について軽蔑的にコメントしたことを思い出した。米国大統領の姿勢のこの急激な変化は、ロシアが戦場での成功を収めることができない中で起こった。 　ロシア経済は減速しており、ロシア軍は大きな損失を被っている。一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とその同盟国は、努力を調整することでトランプ氏の支持をなんとか獲得した。 同時に、ウクライナ支援に対するより断固たる姿勢を主張する米国当局者はトランプ大統領に対し、ウクライナ現地の実際の状況について説明し、前線でのロシアの進展が限定的であることを強調した。 　さらにトランプ大統領はウクライナ軍による反撃計画について知らされた。それには米国の支援が必要になるが、それは諜報分野に限られる。米国当局者らによると、トランプ大統領はレトリックを変えたが政策は変えなかったため、これは重要だ。 　トランプ大統領はウクライナへの武器販売を認めているが、いわゆるロシアの「主権領土」、つまり2022年2月以前にロシア連邦の一部であった地域への攻撃に米国兵器を使用することを制限している。
2025.09.24 　23:15	RBC Ukraine	German defense minister reports new Russian provocation in Baltic Sea	<2510-092422> 　ロシアはバルト海で新たな挑発を行った。ヴェルト紙によると、ロシアの戦闘機がドイツ海軍のフリゲート艦に危険なほど接近して飛行していたと、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は述べた。 　ピストリウス氏はこの事件を、ロシアの無人機や戦闘機によるポーランドとエストニアの領空への以前の侵入と比較した。軍界では、このような接近は不必要な挑発とみなされている。 　ドイツ大臣は、ロシアがNATO国境をより頻繁かつ集中的に実験していると強調した。 　「プーチン大統領は我々を挑発したい。プーチン大統領はNATO加盟国を挑発したい。そして彼は同盟の弱点とされるものを特定し、暴露し、悪用したいと考えている」とピストリウス氏は語った。
2025.09.24 　22:47	Bloomberg (Yahoo)	ロシアの領空侵犯、NATO結束に試練－対応巡り加盟国の温度差浮き彫り	<2510-092421> 　ロシアによる領空侵犯への対応をめぐり北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で調整が難航しており、加盟国の足並みの乱れが表面化している。 　ドイツは23日、ロシア機を撃墜することのリスクについて警鐘を鳴らした。一方、ほぼ同じタイミングで、トランプ米大統領は、ポーランドやバルト三国の支持を受け、より強硬な姿勢を取ることに前向きな姿勢を示唆した。前日の22日には、ポーランドのトゥスク首相が、空からの脅威を撃墜する可能性に言及し、この方針に関しては「議論の余地はない」と述べていた。 　こうした姿勢の違いは、ロシアのプーチン大統領がNATOの結束を試す中、同盟内に懸念すべき亀裂があることを浮き彫りにしている。ロシア軍用機によるNATO加盟国への領空侵入は、東側の同盟諸国を中心に不安を広げている。 　エストニアは今週、ロシアの戦闘機による12分間の領空侵犯を受け、NATOおよび国連安全保障理事会に対して緊急会合の開催を要請した。わずか数週間前には、ロシアの無人機がポーランドおよびルーマニアの領空を侵犯していた。こうした一連の動きは、NATOに対して説得力ある対応策を打ち出すよう圧力を強めている。明確な戦略が示されなければ、NATOは信頼性ある抑止力を維持することが難しくなる。 　そんな中でドイツは慎重な姿勢を呼び掛ける。同国のピストリウス国防相は23日、NATOがロシア機を撃墜すればプーチン大統領の「エスカレーションの罠」に知らずに陥るリスクがあると警告した。 　一方、他のNATO諸国はロシアへの強いメッセージとして、より断固とした姿勢を求めている。ラトビアのリンケービッチ大統領は同日、ロシアによる領空侵犯への対応として、NATOに「武力の示威」を訴えた。
2025.09.24 　22:15	RBC Ukraine	Should NATO shoot down Russian jets? Macron disagrees with Trump	<2510-092420> 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、NATO諸国が同盟領空を侵犯するロシア航空機に発砲すべきではないと考えているとル・フィガロ紙が報じた。マクロン氏によると、ロシアが東欧領空を含めて新たな挑発を行った場合、NATO加盟国は対応を強化しなければならないという。「つまり、誰かが再びあなたを挑発した場合、もう少し強く反応する必要があるということです」と彼は言いました。 　しかし、マクロン大統領は、NATOはロシア機が同盟国領空に侵入したとしても撃墜すべきではないと考えている。フランスの指導者は、これらの挑発に反撃する必要はないと主張した。過去のロシアの挑発について、マクロン大統領はNATOは防衛を強化することで相応に対応したと述べた。 　これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、NATO加盟国は領空を侵犯するロシア航空機を撃墜すべきだと述べた。
2025.09.24 　22:00	TBS News (Yahoo)	ロシア財務省　消費税引き上げの方針示す　戦費調達の狙い	<2510-092419> 　ロシア財務省は2026年から消費税を引き上げる方針を示しました。ウクライナ侵攻が長期化する中、増税で戦費を調達する狙いがあるとみられます。 　ロシア財務省は24日に政府に提出した2026年の予算案で、日本の消費税にあたる「付加価値税」を来年の1月から現在の「20%」から「22%」に引き上げる増税案を盛り込みました。付加価値税の増税は2019年以来となり、ロシアメディアによりますと、増税による追加の収入は1兆3000億ルーブル、日本円でおよそ2兆3000億円に上ります。 　国防費や安全保障費に充てるとしていて、財務省は「軍への必要な武器・装備品の配備、軍人への給与支払いなどが可能になる」とコメントしています。 　ロシアが「戦時経済体制」を進める中、2025年の国防や安全保障関連の支出の割合は予算のおよそ4割に達しています。 　この状況についてプーチン大統領は、軍事費の増大によるインフレが経済に悪影響を与えているとの認識を示しています。
2025.09.24 　20:17	Reuters 通信 (Yahoo)	スペイン国防相搭乗機、GPS妨害受ける ロシア飛び地付近で	<2510-092418> 　スペイン国防省によると、ロブレス国防相が搭乗したスペイン軍用機が２４日午前、リトアニアに向かう途中、ロシアの飛び地カリーニングラード付近を飛行中にＧＰＳ（全地球測位システム）の「妨害」を受けた。詳細は明らかにしていない。 　同機にはロブレス氏のほか、ポーランドが領空侵犯したドローンを撃墜したのを受け、今月発足したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東部国境防衛任務に参加しているスペイン空軍兵士の親族も搭乗していた。 　スペイン国防省が２４日発表した声明によると、リトアニア語でオオカミを意味する「ビルカス」任務として知られるスペインの部隊は先週、バルト海上空を飛行するロシア軍機８機に対処した。スペイン政府によると、ロブレス氏は２４日午前、リトアニアのシャカリエネ国防相と２国間会談を行うことになっていた。 　８月３１日には、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が搭乗した航空機のＧＰＳシステムが、ブルガリアに向かう途中に妨害されている。
2025.09.24 　19:05	RBC Ukraine	Bulgaria decides to halt transit of Russian gas starting in 2026	<2510-092417> 　BNRによると、ブルガリアは2026年にロシア産ガスの輸送契約を終了し、2028年に輸送を完全に停止するとブルガリアのローゼン・ジェリャズコフ首相は述べた。「国連総会中に行われたドナルド・トランプ大統領の呼びかけに関しては、我々は欧州連合の一員として、短期的には2026年までにロシア産天然ガスの使用または輸送に関する契約を確実に終了させるための決定に参加する」とジェリャズコフ氏は述べた。 　同氏は、2026年までにロシア産天然ガスの使用または輸送に関する契約を終了しなければならず、2028年までにブルガリアのエネルギー市場から完全に排除されるべきだと付け加えた。
2025.09.24 　19:05	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	米国から購入のM1A2T戦車 第1陣38両、部隊結成前の訓練終える／台湾	<2510-092416> 　台湾が米国から購入した戦車M1A2T「エイブラムス」の第1陣38両が、部隊結成前の訓練を終えたことが分かった。消息筋が24日、明らかにした。10月末には陸軍装甲584旅団で結成式が予定されているという。 　陸軍は現在、CM11「勇虎」やM60A3など約1000両の戦車を保有しているが、その多くの運用年数が20年を超えているため、2019年から27年までに総額405億2415万台湾元（約2000億円）以上の予算を組み、M1A2T計108両の導入を進めている。 　M1A2Tは昨年12月に第1陣38両、今年7月に第2陣42両が台湾に到着した。第3陣28両も来年初頭に台湾へ運ばれる予定だ。訓練を受けるため訪米していた指導担当者は昨年11月末に帰国し、陸軍では今年2月初旬から移行訓練を開始。7月10日には北部・新竹県で4両が参加して120ミリ砲による実弾射撃を行っている。 　消息筋によれば、第2陣と第3陣も第1陣と同様に移行訓練などを実施した後に、正式に就役するという。 　M1A2Tは敵の捕捉と攻撃を迅速・正確に行う「ハンターキラー能力」を備え、砲手による攻撃と同時に車長による索敵が可能となり、戦闘サイクルの効率が大幅に向上する。またエンジン交換を進めているM60A3にも同様の機能が装備される。
2025.09.24 　18:01	テレ朝 News (Yahoo)	ロシア国内で燃料不足が深刻化　ウクライナの大規模ドローン攻撃が原因か	<2510-092415> 　ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア国内の多くの地域で燃料不足が深刻化するなど、国民生活に影響が出ている。その理由はウクライナによる大規模なドローン攻撃だった。 産油国ロシアでガソリン不足 　世界有数の産油国であるロシアに異変が起きている。ウクライナのシンクタンク「ウクライナ安全保障・協力センター」のクザン会長によると、ロシア国内の燃料価格が約25％上昇しているということだ。 　また米誌「フォーブス」によると、闇市場でしかガソリンを入手できない地区も多発しているといい、そうした闇市場では1リットルあたり日本円で約350円（=日本の約2倍の価格）で取引されており、平均月収が約18万円のロシア国民にとっては重い出費となっているという。 ウクライナのドローン攻撃が原因か 　ではなぜ燃料不足に陥っているのか?その原因はウクライナによるドローン攻撃にあるという。 　ロシア国防省は、13日夜から14日にかけて、ウクライナからドローンによる大規模攻撃が行われたと発表した。 　「ロイター通信」は当局者の話として、この攻撃の標的には「キリシ製油所」というロシア北西部に位置する、ウクライナ国境から1300キロ以上離れた製油所も含まれていると伝えている。 　ここはロシア2大製油所の一つで、ロシア全体の6.4％に相当する年間約1770万トンの原油を精製している施設だといい、ウクライナ軍は製油所への攻撃が成功したと主張している。 　こうした石油施設への攻撃は増えており、ロシアのインターネットメディアによると、今年の初めから少なくとも25の製油所が空襲の被害を受け、ここ1カ月半でロシアの製油能力の43％を占める施設がドローンの攻撃を受けたという。
2025.09.24 　12:34	デイリー新潮 (Yahoo)	「収容所で花魁道中」　中国で大ヒットのトンデモ反日映画「731」のシュールすぎる内容とは　「日本文化それ自体に嫌悪感を抱かせたい意図が」	<2510-092414> 　「抗日戦争勝利80年」に合わせ、9月18日、中国で映画「731」が公開された。第2次世界大戦期の大日本帝国陸軍に実在し、秘密裏に細菌兵器を研究して人体実験も行っていたとされる「731部隊」を題材にした同作は、彼の国での積年の反日プロパガンダが“奏功”したせいか、公開4日間で興行収入230億円を超える大ヒットとなっている。しかし、その中身を検証してみると、失笑を禁じ得ないシロモノなのだった。
2025.09.24 　12:30	Fobes (Yahoo)	ロシアは『景気後退の瀬戸際』、経済発展相　25年のGDP成長率予測は1％未満	<2510-092413> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、経済の現状について議論する生放送のテレビ番組に出演し、同国が景気後退に向かっているとの外国の報道を否定した。その上で、物価上昇を抑制するために政府が意図的に経済を減速させているのだと説明した。 　同大統領は、国内総生産（GDP）成長率が4％超から低下しているとの指摘について「これは低下ではなく、意図的な行動によるものだ」とした上で、「インフレ抑制とマクロ経済の安定維持と引き換えに、成長が鈍化しているのだ」と述べた。 　だが、ロシア経済について誰もがそれほど楽観視しているわけではない。6月にロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国のマクシム・レシェトニコフ経済発展相はロシア経済の現状について警告を発した。「数字は（ロシア経済が）減速していることを示している。現在の景況感から判断する限り、（ロシアは）既に景気後退の瀬戸際に立っていると言える」 　ロシア中央銀行の統計からも、同国の「GDPが今年に入って縮小している」ことが示された。この統計について、米誌フォーチュンは「プーチン大統領の戦争経済が景気後退に陥った兆候」であると結論付けた。
2025.09.24 　11:51	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリアのパレスチナ国家承認、人質解放とハマス排除が条件＝首相	<2510-092412> 　イタリアのメローニ首相は２３日、同国がパレスチナ国家を承認するのはイスラエル人の人質全員が解放され、パレスチナのイスラム組織ハマスが政府の役割から排除される場合に限ると述べた。 　「パレスチナの国家承認に反対するわけではないが、正しい優先順位を設定する必要がある」と記者団に述べ、この件について政府として議会に動議を提出すると表明した。 メローニ氏は国連総会に出席中のニューヨークで、ハマスが戦争を開始し、人質の引き渡しを拒否して終結を阻んでいると非難。国際的な圧力はイスラエルでなくハマスにかけるべきだと述べた。
2025.09.24 　09:00	Fobes (Yahoo)	ロシア軍が夏季攻勢でも大損害　ウクライナ、製油所攻撃と合わせ交渉へ立場強める	<2510-092411> 　今年、ロシアとウクライナの和平に向けた交渉は停滞し、一部ではウクライナは「切れるカードがない」状態で交渉に臨んだとする見方もあった。だがそれ以降、ウクライナはロシアの製油所に対する攻撃を次々と成功させ、ロシアの最も重要な歳入源のひとつを損なうことで、自国の立場を強めてきている。 　一方のロシアは、夏季攻勢や戦略ドローン（無人機）攻撃にさらに多くのリソース（資源）を投入しているものの、成果は最小限にとどまっている。製油所への爆撃による被害と、消耗が大きく戦果に乏しい戦況が重なり、ロシアは財政面で不安定な状態に陥っている。逆にウクライナは、今後の交渉で非常に必要とされている圧力手段を手にしている。 　ウクライナはこの夏を通じて、ロシアの製油所を狙った長距離ドローン攻撃を組織的に展開し、ロシアの燃料インフラに大きな混乱を引き起こした。報道によれば、8月にはロシアの製油所少なくとも10カ所が攻撃を受け、ロシアの製油能力全体の約17％、日量換算で110万バレル相当が妨害された。 　首都モスクワから比較的近い西部リャザニ州のリャザニ製油所や、南部サマラ州のノボクイビシェフスク製油所は繰り返し攻撃を受け、複数の重要な蒸留装置が稼働不可能に陥った。また、南部ボルゴグラード州の製油所も最近の攻撃で操業停止に追い込まれた。 　ほかにもロシア各地で多くの製油所が攻撃されている。攻撃は9月に入っても続いており、多くは同じ施設が再度攻撃されているが、新たな施設の被害も出ている。
2025.09.24 　08:57	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「大きな転換」　ウクライナ戦勝に言及したトランプ氏に	<2510-092410> 　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米ニューヨークで同日会談したトランプ米大統領がウクライナはロシアに勝利できるとの見通しを示したことについて「大きな転換だ」と述べた。会談後の報道陣へのコメントを欧米メディアが伝えた。 　ゼレンスキー氏は、ウクライナに勝機はないとして対露譲歩を促してきたトランプ氏の認識を変えられたとみて満足感を示した形だ。 　ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談に先立ち、ケロッグ米特使（ウクライナ担当）と会談。ウクライナ軍が最近、最激戦地の東部ドネツク州で着手した反攻作戦の成果を伝達したと明らかにしていた。トランプ氏との会談後の記者会見でも「トランプ氏に戦況の情報を提供した」と説明。戦場で勝勢だとするロシアの主張をうのみにしないよう求めたもようだ。 　ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏はウクライナ軍による製油施設などへの長距離攻撃で悪影響が出ている露経済の現状についてもトランプ氏と協議した。
2025.09.24 　08:56	産經新聞 (Yahoo)	西岸併合は「すでに進行中」とパレスチナ自治政府元閣僚　イスラエルの政権交代に期待	<2510-092409> 　パレスチナ自治政府のサブリ・サイダム元教育相（54）が24日までに産経新聞の取材に応じ、国連を舞台にパレスチナを国家承認する国が相次いだことを受け、日独や米国にも「正義の実現」のために承認を求めた。イスラエルが国家承認に対抗し、占領するヨルダン川西岸地区の併合に踏み切るとの観測もあるが、同氏は実質上、「併合はすでに進行している」との考えを示した。 　イスラム原理主義組織ハマスが2007年、パレスチナ自治区ガザを実効支配し、パレスチナは西岸の自治区を治める自治政府と分裂した。イスラエルは23年10月にハマスの奇襲を受けて以降、ガザに加えて西岸への攻撃も続けてきた。 　イスラエルのネタニヤフ政権は最近、エルサレムと西岸の大規模なユダヤ人入植地の間にある「E1」と称する地域への入植地建設を承認した。サイダム氏はこれにふれ、「ネタニヤフ政権はパレスチナ人を西岸から追放しようとしている。いずれは西岸全域を併合する構えだ」とし、併合はもう始まっているとの考えを示した。 　E1に入植地が建設されれば、パレスチナ側が将来の「首都」と位置付ける東エルサレムと、「領土」とみなす西岸が大きく切り離される形になる。このため、パレスチナ国家建設の実現が危ぶまれるとの見方がある。
2025.09.24 　08:21	産經新聞 (Yahoo)	ロシアが要衝クプヤンシクの「65％制圧」と主張　米ウクライナ首脳会談前に印象操作か	<2510-092408> 　ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は23日午後、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝クプヤンシクの65％を制圧し、同市を防衛するウクライナ軍数百人を半包囲したと主張した。その上で、ウクライナ軍の重要な兵站拠点である同市を制圧することで、露軍は同州のより深くまで進軍できるようになるほか、隣接するドネツク州の主要都市クラマトルスクやスロビャンスクの制圧も早まるとの見方を示した。 　同日夜には国連総会に合わせて米ニューヨークでトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が予定されていた。ロシアは会談に先んじてクプヤンシクやドネツク州の完全制圧が近いとの印象を作り出すことで、トランプ氏がゼレンスキー氏に抗戦断念を促すことを期待した可能性がある。 　クプヤンシクの戦況を巡っては、ゲラシモフ露軍参謀総長が8月末、市内の約半分を露軍が制圧したと主張していた。 　一方、ウクライナ軍はクプヤンシクの戦況が困難だと認めつつ、市内各地を制圧したとする露軍の主張は虚偽だとし、同市が短期的に陥落する可能性を否定。また、露軍が軍事的にドネツク州の完全制圧を狙った場合、「数年単位」の時間を要するとし、ドネツク州の早期制圧が可能だとする露軍の主張は情報工作だとしている。
2025.09.24 　07:57	産經新聞 (Yahoo)	北大西洋理事会が露の領空侵犯で会合、露に「断固たる対応」と警告　北欧では無人機飛来	<2510-092407> NATO）の最高意思決定機関、北大西洋理事会は23日、ロシアの戦闘機が加盟国のポーランドやルーマニア、エストニアの領空を侵犯したことに関して会合を開いた。NATOは声明で「全責任はロシアにある」と非難するとともに、ロシアに対して「無謀な行動には断固たる対応をとり続ける」と警告した。 　NATOのルッテ事務総長は会合後の記者会見で、「同盟諸国は集団防衛への揺るぎない関与を改めて確認した」と述べ、バルト三国やポーランドなどロシア近隣の欧州東方圏に位置する加盟国の防衛態勢を一層強化する方針を示した。 　ルッテ氏はまた、ロシアが9、10日に起きたポーランドへの無人機の領空侵犯を「過失」と釈明していることを念頭に「意図的でないのなら彼らが無能だということだ」と批判した。 　会合は、19日にロシア戦闘機に領空侵犯されたエストニアが北大西洋条約第4条に基づき開催を要請していた。 　一方、デンマークのコペンハーゲン空港周辺とノルウェーのオスロ空港周辺に22日夜、ドローンが飛来し、空港が一時閉鎖された。現地メディアによると、デンマークのフレデリクセン首相は23日、「ロシアが関与した可能性を完全に排除できない」として捜査を進める考えを示した。
2025.09.24 　07:41	時事通信 (Yahoo)	大統領警護隊、違法通信を摘発　米政府高官を標的か	<2510-092406> 　米大統領警護隊（シークレットサービス）は23日、ニューヨーク市周辺で政府高官を標的にした可能性のある違法な通信ネットワークを摘発したと発表した。 　現在、ニューヨークでは国連総会が開催されており、トランプ大統領らの警護活動に対する差し迫った脅威だったと指摘している。 　シークレットサービスによると、国連本部から約55キロ圏内の複数の場所で、300台以上のサーバーと10万枚のSIMカードを押収。これらの装置を用いて携帯電話通信網などへの攻撃が可能になるという。容疑者の詳細は明らかにしていないが、捜査機関が把握している人物らが通信を利用していた。
2025.09.24 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	日中中間線付近で新たに中国の掘削装置　衛星画像で作業船を確認、2隻が試掘作業か	<2510-092405> 　東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国が新たに移動式掘削船を停船させ、掘削作業を行っているとみられることが23日、海上保安庁関係者への取材などで分かった。ガス田掘削施設の設置に向けた試掘の可能性がある。 　同海域では、これまでに18基の掘削用リグが設置されており、今年に入り新たに3基の設置に向けた動きも確認されている。海保は「移動式掘削装置あり」という航行警報を発出し、付近を通る船舶に注意を呼びかけている。 　海保が22日午後8時に発出した航行警報によると、日中中間線の西側海域で、移動式掘削装置の存在が確認された。船舶自動識別装置（AIS）の情報を提供するWEBサイト「VesselFinder」などのデータを基に産経新聞が分析したところ、この掘削船は中国船籍の「勘探七号（KAN TAN QI HAO）」とみられる。 　AISデータによると、18日ごろから補給船「勘探223（KAN TAN 223）」とともに停泊を続けている。勘探七号は、2018年5月などにも周辺海域に停泊し、装置を海底に固定して試掘を行っており、海面の変色が確認されていた。 　海保関係者は「試掘を行っているのではないか。日中中間線付近では、ガス田の試掘が以前から行われており、当たりを引けば同じ場所にとどまる様子が確認されている」と話した。
2025.09.24 　06:11	時事通信 (Yahoo)	対米交渉「利益なし」　国連制裁、回避へ協議継続　イラン指導者	<2510-092404> 　イランの最高指導者ハメネイ師は23日の演説で、「米国との交渉は完全に行き詰まり、利益にならない」と述べ、核協議再開に否定的な見解を示した。 　国営メディアが伝えた。米イラン両国の高官協議は4月以降5回行われたが、6月のイスラエルや米国によるイラン核施設攻撃をきっかけに中断している。 　ハメネイ師は、米国がかねて求めるウラン濃縮活動の完全停止について「受け入れられず、圧力には屈しない」と改めて表明した。核兵器保有の意図を重ねて否定し、「われわれが軍事的にも科学的にも強くなれば、相手に脅されることはない」と主張した。 　イランのアラグチ外相は23日、対イラン国連制裁復活の回避に向けて英仏独3カ国の外相とニューヨークで会談した。イラン外務省によると、協議の継続で一致したものの、具体的な進展があったかは不明だ。仏外務省筋は「（欧州側が示した核監視協力などの条件に）イランは現時点で応じていない。ボールはイラン側にある」と歩み寄りを促した。
2025.09.24 　04:33	共同通信 (Yahoo)	ウクライナは領土奪還できるとトランプ氏	<2510-092403> 　トランプ米大統領は23日、交流サイト（SNS）で、欧州の財政支援があればウクライナはロシアに占領された全領土を奪還できると主張した。ロシアは経済的苦境に直面しているとも指摘した。
			【註】 　「私が大統領になれば露宇戦争は24時間で終わらせることができる」と言っていた人の発言です。
2025.09.24 　03:31	讀賣新聞 (Yahoo)	NATO加盟国に領空侵入したロシア航空機、トランプ氏「撃墜すべき」	<2510-092402> 　米国のトランプ大統領は２３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領空内に侵入したロシアの航空機は撃墜すべきとの考えを示した。米ニューヨークでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した際、記者団に語った。 　トランプ氏は会談冒頭、ロシアの領空侵犯を受けた場合に撃墜すべきかどうか質問されたのに対し、「そうすべきだと思う」と答えた。エストニアやポーランドなどロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国では、ロシアの航空機や無人機による領空侵犯が相次いでおり、緊張が高まっている。 　和平交渉に後ろ向きなロシアのプーチン大統領を今も信頼しているかどうか尋ねられると、トランプ氏は「今から約１か月以内に教える」と述べるにとどめた。
2025.09.24 　01:04	TBS News (Yahoo)	モスクワで多数のドローンを撃墜　ウクライナの攻撃か　空港で200便以上に影響	<2510-092401> 　ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシアの首都モスクワで、ウクライナのものとみられる無人機が相次いで撃墜され、空港ではあわせて200便以上に影響が出る事態となった。 　ロシア国営のタス通信によりますと、22日夜から23日未明にかけて、モスクワに向けて飛行していたウクライナの無人機あわせて44機がロシアの防空システムで撃墜されました。 　SNSでもモスクワ中心部で迎撃時とみられる爆音を聞いたとする投稿が相次ぎました。 　これまでにけが人の情報は入っていないとしています。 また、モスクワにある4つの空港であわせて200便以上に欠航や遅れなどの影響が出たということです。 　一方、ロシアの一部の新聞では、ウクライナ側は今回の攻撃で大量の気球を使用したという見方を報じています。
2025.09.23	National Defense	AFA NEWS: Anduril to Produce Ground-Launched Barracuda	<2510-092330> 米国のミサイル在庫の減少に対応して、アンドゥリル・インダストリーズは来年、自律型航空機「バラクーダ-500」の地上発射型の生産を開始することを検討していると当局者は9月23日に発表した。 　同社は最近、「航空機のすべての生産可能性」を維持しながら、発射能力を高めるために拡張可能なブースターを追加することで、地上発射バラクーダ-500のテストを初めて成功させたと、アンドゥリルの先進効果担当シニアディレクターのスティーブ・ミラノ氏は、ワシントン近郊で開催された空軍宇宙軍協会の年次航空・宇宙・サイバー会議でのブリーフィングで記者団に語った。 ワシントンD.C. 　空中で打ち上げても地上で打ち上げても、Anduril の Barracuda バリエーションには部品の 90% が共通しており、新しいバージョンは最小限の変更で同じ生産ラインで製造できるとミラノ氏は述べている。 　アンドゥリルは、2026年にバラクーダ-500の生産量を数千台に増やすことを目指しているとミラノ氏は述べた。生産総量は需要に応じて変動する可能性があるが、同社は来年末までに最大5,000機のバラクーダ-500を製造する能力を備えており、その一部は地上発射機能を備える予定だとミラノ氏は述べた。 　Anduril は約 1 年前に Barracuda ファミリーのシステムを発表しましたが、この種のスケールアップには数か月ではなく数年かかることが多いため、開発と生産のスピードが特に速いことを意味していると Milano 氏は指摘しました。 　「過去には開発から生産まで多くのことが行われてきましたが、これほどの時間規模ではなかった」とミラノ氏は語った。
			【註】 　シリコンバレーのスタートアップ国防企業「アンドリル・インダストリー」は、去る9月11日、関係記者に自律巡航ミサイル「バラクーダ」シリーズを公表した。同社によると、このミサイルは容易に改良ができ、低価格で大量生産が可能なので同盟国軍の継戦能力を著しく強化できる。 大型の「バラクーダ-500」で射程500 n.m.(約900 km)、炸薬100 lbs(45 kg)を搭載する。 【“アンドリル”、低価格巡航ミサイル[バラクーダ]を発表 (Tokyo Express 2024.10.17)】
2025.09.23 　23:25	RBC Ukraine	Ukrainian drones penetrate Russian naval bases, leaving Moscow with few options	<2510-092329> 　ロシアの黒海艦隊はウクライナの無人機攻撃から身を守る選択肢が尽きつつあると、ウクライナ海軍報道官のドミトロ・プレテンチュク氏は述べた。 　同氏によると、ロシアはノヴォロシースクを含む黒海艦隊基地ですでにほぼすべての可能な措置を講じているという。これらには、船の移動、ブームの展開、電子戦、航空哨戒、観測所が含まれます。 　「湾に侵入するドローンは鶏小屋の中のキツネのようなものだ」とプレテンチュク氏は述べ、ウクライナの無人機がロシアの防衛システムを繰り返し迂回し、敵基地の奥深くまで侵入してきたことを思い出した。同氏は、ロシアはもはや根本的に新しいものを思いつくことができず、考えられる行動方針は2つしか残されていないと強調した。 　海軍報道官は「彼らがまだ適用していないが、我々が繰り返し提案してきた選択肢は2つある。第一に、原則として彼らの伝統に合致する艦隊を自沈させること、第二に、アゾフ・黒海地域から撤退させることだ」と述べた。 　同氏は、艦船の撤退はロシアにとって失敗を認めることであり、それがロシアが撤退しなかった理由であると指摘した。プレテンチュク氏はまた、黒海におけるロシア海軍グループは深刻な戦闘任務を遂行することができないと述べた。 　これに先立ち、ウクライナ海軍は11月184日夜、ロシア艦隊部隊を支配していたセヴァストポリの一時占領された第184研究実験基地にあるロシア黒海艦隊の通信ハブを攻撃した。さらに、ウクライナ諜報機関はアゾフ海でカリブルミサイルを搭載できる小型ミサイル船ブヤンMを標的にした。 　さらに、ウクライナの海上攻撃用無人機が黒海艦隊が駐留するノヴォロシースク湾に侵入し、爆発中にロシア海軍潜水士5人グループが死亡した。
2025.09.23 　23:07	共同通信 (Yahoo)	イランで年1000人「処刑」か　ノルウェー人権団体が主張	<2510-092328> 　ノルウェー拠点の人権団体Iran Human Rightsは23日、独自の調査に基づき、イランで今年9月までに少なくとも千人が「処刑」されたと発表した。人道に対する犯罪が行われているとして、国連人権理事会による調査を求めた。 　同団体は、先週だけでも計64件の「処刑」を確認したとした。千件のうち、当局による公式発表があったのは11％だったと主張した。薬物関連や殺人の罪によるものが多かったという。
2025.09.23 　22:17	日テレ News (Yahoo)	ロシア首都モスクワなどでウクライナ軍の無人機攻撃、多数の気球も使用　現地報道	<2510-092327> 　モスクワなどで23日にかけて、ウクライナ軍の無人機攻撃があり、モスクワ中心部でも迎撃したとみられる爆発音がしたと報じられています。また、多数の気球も攻撃に使用されたということです。ロシアメディアによりますと、22日から23日にかけて、各地でウクライナ軍の無人機攻撃があり、モスクワでは41機が撃墜されたということです。 　モスクワ中心部でも、迎撃したとみられる爆発音がしたと報じられています。 　独立系メディアによりますと、落下した無人機の破片で、家屋や車などに被害が出たということで、空港も一時閉鎖されるなど、影響が出ました。 　今回のウクライナ軍の攻撃では、前例がないほど多数の気球も使用されたということです。
2025.09.23 　22:15	RBC Ukraine	Trump says Russian economy is in terrible condition and crashing	<2510-092326> 　これまでのところ、ロシアの対ウクライナ戦争を終わらせるための最大の進展は、ロシア経済がひどい状態にあることだと、ドナルド・トランプ米大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で述べた。 　「そうですね、最大の進歩は、ロシア経済が今ひどいことです。ご存知のように、それはクラッシュしています。そして率直に言って、ウクライナはこの非常に大規模な軍隊を阻止するのに非常に良い仕事をしている」と米国大統領は述べた。 対ロシア制裁に対する米国の姿勢 　ドナルド・トランプ米大統領はここ数カ月間、制裁と関税でロシアを脅迫してきた。 　アメリカの指導者は、ロシア大統領がウクライナと停戦に達する期限さえ設定した。しかし、期限が切れても、トランプ大統領は厳しい制裁や関税を課さなかった。 　最近、米国大統領は、米国政府はロシアの石油と銀行を標的とした制裁を通じてロシアに強力な打撃を与える可能性があると述べた。 　これに先立ち、ホワイトハウスは、EUが近い将来ロシア産エネルギーの輸入を完全に停止した場合、ロシアに対して厳しい制裁を導入する用意があると宣言した。 　欧州の外交官らは、トランプ大統領が履行不可能であることを承知の上で、EU諸国に意図的にそのような最後通牒を発したのではないかと疑っている。このようにして、米国はロシアとの取引を継続しているEU諸国を引用して、ロシアに対する制裁を回避できる可能性がある。
2025.09.23 　21:45	RBC Ukraine	Slovakia may walk away from Russian oil and gas, Zelenskyy hints	<2510-092325> 　ドナルド・トランプ米大統領との会談の放送によると、スロバキアは代替供給源があればロシアの石油とガスの購入を断念する可能性があるとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。 　ウクライナ大統領によると、今日、戦争を終わらせるためにはロシアへのさらなる圧力が必要だという。特にEUと米国の制裁が必要だ。「私たちは、ロシアの石油とガスを購入する可能性を止める方法に関するあなたの考えを支持します。スロバキアの首相と話をしました。彼らにはいくつかの代替方法が必要であり、彼らはこの考えを支持するだろうと思います」と彼は言いました。 　ゼレンスキー大統領が付け加えたように、スロバキアが今日そのような措置を講じる準備ができているかどうかはわからない。しかし、大統領は将来このようなことが起こる可能性を排除しなかった。
2025.09.23 　21:25	RBC Ukraine	Zelenskyy tells Trump Ukrainian forces have liberated 360 square kilometers	<2510-092324> 　ウクライナ軍は先月、ロシア軍から360平方キロメートルの領土を解放した。ロシア軍も包囲されているとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はドナルド・トランプ米大統領との会談で述べた。 　「今月、我が国の兵士は360平方キロメートルの占領を解除し、1,000人の兵士を包囲した。もちろん、いずれにせよ兵士が必要なので、交換したいのです」とゼレンスキー大統領は強調した。同氏は、ウクライナ兵のおかげでロシアが戦争を終わらせるまで防衛は続くだろうと付け加えた。「そして、いずれにせよ彼らがやめてくれることを願っています」と大統領は付け加えた。 ウクライナの反撃 　9月18日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がドネツク地域で反撃を行っており、ロシアが進撃のために兵力を集中させているドブロピリアとポクロフスク付近の敵陣地を狙っていると報告した。 　大統領は、当時、ウクライナの守備軍が160平方キロメートルの領土を解放したと述べた。同氏はまた、ロシア軍が約1,000人の兵士を失ったとも指摘した。 　この情報はウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏によって確認され、作戦中に少なくとも817基の敵兵器と軍事装備が破壊されたと述べた。
2025.09.23 　21:17	産經新聞 (Yahoo)	トランプ政権の新国防戦略は中国の台湾制圧阻止が前面　近く公表、米軍介入のシナリオ含む	<2510-092323> 　トランプ米政権がまもなく公表する新たな「国家防衛戦略（NDS）」が中国による台湾制圧を防ぐ抑止策を前面に打ち出すことが分かった。元国防総省政策顧問のトシ・ヨシハラ氏が産経新聞のインタビューで明らかにした。台湾に防衛努力を強化するよう求める方針も盛り込むという。 　国家防衛戦略は米国の各政権の国家防衛と対外戦略の基本方針をまとめた重要文書。同戦略を基礎に毎年の国防予算も組み立てられる。第1次トランプ政権は2018年に同戦略を発表した。第2次政権では国防総省がヘグセス長官の下で最終草案をまとめ、近く発表される。 　ヨシハラ氏の解説によると、新国家防衛戦略はまず「米国第一」と「力による平和」という2つの概念を基本とし、トランプ政権の具体的な国防政策として、「米国本土の防衛」と「中国の台湾制圧の抑止」を最大重点とした。米国本土の防衛としては、ミサイル防衛網の大幅強化による「ゴールデン・ドーム」の構築を目指す。
2025.09.23 　20:55	RBC Ukraine	Russian diesel exports hit 5-year low after drone strikes on refineries	<2510-092322> 　フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、侵略国の製油所に対するウクライナの無人機攻撃により、ディーゼル輸出は2020年以来の最低水準にまで落ち込んだ。 　2025年8月初旬以来、ロシアの製油所38カ所のうち16カ所が攻撃を受けており、そのうちのいくつかはドローンによる攻撃を数回受けた。効果的なストライキにより、精製能力が日量100万バレル以上混乱した。 　ロシア当局は年末までのディーゼル燃料輸出の全面禁止について議論し始めた。侵略国では、ここ数カ月間、ガソリン輸出の禁止が施行されているが、海外でのディーゼル販売は制限なく続いている。 　現在のペースが続けば、9月のディーゼル燃料輸出は2020年以来の最低月間水準に減少すると予想されている。同時に、FTは、ロシア国内市場にはディーゼル不足はなく、生産量が需要を50%以上上回っていると指摘している。 　ウクライナのドローン攻撃により、侵略国の石油精製は特定の日にほぼ5分の1に減少し、主要港からの輸出が削減された。現在、ロシアのガソリンスタンドには行列はありません。ただし、AI-92 や AI-95 などの一部のグレードのガソリンは入手できないことがよくあります。 　同時に、精製の減少と高金利(17%)によりガソリンの購入が困難に直面している民間ガソリンスタンドにとっては、状況はそれほど好ましくありません。大手石油会社が所有するガソリンスタンドは、その運営に変化を経験していません。
2025.09.23 　20:41	Defense News	Germany to buy anti-torpedo torpedo in 2026, leaked document shows	<2510-092321> 　ポリティコ・ヨーロッパが火曜日に発表した予算計画文書によると、ドイツ軍は2026年に新型「対魚雷魚雷」の調達プロセスを開始する予定だという。 　文書によると、国防当局は、ティッセンクルップ・マリン・システムズが飛来する魚雷から海軍艦艇を保護するためのキネティック迎撃機として販売するこのシステムに7,000万ユーロ(8,300万ドル)を割り当てる予定だという。 　当局者らは、2026年5月6日の委員会の会期中に議会予算委員会による調達の検討を想定しており、2週間前に議員らに書面による提案が提出される予定だ。 　ドイツ国防省の報道官はディフェンス・ニュースへの電子メールの中で、この文書やプログラム計画について具体的にコメントすることはできないと述べた。 　TKMSの子会社であるアトラス・エレクトロニックは、長年にわたり、SeaSpider対魚雷魚雷を世界初の市場投入可能なキネティック迎撃機として宣伝しており、これがますます洗練されたシーカーで魚雷を確実に排除する唯一の方法であると主張してきた。 従来の魚雷防衛は、魚雷センサーをだまして目標を外すことに依存していました。 　SeaSpider技術の開発は、約20年前にアトラスとオランダのTNO研究機関との共同プロジェクトとして始まりました。この取り組みは、欧州における国境を越えた防衛関係を深めることを目的としたメカニズムである欧州連合のPESCO(恒久的構造化協力)フレームワークからの資金提供を受けて現在も続いている。 　軽魚雷は、飛来するあらゆる種類の魚雷を独立してロックオンして殺すように設計されており、短距離のハードキル迎撃機として機能します。搭載センサーとホーミング能力を備えており、固体燃料ロケット推進剤によって独自に駆動されます。 　今年初めにオランダはこの兵器を購入する意向を発表したが、まだシースパイダーを正式に発注した国はない。司令部が統合されているドイツ海軍とオランダ海軍は、システムの開発とテストに深く関わっていました。
2025.09.23 　20:08	共同通信 (Yahoo)	モスクワ中心部で爆音　無人機40機超を撃墜	<2510-092320> 　22日夜から23日にかけてロシアの首都モスクワに向けてウクライナ軍による無人機攻撃が相次ぎ、タス通信などによるとロシア軍が撃墜した数は40機を超えた。モスクワ中心部でも迎撃時とみられる爆音を聞いたと多くの人が証言したが、負傷者は伝えられていない。インターネット上ではモスクワ郊外で複数の車両が損傷した映像が出回った。 　ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 極秘で行われた衝撃的な議論 選ばれた標的は… 　無人機攻撃の影響で、モスクワの4空港では23日午前の時点で、200便以上に欠航や遅延が生じた。
2025.09.23 　17:35	時事通信 (Yahoo)	ドゥテルテ前比大統領を訴追　人道に対する罪3件　ICC	<2510-092319> 　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）検察官は、フィリピンのドゥテルテ前大統領（80）を3件の「人道に対する罪」で訴追した。 　訴追は7月に行われており、ICCが22日に公表した文書で明らかになった。 　文書によると、人道に対する罪の1件目は、ダバオ市長時代（2013～16年）の19人殺害。2件目と3件目としては、大統領時代（16～18年）の計57人の殺人、2人の殺人未遂が対象になっている。 　検察は一連の犯行が警察官や殺し屋によってフィリピン全土で行われたと指摘。実際の被害者の数は「さらに多かった」と訴えている。ドゥテルテ氏側はこれまで、麻薬売買絡みの人物が対象だったとして殺人を正当化してきた。
2025.09.23 　16:09	RBC Ukraine	Norway reports three airspace violations by Russian jets	<2510-092318> 　ロシアは今年、ノルウェー領空を3回侵犯した。違反は1分から4分続いたとガーディアン紙は報じている。 　同メディアによると、ノルウェー政府は先週、ロシアによるエストニア領空侵犯を非難する動きに加わった。これは、本日のNATO会議後に発表された別の宣言で述べられている。 　ノルウェー政府は、ロシアが今年の春と夏に3回ノルウェー領空を侵犯したと発表した。 　「ノルウェーでの事件は、場所と期間の両面で、エストニア、ポーランド、ルーマニアに対する違反よりも範囲が小さい。それにもかかわらず、これらは我々が非常に深刻に見ている事件だ」とノルウェーのヨナス・ガール・シュトーレ首相は述べた。 　ストーレ氏は、4月と8月にヴァルド北東の海上で2件の事件が発生し、3件目は7月に東フィンマルクの陸地国境沿いの無人地域で発生したと付け加えた。 　SU-24とSU-33戦闘機、およびL410ターボレット航空機が関与した国境違反は、1分から4分続いた。ノルウェーは現在、それらが意図的だったのか、「ナビゲーションミスによるもの」なのかを判断できない。 　「理由が何であれ、これは容認できないものであり、私たちはロシア当局にそのことを明確にした」とストーレ氏は述べた。
2025.09.23 　15:37	Reuters 通信 (Yahoo)	コペンハーゲンとオスロの空港が一時閉鎖、無人機目撃で　関連調査へ	<2510-092317> デンマークのコペンハーゲン空港で２２日、ドローン（無人機）が目撃されたことを受けて全ての離着陸が４時間近く停止された。空港はその後、２３日未明に再開された。ノルウェーのオスロ空港も無人機目撃を受けて上空の空域を一時閉鎖したが、その後再開した。 　コペンハーゲン警察幹部は「どのような無人機かを特定するために徹底的な調査を開始した」と説明。無人機は姿を消したとし、１機も押収できていないと述べた。 　また、ノルウェーの事案と関連があるか両国の当局が協力して調べるとした。 　デンマーク警察は同国で目撃された無人機について「能力の高い操縦者」が特定の能力を誇示しようとして飛ばしたとみられるとの見方を示した。その上で、容疑者は特定されていないと述べた。 　同警察は２２日、コペンハーゲンの空港付近を２、３機の大型無人機が飛行しているのが目撃され、空港が全面閉鎖されたと発表していた。 　フライト追跡サービス「FlightRadar」によると、同空港は２２日午後８時２６分（日本時間２３日午前３時２６分）に運航を停止。約５０便が別の空港に迂回したという。 　一方、オスロ空港の空域は２３日午前０時（日本時間同７時）から閉鎖され、午前３時２２分（同１０時２２分）に再開された。 　欧州の主要空港では１９日にチェックインや搭乗を扱うシステムがサイバー攻撃を受け、ロンドンのヒースロー空港やベルリン、ブリュッセルの空港で混乱が生じた。運航の乱れは週末から２２日にかけて続いた。
2025.09.23 　15:17	時事通信 (Yahoo)	西アフリカ3カ国がICC脱退表明　「新植民地主義の道具」	<2510-092316> 　西アフリカで軍が権力を掌握するブルキナファソ、マリ、ニジェールの3カ国は22日、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を表明した。 　国連への正式通知から1年後に脱退が完了する。 　3カ国は共同声明で「（ICCが）新植民地主義的抑圧の道具」となっていると批判。「平和と正義の統合に向けた地元に根差した仕組み」を追求していくと主張した。
2025.09.23 　14:11	産經新聞 (Yahoo)	トランプ米政権、ICC本体に制裁か　今週にも　業務継続に打撃か　報道	<2510-092315> 　ロイター通信は22日、トランプ米政権が今週中にも、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）本体への制裁発動を検討していると報じた。すでにICCの裁判官らに制裁を科していたが、本体への制裁措置によってICC全体の日常業務の継続が困難になる可能性があるという。 　米政権は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡ってICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発出したことに強く反発。ICCの裁判官や検察官を対象に、米国内の資産凍結などの制裁を発動していた。 　ロイターによると、米政権がICC本体に制裁を拡大した場合、ICCによる金融システムへのアクセス遮断や、ICCのITシステムを担う米ソフトウエア企業によるサービス停止といった手段を用いることで、ICCの業務継続に大きな打撃が及ぶ恐れがある。 　こうした事態に備え、ICCは今月、職員に年内分の給与を前払いしたほか、緊急協議を開催。米企業に頼らないで済む金融サービスやソフトウエアの代替手段を検討しているという。 　ICCは戦争犯罪などに関して個人を裁くことができる国際機関で、日本人の赤根智子所長がトップを務める。パレスチナを含む125の国・地域が加盟。米国やイスラエル、ロシア、中国は加盟していない。
2025.09.23 　13:01	南海日日新聞 (Yahoo)	陸自瀬戸内で対艦戦闘訓練　12式地対艦誘導弾を展開　レゾリュート・ドラゴン25	<2510-092314> 　陸上自衛隊と米海兵隊が島しょ防衛などを想定し実施している日米合同の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン（RD25）」は22日、鹿児島県瀬戸内町の陸自瀬戸内分屯地で「12式地対艦誘導弾（12SSM）」発射装置の展開訓練を行った。訓練は非実射で、同分屯地の第1地対艦ミサイル中隊が実施。侵攻した敵艦船の撃破などを想定した「対艦戦闘訓練」の一環で、発射態勢を整えるまでの連携や射撃動作などを確認した。 　12SSMは主に①艦船を捜索する「捜索評定装置」②収集したデータを送る「中継装置」③射撃に必要な諸元を算定する「射撃統制装置」④誘導弾発射装置―で構成するミサイルシステム。奄美駐屯地に配備されている「03式地対空誘導弾（中SAM）」が上空の戦闘機などに対処する「防空」を担う一方、12SSMは内陸部から海上の艦船を撃破する役割を持つ。
2025.09.23 　12:14	Reuters 通信 (Yahoo)	イランと英仏独、制裁復活回避へ瀬戸際の協議　合意は困難か	<2510-092313> 　イランと英仏独の欧州３カ国は、イランに対する国連制裁復活の回避に向けて瀬戸際の協議を行っている。複数のイラン高官や西側外交筋が２２日、ロイターに明らかにした。関係筋によると、イランと英仏独の外相は２３日、国連総会に合わせて会談する。 　欧州３カ国は８月２８日、イランが２０１５年核合意に違反しているとして国連制裁の復活に向けた手続きを開始し、３０日間の検討期間に入った。 　イラン高官は「イランは今朝から国連で欧州３カ国や欧州連合（ＥＵ）の関係者、グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長に接触している。さまざまな案が提示され、議論されている」とし、イラン外相が２３日に欧州３カ国外相およびＥＵのカラス外交安全保障上級代表と会談し、協議を継続すると述べた。 　欧州外交官２人も２３日の会談を確認した。ただ、別の欧州外交官はイランが今のところ欧州３カ国が設定した条件を満たしていないと指摘。「ボールはイラン側にある。今後数日内に『スナップバック』（制裁復活）回避に向けた具体的な措置を迅速に講じるのはイランの責任だ。さもなければ制裁は再発動される」と述べた。さらに別の欧州外交官も、合意に達する可能性は低いと述べた。
2025.09.23 　11:31	Reuters 通信 (Yahoo)	イラクとクルド自治政府、トルコ経由原油輸出再開で合意	<2510-092312> 　イラク政府と同国北部にあるクルド自治政府は２２日、トルコ経由の原油輸出を再開することで石油企業各社と合意した。石油当局者２人がロイターに明らかにした。 　これにより、２０２３年３月から停止していたクルド人自治区からの原油輸出（日量約２３万バレル）が再開される見通しとなった。 　石油当局者によると、２４日にもパイプライン稼働に向けた技術的な手続きを開始し、４８時間以内に輸出が再開される見込み。 　イラク政府は２４日の閣議で合意内容を承認する。 　関係者２人によれば、クルド人自治区で操業する最大の国際石油企業ノルウェーのＤＮＯと、同社と提携している英石油生産会社ゲネル・エナジーはまだ同意していない。 　関係者の１人によれば、ＤＮＯは、輸出停止前に自治政府が供給に関して負っていた、約３億ドルの返済を巡る交渉の継続を望んでいるという。 　暫定合意では、クルド側がイラク国営石油販売公社（ＳＯＭＯ）に最低日量２３万バレルを供給し、日量５万バレルは地元用に確保することが盛り込まれた。独立系取引業者がトルコのジェイハン港で、ＳＯＭＯの公式価格で輸出向けに販売することも取り決められた。１バレルにつき１６ドルが預託口座に入金され、石油当局者によれば、残りはＳＯＭＯの取り分となる。
2025.09.23 　11:10	RBC Ukraine	Putin invents new tactic to get closer to US for war concessions - ISW	<2510-092311> 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ戦争に関して両国を近づけ、ワシントンから譲歩を得るために軍備管理に関する米国との協議を求めていると、戦争研究所(ISW)が報じている。 　声明は「プーチン大統領は、ISWが2025年8月にロシアが予測したように、米露の接近を促進し、ウクライナ戦争に関して米国から譲歩を引き出すために軍備管理交渉に参加するようトランプ政権に圧力をかけようとしている」と述べている。 　ISWは、プーチン大統領が以前、米国が「新START」構想を実施し、関係正常化に向けた他の措置と組み合わせることで、米国との「実質的な戦略的対話を助長する」雰囲気を作り出す可能性があると予測していたことを思い出している。 　戦争研究所は、「ISWは、クレムリンがウクライナにおけるロシアの望ましい要求を確保し、ロシアとウクライナの和平交渉が進展していないことに対するロシアの責任から逸脱するために、米国の前で二国間軍備管理交渉の見通しをぶら下げていると評価し続けている」と指摘した。 　ISWはまた、ロシアが2025年8月のINF条約からの離脱など、ここ数カ月間、米国政権に軍備管理交渉の開始を強制するためにエスカレーションを誘発しようとしていることを強調した。
2025.09.23 　09:55	RBC Ukraine	Hungary rejects Trump's demand to stop buying Russian oil	<2510-092310> 　ハンガリーは、米国からの要求にもかかわらず、ロシアのエネルギー資源を放棄するつもりはない。ハンガリーのペテル・シヤルト外相によると、ロシアの石油とガスがなければ、同国はエネルギー安全保障を確保できないとされる。 　「ロシアの石油やガス源がなければ、我が国への(エネルギー製品の)安全な供給を確保することはできません」と彼は言う。 　トランプ大統領の立場とEUに対する圧力 　ドナルド・トランプは、NATO同盟国に対し、ロシア産石油の輸入を完全に停止するよう要求した。「すべてのNATO諸国が同じことをすることに同意し、開始し、すべてのNATO諸国がロシアからの石油購入をやめたとき、私はロシアに対して大規模な制裁を行う用意がある」と彼は言う。 　これらの要求は、ウクライナとの戦争を終わらせるようモスクワに一連の最後通牒を突きつけたのと重なった。しかし、一部の同盟国は、トランプ大統領が本当にウラジーミル・プーチン大統領への圧力を強める準備ができているのではないかと疑っている。 　ハンガリーとスロバキアは輸入停止に反対 　国営企業商船三井は、ドルジバ・パイプラインを通じて年間約500万トンの石油を輸入している。主な受給国は依然としてハンガリーとスロバキアであり、ロシアのエネルギー資源を放棄するというEUの要求に抵抗している。 　ヴィクトル・オルバン首相は、欧州におけるトランプ氏の最も近い同盟者の一人であり続けている。彼はウクライナを批判し、クレムリンとの協力関係を維持している。
2025.09.23 　09:30	RBC Ukraine	Hamas not to have influence over Palestinian government - President Mahmoud Abbas	<2510-092309> 　ハマスグループはパレスチナの将来の統治において何の役割も果たさない、とマフムード・アッバス大統領は国連総会でのビデオ演説で述べた。 　パレスチナ国家元首は、米国が国連本部への個人的な訪問のためのビザを認めなかったため、ビデオリンクによる発言を余儀なくされた。 　アッバス氏は演説の中で、ガザの将来の戦後秩序の計画を明確に概説した。彼の演説の重要なメッセージは、完全な非武装化とイスラム過激派組織ハマスの権力の座からの排除の要求だった。 　「ハマスは統治において何の役割も持たない。ハマスやその他のグループはパレスチナ自治政府に武器を明け渡さなければならない」とアッバス氏は述べた。 　パレスチナ大統領は、パレスチナ自治政府の指導部は「武器のない単一の統一国家、単一の法律と単一の合法的な治安部隊を持つ国家」を求めていると強調した。 　「私たちは占領の犯罪を非難することを強調します。また、2023年10月7日のハマスの行動を含む民間人の殺害と拘禁も非難する」とアッバス氏は述べた。 　演説の最後に、パレスチナ大統領は停戦体制樹立後1年以内に改革と民主的選挙を約束した。 　アッバス氏によると、投票は結果の透明性と正当性を確保するために国際的な監督の下で行われるという。
2025.09.23 　09:10	産經新聞 (Yahoo)	欧州、パレスチナ承認で二分　独伊など応じず　露のウクライナ侵略さなか、対米配慮か	<2510-092308> 　フランスが22日、英国やポルトガルなどに続いてパレスチナ国家を承認した。ドイツやイタリアは応じなかった。ロシアのウクライナ侵略のさなか、対米関係を重視する東欧やデンマークも英仏と距離を置き、欧州の立場は分かれた。 　マクロン仏大統領は22日の演説で、ベルギーやルクセンブルクなど計6カ国が新たにパレスチナを国家承認する意向だと述べた。22日の米ニューヨークでの国際会合にあわせて国家承認する国は西側の計11カ国となる。　欧州連合（EU）では2014年にスウェーデンが、西欧加盟国で初めてパレスチナを国家承認した。昨年にはパレスチナ自治区ガザの人道状況の悪化を受け、ノルウェー、スペイン、アイルランド、スロベニアの4カ国が続いた。 　一連の国家承認の動きに対し、イタリアのメローニ首相は「実存しないパレスチナ国家の承認は問題を招く。逆効果だ」と述べ、批判的な姿勢を示した。親イスラエル外交が伝統のドイツのメルツ首相も「現段階では考えていない」と述べた。デンマークは、イスラム原理主義組織ハマスの武装解除や人質解放が承認の条件だとしている。
2025.09.23 　09:03	共同通信 (Yahoo)	岩屋氏「承認いつするかの問題」　パレスチナ問題、国連本部で演説	<2510-092307> 　岩屋毅外相は22日、米ニューヨークの国連本部でパレスチナ問題の解決に向けた国際会議に出席し演説した。日本政府がパレスチナの国家承認を見送ったことについて「するか否かではなく、いつするかの問題だ」と述べ、理解を求めた。 　英仏、カナダの先進7カ国（G7）を含む国連加盟国（193カ国）の8割以上が承認する中、日本に「米国寄りだ」と厳しい視線が注がれた。
2025.09.23 　08:13	産經新聞 (Yahoo)	モルドバで28日に議会選　親欧米派と親露派が拮抗、EU加盟に試練　ロシアの干渉情報も	<2510-092306> 　東欧の旧ソ連構成国モルドバで28日、議会選（定数101）が行われる。 　親欧米派のサンドゥ大統領の与党「行動と連帯」と、親ロシア派野党などで構成する「愛国者ブロック」のどちらが勝利するかが焦点。 　与党が勝利すれば、モルドバの欧州連合（EU）加盟方針が維持される一方、野党が勝利すればEU加盟の障壁になる可能性がある。 　事前予想では両者の獲得議席数は拮抗している上、ロシアが選挙に干渉して野党側を支援しているとの情報もあり、情勢は予断を許さない。 　モルドバ捜査当局は22日、議会選を通して同国で騒乱を起こし、国情を不安定化させようとするロシアの計画に関与したとする疑いで容疑者74人を拘束したと発表した。容疑者らが露友好国セルビアで露情報機関員からデモを扇動する訓練を受けていたとも説明した。 　サンドゥ氏も同日、ロシアが選挙干渉や有権者買収のために「数億ユーロ（数百億円）」を費やしていると指摘した。
2025.09.23 　08:06	産經新聞 (Yahoo)	安保理、露戦闘機のエストニア領空侵犯で緊急会合　米「NATO領域守る」、露「茶番劇」	<2510-092305> 　国連安全保障理事会は22日、ロシアの戦闘機が19日にエストニアの領空を侵犯した問題について、同国の要請で緊急会合を開いた。 　クーパー英外相は会合で、9、10日の露無人機によるポーランドへの領空侵犯にも言及し、「これらの行動は主権国家の領土保全と欧州の安全保障を侵害する意図的な企てだ」と非難した。 　クーパー氏はまた、プーチン露大統領に対し、これらの「無謀で危険な行動」が「北大西洋条約機構（NATO）とロシアの間の直接的な武力衝突を招く恐れがある」と警告した。 　ウォルツ米国連大使は「米国および同盟諸国はNATOの領域の隅々まで守り抜く」と強調した。領空侵犯については「ロシアは多くの国を紛争に巻き込むつもりなのか。戦闘機や無人機を統制し切れていないのか。いずれにせよ憂慮すべき事態だ」と語った。 　一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ロシア機が領空侵犯をしたことを裏付ける証拠はないとし、「ロシアはこんな茶番劇には関わらない」と主張した。 　会合に先立ち、エストニアのツアフクナ外相は日本を含む約50カ国の共同声明を読み上げ、「こうした挑発行為はウクライナ侵略の終結を目指す国際社会の努力を軽視するものだ」と訴えた。 　バルト海では21日、ロシアの情報収集機IL20が予告なしに飛来し、ドイツとスウェーデンの戦闘機が緊急発進してロシア機の監視に当たった。
2025.09.23 　05:00	日経新聞	プーチン氏「後継は退役兵」にじむ路線否定の焦り　社会不安にも備え	<2510-092304> 　ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に従軍した退役軍人を優遇する姿勢を鮮明にしている。2024年には退役兵を政府や企業の要職に登用するプログラムを開始。今月18日にはそうした退役兵らが自らの後継者の条件になるとの認識を示した。 　ウクライナ戦争は開始から3年半がたっても膠着状態にあり、同国でのロシアの支配地域は全体の約5分の1にとどまっている。後継者像についての異例の発言には、プーチン氏が募らせ...
2025.09.23 　01:40	Defense News	First F-47 now being built, will fly in 2028: US Air Force chief	<2510-092303> 　空軍初のF-47戦闘機は現在ボーイングによって製造されており、この先進的なジェット機は2028年に初飛行する予定だとデイビッド・オールビン参謀総長は月曜日に述べた。 　アルビン氏は空軍・宇宙軍の航空・宇宙・サイバー会議で講演し、ボーイングのチームは3月に選定が発表された後、第6世代戦闘機の製造を開始するために迅速に取り組んだと述べた。 　「これは、他の[付随する]システムファミリーとともに、将来にわたって[空中]優位性を確保するプラットフォームです」とオールビン氏は語った。「私たちが[F-47]を発表してからわずか数か月で、彼らはすでに最初の製品を作り始めています。私たちは速く進む準備ができています。私たちは速く行かなければなりません。」以前は次世代制空権 (NGAD) として知られていた F-47 は、F-22 ラプターに取って代わることを目的としています。高度に機密扱いの航空機についてはほとんど知られていないが、最先端のステルス能力、武器、エンジンを備え、協同戦闘機として知られる自律型ドローン僚機で飛行することが期待されている。 　5月、オールビン氏はF-47の戦闘半径が1,000海里を超え、マッハ2以上、時速1,500マイル以上の速度で飛行できるというグラフィックをオンラインに投稿した。 　5月の投稿で、オールビン氏は、空軍は少なくとも185機のF-47を購入する予定であり、これはF-22艦隊の規模と同等かそれを超えると述べた。 　アルビン氏は、空軍が将来の戦争で成功するためには、空の敵を圧倒的に圧倒できなければならないと指摘し、F-47がその能力を提供するだろうと述べた。 「ジャブを刺すことができるだけでは十分ではありません」とオールビンは語った。「敵に、彼らをキャンバスに載せることができることを知らせることができなければなりません。」 　AFAの基調講演で、オールビン氏はF-47に取り組んでいる人々を称賛し、彼らの熱意がプログラムの成功を確実にすると述べた。同氏は、ドナルド・トランプ大統領がF-47の製造を発表しようとしていることを知った朝、ミズーリ州セントルイスにあるボーイングの戦闘機生産施設でボーイングの従業員が大声で歓声を上げているビデオを見せた。
2025.09.23 　01:32	Bloomberg (Yahoo)	ポーランド首相、ロシア機の領空侵犯に警告－撃墜「議論の余地なし」	<2510-092302> 　ポーランドのトゥスク首相は、ロシアによる北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領空への度重なる侵入を受け、無許可でポーランド領空に侵入する外国機については撃墜する用意があると述べた。 　トゥスク氏は22日、「ポーランドの上空を飛行し、領空を侵犯する飛行物体に対しては、撃墜する決定を下す」とし、「ここに議論の余地はない」と述べた。 　国連安全保障理事会はこの日、先週発生したエストニア領空の侵犯について協議するため、ニューヨークで緊急会合を開催。エストニア政府はこの領空侵犯について、「欧州とNATOの決意を試すより大がかりなロシアの作戦の一部」だとみている。 　トゥスク氏は、領空を防衛する権利はあくまでポーランドにあると強調する一方、政府は常に同盟国と協議を重ねており、いかなる対応も必ず調整された形で行うと強調した。
2025.09.23 　00:28	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、新ＳＴＡＲＴの1年延長を米に提案　来年2月失効後	<2510-092301> 　ロシアのプーチン大統領は２２日、来年２月に失効する米ロ間の核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の１年間延長を提案し、トランプ米大統領に対し同様の措置を取るよう呼びかけた。 　プーチン大統領は安全保障会議で、新ＳＴＡＲＴ失効後１年間、ロシアは同条約に基づく核弾頭数などの制限を「順守し続ける用意がある」と表明。「その後は状況分析に基づき、自主的な制限を継続するか否かを判断する」と述べた。 　その上で「米国が同様の行動を取り、既存の抑止力のバランスを損なう、もしくは侵害する措置を取らない場合にのみ実行可能になると考える」と述べた。
2025.09.22 　20:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、エストニア領空侵犯を否定　「証拠示さず緊張あおる」	<2510-092215> 　ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、同国の戦闘機が領空侵犯したとのエストニアの主張は虚偽だと指摘した。エストニアは証拠を示しておらず、緊張をあおろうとしていると批判した。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のエストニアは１９日、ロシアのミグ３１戦闘機３機が１２分間にわたり領空を侵犯したと発表した。ＮＡＴＯはイタリア空軍のＦ３５戦闘機を緊急発進させ対応した。 　ペスコフ報道官は記者団に「エストニアの発表には、（主張を裏付ける）客観的な監視データがあるといった説明はない」とし、「このような言葉は空虚で、根拠がなく、緊張をエスカレートさせ、対立的な雰囲気を引き起こすという完全に無謀なパターンの継続であると考えている」と述べた。 　ロシア国防省がエストニアの主張を断固否定していると指摘し、ロシアのパイロットは常に国際法に従って行動していると述べた。
2025.09.22 　20:35	日経新聞	中国空母「福建」から戦闘機発艦　電磁式カタパルトで初、新華社報道	<2510-092214> 中国国営新華社は22日、人民解放軍3隻目の空母「福建」が戦闘機などの離着陸試験に成功したと伝えた。リニアモーターを活用する「電磁式カタパルト」を搭載した空母から艦載機を発進させるのは初めて。中国軍の海空の作戦範囲拡大につながる可能性がある。 　福建が実戦配備されれば台湾有事などの際の投入が想定される。東シナ海や太平洋で中国の海洋進出に直面する日本にとっても脅威となる。
2025.09.22 　17:33	RBC Ukraine	Russia allegedly capture Kalynivske in Dnipropetrovsk region: Ukraine's Forces clarify real situation	<2510-092213> 　ロシア軍は、ドニプロペトロウシク地域のカリニフスケを占領したと主張した。しかし、国防軍はロシア軍によるそのような行動に迅速に対応し、排除しているとドニプロ作戦戦略グループ(OSUV)の報道官オレクシー・ベルスキー中佐はRBC-ウクライナへのコメントで述べている。 　本日、ロシア国防省は、ドニプロペトロウシク地方のカリニフスケ村を占領したと主張した。ノヴォミハイリフカの近くにある。
2025.09.22 　17:30	RBC Ukraine	Germany predicts its casualties if war breaks out with Russia/td>	<2510-092212> 　ロイター通信が報じたところによると、ドイツではロシアとの戦争が起こった場合、1日あたり約1,000人の負傷兵が出る可能性があると当局が考えていると述べた。 　同氏は、ロシアとの潜在的な紛争における負傷者の数は戦闘の激しさと関与する部隊によって異なると指摘した。 　「現実的には、1日あたり約1,000人の負傷兵という数字について話しているのです」とホフマン氏は付け加えた。 　同氏はまた、ロシアのウクライナ戦争の性質が根本的に変化したと指摘し、銃創からドローンや徘徊弾薬による爆発性負傷や火傷への移行に言及した。 　ホフマン氏によると、ウクライナはロシアの「ドローンが頭上をいたるところに飛び回っている」ため、負傷者を避難させることができないことが多いという。その結果、負傷した人員は、前線で直接長時間の安定化を必要とする場合があり、場合によっては数時間かかることもある。 　ドイツの軍医総長も、負傷者の搬送には柔軟な選択肢が必要だと付け加えた。これに関連して、ドイツ連邦軍は医療列車やバスの使用、および航空医療避難能力の拡大を検討している。
2025.09.22 　17:07	Ukrinform	強襲部隊の創設は防衛戦力の反攻効果を大幅に高める＝ウクライナ参謀本部報道官	<2510-092211> 　ウクライナのコヴァリョウ軍参謀本部報道官は、ウクライナ軍に新たに強襲部隊を創設する決定は、現代の戦争の必要に対する対応だとし、具体的には防御の活動性と強靭性を向上させ、反転攻勢の効果も高めるものだと説明した。 　コヴァリョウ報道官がウクルインフィルムにコメントした。 　コヴァリョウ氏は、「ロシア侵略者との全面戦争４年目になって、戦闘の性格は決定的に変化している。これに鑑みた上で、ウクライナ軍の組織内に強襲部隊を独立した兵科として創設する決定が下された。これは現代の戦争下での軍の発展における論理的な一段階であり、戦闘の本質の変化への対応である。この措置は、私たちの部隊の能力を間違いなく強化し、防御の活動性と強靭性を向上させ、反転攻勢の効果を高めた」と指摘した。 　同氏はまた、空挺強襲軍と強襲部隊の間には、著しい違いがあると指摘した。 　同氏は具体的に、「強襲部隊」は即応部隊だとし、味方防御地点の突破、陣地や自治体の喪失といった脅威や問題が突然発生した戦線の様々な区域で作戦を行うものだと指摘した。主な課題は、迅速に到着し、展開し、戦闘に参加し、敵を破壊し、失われた地点を回復することだという。強襲部隊は、独自の防御区域や防御地帯を持たず、防御を行うことを目的としておらず、その任務は、攻勢、強襲、襲撃行動を行うことだという。
2025.09.22 　17:00	RBC Ukraine	Poland and Sweden launch first-ever joint military drills	<2510-092210> 　ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク・カミシュ国防大臣によると、史上初のポーランド・スウェーデン軍事演習「SNEXゴットランド・セントリー」がバルト海で開始された。 　「ポーランドとスウェーデンはバルト海の安全のために協力します。私たちは、ポーランドとスウェーデンの歴史上初めてのこの種の共同作戦であるSNEXゴットランド・セントリー演習を開始します」と大臣はXへの投稿で述べた。 　共同訓練の開始は、9月2日にポーランドとスウェーデンが署名した防衛協力協定に続くものである。この文書に基づき、両国はバルト海で共同作戦を実施し、防衛技術における協力を発展させる予定である。 　二国間演習は史上初めて実施され、ポーランド軍作戦司令部によって確認された。彼らの目標は、両国軍が海上、空中、陸上に特殊なコンポーネントを迅速に配備する能力を実証すると同時に、集団防衛手順の改善にも取り組むことである。 　さらに、この演習は、ポーランドとスウェーデンの政治的パートナーシップが実際の作戦行動に転換されつつあることの証拠となる。 　ポーランド軍は声明で「現在の国際情勢における作戦互換性と指揮能力の開発、およびバルト海地域の安全保障問題のより深い分析の実施も重要な要素である」と述べた。
2025.09.22 　13:36	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾防衛展示会、欧州勢が積極姿勢　ウクライナ侵攻が契機に	<2510-092209> 　台湾で先週、過去最大規模の防衛展示会が開かれ、欧州勢が従来よりも積極的な姿勢を見せた。 　欧州勢はこれまで、対中関係への配慮から慎重姿勢を取ってきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、中東欧を中心に一部の欧州諸国が台湾との関係強化に動き始めている。 　台湾は長年、米国からの兵器調達に依存している。展示会では、台湾の邱国正・国防部長（国防相）がチェコのパビリオンを訪問。チェコ上院外交・防衛・安全保障委員会のパベル・フィッシャー委員長とあいさつを交わした。 　同委員長はロイターに「現在の台湾には多くのパートナーが存在する。中国共産党による積極的な工作のため、台湾が国際社会で直面している状況は複雑だ」と述べた。 　在台湾ドイツ商工会議所も今回、初めて出展し「航空宇宙・安全保障分野のドイツの革新的な成果と産業力を紹介する」意向を示した。 　欧州航空機大手エアバスも初出展し、最長１４時間の偵察任務に対応する垂直離着陸型の戦術ドローン「フレックスローター」を展示。ドローンには「アイ・ラブ・台湾」のステッカーが貼られていた。 エアバスの広報担当は、商用機のほか、救助・緊急対応・治安維持用のヘリや、安全な通信サービスといった分野でも、製品・サービスを提供していく方針を示した。 　欧州諸国による台湾への大型兵器供与は長らく途絶えている。オランダは１９８０年代に潜水艦２隻を売却したが、中国の猛反発を受けて、政府が台湾に武器を追加売却しない方針を示した。 　フランスも１９９１年にフリゲート艦６隻、翌年にミラージュ戦闘機６０機を売却したのを最後に、大型兵器の売却は途絶えている。ただ、英国は現在、初の台湾製潜水艦建造計画に協力している。 台湾の軍事用ドローンメーカーの幹部は「（欧州勢の）慎重姿勢が大きく後退した。ウクライナ侵攻以降、世界は変わった」と語った。
2025.09.22 　12:26	Aviation Wire (Yahoo)	ロッキード・マーチン、次世代無人戦闘機「Vectis」スカンクワークスが開発	<2510-092208> 　ロッキード・マーチンの先進開発部門「スカンクワークス」は現地時間9月21日、次世代無人戦闘機「Vectis（ヴェクティス）」を発表した。米国と同盟国の航空優勢を支える「CCA（Collaborative Combat Aircraft、協調型戦闘航空機）」として開発され、生存性と攻撃能力に優れた「グループ5」に属する機体となる。2年以内に初飛行を目指す。 　Vectisは、スカンクワークスが長年培ってきたステルス技術や自律制御、オープンアーキテクチャーの知見を集約した機体で、複雑化する戦闘空域での多任務運用を想定。任務に応じてカスタマイズ可能なアジャイル・ドローンとして開発が進められており、有人戦闘機との連携や独立した編隊行動など、多様な作戦に対応する。精密攻撃や情報・監視・偵察（ISR）任務、電子戦、敵戦闘機の迎撃といった攻防両面の任務を単独で実行でき、多領域にわたるデータ接続機能を備える。 　ステルス戦闘機F-35などの有人機と編隊を組む「チーミングミッション」にも対応。インド太平洋、欧州、中東地域を含む長距離戦域への展開も想定している。　機体は、スカンクワークスが開発した共通制御システム「MDCX」に対応しており、第5世代機や次世代機とのシームレスな統合が可能。政府のリファレンス・アーキテクチャに沿った設計により、特定ベンダーへの依存を排除するオープンな運用環境を前提としている。 　開発では、ロッキード・マーチンが次世代戦闘機で培った高度製造技術とデジタルエンジニアリングを活用。コストと開発期間の抑制を両立させ、CCAとしては「手頃な価格帯」で提供する。
2025.09.22 　11:22	中央日報	NATO、ロシア戦闘機の領空侵犯写真を公開…「故意的」vs「侵犯したことない」	<2510-092207> 　19日（現地時間）、スウェーデン空軍はエストニア領空侵犯後にバルト海上空を通過するロシアのミグ－31戦闘機の写真を公開した。 ロシアが北大西洋条約機構（NATO）領空を侵犯する事件がまた発生した。ポーランドとルーマニアに続いて今回はエストニアだ。欧州ではロシアがNATOの東部前線対応態勢を試そうと意図的に侵犯したという見方が多い。
2025.09.22 　09:49	朝日新聞 (Yahoo)	金正恩氏「トランプ氏とは良い思い出」と演説　「非核化はあり得ず」	<2510-092206> 　北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、同国の国会にあたる最高人民会議で金正恩（キムジョンウン）総書記が「非核化は絶対にあり得ない」と演説したと伝えた。金氏は、米国が北朝鮮を核保有国として認めるならば「米国と向き合えない理由はない」と話したという。 　さらに金氏はトランプ米大統領について「今でも個人的には、良い思い出を持っている」と述べた。金氏は1期目のトランプ氏と3度会談している。
2025.09.22 　09:43	聯合ニュース (Yahoo)	金正恩氏　非核化要求ないなら米と対話の可能性示唆＝最高人民会議で演説	<2510-092205> 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は21日、平壌・万寿台議事堂で開かれた最高人民会議（国会に相当）第14期第13回会議で演説した。朝鮮中央通信が22日、報じた。 　金氏は「私はまだ個人的にはトランプ米大統領に対する良い思い出を持っている」とし、「もし米国が非核化の執念を振り払い、現実を認めた上でわれわれとの真の平和共存を望むのであれば、われわれも米国と向き合えない理由はない」と述べた。 　ただ、北朝鮮が核を放棄できない理由を説明しながら非核化の意志が全くないことを強調した。
2025.09.22 　09:37	中央日報 (Yahoo)	金正恩委員長「統一する考えは全くない…決してひとつになれない2つの国」	<2510-092204> 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、韓国で李在明（イ・ジェミョン）政権が発足したが本質上変わったことは何もないとし、「われわれは政治、国防を外部勢力に依存した国と統一する考えは全くない」と明らかにした。 　朝鮮中央通信は22日、金委員長が前日平壌（ピョンヤン）の万寿台（マンスデ）議事堂で開かれた最高人民会議第14期第13回会議で演説を通じこのように明らかにしたと伝えた。 　金委員長は「大韓民国は各分野が米国化した半身不随の奇形体、植民地従属国であり、徹底的に異質化した他国。水と火が相容れないように、自主政治と事大主義的売国政治が合致することはあり得ず、社会主義文化とヤンキー文化が調和することはあり得ないというのはあまりにも理の当然」とした。
2025.09.22 　08:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア軍機がバルト海上空に進入、ユーロファイター派遣と独空軍	<2510-092203> 　ドイツ空軍は、バルト海上空の中立空域に進入したロシアの軍用機「ＩＬ─２０Ｍ」を追跡するため、戦闘機「ユーロファイター」２機を２１日朝に派遣したと発表した。 　その後、スウェーデンに護衛を引き継いだという。 　ドイツ空軍は声明で、「ユーロファイター２機で構成される即応警戒部隊は、今回も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から、国際空域で飛行計画も無線連絡もない未確認航空機の調査任務を受けた」と説明。 　「航空機はロシアのＩＬ─２０Ｍ偵察機だった。目視による確認後、護衛任務をスウェーデンのＮＡＴＯパートナーに引き継いだ」と述べた。 　１９日にはバルト３国のエストニアが、ロシアのミグ３１戦闘機３機が領空を侵犯したと発表した。 　当局者によると、ＮＡＴＯは２３日に最高意思決定機関である北大西洋理事会（ＮＡＣ）を招集し、この問題を協議する。
2025.09.22 　07:49	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアが敵対行為強めればポーランドとバルト三国を防衛、トランプ氏	<2510-092202> 　トランプ米大統領は21日、ロシアの戦闘機がエストニアの領空を侵犯したことを受け、同国が敵対行為を強めた場合、ポーランドおよびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国を防衛すると述べた。 　エストニアの状況について報告を受けたか尋ねられたトランプ氏は「報告を受けた」と答え、「われわれは気に入らない」と述べた。 　ロシアの行動がエスカレートした場合について聞かれると、記者団に対し「そうだ、支援する。支援する」と答えた。 　ロシア軍のミグ31戦闘機3機が19日、フィンランド湾上空でエストニアを領空侵犯したことで、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）は「危険な挑発行為」を非難したものの、ロシア側はこれを否定している。 　エストニアは、国連（UN）の安全保障理事会の緊急会合を22日に開くよう要請している。
2025.09.22 　07:33	Reuters 通信 (Yahoo)	英加豪ポルトガルがパレスチナ国家承認、イスラエルは非難	<2510-092201>> 　英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルの４カ国は２１日、パレスチナを国家承認した。パレスチナ自治区ガザ紛争への不満が募っており、２国家解決を推進する狙いがある。 　これを受け、イスラエルは非難した。 　西側４カ国はこれまでにパレスチナ国家を承認している１４０カ国以上と足並みをそろえた。 　第二次世界大戦後、イスラエルが近代国家として誕生する際に大きな役割を果たしたことを考えると、英国の決定は特に象徴的だ。 　スターマー英首相は「今日、パレスチナ人とイスラエル人の平和と２国家解決への希望を復活させるため、英国はパレスチナ国家を正式に承認する」と述べた。 　「ガザにおける人為的な人道危機は、新たな深刻さに増している。イスラエル政府による容赦ない、激化するガザへの爆撃、ここ数週間の攻撃、飢餓と荒廃は全く容認できない」と語った。 　フランスを含む他の国々も、今週ニューヨークで開催される国連総会で同様の行動を取る見通し。
2025.09.21 　21:00	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮労働者、ロシア軍に入隊　数百人が西部配属	<2510-092103> 　ロシア極東に出稼ぎ目的で派遣された北朝鮮労働者が、ロシア軍と契約を結び入隊していることが21日、ウクライナ国防当局の分析で分かった。 　国防省情報総局当局者が明らかにした。今年7月ごろから数百人規模でロシア西部クルスク州に配属されていると分析。 　ロ朝の軍事連携強化の一環とみられ、ウクライナ側が警戒を強めている。 　ロ朝両政府は公式に認めていない。現時点の規模では軍事的な影響は限定的とみられるが、ロシア軍は自国兵の不足を補填できる。 　北朝鮮にとっても労働者がロシア軍から受け取る報酬によって外貨稼ぎを期待できることから、入隊者はさらに増える可能性がある。
2025.09.21 　11:19	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシアの人権「劇的悪化」 ウクライナ侵攻以降、国連特別報告者	<2510-092102> 　国連の特別報告者は先週、ウクライナ侵攻の拡大以降、ロシアでの人権状況が悪化しているとする報告書を発表した。 　報告書では、拷問の「蔓延」や、医療専門家による虐待への関与が指摘された。 　国連のロシアの人権状況に関する特別報告者、マリアナ・カツァロバ氏は、ロシアでは2022年2月以降、ウクライナ侵攻への批判的意見に対し体系的な弾圧が行われているとし、「人権状況は着実に悪化している。 　劇的な悪化だ」と報告書に記した。 　22日に人権理事会に提出される予定の報告書によると、過去3年半にわたり「ロシア当局は戦争への反対を沈黙させるため、刑事訴追、長期投獄、脅迫、拷問および虐待の使用を強化してきた」とされる。
2025.09.21 　06:47	時事通信 (Yahoo)	イラン、IAEA協力停止へ　国連制裁復活に反発	<2510-092101> 　イランで外交や国防を統括する最高安全保障委員会は20日、対イラン国連制裁が復活する見通しとなったことに反発し、国際原子力機関（IAEA）との協力を停止する方針を決めた。 　地元メディアが伝えた。核施設への査察や監視が不可能となり、核開発の実態把握が困難になるとみられる。 　イランはイスラエルと米国による核施設攻撃後の7月、IAEAへの協力を一時停止する法律を施行し、IAEA査察官が撤退した。 　9月になって協力継続に向けた新たな枠組みで合意したが、「イランへの敵対行為があれば無効となる」（アラグチ外相）と警告していた。
2025.09.20 　11:30	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍がカリブ海で「麻薬密輸船」爆撃　今月3回目　トランプ氏投稿	<2510-092007> 　トランプ米大統領は19日、米南方軍の管轄区域である公海上で薬物を運んでいたとする船舶を攻撃したと発表した。米国はカリブ海南部で大規模に軍備を強化しており、同様の攻撃はこれで少なくとも3回目となる。 　トランプ氏は交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に、この船が違法薬物を載せて密輸ルートを通過していたことを情報当局が確認し、自身が国防総省に攻撃を命じて「乗船していた3人の麻薬テロリスト」を殺害したと投稿した。証拠は示さなかったが、海上を進む船が少なくとも１発の発射物により攻撃され爆発する様子が映った１分間の空撮動画も投稿した。船の出航地や攻撃地点は明らかにしなかった。 　米軍は今月に入り２回、カリブ海でベネズエラの違法薬物を積んでいたとされる船舶を攻撃している。
2025.09.20 　10:42	Abema Times (Yahoo)	豪海軍の駆逐艦が寄港 日本で初の維持整備へ	<2510-092006> 　オーストラリア海軍の駆逐艦が日本に寄港した。オーストラリアの艦船としては初めて、日本で維持整備をする予定である。両国の連携強化が急速に進んでいる。 　オーストラリア海軍の駆逐艦「ブリスベン」は9月19日午前、神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地に入港した。　「ブリスベン」は寄港中、日本で維持整備を受ける予定で、オーストラリア海軍関係者によると、海軍の艦船が日本で維持整備を受けるのは初めてだということである。出港日は未定だが、本国に戻るのは12月だとしている。 　「ブリスベン」は9月14〜16日まで、大西洋で海上自衛隊の護衛艦「かが」と共同訓練をするなど、来年の日豪友好協力基本条約50周年を見据え、関係を強化している。
2025.09.20 　08:56	CNN (Yahoo)	ロシア戦闘機３機がエストニア領空を侵犯、ＮＡＴＯ機が対応　「前例のない大胆さ」	<2510-092005> 　ロシアの戦闘機３機がエストニアの領空を侵犯したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）は１９日、インターセプト（要撃）に当たった。エストニア外務省とNATO報道官が明らかにした。 　エストニア外務省によると、ロシアのミグ３１戦闘機３機がフィンランド湾上空でエストニア領空に侵入し、計１２分間にわたって領空内に滞在した。 　これに対し、NATOの「東の哨兵」作戦の一環でエストニアに配備されていたイタリアのＦ３５戦闘機が、スウェーデンやフィンランドの航空機と共同で対応したという。NATOの連合軍作戦司令部が明らかにした。エストニアのミハル首相は、ロシア機はその後「離脱を余儀なくされた」としている。 　NATOのルッテ事務総長は「迅速かつ断固とした」対応だったと称賛した。ミハル首相は今回の「全く容認できない」。領空侵犯を受け、エストニアがNATO条約第４条に基づく協議を要請したと説明。NATOのハート報道官は来週初めに北大西洋理事会が招集され、今回の件について詳しく協議すると明らかにした。 　NATO条約第４条では、加盟国の領土的一体性や政治的独立、安全が脅かされた場合、主要意思決定機関である北大西洋理事会に正式に問題を提起して会合を開き、対応策を協議できると規定している。
2025.09.20 　08:15	President Online (Yahoo)	習近平は「沖縄分断」を本気で狙っている…イスラエルの元諜報部員が見た中国による対日工作の知られざる実態	<2510-092004> 台湾有事は本当に起きるのか。イスラエルの元諜報部員イタイ・ヨナトさんは「中国は台湾統一に向けてさまざまな工作を行っている。日本国内では、憲法改正に反対する政治家や沖縄独立を求める地元の声を支援している」という。 ■中国が日本で影響力工作を行っている ■国際的に日本を孤立させるワケ ■中国が徹底的に植え付ける「日本=悪」 ■拡散された憎悪が日本人児童の犠牲を招いた ■沖縄で行われている分断工作 　私の分析では、中国は日本を弱体化させるために、「ライバル国」の日本国内で、憲法改正に反対する政治家や、沖縄独立を求める地元の声を支援したりしている。 　また、中国が「沖縄」を対象に影響力工作を続けてきた事実が、私の会社の調査結果によって浮かび上がってきた。 　じつに多くの種類のメッセージが沖縄に向けて発信されていた。たとえば、「沖縄のみなさんは、日本人とは違う歴史的背景をもっています。むしろ中国と歴史的に関係が深い」「日本と一緒にやるよりも、中国のほうが良い」などと、琉球王朝時代に中国に朝貢していた頃のほうが沖縄にとって幸せであったというイメージを喚起させるものが多くありました。 ■インフルエンサーが拡散する憲法改正阻止 ■誇りを刺激し心をハッキングする手口
2025.09.20 　07:36	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ製兵器輸出へ　無人機の製造資金調達	<2510-092003> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の動画演説で、無人艇（水上ドローン）や対戦車兵器などのウクライナ製兵器の輸出を始めると表明した。2週間以内に輸出の枠組みを示す。侵攻するロシアとの戦闘で必要な分よりも多く保有している兵器があると説明。売却で得た利益を前線で使用する無人機の製造資金に充てる考えを示した。 　ウクライナは米欧による供与からの自立性を高めようと国産兵器の開発や製造を加速させている。ゼレンスキー氏は6日、軍が使用する兵器のうち自国産が占める割合が約6割に達したと明らかにしていた。 　ゼレンスキー氏は「ウクライナの武器に対する明確な需要がある」と強調した。
2025.09.20 　02:57	Kyiv Independent	Russia denies violating Estonian airspace with MiG-31 fighter jets	<2510-092002> 　ロシア国防省は9月20日、自国の戦闘機がエストニア領空を侵犯したという疑惑を否定する声明を発表した。 　エストニア軍は、ロシアのMiG-31戦闘機3機がバルト海のヴァインドルー島付近の領空を突破したと報告した。伝えられるところによると、飛行機はNATO航空機に迎撃されるまで12分間エストニア領空に留まったという。 　ロシア国防省は、自国の航空機がエストニア領空に進入したことはないと主張した。 　同省は「9月19日、ロシアのMiG-31戦闘機3機がカレリアからカリーニングラード地域の飛行場への定期飛行を完了した」と発表した。
2025.09.20 　00:30	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア戦闘機3機エストニア領空侵犯、NATO即応　来週北大西洋理事会招集	<2510-092001> 　バルト３国のエストニアは１９日、ロシアのミグ３１戦闘機３機が１２分間にわたり領空を侵犯したと発表した。エストニアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国。NATOはイタリア空軍のＦ３５戦闘機を緊急発進させ対応した。 　ロシア軍機はＮＡＴＯ領空内に約９キロ侵入。NATOによると、エストニアはNATO条約第４条に基づく協議を要請した。NATOは来週初めに最高意思決定機関である北大西洋理事会（ＮＡＣ）を招集し、事態の詳細を協議する。 　NATO東部では９─１０日にポーランドにロシアのUAV（無人機）が侵入しており、欧州連合（ＥＵ）はロシアによる領空侵犯への「共同対応」について、来月にコペンハーゲンで開く首脳会議で協議する。 　エストニアのツァクナ外相は「ロシアは今年すでに４回エストニア領空を侵犯しており、それ自体容認できない」とし、この日のロシア戦闘機による領空侵犯は「前例のないほど挑発的」と非難。「ロシアが国境を試し、攻撃的な姿勢をエスカレートさせていることに対し、政治的、経済的圧力を迅速に強めて対処しなければならない」と述べた。 　エストニア政府は、在エストニアのロシア上級外交官を呼び出し抗議。NATO報道官は、ロシア軍機によるエストニア領空侵犯にNATOが直ちに対応したと表明した上で、NATOの対応能力を試す「ロシアの無謀な行動の新たな例」と非難した。 　欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、ロシア軍機によるエストニア領空侵犯は「偶発的なものではない」と指摘。ＥＵのコスタ大統領も「容認できない挑発」と非難した上で、「欧州東部の防衛強化のほか、ロシアに対する圧力を一段と強化することが急務になっていることが、改めて浮き彫りになった」と述べた。 　エストニア軍によると、ロシア軍機による領空侵犯は首都タリンから約１００キロの距離にあるバインドロー島周辺で発生。当該機は飛行計画を提出しておらず、航空管制とも交信していなかった。ロシア機によるバインドロー島周辺での領空侵犯は比較的よくあるが、この日のように長く及ぶことは通常ないという。
2025.09.19 　23:55	共同通信 (Yahoo)	イラン制裁解除継続を否決　国連安保理、下旬再発動か	<2510-091925> 　国連安全保障理事会（15カ国）は19日、イラン核問題を巡り、対イラン国連制裁の解除をこれまで通り継続する決議案を否決した。賛成は中国やロシアなど4カ国にとどまり、採択に必要な9カ国に届かなかった。今月下旬に期限が迫る国連制裁再発動の現実味が増した。イランは期限までの間、再発動回避への駆け引きを続けるとみられる。 　採決では米英仏など9カ国が反対し、韓国など2カ国が棄権した。フランスのボナフォン国連大使はイランに対し、国際原子力機関（IAEA）による核施設への査察再開や核合意再建に向けた米国との交渉再開などを制裁回避の条件として求めているが「実現していない」と指摘した。
2025.09.19 　22:25	RBC Ukraine	Army chief reports initial results of Ukrainian Forces’ counteroffensive in Donetsk region	<2510-091924> 　ドブロピリア方面での作戦中、ウクライナの守備軍はロシア軍から7つの入植地を解放することに成功した。敵は大きな損失を被ったとウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は報告した。 　同将軍は、ウクライナ防衛軍のロシア防衛への前進は3キロメートルから7キロメートルであると指摘した。 　「7つの入植地で支配が回復し、9つの入植地から敵の破壊活動グループが一掃された」とシルスキー氏は付け加えた。 　同氏によると、作戦中に合計160平方キロメートルを解放することができ、さらに171平方キロメートルを敵の破壊工作員から一掃したという。 　シルスキー氏は、この期間中のロシア軍の損失は2,456人に達し、そのうち1,322人が回復不能だったと報告した。為替基金も大幅に補充された。同時に、敵は817ユニットの武器と軍事装備を失った。 　12タンク。 　37台の装甲戦闘車。 　162の砲兵システム。 　5つの多連装ロケットシステム。 　382台の車両。 　58台のオートバイ。 　1つの特殊機器ユニット。 　160機のドローン。 ウクライナ軍の反撃 昨日18月9日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの守備軍がドブロピリア近郊とポクロフスク地域で反撃作戦を行っていると述べた。ゼレンスキー大統領はは、このようにしてウクライナ軍がスムイ地域での攻撃の試みが失敗した後、彼らが期待していたロシアの攻撃を妨害することに成功したと指摘した。
2025.09.19 　19:56	RBC Ukraine	There is progress in negotiations on security guarantees for Ukraine - Ukraine's MFA	<2510-091923> 　ウクライナは米国および欧州の同盟国との法的拘束力のある安全保障の正式化に関する交渉で進展していると、ウクライナのセルヒイ・キスリツヤ外務第一副大臣がロイターとのインタビューで述べた。「私たちは進歩していると思います」とキスリツヤ「この非常に激しい意見交換の期間により、誰が何をする意思があり、誰が何をすることができるのかをより深く具体的に理解できると思います。」また、ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境での軍事侵略を止めることはなく、今こそ大胆な行動を起こす時だと欧州同盟国に警告した。 　「ヨーロッパ人が安全保障に真剣に取り組んでいるなら、難しい決断を下さなければなりません。有権者のところに行くのはヨーロッパの政治家の義務だと思います。すべての家庭に説明してください...なぜ彼らの幸福はウクライナが自国を守り、大陸全体を守る能力にかかっているのか」と外務第一副大臣は指摘した。 　キスリツィア氏はヨーロッパ人をキエフの最も親しい友人と呼んだが、米国は後方支援や航空支援、そしてウクライナの長期的な安全保障にとって決定的な情報データを提供するため、米国との協力が鍵であると強調した。また、ウクライナが欧州同盟国と一連の二国間協定を締結するか、数カ国間の多国間協定を締結するかについては、まだ決定が必要であると付け加えた。
2025.09.19 　19:33	Reuters 通信 (Yahoo)	中国で映画「７３１」公開、初日の興行収入が記録更新	<2510-091922> 　中国で、第二次世界大戦中に中国東北部（旧満州）で人体実験をしたとされる旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）を題材にした映画「７３１」が１８日に公開され、チケット販売プラットフォームの猫眼によると初日の興行収入は３億４５００万元（４８５０万ドル）を超え、今年中国で公開された戦争映画として記録を更新した。 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、南京師範大学のZhang Peng准教授の話を引用し、「この映画は、日本の７３１部隊の戦時中の残虐行為に焦点を当て、一部の国で長い間隠されていた真実を暴露し、歴史の正義を推進し、国際舞台で発言力を強化する中国の取り組みの一環として機能している」と伝えた。この映画はオーストラリア、米国、シンガポール、韓国など多くの国で公開される予定。日本では上映されない。 　今年は「抗日戦争勝利８０年」で関連する映画やドラマが放映され、イベントも開催されるため、在中国日本大使館は先週、在留邦人に「反日感情に警戒する」よう勧告を出した。
2025.09.19 　18:58	RBC Ukraine	TOLOKA underwater drone with 5-ton payload and 2,000 km strike range presented in Lviv	<2510-091921> 　ミリタルニ氏のビデオによると、リヴィウで開催されたBrave1 Defense Tech Valley 2025展示会では、最大2,000キロメートル離れた目標を攻撃できる国産水中ドローンTOLOKAが展示された。 　リヴィウでの展示会では、長さ 1000 メートルから 4 メートルまでの TLK 12 水中ドローンの 3 つのバリエーションが展示された。最大 2,000 km 離れた目標を攻撃し、最大 5 トンのペイロードを運ぶことができる。 　このデモンストレーションは、世界最大の防衛技術投資サミットであるディフェンス テック バレー 2025 中に行われ、新しいUAV、地上局、軍用車両も展示された。 　2025年2月末、ウクライナのゼレンスキー大統領は、支援ウクライナ首脳会議で最新のTOLOKA水中ドローンを同盟国に披露した。当時、同国の指導者は、国産ドローンは敵艦、港、ロシアの戦略目標を攻撃できると強調した。 　今年は、あらゆるタイプのドローンをさらに生産する予定だ -と ゼレンスキー大統領は強調した。 　一部の専門家は、TOLOKAの大型ドローンのいくつかが5トンの爆発物を効果的に瓦礫にすることができるため、クリミア橋を破壊する可能性があると考えている。 　参考までに、3月6日、クリミア橋は3度目の攻撃を受けたが、今回はウクライナ治安局による水中攻撃によるものだった。ディフェンス・エクスプレスによると、構造物の水中部分がどのように損傷したかはまだ正確には不明だが、専門家らはTOLOKA水中ドローンが使用された可能性があると示唆している。特に、この攻撃は、長さ400〜4メートル、弾頭重量最大6kgのTLK 500ドローンによって実行された可能性があると考えられている。同時に、攻撃はより強力なTLK 1000によって実行された可能性もある。以前の報道では、ウクライナは新たな防衛拠点であるディフェンス・シティを形成しており、すでに25社の大手グローバル企業が参加していると指摘されていた。武器生産に投資が行われており、前線にも供給されている。
2025.09.19 　18:40	RBC Ukraine	Three Russian MiG-31 jets violate Estonia’s airspace	<2510-091920> 　ロシアのMiG-31戦闘機が9月19日金曜日にエストニア領空を侵犯した。ポリティコとエストニア外務省によると、彼らは12分間そこに留まったという。 　ポリティコの情報筋は、極超音速キンジャールミサイルを搭載できるロシアのMiG-31ジェット機3機がタリンに向かっていると報じた。イタリアのF-35が迎撃するために出撃した。 　エストニア外務省は、ロシアのMiG-31ジェット機がエストニア領空に約12分間滞在したことを確認した。同省によると、違反はフィンランド湾上空で発生した。 　このような背景から、同省はエストニアのロシア臨時代理大使を召喚し、正式な抗議書を提出した。 　エストニアのマルガス・ツァクナ外相は、「今年、ロシアはエストニアの領空を4回侵犯したが、それ自体は容認できないが、戦闘機3機が我が国の領空に侵入した今日の違反は前例のない攻撃的だ」と述べた。
2025.09.19 　15:59	毎日新聞	防衛装備品、輸出ルール緩和を要請　有識者会議が報告書を提出	<2510-091919> 防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）は19日、報告書を取りまとめ、中谷元・防衛相に提出した。 報告書は、2023～27年度の防衛費総額を計約43兆円とする防衛力整備計画について、国際情勢や戦い方に応じた柔軟な見直しを提言し、前倒し改定の必要性を示唆。非戦闘目的の「5類型」に該当する防衛装備品のみ輸出を認めてきた現行ルールの緩和も要請した。
2025.09.19 　15:43	Inside Defense	Pentagon kicks off space-based interceptor development, $5.6B available to fuel effort	<2510-091918> 　宇宙軍は、宇宙ベースの迎撃機のプロトタイプ化コンテストを正式に開始し、アナリストや元国防高官が、物理学と予算の現実がトランプ政権の目玉であるゴールデンドームミサイル防衛構想に長い影を落としていると警告しているにもかかわらず、9月18日に提案依頼書を発行した。この募集は、宇宙システム司令部の宇宙戦闘力プログラム執行局の後援の下、宇宙ベースの迎撃機(SBI)プログラムに対する業界の入札を呼びかけている。この通知は、複数の固定価格を授与する国防総省の意図を示している。
2025.09.19 　14:59	時事通信 (Yahoo)	カタール高官、赤根ICC所長と会談　イスラエル攻撃に「法的措置」検討	<2510-091917> 　パレスチナ自治区ガザの停戦交渉の仲介国カタールの政府高官が17日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とオランダ・ハーグで会談した。 　AFP通信が18日、カタール当局者の話として報じた。イスラエルが9日にイスラム組織ハマス幹部を狙ってカタールを攻撃したことを受け、同国はイスラエルに対する法的措置の検討を進めている。
2025.09.19 　14:36	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、米国との二国間の軍事協力は深化＝国防相	<2510-091916> 　フィンランドのハッカネン国防相は１８日、米国が北大西洋条約機構（NATO）東端部での軍事的な関与縮小を計画している一方で、フィンランドとの二国間では軍事協力の深化に取り組んでいるとの認識を示した。 　バルト海で来週実施されるNATOの合同軍事演習に参加するためヘルシンキに寄港した米ミサイル駆逐艦ベインブリッジに乗り込んだハッカネン氏は、ロイターに対して「われわれは米国がフィンランドとの協力を深める態勢にあることを大変喜んでいる」と語った。 　ハッカネン氏は、米国がフィンランドとの二国間協定から手を引く兆しは全くないと強調。「われわれの側としても装備品、訓練、作戦計画、防衛協力協定実施に至る全ての分野で二国間の協力が非常に力強く、深く進んでいる」と訴えた。 　これに先立ちエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は、米議会に対して「バルト安全保障イニシアチブ」と呼ばれる地域の防衛能力向上への取り組みを国防総省の予算削減対象から外すように要望した。
2025.09.19 　13:40	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルのレーザー迎撃システム「アイアン・ビーム」、年内に実戦配備へ	<2510-091915> 　イスラエル国防省は17日、高出力レーザーを用いた低コストの迎撃兵器システム「アイアン・ビーム」が試験を終え、年内に軍での運用準備が整う見通しだと発表した。 　アイアン・ビームは、同国の防衛大手ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが開発。従来のミサイル防衛システムである「アイアンドーム」「デービッド・スリング」「アロー」を補完する。 　こうしたシステムはこれまで、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派などによる多数のロケット攻撃を迎撃してきた。開発にはレーザーを製造したエルビット・システムズが協力した。 　現在の迎撃用ロケットミサイルは１発当たり少なくとも５万ドルのコストがかかるが、レーザー迎撃はコストがごくわずかで済み、小型ミサイルやUAVへの対応を主な目的としている。
2025.09.19 　12:43	産經新聞 (Yahoo)	防衛省が原子力潜水艦の保有を検討へ　防衛力強化で有識者会議提言、戦略改定前倒し見据え	<2510-091914> 　防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）は19日、原子力推進型を念頭に現在より航続距離の長い潜水艦の保有検討などを提言した。防衛省は令和9年度まで5年間の防衛費を43兆円とした現行の防衛力整備計画の改定前倒しを見据え、本格的な検討に入る。提言では防衛装備品の輸出に関し、非戦闘目的の「5類型」のみを認める現行ルールの緩和も要請した。 　提言では、「抑止力の大幅な強化につながる」として、潜水艦に長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置（VLS）の搭載に言及した。長距離・長期間の移動や潜航を行えるよう「従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用すること」の検討を求めた。 　9年度に防衛費を関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％とする政府目標を「国家意思を示す」と評価し「さらなる防衛力の強化のために必要な対応」を説明すべきだとして増額に向けた議論も求めた。 　現在、防衛装備品は救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海－の5類型に限り容認されている。提言では「移転の道を広げていくことが必要だ」とし、他国から脅威を受けている友好国への装備移転は殺傷能力のある武器を含め「制限を設けないとする考え方も一案だ」と求めた。 　また、国内の防衛産業について「独自の資金力では自主的な研究開発は進みにくい」と懸念し、企業の集約化や国営工廠（軍需工場）の導入検討も盛り込んだ。
2025.09.19 　12:15	朝日新聞 (Yahoo)	原子力潜水艦を念頭に「次世代動力研究を」防衛省有識者会議が報告書	<2510-091913> 　防衛省の設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」（座長=榊原定征・経団連名誉会長）は19日、報告書をまとめ、中谷元・防衛相に提出した。提言では、海上自衛隊が検討する敵基地攻撃能力（反撃能力）をもつミサイル垂直発射装置（VLS）搭載の最新鋭潜水艦について、原子力潜水艦導入も念頭に「次世代の動力の活用の検討も含めた研究・技術開発」の実施を求めた。 　提言では、VLS搭載潜水艦について「長距離射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航」を行うことが望ましいと指摘し、「従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含めた研究・技術開発」を行うべきだとした。「次世代の動力」はこれまでの有識者会合の議論から小型原子炉などを想定しているとみられるが、日本が原子力潜水艦を導入する場合、原子力の平和利用との整合性が問われる可能性が出てくる。
2025.09.19 　11:12	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏のアフガン基地返還要求発言、米政府関係者は懐疑的	<2510-091912> 　トランプ米大統領がアフガニスタンのバグラム空軍基地を取り戻したいと発言したことについて、複数の現職および元米政府関係者からは、米国がアフガニスタンに再び侵攻するかのように受け止められる可能性があり、実現には１万人以上の兵士と高度な防空システムの配備が必要になるとの指摘が出ている。アフガニスタンのタリバン暫定政権の高官は、米軍の駐留は必要ないとの見解を示した。
2025.09.19 　11:07	日経新聞	トランプ氏、台湾へ軍事支援認めずと米報道　首脳会談探る中国に配慮	<2510-091911> 　米紙ワシントン・ポストは18日、トランプ米大統領が今夏に台湾に対する4億ドル（590億円）以上の軍事支援の承認を見送ったと報じた。中国が反発して米中の貿易交渉や今秋を探る首脳会談に影響するのを避ける狙いがあったとみられる。 　弾薬や攻撃型UAV（無人機）などこれまでに比べて殺傷能力が高い武器が含まれる計画だったという。ワシントン・ポストは関係者の話として「決定がまだ覆る可能性がある。
2025.09.19 　10:53	CNN (Yahoo)	トランプ氏、ウクライナ停戦について今は「その時ではないと思う」	<2510-091910> 　トランプ米大統領は１８日、ロシアとウクライナの停戦の時期は到来したかとの質問に対し、「そんな感じはしない」と述べ、「だが、適切な時期にそうしなければならないとなったら、それは厳しいものになるだろう」と語った。 　　 　トランプ氏によれば、同日に行われた英国のスターマー首相との会談で、スターマー氏は欧州諸国がロシア産原油を購入していることについて「やや恥ずかしいこと」であり、「良くないことだ」と語った。 　トランプ氏は「彼がそう言ってくれたことに感謝する」と述べ、スターマー氏はロシア産原油を購入している「国々の一員」ではないと付け加えた。
2025.09.19 　10:21	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮・金正恩総書記、「金星」系無人機の性能試験を視察…軍事力の現代化を強調	<2510-091909> 　北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が「金星」系列の無人武装装備を点検し、軍事力の現代化を強調した。 　党機関紙・労働新聞は9月19日、キム総書記が18日、無人航空機技術連合体傘下の研究所と企業所を訪れ、各種無人武装装備の性能試験を指導したと報じた。ここでは戦略・戦術無人偵察機や多目的無人機などが開発・生産されている。 　同紙によれば、この日の試験で「無人戦略偵察機の軍事的価値と革新的性能、『金星』系列の戦術無人攻撃機の優れた戦闘効果がはっきりと実証された」とし、キム総書記は満足を示した。 キム総書記は「現代戦では無人装備の活用範囲が広がり、主要な軍事活動資産として登場している。この分野の核心技術高度化、AI（人工知能）や作戦能力の強化は軍事力現代化建設における最優先課題だ」と強調した。 　さらに「新たに導入している人工知能技術を急速に発展させ、無人機の系列生産能力を拡大・強化するための対策的課題」を提起し、無人航空機技術連合体の技術的潜在力を拡充するための「組織的・制度的措置」が盛り込まれた計画文書を承認したと伝えられた。具体的内容は明らかにされていない。
2025.09.19 　07:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ戦争後の平和確保に協力とトランプ氏、プーチン氏に「失望」	<2510-091908> 　トランプ米大統領は18日放送されたFOXニュースのインタビューで、ロシア・ウクライナ戦争の終結後、米国は平和の確保に協力すると述べた。 　「戦争が終結した後、われわれは平和の確保に貢献する。最終的にそうなるだろう」と語った。 　また、ウクライナ戦争終結を支援するのは予想以上に困難だったと認め、ロシアのプーチン大統領に「非常に失望している」と発言。「プーチン大統領と私の関係を考えると、ロシアとウクライナの問題は（解決が）最も容易だと思っていた。だから失望している」と述べた。 　その上で、紛争解決が可能だとなお信じているとし、欧州がロシア産原油購入を停止することが一つの方法だと指摘。「原油価格が下落するか、あるいはロシアが原油を販売しなくなれば、彼らは妥協せざるを得なくなる」とし、「欧州連合（EU）やNATO諸国がロシアから原油を買っているのはあまり良いことではない」と述べた。
2025.09.19 　07:31	時事通信 (Yahoo)	アフガン最大基地「取り戻す」　タリバンとの交渉に前向き　トランプ米大統領	<2510-091907> 　トランプ米大統領は18日、アフガニスタンで米軍の主要拠点だった首都カブール北方のバグラム空軍基地を取り戻す意向を示した。 　アフガンはイスラム主義組織タリバン暫定政権の統治下にあり、米側はタリバンに対し、返還を求めるとみられる。 　スターマー英首相との共同記者会見で明らかにした。トランプ氏は「基地を取り戻そうと試みている」と表明。「彼らもわれわれのものを必要としている」と主張し、タリバン側との交渉に前向きな姿勢を示した。
2025.09.19 　07:26	共同通信 (Yahoo)	激戦東部州で「反転攻勢」　ウクライナ大統領	<2510-091906> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、激戦が続く東部ドネツク州の170平方キロと9集落でロシア軍を掃討したと表明し「反転攻勢」に出ていると訴えた。「ロシア軍に大きな損害を与え、大規模な攻勢を実行する能力を奪っている」と強調した。18日の動画声明で述べた 。 　ドネツク州はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州の一つ。ロシアが戦力を集中投入しているとされ、少しずつ占領地を拡大してきたが、ウクライナは最近、同州の複数の集落奪還を発表した。 　ただウクライナが2023年6月に始めた反転攻勢が失敗に終わったこともあり、実際に戦況を好転させられるかどうかは不透明だ。
2025.09.19 　07:09	時事通信 (Yahoo)	習政権、「戦勝80年」で反日宣伝強化　在留邦人、高まるリスク　深セン男児刺殺1年	<2510-091905> 　中国・深センで日本人男児が刺殺された事件から1年。事件は詳細が明らかにされないまま幕引きが図られたが、背景には反日感情があるとの見方は根強い。習近平政権は「戦勝80年」で反日宣伝を強めており、在留邦人が標的となるリスクは高まる一方だ。 　事件後、日本政府は中国本土にある11の日本人学校の安全対策を強化。送迎バスには警備員が同乗するようになった。日本大使館は、子連れでの外出時は特に周囲に注意するよう繰り返し呼び掛け、日系企業では、家族帯同での赴任を避ける動きが広がっている。 　在留邦人が緊張を強いられる一方、習政権は今年を「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」と位置付け、「日本による侵略行為」を宣伝するキャンペーンを強化している。 　北京市郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館では、7月から企画展を開催。旧日本軍の戦争中の行為に焦点を当てたコーナーでは、見学者から「学校でも習ったが日本はやはり良くない」（中国人の小3男児）といった感想が聞かれた。 　戦争関連の映画公開も相次ぐ。南京事件を題材にした作品「南京写真館」は、今夏の映画の中で最大のヒットを記録。感想を書き込むサイトには「国辱を忘れるな」といった投稿があふれる。18日には、旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）を描いた作品「731」も封切りとなった。 　こうした風潮を反映し、日中の往来も一部中止に追い込まれている。日本政府主催で戦没者遺族らが8月中旬に予定していた中国東北部訪問は、「諸般の事情」（厚生労働省）で直前に中止に。「社会全体が日本との関係を前進させる雰囲気ではなくなっている」（日中関係筋）状況だ。 　中国では、深センの事件後、無差別殺傷事件が相次いだ。長引く景気低迷による生活苦などが要因とされる。「社会に不満を募らせる人々が反日宣伝に触発され、いつ日本人に矛先を向けてもおかしくない」。ある外交関係者はそう嘆息した。
2025.09.19 　07:09	時事通信 (Yahoo)	パレスチナ承認拡大へ　新たに英仏など、150カ国超に	<2510-091904> 　米ニューヨークで開会中の国連総会に合わせて、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を巡る首脳級会合が22日に開かれる。 　パレスチナを国家として承認するのはこれまで147カ国だったが、22日の会合で英仏カナダなど7カ国が新たに承認する可能性が高く、150カ国を超える見通しだ。 　承認に動く英仏などは、パレスチナ自治区ガザでの人道危機深刻化を受け、軍事作戦を続けるイスラエルへの圧力を強めようとしている。承認国の増加はイスラエルの占領下にあるパレスチナの独立に直結するものではないが、国際社会でのパレスチナの立場を強化する上で一定の意義がありそうだ。 　パレスチナは1988年に「独立」を宣言。93年のオスロ合意を経て発足した自治政府の下、イスラエルとの交渉を通じた国家樹立を目指してきた。しかし、パレスチナのイスラム組織ハマスが対イスラエル武装闘争路線を放棄しないことなどを根拠に、イスラエルはパレスチナ国家樹立に向けた譲歩を拒否し続けた。 　和平交渉が行き詰まり、パレスチナは国際社会での承認を広げることで事態打開を目指す路線に軸足を移した。2011年の国連加盟申請は、拒否権を持つ米国が反対し手続きが棚上げされたが、翌年には国連総会で138カ国の支持を得て、国連の参加資格を「オブザーバー国家」に格上げすることに成功。これにより国際刑事裁判所（ICC）への加盟が認められ、昨年のICCによるイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状発付につながった。
2025.09.19 　06:14	乗り物 ニュース	「最大の護衛艦」も接岸可能に！ 海自「西の拠点」大幅強化へ 拡張工事で巨大な岸壁整備も	<2510-091903> 　防衛省は、2025年8月に公表した来年度予算の概算要求で、佐世保基地の崎辺東地区における施設整備費用として183億円を計上した。 　佐世保基地は、海上自衛隊が保有する全8隻のイージス艦のうち、半分の4隻が母港とするなど、重要な「西の拠点」となっている。今後、南西諸島を防衛するための後方支援拠点として、さらなる強化が進むことになる。 　崎辺東地区は元々、在日米軍が「崎辺海軍補助施設」として使用していたエリアで、2021年3月に返還。隣接する崎辺西地区では、2019年3月に陸上自衛隊の崎辺分屯地が開設され、離島防衛を担う水陸機動団の戦闘上陸大隊などが駐屯している。 　海上自衛隊が使用することになる崎辺東地区には、大型艦船を複数係留できる岸壁のほか、補給倉庫、弾薬保管庫、管理棟なども整備予定となっている。完成後は、海上自衛隊で最大の護衛艦である、いずも型護衛艦などのDDH（ヘリコプター搭載護衛艦）、DDG（ミサイル護衛艦）、AOE（補給艦）も係留可能となる見込みである。 　2021年11月に大規模係留施設等の工事が始まり、2024年4月には火薬庫などの一部施設が運用開始となっている。昨年度の予算では、岸壁の整備、庁舎新設などの設計に要する費用が計上。今年度予算には、桟橋の整備や埋め立て、浚渫などの整備に要する費用が計上されていた。 なお、地元の佐世保市は、海上自衛隊の係留施設を更に拡充するための早期検討を国へ働き掛ける方針を示している。
2025.09.19 　03:52	テレ朝 News (Yahoo)	航空自衛隊F15　英国に初着陸　カナダと欧州に戦闘機初派遣　北米・欧州と連携深化	<2510-091902> 　航空自衛隊のF15戦闘機が親善訪問のためイギリスに到着した。自衛隊の戦闘機がヨーロッパを訪問するのは初めてである。 　18日午後、航空自衛隊のF15戦闘機2機がイギリス東部のコニングスビー空軍基地に到着した。 　航空自衛隊は各国との防衛協力推進のため今月14日から来月1日にかけて北米とイギリス、ドイツを巡る親善訪問「アトランティック・イーグルス」を実施している。航空自衛隊の戦闘機がカナダとヨーロッパへ派遣されるのは初めてである。 　訪問先では部隊間の交流などを行い、共同訓練の予定はないという。　訪問にはC2輸送機や空中給油機も同行している。
2025.09.19 　03:02	Reuter 通信 (Yahoo)	ウクライナ、複数のロシア石油施設攻撃　ドローン利用	<2510-091901> 　ウクライナは18日、ロシアの主要な製油所を含む石油化学施設に対してUAV攻撃を実施したと明らかにした。ウクライナ保安局（SBU）の関係者によると、夜間にロシア中部バシコルトスタン共和国にある石油精製所を攻撃し、一部施設に損害を与えたという。 【Bashkortostan共和国の位置 (Google Map)】 　ウクライナ軍も18日、特殊作戦部隊が夜間にロシア南部のボルゴグラード州の石油精製所を攻撃し、操業を一時停止させたと発表した。 　 　ロシアとの和平交渉に進展がみられない中、ウクライナはロシアの石油収入を減少させるため、ここ数週間、ロシアのエネルギーの主要施設を標的としたUAV攻撃を強化している。ロシアの一部地域ではガソリン不足が発生している。 　バシコルトスタン共和国の行政トップは、ガスプロムが関わる石油化学施設がUAV２機による攻撃を受けたと明らかにした。ロシアのタス通信はその後、火災は鎮火し、施設は通常通り稼働していると報じた。 また、ボルゴグラード州のボチャロフ知事はテレグラムで、防空部隊がウクライナの大規模なドローン攻撃を撃退したと述べた。住宅に軽微な被害があったものの、負傷者はいないと説明した。
2025.09.18	Janes	TADTE 2025: Taiwan develops new USV as counter-invasion weapon	<2510-091822> 　NCSISTは台北で開催されたTADTE 2025で快極攻撃USVを展示した。(ジェーンズ/アキル・カディダル)国立中山科学技術研究所(NCSIST)によると、台湾が開発した新型無人水上艦(USV)は、台湾の奇襲的な水陸両用侵攻を防ぐために考案された。 　クアイ・チーと名付けられたUSVは、台湾国防部(MND)の指導の下で開発されていると、NCSISTプロジェクトの上級メンバーであるヘンリー・フン氏は、台北で開催された2025年台北航空宇宙防衛技術展示会(TADTE)2025でジェーンズ氏に語った。TADTEは9月18日から20日まで開催される。 デザインの特徴 　TADTE 2025 で NCSIST が発表した情報によると、Kuai Chi は台湾海域で使用するために特別に設計されている。「台湾の海岸と地形の特性を考慮すると、小型で高速、ステルス性、機動性、致死性、低コストの無人USVを多数使用する必要がある...敵対勢力に対する高速衝突や攻撃を行うために...決定的な沿岸戦」と他の中華民国(RoC)軍事部隊との調整を得て、NCSITはUSVと並んで提示された情報掲示板で述べた。 　クアチーは、現在の形では単船体船である。フン氏によると、この船の排水量は3トンで、最高速度は40kt以上を達成できるという。USVの推定射程は500kmになる可能性があると同氏は付け加えた。 　USVは徘徊弾薬用の6つの発射管を装備していることが示された。弾薬はNCSITが国産開発した徘徊無人航空機I型とみられた。この弾薬は米国製の AeroVironment Switchblade 300 に似ているが、わずかに大きいように見える。
2025.09.18	National Defense	Industry Partners Form GCAP Electronics Consortium	<2510-091821> 　グローバル・コンバット・エア・プログラムに統合されたセンシングと通信を提供するために集まった4社が正式にコンソーシアムを結成し、プロジェクトを設計と開発の次の段階に移行した。 　GCAPとして知られるこのプログラムは、2035年までに第6世代戦闘機を納入するという日本、英国、イタリア間の多国籍イニシアチブである。3か国はすべて、GCAPエレクトロニクスエボリューションと呼ばれる新しいコンソーシアムに代表されている。 　レオナルドUKの未来戦闘航空担当ディレクターであり、コンソーシアムのリーダーに任命されたアンドリュー・ハワード氏は、「進化が私たちが提供するものの本質である」と、この名前は「進化」を認識していると述べている。 　プラットフォームのハードウェアには「非常に長い耐用年数」があるが、「私たちが絶対に認め、認識している」ソフトウェアは常に変化するだろうと、ロンドンで開催されたDSEI UK見本市中の記者会見で同氏は記者団に語った。 　9月の見本市で発表されたこのコンソーシアムは、日本の三菱電機、英国のレオナルドUK、そしてイタリアを代表するレオナルドとELTグループの両方で構成されている。 　両社は当初、2023年3月にDSEI Japanで協業契約を発表し、今年8月にコンソーシアム契約を締結しました。共同声明によると、コンソーシアムの正式化は「産業レベルでの実質的な進歩」であると同時に、「GCAPに対するパートナーの長期的なコミットメントを強化する」ものである。
			【註】 　この記事にあるLeonard社提案のAFCSを搭載したGCAPの完成想像図を見ると、AESAのTRモジュールと思しきパーツが、機首や翼前面、空気取り入れ口などの機体前面にあるとこから、Leonald社はconformal array方式のAFCSRを提案している可能性がある。
2025.09.18 　20:30	聯合ニュース (Yahoo)	ノルウェー　韓国製K9自走砲24門を追加購入へ	<2510-091820> 　韓国の防衛大手のハンファ・エアロスペースがノルウェーと韓国製自走砲「K9」の追加供給契約を締結する。業界関係者が18日、明らかにした。 　2017年に契約した24門に加え、新たに24門を供給する契約で、近日中に締結するという。同社の関係者は、契約の詳細については明らかにできないとしている。 　ハンファ・エアロスペースの子会社、ハンファ地上防産は2017年にノルウェー当局とK9自走砲24門のほか、弾薬運搬装甲車「K10」6台を約2452億ウォン（約260億円）で供給する契約を締結した。 　K9はこれまでにトルコ、ポーランド、フィンランド、エストニア、エジプト、インド、オーストラリア、ルーマニアなどにも輸出された。 　ハンファ・エアロスペースは先月、K9自走砲20門を2億5000万ドル（約368億円）でベトナムに輸出する契約を同国政府と結んだ。K9が東南アジアに輸出されるのは初めてである。
2025.09.18 　20:27	讀賣新聞 (Yahoo)	世界初のレーザー迎撃システム、電気代は１回２００円…イスラエル企業「現代戦争のゲームチェンジャー」	<2510-091819> 　イスラエル国防省と軍事会社ラファエルは17日、レーザー光線でミサイルやUAVを撃ち落とす対空防衛システム「アイアン・ビーム」を開発したと発表した。国防省のアミル・バラム事務次官は「世界で初めてレーザー迎撃システムが運用段階に到達した」と述べた。年末までに実戦運用を始める。同社は「現代の戦争でのゲームチェンジャー」としている。 　イスラエル軍が2025年末までに導入する対空防衛システム「アイアン・ビーム」＝イスラエル国防省提供 　イスラエルは、短距離ミサイルに対応する対空防衛システム「アイアン・ドーム」など３層構造でイエメンなどから飛来するミサイルを迎撃してきた。ドームの弾薬が１発約５万シェケル（約200万円）と高額なのに対し、レーザーは電気代の５シェケル（約200円）程度で済む。 　ドームではミサイルの軌道を計算して上空で撃ち落とすため、ミサイルの破片が住宅街に落ちて被害が出ることがあった。レーザーではミサイルの発射直後の迎撃が可能となる。 　ラファエルの開発関係者らによると、まず追尾用の弱い光線をミサイルに当てる。標的に当たって反射してきた光線を瞬時に把握し、その光線を鏡で増幅して鋼鉄を焼き切るほど強力な光線を作った上で、２度目の照射をし、ミサイルを破壊する仕組みだ。レーザーでの迎撃は1960年代から米国やソ連（当時）で開発が進められてきたが、成功しなかった。ラファエルの科学者が数年前、２度照射する方法で突破口を見いだしたという。 　レーザーは雨や砂ぼこりの日に使用しにくいという弱点があるため、イスラエルは当面、ドームなどと併用して運用する方針だ。カッツ国防相は「レーザー迎撃能力の実戦化の最初の国だ」とし「我が国の防衛体制における歴史的な節目だ」と強調した。
2025.09.18 　20:08	共同通信 (Yahoo)	維新、憲法9条2項削除を　自衛権、国防軍明記も提言	<2510-091818> 　日本維新の会は18日、国防構想と憲法改正に関する提言をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、戦力不保持をうたった憲法9条2項を削除し、自衛権や自衛隊を「国防軍」として明記することが柱だ。結党以来、憲法改正を看板政策の一つに掲げる維新として改めて党の考え方を打ち出すのが狙い。 　提言では、陸海空軍その他の戦力を否定した9条2項について「国際法から大きく乖離している」と指摘。集団的自衛権を全面的に行使可能とするため、削除が不可欠だとした。 　トランプ米大統領が片務的だと不満を示す日米安全保障条約を改定し、相互防衛義務を設定する。
2025.09.18 　20:06	産經新聞 (Yahoo)	維新、憲法9条2項削除や「国防軍」の必要性を提言　米国や豪州との連携強化も訴え	<2510-091817> 　日本維新の会は18日、国防と憲法改正に関する新提言を発表した。中国やロシア、北朝鮮の脅威に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も複雑かつ厳しい」と指摘。国防体制の強化へ憲法9条2項を削除すべきだと訴える。 　最終的な提言の名称は「21世紀の国防構想と憲法改正」。安全保障に精通する前原誠司前共同代表と憲法に詳しい馬場伸幸前代表が取りまとめを主導した。 　提言は「陸海空軍その他の戦力」の保持を否定する9条2項が存在する限り、「戦力」を巡る不毛な議論が続くと主張。国防意識を高めるために9条2項を削除し、「国防軍」の存在を書き込む必要があると記す。また、削除をきっかけに集団的自衛権行使の全面容認に転換し、米国や豪州などとの相互防衛体制を深化すべきだと訴える。
2025.09.18 　17:46	共同通信 (Yahoo)	クロアチア、26年に徴兵制再開　ウクライナ侵攻受け防衛力強化	<2510-091816> 　クロアチアのプレンコビッチ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州の安全保障環境の劇的な変化に対応し防衛力を強化するため、2008年に停止していた徴兵制を来年1月から再開させる方針を明らかにした。18日までに共同通信の書面インタビューに応じた。 　クロアチアは欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）加盟国。プレンコビッチ氏によると、2カ月間の基礎的な軍事訓練を若い世代に実施する。年間4千人が対象となる見込み。必要なら拡大する。プレンコビッチ氏は、NATO加盟国の軍との相互運用能力向上がかつてないほど重要だとし、「軍の近代化への投資を大幅に増やしている」と表明した。 　NATOの防衛力強化を巡っては今年6月、防衛関連支出を国内総生産（GDP）比5％に増やすことが首脳会議で合意された。ドイツは8月、志願兵が十分に集まらない場合は徴兵制を部分的に復活させる規定を含む法案を閣議決定した。　ウクライナ支援についてプレンコビッチ氏は「今後も継続する」と言明した。
2025.09.18 　13:12	RBC Ukraine	Australia lowers price on Russian oil and sanctions ‘shadow fleet’	<2510-091815> 　オーストラリアはロシア産原油の上限を1バレルあたり60ドルから47.60ドルに引き下げることを決定した。政府はまた、ロシアの「影の艦隊」のさらに95隻の船に制裁を課したと、オーストラリア政府と外務省のウェブサイトが報じている。 　同省は「石油価格上限を1バレルあたり60米ドルから47.60米ドルに引き下げる措置は、ロシア原油の市場価値を押し下げ、ロシアの戦時経済による石油収入を枯渇させるだろう」と述べた。 　同国は欧州連合、英国、カナダ、ニュージーランド、日本とともにこれらの措置を実施している。オーストラリアはまた、ロシアからの石油および石油製品の輸入を完全に禁止している。 　さらに、オーストラリアはロシアの影の艦隊のさらに95隻の船舶に対象を絞った制裁を課している。政府は2025年6月以降、すでに合計150隻以上の船舶に制限を設けている。 　ウクライナはすでにオーストラリアの決定に反応している。アンドリー・シビハ外相は、ウクライナへの断固たる支援と国際法の遵守について、オーストラリア政府とペニー・ウォン外相に感謝の意を表した。 　「オーストラリアは、ロシアが戦争に資金を提供し、世界の平和を損なう能力を制限するのを手伝っている。私たちはオーストラリアとの強力なパートナーシップを大切にし、共通の価値観のために団結し続けます」とウクライナ外相はXに書いた。
2025.09.18 　12:25	RBC Ukraine	Ukraine's Special Operations Forces strike Russian Volgograd oil refinery and halt operations	<2510-091814> 　9月18日夜、ウクライナ特殊作戦部隊(SOF)の部隊がロシアのヴォルゴグラード製油所を攻撃し、操業を停止したとSOFの報道機関が報じた。 　この製油所はロシア南部連邦管区最大の燃料と潤滑油の生産者であり、年間1,570万トンの石油を処理しており、これはロシアの総精製能力の5.6%を占めている。予備報告によると、この攻撃により施設で大規模な火災が発生し、完全に閉鎖されたという。 　製油所は、兵站や戦闘作戦など、ロシア軍に燃料を供給している。この攻撃は、ロシア軍への供給を妨害することを目的としたウクライナの一連の行動の一環である。同様の攻撃はこれまでにもロシア全土の数十の製油所やパイプラインを標的にしたことがある。 　ヴォルゴグラード製油所への攻撃はこれが初めてではない。これに先立ち、2025年8月14日と8月19日にはすでにウクライナの無人機が施設を攻撃し、大規模な火災を引き起こし、操業を停止していた。製油所へのストライキにより、ロシアの精製能力の少なくとも17%、つまり日量110万バレルを担う施設が機能不全に陥った。 　９月18日、ウクライナ国境から約1,500km離れたサラヴァトにあるガスプロムの石油化学コンビナートへのUAV攻撃に成功した。
2025.09.18 　12:08	RBC Ukraine	Drones strike Gazprom petrochemical complex in Bashkiria	<2510-091813> 　UAVは、ウクライナとの国境から約1,500キロ離れたサラヴァトにあるガスプロムの石油化学コンビナートへの攻撃に成功した。バシコルトスタン行政長官のラディ・ハビロフ氏によると、発電所は火災に燃えているという。 　 　「航空機型UAV2機が企業を攻撃した。死傷者も負傷者も出ていない」と彼は書いた。同氏によると、企業の警備員がUAVに発砲しようとしたという。「被害の程度を評価しています。現在、火を消しています」とハビロフ氏は語った。 　国家安全保障・国防会議傘下のウクライナ偽情報対策センター所長アンドリー・コバレンコ氏は、攻撃がウクライナ特殊作戦部隊によって行われたことを認めた。 　ロシアのチャンネル「アストラ」は、ガスプロム・ネフテヒム・サラヴァト石油化学コンビナートで大規模な火災が発生している様子を映した攻撃現場のビデオを公開した。
2025.09.18 　11:06	讀賣新聞 (Yahoo)	自衛隊と米軍の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」宮古島市で一部変更…抗議活動で港の出入り口ふさがれる	<2510-091812> 　自衛隊と米軍が11日から九州・沖縄などで行っている日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」で、沖縄県宮古島市で13日に実施予定だった訓練の一部が、住民の抗議活動の影響で変更となったことがわかった。 　陸自西部方面隊などによると、訓練は、宮古島市の平良港で民間船舶から下船した自衛隊車両が、陸自宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。しかし、訓練に抗議する住民らが港の出入り口をふさいだため、車両を移動させることができず、港内のみでの訓練に切り替えたという。
2025.09.18 　10:35	Reuter 通信 (Yahoo)	ロシア軍は全戦線で前進、兵站中心地で最も激しい戦闘＝参謀総長	<2510-091811> 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は17日、掌握したウクライナの拠点を視察するとともに、ロシア軍が全ての戦線で前進しており、最も激しい戦闘は兵站の中心地となっている東部ドネツク州のポクロウシク周辺で行われていると述べた。 　ロシア軍はドネツク州と、さらに西のザポリージャ州とドニプロペトロウシク州で前進しているという。 　ゲラシモフ氏によると、ロシア軍は北東部ハルキウ州の都市クピアンスクと、さらに東にあるヤンピルの掌握も進めている。 　一方、スカイ・ニュースのインタビューに今週応じたウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの新たな攻勢を予想しているとしながらも、ロシア軍はこのところ前線での成功をほとんど収めていないと述べている。
2025.09.18 　10:31	RBC Ukraine	Russia's population set to shrink by a quarter, secret reports reveal	<2510-091810> 　人口予測によると、今後50年間でロシアの人口は25%減少すると予想されている。ウクライナ諜報機関によると、主な理由は戦争であり、ロシアはすでに100万人以上の国民を犠牲にしているという。 　「侵略者にとっての戦争の影響は、ロシアの人口が25%減少すると予想されている。ロシア文書の配布における機密の人口統計報告によると、侵略国の人口は今後25年間で少なくとも50%減少する可能性がある」と諜報報告書は述べた。 　ロシア企業はすでに労働力不足に陥っており、職業技術教育機関には学生が不足している。 　最も憂鬱な人口動態の傾向は、クレムリンがほとんどの男性を戦争に送り込んだ州の極東地域で記録されている。諜報機関の報告書は、敵対行為中にロシアが死傷者を問わず100万人以上の兵士を失い、そのほとんどが人口ピラミッドの基礎を形成する20歳から35歳の男性だったと指摘している。 　「人口動態と経済の危機を遅らせるために、ロシア当局は移民労働者をより積極的に関与させることを提案している。彼らはまた、犯罪戦争に参加するために積極的に徴兵されている」と国防省情報総局は付け加えた。 　ロススタットのデータによると、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した2022年1月から5月にかけて、ロシアの人口は43万人減少した。最近の調査データによると、ロシア人口の急速な減少にもかかわらず、ロシア人の70%以上がウクライナとの戦争を支持している。ロシア国民のわずか16%が戦争に反対しているが、ロシア国民の3分の2が和平交渉を望んでいる。
2025.09.18 　10:28	時事通信 (Yahoo)	英、週内にパレスチナ国家承認　トランプ氏国賓訪問終了後　報道	<2510-091809> 　英紙タイムズ（電子版）は17日、英政府がトランプ米大統領の国賓訪問を終えた今週末、パレスチナを国家として正式に承認する予定だと報じた。 　スターマー首相が発表を訪問後まで延期したのは、18日に開かれる米英首脳会談後の記者会見で、承認問題が話題を独占することを懸念したためだという。 　23日から国連総会の一般討論演説が始まり、22日には、フランスとサウジアラビアが主催するパレスチナに関する首脳級会合が開催される。報道によると、発表はこうした日程を考慮した。
2025.09.18 　09:58	RBC Ukraine	Poland's defense chief arrives in Kyiv with top military delegation	<2510-091808> 　ポーランド国防省の報道機関によると、ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク・カミシュ国防大臣は、ポーランド国防省と国軍の代表団とともに、今朝18月9日にキエフに到着した。訪問中、ウクライナ指導部との会談が計画されている。双方は軍事協力、ロシアの侵略に抵抗するウクライナへのさらなる支援、地域の安全保障状況について話し合う予定だ。 バックグラウンド 　10月9日夜、ロシアはUAVでポーランドを攻撃するとともに、ウクライナに対しても多数のUAVとミサイルを発射した。 　ポーランドのトゥスク首相は、同国の領空で合計19機のUAVが検出されたと述べた。戦闘機は目標を破壊するために出撃したが、最終的に無力化されたのは4機だけだった。 　ルブリン県では、攻撃中に民家が部分的に破壊された。 　ポーランドのメディアによると、この家はロシアのUAVに向けて発射されたF-16ミサイルによって攻撃されたという。
2025.09.18 　09:52	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー首相「スウェーデンは法と秩序が崩壊しているくせに説教」	<2510-091807> 　スウェーデンのクリステション首相は17日、対立を深めるハンガリーのオルバン・ビクトル首相に対し、選挙運動でスウェーデンに言及するのをやめるよう求めた。 　自身が率いるフィデス・ハンガリー市民同盟は来年の総選挙で厳しい戦いに直面する可能性がある中、オルバン氏は選挙戦のメッセージで、スウェーデンのギャング犯罪問題に言及している。 　ソーシャルメディアへの投稿で、「スウェーデンは法と秩序が崩壊しているくせに、法の支配についてハンガリーに説教している」と述べ、スウェーデンが急増する銃撃事件と爆破事件を抑え込むのに悪戦苦闘している点に言及した。 　これに対しクリステション氏はソーシャルメディアで、オルバン氏が「本当に権力の座を脅かされている」ことを理解していると反論。「しかし、われわれはあなたの選挙運動に干渉するつもりはない。関わりたくもない」と続けた。両氏は月15日にも、オルバン氏がスウェーデンで「未成年の少女280人」が殺人容疑で逮捕されたと主張したことをめぐり、激しい論争を繰り広げたばかり。クリステション氏はこの主張を「とんでもないうそ」だと非難した。 　オルバン氏が引用したAFPの記事は、スウェーデン当局者の発言として、未成年の少女280人が殺人、過失致死、暴行の容疑で逮捕されたと報じたものだった。そのうち殺人または過失致死はわずか4件で、残りは暴行だった。 　オルバン政権下のハンガリーは、法の支配を軽視しているとして、欧州連合（EU）から非難されている。
2025.09.18 　09:23	Reuters 通信 (Yahoo)	EUがインドと防衛・ハイテクなどで協力強化計画	<2510-091806> 　EUは17日、インドとの間で防衛、ハイテク、貿易といった分野で協力強化を進める計画文書を公表した。 　EUとインドは自由貿易協定締結に向けた最終協議に入っており、年内合意を目指す方針。交渉は2022年に改めて開始され、トランプ米大統領の復帰により加速している。双方とも米関税措置への対応で新たな連携先の模索を急いでいるためである。 　ただインドはEUとの将来的な関係に期待を持ちつつも、ロシアや中国にも目を向けている。ロシアのウクライナ侵攻後、インドはロシア産原油購入を増やし、最近では上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれた中国で、モディ首相とプーチン大統領が親密な関係を示す場面も見られた。 　一方で米国は主要7カ国（G7）とEU諸国に対して、ロシア産原油を購入するインドと中国に追加関税を課すよう要求している。 　こうした中でEUのカラス外交安全保障上級代表は、EUとインドには協力深化の足かせとなっている「意見が対立する明確な分野」が存在すると認めたが、EUとしてはインドを「ロシア陣営」に追いやりたくないと強調した。カラス氏は「問題はこの溝を他者が埋めるか、われわれが埋めようと努力するかだ」と訴えた。
2025.09.18 　07:47	共同通信 (Yahoo)	フィジーがエルサレムに大使館　7カ国目、米国などに続き	<2510-091805> 　南太平洋の島国フィジーは17日、在イスラエル大使館をエルサレムに開設した。イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムでの大使館開設は米国や中米のグアテマラとホンジュラスなどに続き7カ国目となる。 　フィジーのランブカ首相がイスラエルのネタニヤフ首相と共に開設式典に出席した。ネタニヤフ氏は「ユダヤ国家を消滅させようとする勢力がいる。助け合うことが非常に重要だ」と述べた。
2025.09.18 　06:09	Kyiv Independent	Polish military delegation to visit Ukraine to study air defense experience	<2510-091804> 　ウクライナは、ロシアの空爆に対抗した同国の経験を研究するために、ポーランド軍当局者の代表団が今週到着することを期待していると、外務省報道官のヘオルヒイ・ティキイ氏は9月17日の会見で述べた。 　「大臣は先週、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ首相の訪問中に、ポーランド代表団が私たちの経験を研究するために来ると発表した」とティキー氏は述べた。「今のところ、訪問の日付と詳細は決まっていますが、安全上の理由からそのような訪問は発表していないため、具体的な内容には触れられません。」同氏は、ポーランド代表団は「ハイレベル」になるだろうと指摘した。さらなる詳細はウクライナ国防省から提供される予定だ。 　欧州諸国は大規模なUAV戦争に対する準備が不十分であり、豊富な戦場経験を持つウクライナに指導を求めている。西側軍はUAVに対抗するための手頃な価格のツールをほとんど持っておらず、代わりに巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの高価値の目標に対して限定的に使用できるように設計された高価な精密システムに投資している。 　今回の訪問は、ロシアのウクライナへの全面侵攻が始まって以来初めて、ポーランド空軍がロシアのUAV3、4機の撃墜を余儀なくされたことを受けて行われた。 　9月10日、少なくとも21機のUAVがポーランド領空に侵入し、ワルシャワはこれを意図的な挑発と非難した。欧州当局者は、NATOの決意を試そうとするロシアの試みであると主に説明した。NATO事務総長のルッテ氏は防空の性能を、「成功した...NATO領土の防衛」と称賛した。 ポーランド軍関係者はロイターに対し、ドローンの一部はガーベラモデルであることが判明したと語った。
2025.09.18 　06:05	乗り物 ニュース	中国激怒の「イギリス軍艦」台湾海峡行く前に“海自最大の護衛艦”から燃料補給 画像が公開	<2510-091803> 　イギリス国防省は2025年9月9日、同国海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」と海上自衛隊の護衛艦「かが」が日本近海で共同訓練を実施したさいに、随伴するフリゲート艦「リッチモンド」と「かが」のあいだで洋上補給のやり取りがあったと発表、画像も公開した。 　「かが」には、他艦艇への洋上給油能力が備わっている。艦船用の燃料を他艦へ移送できるよう艦橋後部の煙突脇に燃料蛇管が標準で搭載されており、それを伸ばすことで補給艦のように洋上を航行しながら並走しての横引き給油が可能である。 　なお、補給艦が装備する「洋上給油装置」は艦船燃料、航空機用燃料、真水の3種類を補給することができるのに対し、「かが」は「臨時燃料移送装置」というもので、あくまでも艦船燃料しか給油できない。そのため主要構成品もウインチと1種類のホースのみである。 　臨時燃料移送装置は、「かが」とその姉妹艦である「いずも」の2隻にしかなく、今回はその能力を使った訓練をアメリカ軍艦以外の他国艦船と実施したという点で意義深いと言えるであろう。 　その後「リッチモンド」は「かが」や空母「プリンス・オブ・ウェールズ」と別れ、アメリカのミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とともに台湾海峡を通過している。 　なお、「リッチモンド」は4年前の2021年9月にも台湾海峡を通過している。また今年（2025年）6月にはイギリス海軍の哨戒艦「スペイ」も台湾海峡を通過している。
2025.09.18 　04:37	共同通信 (Yahoo)	プーチン氏の66歳側近が辞任か　政権で唯一反戦の観測、コザク氏	<2510-091802> 　ロシア紙RBKは17日、ロシアのコザク大統領府副長官（66）が辞任したと報じた。コザク氏は、プーチン大統領が2000年に就任する前から支えてきた側近である。政権高官で唯一、ウクライナ侵攻に反対の立場を取り影響力を失ったとの観測が出ていた。ビジネス界への転身を検討しているという。 　プーチン氏は8月下旬、コザク氏が担当してきた外国との文化交流など大統領府内の二つの部局を廃止。新たに設置された「戦略パートナーシップ協力」の部局はキリエンコ大統領府第1副長官が担当することになり、コザク氏の去就が注目されていた。 　米紙ニューヨーク・タイムズは8月、ロシア大統領府筋などの話として、コザク氏が侵攻開始前からウクライナに対して軍事行動に踏み切らないようプーチン氏に進言し、今年に入っても戦闘停止を提案していたと報道。コザク氏は非公開の場で侵攻は失敗だったと主張し、プーチン氏を落胆させたとも伝えていた。 　コザク氏はプーチン氏の1期目に大統領府副長官を務め、08～20年に副首相を務めて14年のソチ冬季五輪などを担当していた。
2025.09.18 　00:56	Reuter 通信 (Yahoo)	デンマーク、グリーンランド軍事演習に米軍招待せず＝北極司令官	<2510-091801> 　今月9-19日の日程で開催されるデンマーク自治領グリーンランドの軍事演習「アークティック・ライト2025」に、デンマークが米軍を招待していないことが分かった。デンマークのアンダーセン北極司令官が確認した。 　アンダーセン氏はロイターに対し、 「われわれは米ピツフィク宇宙軍基地（旧チューレ空軍基地）の同僚たちと協力しているが、今回の演習に部隊としては招待しなかった」と語った。ヘグセス米国防長官は招待されているとした。 　在コペンハーゲン米国大使館の報道官は、「米国は今回の演習には参加しないものの、デンマークおよび他の北極圏の同盟国との強固な軍事協力を継続する」と強調した。 　グリーンランドを巡っては、トランプ米大統領が領土取得に関心を寄せる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が北極圏での防衛協力を強化している。 　「アークティック・ライト2025」はグリーンランド近代史上最大の軍事演習で、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの特殊部隊を含む550人以上の兵士が参加する。
2025.09.17 　23:11	TBS News (Yahoo)	ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の死因は「毒殺」 妻が主張　検体をロシア国外で検査	<2510-091720> 　去年、刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏について、妻のユリアさんは検体を検査した結果、死因は毒殺だったと主張した。 　ロシアの北極圏にある刑務所で死亡した反体制派指導者ナワリヌイ氏をめぐっては、当局は「自然死」だとして事件性はないとしている。 　ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは17日、ユーチューブに投稿した動画で「夫の検体を入手し、ロシア国外に送ることができた」とし、「2か国の研究所で検査したところ、いずれも毒殺と結論付けた」と明らかにした。 　ナワリヌイ氏が死亡した当日に嘔吐したとされる独房の写真なども公開し、適切な処置が行われなかったと主張している。ユリアさんは、毒物の種類については明らかにしていないが、研究所に対し、検査結果を公表するよう求めている。
2025.09.17 　22:52	テレ朝 News (Yahoo)	EUがロシア産エネルギーの輸入停止のペース加速へ「ウクライナ流血の資金源」	<2510-091719> 　EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が、ロシアからの石油や天然ガスなどエネルギーの輸入について、段階的に停止するペースを加速すると表明した。 　EUのフォンデアライエン委員長は16日、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、ロシアへの追加制裁について協議したとSNSで明かした。 　そのうえで、「ロシアの戦時経済はエネルギーからの収入によって支えられていて、ウクライナでの流血の資金源となっている」と指摘し、「ロシア産エネルギー輸入を段階的に停止するペースを加速させる」と表明した。 　これまで、EUはロシア産の石油と天然ガスの輸入を2027年末までに停止する方針だったが、前倒しを検討することになる。 　一方で、EUはハンガリーやスロバキアを中心に、年間216億ユーロ、日本円で3兆7000億円規模で輸入を続けていて、EU内で合意できるかは不透明である。
2025.09.17 　22:14	時事通信 (Yahoo)	岩屋外相、ガザ市侵攻を非難	<2510-091718> 　岩屋毅外相は17日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ市への侵攻について「人道危機を著しく悪化させるものであり、強く非難する」との談話を発表した。 　イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」の前提が崩れかねないとして、一方的行為の即時停止や国際法順守をイスラエルに要求した。
2025.09.17 　20:52	毎日新聞 (Yahoo)	中国大使が台湾代表の退席要求　日本大使が拒否　デンマークで2月	<2510-091717> 　台湾の外交部（外務省に相当）は16日、今年2月に在デンマーク日本大使館が開いた天皇誕生日祝賀レセプションで、現地の中国大使が台湾代表の退席を日本側に要求する場面があったとし、「国際的な活動で求められる礼節を無視した」と非難した。 　デンマーク紙が14日に経緯を報じ、外交部が記者会見で認めた。 　外交部などによると、日本大使公邸で開かれたレセプションで、中国の王雪峰大使が鄭栄俊駐デンマーク台北代表処代表（大使に相当）が出席しているのを見て、日本側に退席させるよう要求したのを日本側が断ると、鄭氏を指さして不満を示して会場を離れたという。 　在デンマーク日本大使館は毎日新聞の取材に対して、宇山秀樹大使が会場内で王大使から抗議を受けたが、受け入れなかったと説明した。同代表処を経済文化団体の一つとして招待していて、過去にも招待した例があるといい、「主権国家として、誰を招くかは当館の判断だ」と述べた。
2025.09.17 　19:50	沖縄テレビ (Yahoo)	抑止力の強化を目的に2026年度に与那国島に新たな電子戦部隊発足へ	<2510-091716> 　中谷防衛大臣は抑止力の強化を目的に2026年度、陸上自衛隊の与那国駐屯地に新たな電子戦部隊を配備すると発表した。 　与那国駐屯地には去年3月に電子戦部隊がすでに配備されているが、中谷防衛大臣は16日の会見で航空機のレーダーを無力化する「対空電子戦部隊」を来年度、配備する方針を示した。
2025.09.17 　18:16	産經新聞 (Yahoo)	陸自、反対派妨害で物資輸送訓練を断念　沖縄・宮古島、日米共同実働訓練の一環	<2510-091715> 　離島防衛を想定した陸上自衛隊と米海兵隊共同の大規模な実働訓練「レゾリュート・ドラゴン（不屈の竜）」の一環で宮古島（沖縄県宮古島市）で行われる予定だった物資輸送の訓練が、反対派の妨害行為によって中止に追い込まれていたことが17日、分かった。有事の際の支援物資輸送態勢への影響も懸念される。 　陸自によると、訓練では13日午前、宮古島の平良港で防衛省がチャーターした民間船舶から車両を降ろし、宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。だが、反対派による抗議活動によって車両の移動が困難になったため、訓練内容を変更せざるを得なかった。 　県警によると、陸自からの110番通報で宮古島署員が駆け付け、「車両通行の邪魔になる」などと抗議者に移動を促したが、「訓練は中止する」と連絡があったため強制排除などの規制は行わなかったという。
2025.09.17 　17:36	RBC Ukrine	Ukraine starts receiving first US weapons under PURL program	<2510-091714> 　トランプ米大統領政権は、PURLプログラムに基づくウクライナへの最初の兵器パッケージを承認しており、「すでに進行中だ」と述べた。西側メディアとウクライナ外務省報道官のヘオルヒイ・ティキイ氏によると、ウクライナ側はこれを非常に前向きなシグナルだと考えているという。 　NATO高官パトリック・ターナー氏はロイターに対し、同盟国との新たな金融協定に基づいて購入された武器の最初のバッチがすでにウクライナに納入されていることを認めた。 　「ウクライナ優先要件リスト(PURL)に基づく4つのパッケージはすでに資金提供されており、機器はすでに到着している」と同氏は述べた。
2025.09.17 　16:50	RBC Ukrine	Poland’s President hopes for deployment of nuclear weapons on its territory	<2510-091713> 　ポーランドのカロル・ナウロッキ大統領は自国への核兵器配備を支持しており、この問題ではフランスを頼りにしているとLCIは報じている。 　フランスの核兵器がポーランドに配備されることを望んでいるかとの質問に対し、ナウロッキ氏は「ポーランドは核兵器配備プログラムに含まれなければならない」と述べた。 　「ポーランド共和国の大統領として、私はポーランドが核共有に参加すべきだと信じています。独自の核、エネルギー、民間、軍事能力を持つべきである。ポーランドとフランスのパートナーシップはまさにこれに基づいている」とポーランド大統領は述べた。ポーランドの安全を確保するために必要なことはすべてしたいと強調した。 　「このことについて話すにはまだ時期尚早かもしれません。しかし、ポーランドが核共有に参加すべきかどうかと私に尋ねられたら、私はもちろん『はい』と答えるでしょう」とナウロッキ氏は付け加えた。
2025.09.17 　15:32	Taiwan News	Taiwan unveils first missile made in partnership with US	<2510-091712> 　国立中山科学技術研究所は水曜日、米国と共同で製造された最初のものとされる低コストのバラクーダ-500巡航ミサイルを発表した。 　ロイター通信によると、NCSITはこのミサイルに関して米国の防衛請負業者アンドゥリル・インダストリーズと協力したと述べた。同ミサイルは台湾で大量生産され、軍艦への協調攻撃用に設計されていると付け加えた。このミサイルが米国の武器メーカーと共同で製造された最初のミサイルであると説明した。 　この発表は、増大する中国の脅威に対抗するために国防費を増額し、台湾が防衛費を十分に支出していないというトランプ米大統領の批判を受けて行われた。 　フィナンシャル・タイムズ紙によると、台湾は来年、国防費をほぼ4分の1増額し、GDPの3.3%以上に引き上げる予定だという。 　NCSISTの李世強会長は、バラクーダ-500をそれぞれ650万台湾ドル(21万6,493米ドル)で製造することが目標だと述べた。同氏は、ウクライナとは異なり、封鎖や侵略があった場合、軍備の輸入が困難になるため、台湾でミサイルを製造することが重要であると付け加えた。 　「これは新たな取り組みだ」とロイター通信は李氏の発言を引用した。「私たちは、最新の技術を取り入れて、より迅速かつ効率的に独自の防衛能力を構築することを目指しています。」
2025.09.17 　14:08	RBC Ukrine	'Ukraine's accession to the EU is in itself a guarantee of security' - Metsola	<2510-091711> 　ウクライナの欧州連合加盟はそれ自体が安全の保証であり、欧州議会はこの道を歩むウクライナを全面的に支持すると、欧州議会議長のロベルタ・メッツォラ氏は最高議会での演説で述べた。 　「欧州連合への加盟はそれ自体が安全保障であり、私たちはその道を共に前進しています。ヨーロッパもそれに匹敵しなければなりません」と彼女は言った。 　メツォラ氏によると、次のステップは、財団に関するいわゆるクラスターの正式な開設です。「そして、私たちは前進する方法を見つけることができると確信しています。そして、これを行うために欧州議会の全面的な支持が得られることを保証します」とメツォラ氏は語った。 　同氏は、欧州統合は抽象的な概念ではなく、具体的な結果であると強調した。特に、7月に発表されたローミング協定は、すでに市民や企業に恩恵をもたらしている。 　メツォラ氏はまた、ウクライナはすでにウクライナ・ファシリティ基金から227億ユーロを受け取っており、制度を強化し、より強靭なものにする改革を実施するためのさらなる財政支援が期待されていることを思い出させた。 　同氏はまた、最高議会が、特にウクライナの計画の実施に関連する法案の可決を継続することが極めて重要であると述べた。「そして、これらの改革、特にウクライナの計画に関連する改革は重要です。汚職防止機関の権限の回復は重要なシグナルでした。そして、議会は欧州連合の基準に沿った法律を採択する上で大きな決意を示している。これは単にボックスにチェックを入れるだけではありません。それは、ウクライナ人にふさわしい強力で透明性のある制度を構築することです。そしてそれが欧州連合の正式加盟国としてのウクライナの将来の基盤となるだろう」とメツォラ氏は強調した。
2025.09.17 　13:24	RBC Ukrine	Metsola announces opening of new European Parliament office in Kyiv	<2510-091710> 　欧州議会のロベルタ・メツォラ議長はウクライナ議会最高議会で演説し、キエフに欧州議会常設事務所を開設すると発表した。メッソラ氏によると、欧州議会事務所は毎日首都で運営されるため、この措置によりウクライナとEUの協力がさらに強化されるという。 　「私はこの決定を誇りに思っています。欧州議会の声は、ここキエフの中心部で、平和とEU加盟への道を皆さんとともに聞かれるでしょう」と彼女は語った。 　メツォラ氏はまた、欧州連合が間もなくロシアに対する第19次制裁パッケージを採択すると強調した。これには、ロシアの石油とガスのさらなる段階的廃止と、いわゆる「影の艦隊」に対する対策の強化が含まれる。 メッツォラのウクライナ訪問 欧州議会議長のロベルタ・メツォラ氏がキエフに到着した。訪問中、彼女はウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ユリア・スヴィリデンコ首相、ルスラン・ステファンチュク最高議会議長、議会派閥や団体の指導者らと会談する予定だ。メツォラ氏は本格戦争が始まって以来、ウクライナを何度か訪問しており、前回の訪問は2024年5月に行われたことは注目に値する。
2025.09.17 　12:55	RBC Ukrine	Poland kicks off massive Iron Gates exercises close to Belarus border	<2510-091709> 　9月17日水曜日、ポーランドの軍事訓練場で、アイアンゲートと名付けられた大規模な演習が始まる。TVP情報によると、演習は戦略的なスワウキ回廊から約100キロメートル離れたオルジシュの訓練場で行われるという。 演習の詳細 　このイベントには、ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク・カミシュ副首相兼国防大臣、ヴィスワフ・ククラ参謀総長が参会する予定だ。演習には、装甲部隊、機械化部隊、砲兵部隊、航空部隊の共同作業が含まれる。 　デモンストレーションには、エイブラムス戦車、K9榴弾砲、WR-40ラングスタ発射装置、Rak迫撃砲、ZSSW-30砲塔を備えたRosomak戦闘車両、およびPiorunおよびSpike防空システムが関与する。航空援護はF-35およびF-16戦闘機とAH-64アパッチ攻撃ヘリコプターによって提供される。 　NATO大隊戦闘グループはすでにこの地域に配備されており、その中には米国、英国、ルーマニア、クロアチアの軍人も含まれている。
2025.09.17 　12:30	RBC Ukrine	Zapad-2025 over: Russian troops begin withdrawing from Belarus	<2510-091708> 　ロシア軍は、9月12日から16日までザパド演習の活発な段階が行われたベラルーシの訓練場を離れ始めたと、国家国境警備局のアンドリー・デムチェンコ報道官はRBC-ウクライナへのコメントで述べた。 　「ロシア軍は、今回はその数が例えば2021年ほど多くなかったが、ベラルーシ共和国領土内の演習場所を離れ始めた」とデムチェンコ氏はメディアに語った。 　国家国境警備局の報道官によると、ロシア軍の動きは監視されているという。「彼らがすでにベラルーシを完全に去ったとは今は言えないが、彼らが正しい方向に進むことを願っている」とデムチェンコ氏は指摘した。同氏は、今年のロシアとベラルーシの演習では、ウクライナとの国境に向けた活動は観察されなかったと強調した。
2025.09.17 　12:01	テレ朝 News (Yahoo)	パレスチナ承認見送りへ 政府　米と関係悪化懸念	<2510-091707> 　政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。 林官房長官 　「我が国としては和平の進展を後押しする観点からその適切な時期や、あり方も含め引き続き総合的な検討を行っているところでございます」 　パレスチナの国家承認について政府内からは「承認した先の展望がない。承認することでイスラエルが暴発するリスクがある」といった慎重な声が上がっていました。また、イスラエルを支持するアメリカとの関係悪化への懸念もあります。 　一方でフランスやイギリスなどは国家承認する方針を示している。 　石破総理大臣は、国連総会に合わせて今月22日にニューヨークで開かれるパレスチナ問題をめぐる会合には出席しない見通しである。
2025.09.17 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、中距離ミサイルシステム「タイフォン」の日本からの撤去要求	<2510-091706> 　米国が開発した中距離ミサイル発射装置「タイフォン」が日本国内における陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練「レゾリュートドラゴン25」で初公開されたのを受け、中国は16日、日米両国に対し、タイフォンの撤去を強く求めた。 　防衛省によると、陸上自衛隊と米海兵隊は9月11日～25日の日程で「レゾリュートドラゴン25」を実施している。自衛隊はAFPに対し、同訓練でタイフォンが国内で初公開されたことを認めたが、発射は行われなかったとしている。 　中国外務省は16日、日米両国に対し、タイフォンの「速やかな撤去」を求めた。同省の林剣報道官は定例記者会見で、「米国と日本は中国の深刻な懸念を無視し、合同訓練を口実としたタイフォンの日本配備に固執している」「中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と主張した。
2025.09.17 　10:26	中央日報 (Yahoo)	中国が米偵察衛星の精密写真を公開…「撮って撮られる」米中宇宙偵察競争	<2510-091705> 　中国の衛星企業が自国の宇宙ステーションなどを監視してきた米国の衛星を精密撮影した写真を公開した。米中間の宇宙偵察競争が「撮って撮られて」の真っ向対立の様相に広がっているとの分析が出ている。 　香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国の長光衛星技術は公式交流サイト（SNS）に自社の衛星である「吉林1」衛星群が米国のワールドビューリージョン衛星を40～50キロメートルの距離から撮影した写真4枚を公開した。長光衛星技術は中国科学院傘下の研究所から分社して設立された企業である。 　米商業用遠隔感知企業マクサー・インテリジェンスが運用しているワールドビューリージョン衛星は、地上と宇宙の目標物を精密に撮影し高解像度イメージを提供できる。複数の衛星群で運用され、特定地域を短い間隔で繰り返し観測できることが特徴で、これまで中国の宇宙ステーションと偵察衛星を撮影し公開してきた前歴がある。 　この日中国の長光衛星技術が米国のワールドビューリージョン衛星の写真を公開したのも、ワールドビューリージョン衛星が中国の衛星「実践26」を6月3日に撮影し7月10日ごろに写真を公開したのに伴った対抗措置と解釈される。実践26は最新光学偵察衛星で、5月29日に中国の酒泉衛星発射センターから長征4号ロケットに載せられて打ち上げられた。 　ワールドビューリージョン衛星はそれぞれ1．9センチと4．9センチの解像度で29キロメートルと74キロメートルの距離で実践26を撮影した写真を公開し中国の反発を呼んだ。解像度1．9～4．9センチはグーグルアースなど30～50センチの解像度の一般衛星写真より10倍以上鮮明だ。同紙はこの写真に対し「衛星の構造が鮮明に見えるほどだった」と伝えた。
2025.09.17 　10:12	共同通信 (Yahoo)	ウクライナへの兵器供与、初承認　米政権、新枠組みで	<2510-091704> 　ロイター通信は16日、NATO加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みを巡り、トランプ米政権が供与を初めて承認したと報じた。ロシアのミサイルやUAVの攻撃が続いていることを受け、必要性が高まっている防空システムなどで近く輸送する見通しのようである。 　トランプ大統領はウクライナ和平交渉で譲歩しないロシアのプーチン大統領にいら立ちを強めている。　ロイターによると、米国防総省のコルビー政策担当次官が約5億ドル（約730億円）の兵器供与を2件承認した。
2025.09.17 　09:40	Kyiv Independent	Ukraine war latest: Ukraine ratifies historic 100-year partnership with UK	<2510-091703> 　ウクライナ戦争最新:ウクライナ、英国と歴史的な100年にわたるパートナーシップを批准 　9月17日の主な展開: 　IAEAがロシア占領下のザポリージャ原子力発電所付近で砲撃と黒煙を報告 　親ウクライナ派のパルチザンが国境から1,600キロ離れたところで鉄道を妨害し、ロシアの物流を混乱させる、と団体は主張する。 　ウクライナ、ロシア軍に勤務していたケニア人を捕らえ、だまされて入隊したと主張する 　ロシアはさらに2つの「激しい攻撃キャンペーン」を準備している、とゼレンスキー氏は語る 　ウクライナ議会は9月17日、英国との100年間のパートナーシップ協定を批准し、両国関係の深化を示した。 　1月にウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキーア・スターマー英国首相が署名したこの広範な協定には、軍事、エネルギー、科学、文化、経済、その他の分野での協力が含まれる。 　 　ウクライナ議会は、この文書はウクライナに対する英国の軍事支援の強化を規定しており、2030/2031会計年度まで「その後は必要に応じて」年間少なくとも36億英ポンド(49億ドル)を割り当てていると述べた。この支援には、ウクライナの兵士とパイロットの訓練、軍用航空物資、防衛産業協力の拡大、英国主導の統合遠征軍などの共同形式への参加が含まれる。
2025.09.17 　10:37	AFP＝時事 (Yahoo)	中国、中距離ミサイルシステム「タイフォン」の日本からの撤去要求	<2510-091702> 　米国が開発した中距離ミサイル発射装置「タイフォン」が日本国内における陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練「レゾリュートドラゴン25」で初公開されたのを受け、中国は16日、日米両国に対し、タイフォンの撤去を強く求めた。 　防衛省によると、陸上自衛隊と米海兵隊は9月11日～25日の日程で「レゾリュートドラゴン25」を実施している。 　自衛隊はAFPに対し、同訓練でタイフォンが国内で初公開されたことを認めたが、発射は行われなかったとしている。 　中国外務省は16日、日米両国に対し、タイフォンの「速やかな撤去」を求めた。 　同省の林剣報道官は定例記者会見で、「米国と日本は中国の深刻な懸念を無視し、合同訓練を口実としたタイフォンの日本配備に固執している」「中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と主張した。
2025.09.17 　10:12	共同通信 (Yahoo)	ウクライナへの兵器供与、初承認　米政権、新枠組みで	<2510-091701> 　ロイター通信は16日、NATO加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みを巡り、トランプ米政権が供与を初めて承認したと報じた。ロシアのミサイルやUAVの攻撃が続いていることを受け、必要性が高まっている防空システムなどで近く輸送する見通しである。 　トランプ大統領はウクライナ和平交渉で譲歩しないロシアのプーチン大統領にいら立ちを強めている。 　ロイターによると、米国防総省のコルビー政策担当次官が約5億ドル（約730億円）の兵器供与を2件承認した。
2025.09.16 　10:23	Reuter 通信 (Yahoo)	スウェーデン防衛費、対ＧＤＰ比2.8％に拡大へ　26年度予算案	<2510-091605> 　スウェーデンのクリステション首相が15日、政府が9月22日に発表するFY26予算案で防衛費をSEK26.6B（$2.87B）増額すると明らかにした。 　記者会見で「スウェーデンの防衛整備において次の大きな一歩を踏み出す」と言明し、「2022年以降、防衛予算をSEK100B増額してきた」とし、冷戦以降では前例のない規模だと述べた。 　FY25予算からは18%の増額で、対国内総生産 (GDP) 比は2.8%となる。　これにより、中核防衛費の対GDP比を3.5%とするNATOの新目標に近づくことになる。 　政府は2028年には3.1%に達すると予想している。
2025.09.16 　10:15	Reuter 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍総司令官、領土喪失で２高官を解任＝メディア	<2510-091604> 　ウクライナのメディアが15日に軍関係筋の話として、シルスキー総司令官が過去2週間に、担当地域の領土を失った第17軍団長と第20軍団長の2名を解任したと報じた。 　ボロジミル・シレンコ軍団長が率いる第17軍団（ザポリージャ州）はドニプロ川沿いで少なくとも1つの村を失った。 　マクシム・キトゥヒン軍団長が率いる第20軍団は東部ドネツク州と中部ドニプロペトロウシク州の行政境界線を拠点としており、その地域ではロシア軍が多数の村を掌握したと発表している。
2025.09.16 　08:24	Reuter 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、ガザ市占領へ地上攻撃開始＝アクシオス	<2510-091603> 　ニュースサイトAxiosがイスラエル当局者の話として、イスラエル軍が15日にガザ市占領に向け地上攻撃を開始したと、イスラエル当局者の話として報じた。
2025.09.16 　04:56	Reuter 通信 (Yahoo)	アラブ・イスラム諸国、ドーハで首脳会議　イスラエルの攻撃への対応協議	<2510-091602> 　アラブとイスラム諸国が15日、イスラエルが9日に実施したハマス幹部を狙ったカタールでの攻撃を受け、カタールの首都ドーハで首脳会議を開き、対応を協議した。 　会議にはイラン、トルコ、サウジアラビアなどが参加し、声明で各国に対しイスラエルとの外交・経済関係の見直しを呼びかけた。 　Reutersが事前に手した首脳声明の草案には、イスラエルの攻撃やその他の「敵対行為」は地域における共存と関係正常化の努力を脅かすとの文言があったが、発表された声明にはこうした文言は含まれていなかった。 　ただ、湾岸協力会議 (GCC) が個別に発表した声明で、イスラエルの「こうした攻撃的な政策の継続で、イスラエルとの既存の理解と将来的な合意が損なわれる」との見解を示した。 　首脳会議でエジプトのシシ大統領は、イスラエルの行動は「新たな和平協定のあらゆる機会を阻害し、既存の協定さえも破綻させる」と指摘し、カタールのタミム首長は、イスラエルによる攻撃はハマスが米国の停戦案を検討していたさなかに起きたとし、こうした攻撃に対し「実質的で断固たる措置」が必要になると述べた。
2025.09.16 　02:45	Reuter 通信 (Yahoo)	イスラエルのガザ市攻撃「居住できなくする目的」、国連特別報告者が非難	<2510-091601> 　ガザの人権に関する国連特別報告者アルバネーゼ（註：イタリア人）氏がジュネーブで記者団に対して見解を示し、イスラエルによるガザ市への攻撃に関し「イスラエルは非通常兵器を用いて爆撃し、パレスチナ人を強制的に避難させようとしており、民族浄化を進める前に、ガザで居住できなくする必要がある最後に残った地域だからだ」と厳しく非難した。 　アルバネーゼ氏は、イスラエルがジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとし、有効な措置を取っていない国際社会も共犯関係にあると指摘した。
2025.09.15 　18:02	Kyiv Post (Yahoo)	Ukraine Long-Range Attacks Hammer St. Petersburg’s Energy Infrastructure	<2510-091511> 　ウクライナの長距離攻撃がサンクトペテルブルクのエネルギーインフラを打撃した。　サンクトペテルブルクでは、ウクライナの特殊部隊が影のタンカーと製油所に火をつけ、72時間以内に燃料列車を待ち伏せした。 　ウクライナがロシアの石油生産能力をすべて破壊すると公言したキャンペーンは、週末にプーチン露大統領の故郷サンクトペテルブルクに焦点を合わせた。 　大胆な後背突撃で、製油所、認可された石油タンカー、燃料列車とともに拘束された港がUAV攻撃を受けた。 　金曜日の夜遅くから、ウクライナの第14 UAV連隊の将兵は、戦争全体の中で最も大規模群による空襲の1つを開始し、その後4時間にわたってロシア全土の目標に向けて220～230機の長距離ドローンを発射した。　約30機の突入特攻UAVがロシア北西部のレニングラード地域に向かい、真夜中過ぎに沿海州の石油ポンプ場に次々と急降下した。 　ウクライナは800km以上の距離での過去の攻撃では、75kgの弾頭を搭載した精密誘導プロペラ推進機であるUJ-22 Liutyi UAVを最も頻繁に使用してきたが、この攻撃に使用されたUAVの種類は公表されていない。
2025.09.15 　17:05	RBC Ukraine	Ukraine has interceptor drones to destroy jet-propelled Shaheds, says Presidential Office	<2510-091510> 　ウクライナ大統領府副局長のパリサ氏は、記者がウクライナの迎撃UAVの有効性について尋ねた際に、ウクライナはすでにロシアのジェット推進Shaheに対抗できる迎撃UAVを保有していると述べた。 　「モデルが異なれば、効果も異なるが、モデル自体から乗組員の訓練や気象条件に至るまで、多くの要因がこれに影響を与えます」とパリサ氏は答えた。 　副局長は、ウクライナは大規模な経空脅威に効果的に対処するために、さまざまな範囲と高度で最適な階層型システムを構築しようとしていると述べた。 　副長官はまた、ウクライナがロシアのジェット推進Shahedから身を守ることができるかどうかも尋ねられたが、「ジェットエンジンでShahedと戦うことができる迎撃UAVもあり、敵の進化に伴い我々は進歩を遂げているが、他に選択肢はない」と語った。 　ロシア軍はウクライナの民間都市を攻撃するためにジェット推進Shahedを数回使用した。　航空専門家のロマネンコ氏はRBC UkraineのYouTube Chanellで、このようなUAVは無敵ではないと語った。 　ロマネンコ氏は、場合によってはジェット推進Shahedは従来のShahedよりも破壊がさらに簡単であると指摘した。
2025.09.15 　15:20	RBC Ukraine	Russia extends Zapad 2025 military drills to Kaliningrad	<2510-091509> 　ベラルーシ・ラジオ・リバティ（註：RFE/RLのベラルーシ語版）によると、ロシア・バルチック艦隊はベラルーシとの合同演習Zapad 2025の一環としてカリーニングラード地域で戦闘演習を実施した。 　メディアはロシア国防省の声明を引用し、バルチック艦隊の海兵隊がZapad 2025演習に参加したと報じた。 　部隊はカリーニングラード地方海岸での仮想敵の上陸に対抗する練習を行った。 　第二段階で海兵隊は上陸部隊と戦闘を行い、小火器とBTR-82A APCによる実弾射撃演習を実施した。 　沿岸防衛を演練するため、ミサイルと砲を組み合わせたBerezhokを使用して敵のUSVを破壊した。 　Tu-22M3は4時間にわたり中立海域を哨戒し、バレンツ海上空で戦闘任務を遂行した。 　ベラルーシ国防省によると、Zapad 2025演習の段階の一つは9月15日にミンスク地域の第227複合兵器演習場で行われ、ベラルーシのクレニン国防相が立会した。
2025.09.15 　11:46	RBC Ukraine	Russia dodges sanctions again: Reuters uncovers new scheme	<2510-091508> 　ロシアの対外貿易は、他国との物々交換へとますますシフトしている。　Reuters通信によると、侵略者は西側諸国の制裁を回避する方法としてこの方法に目を向けているという。 　物々交換の取り決めの下で、ロシア企業は小麦を中国車と交換し、亜麻仁を建設資材と交換している。 　Reuters通信が2つの貿易情報源から明らかにしたある取引では、中国車がロシア産穀物と交換された。　情報筋の一人によると、この協定に基づく中国のパートナーは、ロシアのパートナーに穀物で決済するよう具体的に要請したという。 　中国のパートナーは中国で人民元で車を購入し、ロシアのパートナーはルーブルで穀物を購入した後、小麦を車と交換した。 　税関申告書によると、他の2つの取引では、亜麻仁は中国からの家電製品や建築資材などの商品と取引された。 　他の協定では、機械と引き換えに金属を中国に供給し、中国のサービスを原材料と物々交換し、ロシアの輸入業者がアルミニウムを購入して中国企業と和解した。　パキスタンと1つの協定が結ばれた。 　報告書によると、ロシア政府が中国やインドとのより緊密な関係を模索しているにもかかわらず、物々交換の復活は、ウクライナ戦争が世界最大の天然資源輸出国の貿易関係をいかに歪めているかを浮き彫りにしているという。 　Reuters通信は、米国、欧州、およびその同盟国がウクライナ戦争とクリミア占領をめぐってロシアに25,000件以上の制裁を課したと指摘している。 　プーチン大統領は、ロシア経済は予想を上回ったと主張し、G7諸国と比較して過去2年間の成長を指摘しているが、緊張の兆候は高まっており、ロシア中央銀行によると、経済は現在技術的には景気後退に陥っており、高インフレに苦しんでいるという。 　Reuters通信は8月に、中国の海南龍磐油田技術有限公司が船舶エンジン用の鋼鉄とアルミニウム合金の取引を模索したと報じた。　同社はコメントの要請に応じなかった。 　この調査のためにReuters通信は、貿易源、公的税関申告書、および会社の声明に基づいて、物理的な商品を含む8つの物々交換取引を特定した。 　Reuters通信は、「物々交換の成長は、脱ドル化、制裁圧力、パートナー間の流動性問題の兆候である」と、ロシア・アジア産業家・起業家連合総評議会のスパスキー書記の発言を引用した。
2025.09.15 　11:43	RBC Ukraine	China warns it will hit back if NATO countries slap tariffs on Russian oil	<2510-091507> 　中国外務省の林報道官によると、中国はNATO諸国が米国からの圧力を受けてロシア産石油購入に関税を課そうとした場合、断固たる措置を講じると脅迫した。　中国政府は危機の初日から客観的かつ公平な立場をとり、和平交渉の推進を主張してきた、と同報道官は言う。 　同報道官は「我々は、特定の当事者がこの問題を中国に向けることに断固として反対し、中国に対する違法な一方的制裁と長期管轄権の賦課に断固として反対する」と強調した。 　林報道官は、中国の正当な権益が侵害された場合、中国政府は断固たる対抗措置を講じ、主権、安全保障、発展の利益を断固として守ると脅迫した。 　トランプ米政権は、インド、中国、トルコにロシア産石油の購入をやめさせ、プーチン露大統領にウクライナとの戦争を終わらせるよう説得するため、インド、中国、トルコに100%関税という形でロシアに対する二次制裁を課す可能性を排除していない。 　一方、トランプ大統領は、両国間の貿易交渉が活発な段階にあることを理由に、中国に新たな制限を課すことを急いでいない。
2025.09.15 　11:30	NNA (Yahoo)	中国、ソロモン諸島の治安施策で指紋収集	<2510-091506> 　オーストラリアンなどが、中国は太平洋地域で、国民が相互に監視する治安維持活動「楓橋経験」を展開しようとしており、影響力を強めるソロモン諸島では、紛争解決や人口管理、地域社会保護の名目で、国民の指紋収集や世帯登録を進めていると伝えた。 　協力者には景品を配布しているという。　地元の野党は、国民の権利侵害で違法の可能性があると反発している。 　この件に関し、アルバニージー豪首相とウォン外相はコメントを発表していないが、最大野党保守連合（自由党・国民党）のキャッシュ影の外相は、非常に懸念される展開だとし、オーストラリアは引き続き域内の透明性と民主主義的価値観を支持するため、主導的な役割を担わなければならないと述べた。 　ソロモン諸島で先週開催された太平洋諸島フォーラム (PIF) 首脳会議では、中国は協議には参加しない形になったものの、警察車両や備品、現金、各国首脳の移動に使う高級車の寄付など、さまざまな形で影響力を誇示した。
2025.09.15 　10:03	Reuter 通信 (Yahoo)	トルコで数万人が抗議、主要野党に対する法的弾圧巡り	<2510-091505> 　トルコの首都アンカラで14日、最有力野党である共和人民党 (CHP) のオゼル党首の解任につながる可能性のある裁判を前に、数万人が抗議活動を行った。 　ライブ映像ではトルコ国旗や政党の旗を振りながら、エルドアン大統領の辞任を求める群衆の姿が映し出された。 　トルコの裁判所は15日、手続き上の不正を巡りCHPの2023年党大会を無効にするかどうかの判断を下す予定で、無効判断が下されれば、党の再編や金融市場の動揺につながる可能性があるほか、2028年に予定されている総選挙の時期に影響を与える可能性がある。　裁判所は判決を延期する可能性もある。 　オゼル党首は14日の集会で、この1年間の地方選挙での野党勝利を受け、政府が民主的規範を損ない、反対意見を弾圧することで権力を維持しようとしていると批判し、早期の総選挙実施を求めた。 　オゼル党首は「この裁判は政治的なものであり、告発は中傷で、われわれの仲間は無実だ。　今行われているのは将来の大統領、将来の政府に対するクーデターだ」と述べた。
2025.09.15 　09:31	中央日報 (Yahoo)	欧州戦線に拡大するウクライナ戦争…NATO、攻撃的防御を本格化	<2510-091504> 　ロシアのUAVがポーランド領空を侵犯したことに対して撃墜で対応した欧州国家が、ロシア発の脅威に対抗して集団防衛体制を本格的に試し始めた。 　NATO東部戦線をはじめ、ポーランドのようにウクライナと国境が接する国に軍事力を配置し、ロシアの西進意志を挫くという意図である。 　NATOは特にロシアのグレーゾーン戦略に「同盟領土防御意志を行動で立証する」とし、この地域での軍事的衝突の可能性も排除していない。 　13日のAP通信によると、ポーランド軍はロシアのUAV攻撃に対応し、地上基盤防空と偵察システムを最高警戒レベルに引き上げた。 　ポーランド軍作戦司令部はこの日、東部都市ルブリン空港を閉鎖した後、声明で「領空の安全を守るための作戦の一環」とし「ポーランドと同盟の軍用機を配備した」と明らかにした。 　続いて「このような措置は本質的に予防的性格であり、特に脅威を受ける地域に隣接した地域の領空を確保し、市民を保護することを目標とする」と説明した。 　ポーランド軍のこの作戦はロシアに向けた警告メッセージを込めている。　ウクライナ戦争を口実にロシアの軍事的な動きが限度を超えているという判断からで、 分岐点は10日のロシアのUAVによるポーランド領空侵犯で、19件の領空侵犯に対し、ポーランドは自国のF－16のほか、加盟国間の緊急協議を明示したNATO条約4条を発動した。 　ポーランド軍はオランダのF－35、イタリアのAWACS、ドイツのPatriotの支援も受け、ロシアのUAV 3、4機を撃墜した。
2025.09.15 　09:16	Reuter 通信 (Yahoo)	ロシアに制裁科す用意、欧州の措置強化が条件＝トランプ氏	<2510-091503> 　トランプ米大統領が14日、ロシアに制裁を課す用意はあるが、欧州も米国と同等の措置を講じる必要があると述べた。 　「欧州はロシアから原油を買っている。　彼ら（欧州諸国）には原油を買ってほしくない」と記者団に述べた。 　また「彼らが課している制裁は十分に厳しいものではない」とし、「私は制裁を科す用意はあるが、彼らも私の行動に合わせて制裁を強化しなければならない」と語った。
2025.09.15 　09:04	共同通信 (Yahoo)	ルーマニア、ロシアに抗議　無人機侵犯「容認できぬ」	<2510-091502> 　ルーマニア外務省が14日、ロシアのUAV 1機が13日に領空を侵犯したとして、ロシアの駐ルーマニア大使を呼び出し「容認できない無責任な行為だ」と強く抗議した。 　TASS通信によると、ロシア大使はUAVがどこの国のものかを示す客観的な証拠はないとして、ウクライナ政府による「新たな挑発行為だ」と主張した。
2025.09.15 　08:38	Reuter 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア主要製油所に大規模攻撃　無人機361機超	<2510-091501> 　ロシア当局が14日、ウクライナは13日夜から14日にかけて、ロシアに対し少なくとも361機のUAVによる大規模攻撃を実施し、ロシア北西部の主要な製油所で一時火災が発生したことを明らかにした。　負傷者はいないという。 　ロシア国防省は少なくとも361機のUAVを撃墜したと発表したが、攻撃を受けた場所の詳細は明らかにしていない。 　当局者によると、ロシア2大製油所の一つであるスルグトネフテガス のキリシネフテオルグシンテズ製油所（キリシ製油所）などが攻撃目標となった。 　レニングラード州のドロズデンコ知事はキリシ周辺でUAV 3機が破壊され、落下した破片で火災が発生したが、鎮火されたと述べた。　ウクライナのUAV司令部は製油所への攻撃を確認し、「攻撃は成功した」と述べた。 　ゼレンスキー宇大統領はビデオ演説で、軍と特殊部隊によるロシア石油施設に対する長距離攻撃を称賛し、「最も効果的な制裁、最も早く効果を発揮する制裁は、ロシアの石油施設やターミナル、石油貯蔵庫への攻撃だ」とし、「これによってロシアの石油産業は著しく制限され、戦争が大幅に制限される」と述べた。 　キリシ製油所はロシア全体の6.4%に相当する年間約1,770万㌧（日量35万5,000バレル）の原油を精製している。
2025.09.14 　23:20	産經新聞 (Yahoo)	ロシアの鉄道線路で爆発・脱線相次ぐ　計4人死亡　ウクライナの「兵站破壊」作戦か	<2510-091406> 　ロシア西部オリョール州のクリチコフ知事は13日、同州内の鉄道線路上で爆発が起き、治安機関「国家親衛隊」の職員2人が死亡、1人が負傷したとSNSで発表した。14日になって負傷の1人も死亡したという。露北西部レニングラード州のドロズデンコ知事も14日、州内で燃料輸送列車などの脱線が2件発生し、うち1件で運転士が死亡したとSNSで明らかにした。 　ウクライナメディア「RBKウクライナ」は14日、オリョール州での爆発とレニングラード州での列車脱線について、露軍の兵站（へいたん）弱体化を狙ったウクライナ国防省情報総局と同国軍特殊部隊の共同作戦だったと消息筋が明かしたことを伝えた。消息筋は「これらの線路はウクライナ東部ハルキウ方面や北東部スムイ方面に展開する露軍の重要な物資補給ルートだった」と指摘したという。 　ロシア・ウクライナ双方の報道によると、オリョール州の鉄道線路上で13日夜に爆発物が見つかり、国家親衛隊が除去作業をしていた最中に爆発が起きた。レニングラード州では14日未明、鉄道線路上で爆発が起き、燃料輸送列車が脱線して火災が発生。この脱線で死傷者はなかった。ただ、その後、州内の別の場所でディーゼル列車の脱線が起き、運転士が死亡した。 　ロシアではこのところ、燃料関連施設を標的としたウクライナの長距離攻撃が激化しており、製油能力の低下でガソリン価格の高騰などが起きている。13日にも露中部ウファの製油施設がウクライナのUAV攻撃を受けて損傷したほか、14日未明にもレニングラード州の製油施設がUAV攻撃で損傷した。
2025.09.14 　21:24	時事通信 (Yahoo)	日米比、南シナ海で訓練　中国は反発	<2510-091405> 　フィリピン軍は14日、南シナ海で海上自衛隊、米インド太平洋軍との共同訓練を12、13両日に実施したと発表した。 　この海域でフィリピンと領有権を争う中国は強く反発した。 　訓練には、比海軍のフリゲート艦ホセ・リサールや海自輸送艦「おおすみ」、米海軍の駆逐艦ジョン・フィンが参加。比軍は、訓練が「相互運用性を高めるだけでなく、海洋権益を守り、地域の平和と安全を維持する強い決意を改めて示すものだ」と強調した。 　日米比3カ国による南シナ海での訓練は3月にも行われている。 　中国軍南部戦区は14日、中国も南シナ海で12、13両日にパトロールを実施したと明らかにした上で、「（フィリピンの）外部勢力の後ろ盾を得ようとする行為は徒労に終わる」と比側を批判した。
2025.09.14 　14:03	時事通信 (Yahoo)	豪、軍港拡張に1.2兆円　原潜配備や新型艦建造の拠点	<2510-091404> 　オーストラリアのアルバニージー首相は14日、西部パース近郊のヘンダーソン軍港施設拡張のため120億豪ドル（約1兆2000億円）を支出すると表明した。 　米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づく原子力潜水艦配備計画や、海上自衛隊護衛艦「もがみ」改良型の導入を決めた新型フリゲート艦建造の拠点となる。 　2023年のAUKUS合意は、豪州が30年代に米原潜を3～5隻購入し、その後、米英豪で次世代型原潜を共同開発するという内容。だが、トランプ米政権は米軍の原潜調達を優先して計画見直しを進めている。今回の豪政府の予算措置は、米側に計画前進を促す狙いがある。
2025.09.14 　06:27	FNN Prime News (Yahoo)	ロシア産原油の購入停止を要請　アメリカ・トランプ大統領 NATO加盟国に	<2510-091403> 　トランプ米大統領は9月13日、NATO加盟国に対し、ロシア産の原油の購入を停止するよう要請した。トランプ米大統領は、自身のSNSに「全てのNATO加盟国がロシアからの石油購入を停止した時点で、ロシアに対する大規模な制裁を発動する用意がある」と投稿し、NATO加盟国に対し、ロシア産の原油の購入を停止するよう要請した。 　トランプ大統領は12日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領への我慢が「急速に限界に近づいている」と述べていて、停戦に応じるようロシアへの圧力を強めている。
2025.09.14 　06:17	共同通信 (Yahoo)	ロシア無人機が領空侵犯とルーマニア国防省	<2510-091402> 　ルーマニア国防省は13日、ロシアのUAVが領空を侵犯したため、戦闘機2機を緊急発進させたと明らかにした。ロシアUAVによるポーランドの領空侵犯があったばかりで、欧州各国が警戒を強化していた。
2025.09.14 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	パプアニューギニア軍に災害用重機供与へ　日本政府、関係強化めざす	<2510-091401> 　日本政府が同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をパプアニューギニアに適用する方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかった。災害対応やインフラ整備に必要なショベルカーやブルドーザーなどの重機を同国軍に提供する。OSAの適用は8カ国目である。 　16日にも4億円の重機供与について合意する見通しである。南太平洋の島嶼（とうしょ）国は鉱物や水産資源が豊富で、日本と豪州をつなぐ海上交通路（シーレーン）の要衝でもある。中国は軍事、経済の両面で影響力を強めている。日本はOSAの適用で安全保障面での関係強化を図る。合意にあわせ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を盛り込んだ両国外相の共同声明も発表する方向だという。 　政府は2023年にOSAを新設し、フィリピンに沿岸監視レーダーを供与するなど、東南アジアの海洋国家を中心に安保能力強化を支援してきた。外務省はOSAについて、26年度当初予算案の概算要求で82.1億円を計上している。
2025.09.13 　23:00	RBC Ukraine	Trump envoy: Ukraine war could end tomorrow if China stops backing Russia	<2510-091316> 　中国がロシア支援をやめれば、ウクライナ戦争は早ければ明日にも終わる可能性があると、米国のケロッグ特使はヤルタ欧州戦略会議(YES)で述べた。 　ケロッグ氏は、中露関係ではロシアがジュニアパートナーであり、中国が優位に立っていると指摘した。同氏は、中国は経済力、軍事力、歴史的影響力を持っていると指摘した。ケロッグ氏によれば、中国の支援がなければロシアは戦争を継続できないだろうという。 　同氏はまた、北朝鮮についても言及し、もしロシアが強い立場にあったら、数千人の北朝鮮軍を投入することはなかっただろうと付け加えた。
2025.09.13 　20:31	RBC Ukraine	Romania scrambles F-16s to intercept Russian drone over national airspace	<2510-091315> 　ルーマニア空軍は同国の領空でロシアのUAVを迎撃した。2機のF-16戦闘機がUAVを約20キロ護衛したとアンテナ3が報じた。ルーマニア空軍は国空上空でUAVを迎撃した。 報道によると、第86空軍基地のF-16戦闘機2機、ゲオルゲ・モチョルニツァ中尉(フェテシュティまたはボルチャ空軍基地)が現地時間13月6日土曜日午後05時9分に離陸した。彼らは、ドナウ川沿いのインフラに対するロシアの空爆を受けて、ウクライナとの国境沿いの航空状況を監視するために配備された。 現地時間午後6時12分、当局はトゥルチャ郡北部の住民にRO-Alert通知を送った。午後6時23分までに、F-16は国空でドローンを発見した。彼らはチリア・ヴェチェの南西約20キロメートルまで追跡したが、そこでレーダーから消えた。 報告書によると、ドローンは人口密集地の上空を飛行しておらず、公共の安全に差し迫った脅威をもたらすことはなかったという。 国防省の当局者は、RO-Alertメッセージで伝えられた安全対策に従うよう市民に呼びかけた。
2025.09.13 　16:00	FNN Prime News (Yahoo)	「今の時代に精神論は通用しない」陸自“最強”レンジャー育成教育を見直しへ　市街戦対応や射撃訓練の増加案も	<2510-091314> 　陸上自衛隊が進めている精鋭隊員「レンジャー」育成教育の改革で、市街地での戦闘の教育や、射撃訓練の増加、無人機対処の訓練体制強化などプログラム変更を検討していることが、FNNの取材でわかった。 　レンジャー隊員資格を持つ幹部自衛官も、取材に対し、自身が経験したレンジャー訓練を「2〜3日寝ないとか、2人で1日1リットルの水でやり過ごすなどしていた」と振り返った。従来のレンジャー訓練は、「強靱な体力と精神力」を養い、「山林での戦闘」シナリオに重きを置いていた。 　しかし、部隊の所在地によっては山林での戦闘を重視する必要性が低いため、陸自は地形や地域性などを考慮し、市街地で被害を最小限に抑えながら戦う訓練を新たに導入したり、「過酷な状況に耐え抜く能力を鍛える」ことが重視されてきたためレンジャー育成では機会が少なかった射撃訓練を増やすことなども検討している。 　また、ロシアによるウクライナ侵略で多用され中国など各国でも増備が進む無人機に対応する訓練を増やし、そのために必要な無人機を使用できる訓練場所の確保など環境整備の強化も検討している。 　「山林で耐える」から「市街戦」「無人機」へ…現代日本を取り巻く脅威が多様化・複雑化・高度化し、レンジャー隊員の育成プログラム改訂が焦眉の急であることを、自らもレンジャーである前出の幹部自衛官は一言で言ってみせた―――「いまの時代に精神論は通用しない」。
2025.09.13 　15:37	Reuters 通信 (Yahoo)	ネパール、暫定首相にカルキ元最高裁長官　来年3月総選挙	<2510-091313> 　若者らによる反汚職デモが激化しオリ首相が辞任に追い込まれたネパールで12日、スシラ・カルキ元最高裁判所長官（註：反共産党と伝えられる）が暫定首相に就任した。ポーデル大統領は下院を解散し、来年3月5日に総選挙を実施すると発表した。 　女性がネパールの首相に就くのは初めて。カルキ氏は2016-17年にネパールで女性として初の最高裁長官を務めた。その誠実さや汚職に対する姿勢がデモ参加者の支持を集めた。
			【註】 　内戦や民主化運動を経て2008年に王制を廃止して連邦共和制に移行したネパールでは短命政権が多く、ダハル首相は2022年12月に首相に任命されてから1年半で退陣に追い込まれた。 　2022年11月の下院選で、ダハル氏が率いるネパール共産党毛沢東主義派（毛派）は、政党として3番目に多くの議席を獲得し、最多議席を獲得したネパール会議派と連立を組んでいたが、選挙後に急遽第2勢力の統一共産党（UML）などの連合に合流して連立政権を樹立した。　しかし、その後も連合内の内紛が続き、2024年7月に入ってUMLはネパール会議派と連立を組むことで合意し、ダハル首相に辞任を要求した。 【2408-071405 (時事 2024.07.14)】 　ネパールではポーデル大統領が14日、ダハル首相の失職に伴い、下院第2党の統一共産党（UML）のオリ議長を新首相に任命した。　オリ氏の首相就任は、臨時首相だった時期を除き3度目で、15日に就任宣誓する。 　UMLが7月上旬にダハル氏率いる共産党毛沢東主義派（毛派）との連立を離脱したため、与党勢力は過半数を割り込んだ。　12日に実施された信任投票でダハル氏は反対票多数により失職した。 　2022年11月の下院選で、ダハル氏が率いるネパール共産党毛沢東主義派（毛派）は、政党として3番目に多くの議席を獲得し、最多議席を獲得したネパール会議派と連立を組んでいたが、選挙後に急遽第2勢力の統一共産党（UML）などの連合に合流して連立政権を樹立した。　しかし、その後も連合内の内紛が続き、2024年7月に入ってUMLはネパール会議派と連立を組むことで合意し、ダハル首相に辞任を要求した。
2025.09.13 　15:08	時事通信 (Yahoo)	米大統領、カタール首相と会談　イスラエルけん制か	<2510-091312> 　トランプ米大統領は12日、カタールのムハンマド首相とニューヨークで会談した。 　イスラエルがイスラム組織ハマス幹部を標的に行ったカタールへの攻撃に加え、カタールが仲介役を務めるパレスチナ自治区ガザの停戦交渉について意見交換したとみられる。 　トランプ米大統領はムハンマド氏と夕食を共にした。ムハンマド氏はこれに先立ち、ワシントンでバンス副大統領やルビオ国務長官と会談した。カタール側の発表によれば、バンス副大統領はカタールとの連帯を示し、停戦交渉を仲介するカタールの取り組みに謝意を示した。 　米国とカタールは同国攻撃に踏み切ったイスラエルに不満を強めている。米側には停戦交渉で主要な役割を担うカタールとの関係を維持し、イスラエルをけん制する狙いがありそうだ。
2025.09.13 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国機へのスクランブル、防衛省が無人機活用を検討…コスト抑制へ航空自衛隊が３年かけ検証	<2510-091311> 　防衛省は、中国のUAVに対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）にUAVを活用することを検討している。海上自衛隊が導入する米国製の滞空型UAV「MQ9Bシーガーディアン」を使い、航空自衛隊が来年度から３年間かけて検証する予定だ。戦闘機の運用コストを抑制する狙いがある。 　海自は、東シナ海などでの情報収集を強化するため、2027年度にシーガーディアンを導入する予定である。空自は、この機体を使って他のUAVを追尾したり、監視したりできるかを確認し、緊急発進にどこまで対応が可能かを検証する。同省は来年度予算の概算要求に関連費用として約11億円を計上した。 　同省が南西諸島周辺などで飛行を確認し、空自の戦闘機を緊急発進させた中国のUAV（推定含む）は24年度、30機に上り、23年度の9機から3倍以上となった。今年度も8月末時点ですでに16機が確認されている。
2025.09.13 　14:15	AFP＝時事 (Yahoo)	平和賞に執着するトランプ氏、立ちはだかるノーベル委員会の独立性	<2510-091310> 　トランプ米大統領が来月受賞者が発表されるノーベル平和賞に執着しているが、その選考を担うノルウェー・ノーベル委員会の厳格な独立性という障害にぶつかるかもしれない。委員会はAFPに対し、その独立性は揺るぎないと断言した。 　1月の就任以来、トランプ米大統領はノーベル平和賞を受賞したいと明言している。ライバル視するオバマ元大統領が就任したばかりの2009年に同賞を受賞し、大勢を驚かせているからだ。 　トランプ大統領は事あるごとに、六つの戦争を終結させた自分は「ノーベル平和賞受賞に値する」と主張しているが、トランプ大統領が解決する意向を示しているパレスチナ自治区ガザ地区とウクライナにおける紛争・戦争は依然として続いている。 　ノルウェー・ノーベル委員会のハルプビーケン委員長はオスロでAFPのインタビューに応じ、「もちろん、特定の候補者に多くのメディアの注目が集まっていることは認識している」と述べた。
2025.09.13 　13:43	産經新聞 (Yahoo)	国連総会がイスラエルとパレスチナの「2国家共存」採択　日本は賛成、米など反対	<2510-091309> 　国連総会（193カ国）は12日、将来のパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」の実現に向けた取り組みを支持する「ニューヨーク宣言」を賛成多数で採択した。日本を含めた142カ国が賛成。イスラエルや米国など10カ国は反対した。棄権は12カ国にとどまった。 　宣言は7月に国連で開かれた国際会議でとりまとめられた。イスラエルにパレスチナ国家を認めるよう求めた上で、パレスチナ自治政府との交渉再開を要請。パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結も求めた。イスラム原理主義組織ハマスに対しては武装解除を要求した。
2025.09.13 　09:17	共同通信 (Yahoo)	ロシア無人機侵犯は国際法違反　日本やポーランドなど共同声明	<2510-091308> 　日本やポーランド、米国など45カ国以上が共同で12日、ロシアUAVによるポーランド領空侵犯は国際法と国連憲章への違反だとして、深刻な懸念を表明した。共同声明発表後の国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシアはポーランドとの「緊張を激化させる意図はない」と説明した。UAVがロシアのものであるという指摘に疑義を示し、調査に協力すると訴えた。 　共同声明は、ロシアに対してウクライナへの侵攻とこれ以上の挑発行為をやめるよう求めた。安保理の緊急会合でロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナがロシアとの対立に何としても多くの国を巻き込もうと画策している」と主張した。
2025.09.13 　09:00	Friday (Yahoo)	陸上自衛隊が「新たなステージ」へ…第2特科団がオーストラリアで「12式地対艦誘導弾」を実弾訓練！	<2510-091307> 　車両の周囲で小銃を構えていた自衛隊員数名が一斉に丘を下り、姿を消す。あたりが静寂に包まれて約30分が経過した朝７時ちょうど、轟音とともに荷台の筒から激しい炎を吹き出しながらミサイルが飛び出し、あっと言う間に空の彼方へ。数秒後に２発目が発射された後、しばらくしてワッと歓声があがった。拍手も聞こえる。陸上自衛隊が新たなステージへと足を踏み入れた瞬間だった――。 　7月半ばから23日間にわたり、オーストラリア全域で行われた米豪主催の多国間軍事演習「タリスマンセーバー25」は、２年ごとに開催され、11回目を数えるが、今回は中国の海軍力増強および南シナ海や東シナ海への進出を危惧するフィリピン、タイ、インド、インドネシアなど19ヵ国、計3万5000人が参加し、過去最大規模での開催となった。 　日本は’15年から参加。今年も「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団が米海兵隊やオーストラリア陸軍とともに上陸訓練といった一連の野戦を繰り広げたのだが、「タリスマンセーバー25」参加のもうひとつの大きな目的が、冒頭のミサイル発射訓練だった。 　実施にあたったのは’24年３月に発足した「第２特科団」だ。日本の安全保障上最も重要な九州・沖縄エリアを担当する部隊で、今回発射したのは第２特科団にのみ配備されている「12式地対艦誘導弾」だ。陸上から海上の敵艦艇を攻撃するミサイルで最大射程は200kmと言われている。 　日本の領海へ侵入してきた中国海軍艦艇を迎撃し、南西島嶼部に点在する離島を守る防衛上極めて重要なミサイルなのだが、国内では海域及び空域の安全が確保できないため、射撃ができない。そこで「タリスマンセーバー」の枠組みで、豪陸軍の演習場を借りて射撃を行うこととなったのである。 　標的は小型のヨット状の船舶。 　発射場所となった件の丘から十数㎞離れた海上へと曳航されたヨットを、オーストラリア軍と連携しながら捜索。発見次第、位置情報を地上部隊に送って12式地対艦誘導弾で破壊するという、実戦的な内容であった。第２特科団長の伊藤久史陸将補は筆者に「陸上自衛隊にとって画期的な訓練だった」と語った。 　「今回、ミサイル２発を発射して、異なる方向から同時に命中させる異軸同時弾着に初めて挑みました。ただ弾着させるだけではなく、敵艦に対し妨害電波を仕掛けました。こちらも初の試みです。日本では実電波を飛ばす訓練を総務省が許可していません。オーストラリアだからこそできた訓練でした」 　この「画期的な訓練」を経て、日本のミサイル防衛戦略は加速する。
2025.09.13 　07:55	ブラジル日報 (Yahoo)	米軍の船舶攻撃にベネズエラ反発=ブラジル「国境が塹壕に」と警戒	<2510-091306> 　カリブ海で2日に発生した米軍による船舶攻撃で11人が死亡した事件を巡り、ベネズエラのディオスダド・カベジョ内務・法務・平和相は11日、犠牲者はいずれも地元ギャング組織「トレン・デ・アラグア」の構成員ではなく、麻薬密売にも関与していなかったと断言した。 　一方、米国は違法薬物の運搬を攻撃の正当な理由としており、米議会内からも行動の正当性を問う声が上がっている。この情勢を受け、ブラジルのジョゼ・ムシオ国防相は、ベネズエラとの国境地帯における軍事的緊張の激化を懸念し、国境が「塹壕」（敵の銃砲撃から身を守るために掘る溝）と化す可能性に懸念を表明したと9日付のCNNブラジルが報じた。
2025.09.13 　07:51	TBS News (Yahoo)	ベッセント財務長官　G7各国にロシアへの「二次関税」求める	<2510-091305> 　アメリカ財務省はベッセント財務長官が日本を含むG7＝主要7か国に対し、ロシアから原油を購入する中国とインドへの関税を引き上げるよう求めたことを明らかにした。 　アメリカ財務省は12日、ベッセント財務長官がG7＝主要7か国の財務相との電話会合の中で、中国とインドへの関税を引き上げるよう求めたことを明らかにした。ベッセント長官は各国に対し、「ウクライナでの戦争を終わらせることに本当に賛同しているなら、ロシアから石油を購入する国に関税を課すべきだ」と強調したとしている。 　財務省の発表は具体的な関税率などには触れていませんが、ブルームバーグ通信はアメリカが各国に対し、税率を50%から100%にするよう求めていると伝えている。
2025.09.13 　06:02	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾海峡を米英軍艦が航行、中国軍が警告・監視命令	<2510-091304> 　中国軍は12日、米英の軍艦が台湾海峡を航行したと非難するとともに、海軍と空軍に両艦の監視および警告を命じたと発表した。 　台湾地域を管轄する人民解放軍の東部戦区司令部は声明で、米海軍のミサイル駆逐艦「ヒギンズ」と英海軍の空母打撃群所属のフリゲート艦「リッチモンド」が「問題を起こし、挑発行為を行った」と非難。「米英の行動は誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を損なう」と述べた。 　英国防省は、この航海は通常の航行だったと説明した。米軍はコメント要請にすぐには応じなかった。
2025.09.13 　06:01	八重山日報 (Yahoo)	陸自エイサー隊に大きな拍手 沖縄市でまつり開幕、初参加	<2510-091303> 　第70回記念沖縄全島エイサーまつり(主催・同実行委員会)が12日、沖縄市で開幕し、初日、胡屋十字路付近で行われた各団体の演舞に陸上自衛隊第15旅団エイサー隊が初参加した。にぎやかな太鼓や歌に合わせ、隊員34人が繰り広げた渾身の舞いに、会場では盛大な歓声や指笛が鳴り響いた。 　陸自第15旅団エイサー隊は、県内の駐屯地などから選抜された隊員で結成された。同旅団によると、エイサーまつりが70回目の節目を迎えることを受け、沖縄市などでつくる実行委から出演の打診があり、7月から訓練の合間をぬって練習に励んできた。 　自衛隊の初参加に対し、革新系の政治家や市民団体が「県民感情にそぐわない」と中止を要請し、ニュースになった。同旅団は「実行委からは参加を取りやめてほしいという連絡はなかった」と、予定通り出演した。
2025.09.13 　05:18	共同通信 (Yahoo)	プーチン大統領への「我慢限界」　トランプ氏、強硬姿勢必要	<2510-091302> 　トランプ米大統領は12日、FOXニュースの番組で、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領への我慢が「急速に限界に近づいている」と述べた。ロシアに「非常に強硬な姿勢で臨まなければならない」とも語り、停戦に応じるよう圧力をかけた。 　和平合意を巡って当初9月上旬に設定した対ロ制裁強化の期限は過ぎており、トランプ氏は「制裁で強力な打撃を与える」と改めて主張。銀行や原油、関税に関する措置を挙げ、欧州諸国と共に取り組む必要があると語った。一方で「既に多くを実行済みだ」と述べ、手詰まり感もにじませた。 　ロシア産原油の輸入を続けるインドへの追加関税を引き上げたことに触れ「簡単ではない決断だった。インドとの間に亀裂が生じるからだ」と語った。
2025.09.13 　02:01	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、東部全域で防衛強化　ロシア無人機のポーランド領空侵犯受け	<2510-091301> 　NATOのルッテ事務総長は12日、ロシアのドローン（無人機）がポーランドの領空を侵犯したことを受け、ロシアに近い欧州東部で防衛態勢を強化すると表明した。 　ルッテ氏はブリュッセルのNATO本部で NATO欧州連合軍のグリンケウィッチ最高司令官と共に記者会見し、「NATOとして領土防衛への決意と能力を明確に示さねばならない」とし、「この軍事作戦は数日内に開始され、デンマーク、フランス、英国、ドイツなどの加盟国が多様な装備を投入する」と述べた。 　グリンケウィッチ最高司令官によると、今回の措置は北部のバルト三国から南部のルーマニア、ブルガリアに至るNATOの東側全域の防衛力を強化するための「柔軟かつ統合的」な作戦である。ただ、NATOは新たに投入される兵力の規模について具体的に明らかにしなかった。 　ルッテ氏は、今回の領空侵犯の意図についてNATOはなお検証を進めているとしながらも、意図的であったか否かにかかわらず、ロシアの行動は「無謀で容認できない」と非難した。
2025.09.12	Janes	PWSA Tranche 1 Transport Layer satellites enter orbit	<2510-091224> 　米宇宙開発庁(SDA)は、拡散戦闘機宇宙アーキテクチャ(PWSA) 用の輸送層衛星の最初のTrancheを軌道に乗せ、地球低軌道(LEO)の指揮、制御、通信(C3)ネットワークにとって大きなマイルストーンとなった。 　9月10日にカリフォルニア州のVandenberg SFBで行われた打ち上げは、York Space Systems社製の21基のTranche 1輸送層 (T1TL) 衛星を搭載したSpace X Falcon 9ロケットで構成された。 　York社は、Lockheed Martin、Northrop Grumman、Airbusの米国宇宙防衛チームとともに、2022年7月にSDAとT1TLプロトタイプの開発契約を結んだ。 　打ち上げ直後に発表されたSDAの声明によると、York社で製造されたT1TL衛星は、LEOの軌道に挿入されると、試験を開始し、最終的には約1,000kmで意図した軌道に到達するための軌道上昇を含む」という。 　声明によると、衛星の試験手順の進捗状況は、ノースダコタ州のGrand Forks AFBとアラバマ州のRedstone Arsenalにある地上指揮統制宇宙運用センターを通じて追跡される予定だという。 　SDA当局者は声明で、T1TLコンステレーションのこれら2つの主要なC2ハブは、最初のT1TLミッションを支援する「地上エントリーポイントのグローバルネットワーク」によって可能になると述べた。
2025.09.12 　22:06	Kyiv Independent	Poland sees no reason to sever diplomatic ties with Russia after drone attack, foreign minister says	<2510-091223> 　ポーランドのシコルスキ外相が9月12日、キーウで行われたシビハ外相との共同記者会見で、ポーランドは現在ロシアとの外交関係を断絶するつもりはないと述べたと（註：元TVi31ジャーナリスト）フロマドスケ氏は報じた。 　同氏のコメントは、9月10日のウクライナへの大規模攻撃でロシアのUAVがポーランド領空に侵入した数日後に発表された。 　ポーランドはロシアのUAV数機を撃墜し、全面戦争が始まって以来、自国領土上空でロシアの軍事資産と交戦した最初のNATO加盟国となった。 　シコルスキ外相は、ポーランドはロシアとの国交を断つ理由はないと考えていると述べ、すでにいくつかの地域でのロシア外交官の活動を制限しており、欧州の友好国に対し、自国におけるロシア外交使節団の規模を縮小するよう求めていると指摘した。 　シコルスキ外相は、最近のロシアのUAVによるポーランド領空への侵入を「真実の瞬間」と呼び、UAVはベラルーシから侵入し、7時間飛行したと強調した。
2025.09.12 　19:06	産經新聞 (Yahoo)	習主席、狙うは「中国を中心とした世界秩序」　大阪「正論」で前中国大使の垂秀夫氏が講演	<2510-091222> 　大阪「正論」懇話会の第75回講演会が12日に大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、中国問題研究家で前駐中国大使の垂氏が「『習近平中国』の本質と米中関係」と題して講演した。 　垂氏は、中国が広い国土を共産党一党独裁で統治する正統性のために「『抗日戦争勝利』を掲げて利用し続けてきた」と説明し、党総書記でもある習国家主席が閲兵式を開催したり、大規模な抗日映画を展開したりしているのは「中国を中心とした世界秩序を構築しようとしているからだ」と指摘した。 　一方で「中国の関心は米国にあり、日本は重視されていない」とし「日本自身が経済を立て直して、国力を強くしていかなくてはいけない。　戦略的に外交をしていく必要がある」と訴えた。
2025.09.12 　19:05	Ukrainska Pravda	Number of Belarusians in Russian forces has risen nearly 100 times in three years, investigation reveals	<2510-091221> 　調査ジャーナリストの独立チームであるSlidstvo.Info によると、2025年上半期にロシア軍と契約を結んだベラルーシ国民の数は、2022年のほぼ100倍に増加している。 　それによると、「ロシア連邦軍に入隊したベラルーシ国民と特定された1,031名のリストを分析した結果、最初の契約は2022年7月に締結され、直近では2025年7月15日に締結された。　2023年にはベラルーシ傭兵の数が急増し、契約兵は前年のわずか6人から2023年には235人、2024年には518人に増加した。
2025.09.12 　19:03	Kyiv Independent	NATO to launch 'Eastern Sentry' in response to Russian drone attack on Poland	<2510-091220> 　ルッテNATO事務総長が9月12日、ロシアによるポーランドへのUAV攻撃を受けて、Eastern Sentryと呼ばれる新たな抑止構想を開始すると発表した。 　ルッテ事務総長はNATO本部での記者会見で「Eastern Sentryは我が国の態勢に柔軟性と強さを加え、防衛同盟として我々が常に防衛する準備ができていることを明確にするだろう」と述べ、「私はこの同盟の強さと能力に自信を持っている」と彼は付け加えた。 　9月10日、ウクライナへの大規模な攻撃中にロシアのUAVがポーランド領空に侵入した。　ポーランドとNATOの航空機が数機のUAVを撃墜し、NATOが2022年のロシアのウクライナ全面侵攻が始まって以来初めてロシアのUAVと交戦した。 　NATO欧州連合軍最高司令官のグリンケウィッチ米空軍大将とともに演説したルッテ事務総長は、この事件に対する同盟の対応を称賛し、事件は「迅速」かつ「決定的」だったと述べた。 　ロシアの攻撃は、NATOの防空網の明らかな穴を露呈しただけでなく、NATOがロシアからの将来の攻撃を抑止するのに十分な効果を発揮できるかどうかについての疑問も生じさせた。 　少なくとも19機のUAVがポーランド領空に侵入し、3、4機がポーランドとNATOの航空機によって撃墜された。 　報道によると、1発あたり$40,0000のSidewinder AAMは、それぞれわずか$10,000の安価な合板や発泡スチロールのロシアのUAVを撃墜するために使用されたという。 　ウクライナは、3年近くロシアのUAVとミサイルの集中砲火に直面しているが、ロシアの攻撃用UAVに対抗するために高額の防空装備を使用することはまったく不可能であることを早くから学んでいるが、NATOはまだこの教訓を学んでいないようである。
2025.09.12 　18:56	共同通信 (Yahoo)	米国が日本にパレスチナ国家承認見送り要請	<2510-091219> 　複数の外交筋が12日、イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことを明らかにした。 　政府は来週にも態度を決める方向で調整している。
2025.09.12 　18:50	RBC Ukraine	US drafts G7 plan to tighten pressure on Russia – Bloomberg	<2510-091218> 　ロシアに関する米国のパートナー提案の内容を知ったBloombergが、米国はG7加盟国に対し、ロシアに対する制裁と関税圧力を強化するよう提案しようとしており、特にロシアの資産を没収するためのメカニズムが開発される予定であると報じている。 　特に米国はG7パートナーに対し、ほとんどはヨーロッパにある$300Bにのぼる凍結されたロシアの主権資産を没収し、それをウクライナの防衛資金に充てるメカニズムを創設することを提案する予定である。 　米国の提案はまた、ロシアのエネルギー資源の流れを減らし、ロシアへの軍民両用技術の移転を防ぐために、中国とインドに50%から100%の二次関税を導入し、輸出入に対する制限措置を導入する必要性を示している。 　ハンガリーを含む多くのEU諸国がロシアのエネルギー部門に対するより厳しい制裁を阻止しており、その導入にはEU加盟国全員の支持が必要であるという事実により、これらの措置の実施は複雑になっている。 　Bloombergによると、トランプ米大統領は欧州当局者に対し、プーチン大統領にウクライナとの交渉のテーブルに着くよう強制するため、中国とインドに対して新たな大規模関税を課す用意があると語ったが、それは欧州からの同様の行動を条件に限られるという。 　さらに、G7の提案は、ロシアの石油タンカーと貿易ネットワークの影の艦隊、Rosneft社に対する制裁、海上輸送の保険の禁止、およびロシアの防衛部門、ロシアの地方銀行、およびロシアの経済特区における人工知能とフィンテックの分野のサービスを支援する組織に対する制限を規定している。 　トランプ米大統領は9月12日に、ロシアに対する忍耐力は急速に尽きつつあると述べた。 　米政府高官によると、ロシアにさらなる圧力をかけるために、ロシアの銀行と石油部門に対して制裁が課される可能性があるという。 　トランプ大統領は、プーチン露大統領とウクライナのゼレンスキー宇大統領との会談に関するロシアへの期限が切れた後にこの声明を発表した。
2025.09.12 　18:28	RBC Ukraine	Germany begins air patrols over Poland after Russian attack	<2510-091217> 　Guardian紙が、ドイツのパイロットはポーランド領空で昼夜を問わず活動し、新たな脅威に対応すると報じた。 　独国防省は、ドイツによるポーランド領空の哨戒はすでに始まっていると報告した。　同省によると、現在この地域では2つの戦闘任務シフトが稼働しており、24時間年中無休で任務を遂行している。　彼らは、哨戒と潜在的な脅威への対応に必要なすべての資格を持っている。 　10月9日夜のウクライナ攻撃中、19機のUAVがポーランド領空に侵入した。　ポーランドの防空部隊は空中目標を撃墜し始めたが、攻撃されたのはUAV 4機だけだった。 　これはウクライナ戦争が始まって以来、ロシアのUAVがNATO領空で発見されただけでなく、撃墜にも成功した初めての事例となった。 　ポーランドは、国内のさまざまな地域で国境を越えた16機のUAVの破片を発見した。　撃墜されたUAVの残骸はポーランドの11ヵ所の集落で発見され、そのうちの1機は領土防衛軍部隊の警備地区内に墜落した。 　ポーランドの要請により、NATOは加盟国が北大西洋理事会で状況を議論することを認める第4条を発動した。 　ドイツは9月10日、ロシアのUAV攻撃はロシアが主張しようとしているような「航行上の誤り」ではないと述べ、事態のエスカレーションを受けてロシアに厳しい対応をすると約束した。 　一方、メルツ独首相は、UAV攻撃は欧州の平和に対する深刻な脅威であり、ロシアの行動の意図的な性質を裏付けていると述べた。　独首相によると、この事件はバルト三国地域とNATOの東側で数ヵ月にわたって記録されてきた一連のロシアの挑発の新たな舞台となったという。 　また、独連邦議会国防委員会のレーベカンプ委員長はNATOに対し、ウクライナに長距離兵器を提供するよう求め、ロシアのUAVがまだ領空に近づいている間に破壊する許可を求めた。 　さらにドイツ軍は、ロシアをドイツとヨーロッパ全体に対する「存続的リスク」と定義する戦略文書を作成した。
2025.09.12 　18:00	毎日新聞 (Yahoo)	「非核」の証明求める神戸港に米艦船入港　裏で動いた37歳市議	<2510-091216> 　神戸港・摩耶埠頭に3月24日09:00、見慣れない米軍艦船が現れた。　全長68mの掃海艦Warriorである。 　神戸港には年間6,000隻以上の外国船が出入りするが、1975年3月以降、50年間にわたり、米軍の艦船は一隻も入港していない。 　港を管理する神戸市は、入港する全ての外国艦船に対し、核兵器を搭載していないことを示す「非核証明書」の提出を求めており、「非核神戸方式」と呼ばれる。　1975年以降、フランスやインドなど核保有国を含む8ヵ国の軍の艦船21隻が証明書を提出したうえで入港した。　1998年5月に入港したカナダ軍の補給艦だけは証明書の提出に応じなかったが、「非核兵器国であり、核は積んでいない」との外務省の説明などから市が入港を許した。 　では半世紀を経た今なぜ、入港したのか。 背景には入港を後押しした神戸市議の存在と、長年かけて神戸港入港を模索してきた米側の執念があった。 　「今回の入港は丁度5年前から計画していたもので、50年の節目に入港が実現して本当に良かった」。　こう話すのは自民党の上畠神戸市議（37）で、「日本共産党はじめ左翼達は、非核神戸方式を金科玉条のように崇め、神戸港は左翼の聖地となっていたが、本日終焉を迎えた」。Ｘにこうつづると、1万以上の「いいね」がついた。 　上畠市議は、非核神戸方式が日米関係や地元経済の発展の妨げになっていると主張してきた。　同僚議員にも賛同を呼び掛け、自民党市議団による市への2025年度予算要望に「非核神戸方式の運用を改めること」を盛り込んだ。 　市議会の「日米友好議連」の事務局長も務め、「外交や安全保障に関することは国の専管事項で、非核神戸方式の存在自体がおかしい」と話す。　港湾法は、港の管理権は自治体にあると規定するが、国の権限が上回ると考える。 　上畠市議は、米海軍の水上艦や攻撃用潜水艦には一般に核を搭載しないとする公文書を確認し、2024年12月の市議会で、市側に質問した。　「米側が核を搭載していないことは公開情報でも明らかで、これを認識しているか」と質問したのに対し市側は「情報は把握し、趣旨は理解している」と答えた。 　この答弁を受け、上畠市議は「入港の地ならしができた」と判断し、在大阪・神戸米国総領事館に市側の反応を伝え、「入港するなら今ですよ、という暗黙のメッセージを送った」と語る。
2025.09.12 　15:14	乗り物 ニュース	史上初！ 自衛隊の戦闘機を欧州の中核国へ 複数の空中給油機も同行 その目的は？	<2510-091215> 　航空自衛隊が9月12日、戦闘機を含む航空部隊で北米およびヨーロッパを訪問すると発表しました。 　期間は9月14日から10月1日までで、アラスカ州のEielson AB、カナダのGoose Bay AFB、RAF Coningsby、RAF Brize Norton、Flughafen Laageの4ヵ国5ヵ所を訪問する。 　派遣されるのは、第2航空団のF-15 4機、第1輸送航空隊 のKC-767 1機、第2輸送航空隊のC-2 1機、そして第3輸送航空隊からC-2とKC-46A各1機の総計8機、人員約180名という。 　自衛隊の戦闘機がヨーロッパに派遣されるのは初めてで、防衛省では「欧州・大西洋およびインド太平洋の安全保障が相互に連関しているとの認識のもと、各国との相互理解の深化を図る目的で隊員を派遣する。 　今回は親善が目的のため、訪問先での共同訓練は実施しない」と説明している。 　なお、ヒーリー英国防相が8月下旬に来日した際、空自戦闘機が英国などに展開するだろうと、先んじて言及していた。
2025.09.12 　13:54	日経新聞	空自F15戦闘機、欧州に初派遣へ　英国・ドイツで防衛交流	<2510-091214> 　中谷防衛相が12日の記者会見で、航空自衛隊のF-15を14日から英国、ドイツなどに派遣すると発表した。　空自戦闘機が欧州に入るのは初めてで、パイロットら隊員の防衛交流を目的とする。 　F-15は米国とカナダにも向かうが訪問先での共同訓練は実施しない。　現地の空軍のパイロットや整備員らと戦闘機を見せ合い意見交換する。 　中谷防衛相は10日に出発命令を出したと明かし、「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が一体不可分だとの共通認識を体現するものだ」と述べた。 　欧州各国について「戦闘機や艦艇を定期的に日本周辺に派遣するなどインド太平洋地域への関与を着実に強化している」と語った。　「各国空軍と防衛協力・交流をさらに推進することは大変意義深い」と話した。 　ヒーリー英国防相が8月下旬に来日した際、空自戦闘機を欧州に展開する計画に言及していた。
2025.09.12 　13:27	Taiwan News	China's Fujian carrier transits Taiwan Strait on 1st long-distance voyage	<2510-091213> 　中国の3隻目の空母である福建が、南シナ海への長距離航海で初めて台湾海峡を通過した。 　CNAによると、人民解放軍海軍の冷報道官は12日、福建号が科学研究試験と訓練任務を実施する途中で海峡を通過したと述べた。中国国営の新華社通信は、この訓練は空母の建造プロセスの一部であり、「特定の目標を対象としていない」と報じた。 　環球時報は軍事専門家の張氏の話として、福建は以前に東シナ海と黄海で海上試験を実施していたと述べた。　南シナ海での訓練では、長距離航行、複雑な環境への適応性、乗組員の調整が試験された。 　中国の2番目の空母である山東も2019年に同様の道をたどり、台湾海峡を初めて通過した後、1ヵ月後に三亜海軍基地で就役した。 　福建は中国初の国内設計したカタパルト装備の空母で、全通飛行甲板、電磁カタパルト、拘束装置、80,000tを超える全負荷排水量を備えています。 　この航空母艦は2022年6月17日に就航しました。2024年5月1日、上海の江南造船所を出港し、初の洋上試験に臨んだ。 　17日に中国当局は上海の長江河口の深水路での航行制限を発表した。　観察者らは、福建が再び9回目の洋上試験のために出港する予定だと考えており、これが就役前の最後の試験であると示唆している。 　共同通信によると、日本の防衛省は11日の13:00頃に、海上自衛隊が尖閣諸島の北西200kmを航行していた駆逐艦杭州と済南とともに福建を発見したと発表した。 　海上自衛隊が福建を発見したのはこれが初めてだった。
2025.09.12 　11:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアへの追加制裁を閣議了解、ロ産原油上限価格も引き下げ＝林官房長官	<2510-091212> 　林官房長官が12日の閣議後会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁として、新たに関係団体・個人の資産凍結や輸出禁止措置を閣議了解したと発表した。 　経済制裁の一環であるロシア産原油の上限価格は同日付で1バレル＝$60から$47.6へ引き下げた。 　財務省のホームページによると、ロシアの47団体・9個人、ウクライナ東部・南部地域の1団体・5個人などが資産凍結の対象に指定された。 　米国がG7諸国に対し、ロシア産原油購入を理由にインドと中国に対する関税を50～100%に引き上げるよう求める方針で、12日のオンラインG7財務相会合で協議すると報じられていることについては「報道は承知しているが、G7財務相会議の開催時期や議題は議長国が公表するもの」としてコメントを控えた。
2025.09.12 　10:15	産經新聞 (Yahoo)	ロシアとベラルーシが合同軍事演習　NATO対抗、新型ミサイル訓練も　規模は縮小	<2510-091211> 　ロシアと同盟国ベラルーシが12日からZapad 2025合同軍事演習を開始する。　ベラルーシ国防省によると、演習は16日まで同国中部の演習場などで行われる。　2024年11月にウクライナへの攻撃に初めて使用された核搭載可能なロシアの新型MRBMOreshnikの運用に関する訓練も実施される。 　Zapadの実施は2021年9月以来で、ロシアによるウクライナ全面侵攻後では初めてである。 　両国は演習を通じて軍事的結束を誇示し、ウクライナ情勢などを巡って対立するNATOに対抗する構えである。　一方、演習の規模は両国から約20万人が参加したZapad 2021よりも大幅に縮小する見通しで、ウクライナ侵略を続けるロシアの余力低下を示唆した。 　今回の演習はロシア・ベラルーシとNATOの緊張が高まった中で行われ、ベラルーシに隣接するNATO加盟国ポーランドは9月1日に、NATO諸国との合同演習Iron Defender 2025を国境周辺地域で開始した。 　また、同国のトゥスク首相は9日、「安全保障上の理由」でベラルーシとの国境を一時閉鎖すると発表し、10日にはポーランドが自国領空に侵入したロシアのUAVを撃墜する事態も生じている。
2025.09.12 　09:52	産經新聞 (Yahoo)	ロシア統一地方選の投票始まる　政権側「圧勝」の見込み　軍事作戦への支持アピール	<2510-091210> 　ロシアで12日に連邦構成体（自治体）の首長や議員らを選出する統一地方選の投票が3日間の日程で始まった。　14日の投票終了後に開票される。 　首長選は、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州など約20の構成体で実施され、大半の構成体でプーチン政権の与党「統一ロシア」が擁立した候補者が勝利する見通しである。 　ロシアでは現在、ウクライナ侵略に伴い欧米諸国が発動した経済制裁や軍需産業の活況に伴う労働力不足などの影響でインフレが加速し、インフレ抑制のため露中銀が設定している18%という高い政策金利も企業活動を圧迫し、経済低迷の兆候が強まっている。 　ただ、こうした状況下でも政権側は選挙での「圧勝」を演出し、対ウクライナ軍事作戦が国民から支持されているとアピールする構えである。 　クルスク州では2年連続の首長選で、同州では2024年9月の首長選で当選したスミルノフ氏が知事を務めていたが、12月にプーチン大統領に解任され、後に横領罪で訴追された。 　今回の首長選で、プーチン氏から知事代行に任命されたヒンシュテイン氏が当選し、正式な知事となる公算が大きい。
2025.09.12 　09:06	時事通信 (Yahoo)	ポーランド領空侵犯「ミスかも」　ロシア非難避ける　トランプ米大統領	<2510-091209> 　トランプ米大統領は11日にホワイトハウスで記者団に、ポーランド領空を侵犯したロシアのUAVについて、「侵入はミスだったかもしれない」と述べたが、具体的な理由は説明していない。 　ロシアへの直接的な非難を避けた格好だが、「この状況に関するあらゆることに満足していない。　戦争が終結することを望んでいる」とも述べ、ウクライナ侵攻継続にいら立ちをあらわにした。 　ルッテNATO事務総長は領空侵犯に関し10日、「意図的か否かを問わず、無謀で危険な行動だ」とロシアを非難した。 　ロシア国防省は「ポーランド領内を目標とする計画はなかった」と弁明していた。
2025.09.12 　08:57	産經新聞 (Yahoo)	仏、戦闘機3機をポーランドに派遣　ドイツも空域警戒を強化　ロシア無人機の侵犯で	<2510-091208> 　ロシアのUAVによるポーランド領空侵犯を受け、マクロン仏大統領は11日にRafale 3機をポーランドに派遣すると発表した。　SNSで「同盟国とともにNATOの東方防衛を強化する」と表明した。 　Rafale派遣は、ポーランドの領空防衛を支援するのが目的で、マクロン大統領はSNSに「欧州大陸の防衛は最重要事項であり、ロシアが強める威嚇には屈しない」と書き込み、ルッテNATO事務総長やスターマー英首相と協議を行ったと明らかにした。 　ロシアが故意にNATO領内にUAVを飛ばし、反応を試しているとの警戒感がある。 　ドイツ政府も11日、北部ラーゲ航空基地に配備するEurofighter戦闘機を倍増して4機体制にすると発表した。 　同基地はポーランド国境の西250kmの距離にあり、ドイツがNATOの枠組みで行っているポーランドの領空警戒の拠点になっている。
2025.09.12 　08:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ政府、パレスチナ国家承認「時期ではない」　２国家共存は支持	<2510-091207> 　ドイツ政府報道官が11日にReutersの取材に対して、同国はパレスチナとイスラエルの「二国家共存」を目指す国連決議を支持するものの、今がパレスチナを国家承認する時期だとは考えていないとの見解を示した。 　報道官は「ドイツは国際法上の現状維持を反映するそのような決議に賛成する」と述べ、これまでも常に二国家解決を提唱してきたと付け加えた。 　しかし「首相は2日前に、改めてドイツはパレスチナ国家承認の時期が到来したとは見なしていないと言及した」と説明した。 　英、仏、加、豪とベルギーは9月に開かれる国連総会でパレスチナを国家承認すると表明するが、英国は、イスラエルがパレスチナ自治区での人道危機対策に乗り出し、長期的な和平プロセスへの関与を約束した場合は、この方針を撤回するという。 　米国は、欧州の同盟国がパレスチナを独立国家として認める動きに強く反対している。
2025.09.12 　07:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ボルソナロ前大統領に禁錮27年3月、ブラジル最高裁　トランプ氏反発	<2510-091206> 　ブラジル最高裁が11日、2022年の選挙での敗北後にクーデターを計画したとして有罪となったボルソナロ前大統領に禁錮27年3ヵ月の刑を言い渡した。　民主主義を攻撃した罪で有罪判決を受けるのはブラジル大統領経験者として初めてである。 　最高裁では判事5人のうち4人が、武装犯罪組織への参加、民主主義を暴力的に破壊しようとしたこと、クーデターを組織したこと、政府の財産や保護された文化財を損壊したことの5件の罪でボルソナロ前大統領に有罪判決を下した。 　ボルソナロ前大統領の盟友であるトランプ米大統領は同氏を再び称賛し、判決は「恐ろしいこと」だと表現して、「ブラジルにとって非常に悪いことだと思う」と語った。 　トランプ大統領は以前、ボルソナロ前大統領に対する裁判を「魔女狩り」と呼び、対ブラジル関税の引き上げなどを行った。 　ルビオ米国務長官は裁判所が「不当な判決を下した」とＸに投稿。「この魔女狩りに対し、米国は相応の対応をする」と付け加えた。
2025.09.12 　05:47	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、同盟国に防空見直し促す　ポーランド領空侵犯受け	<2510-091205> 　ポーランド領空に10日、ロシア製とされるUAVが侵入したことを受け、ゼレンスキー宇大統領は11日にキーウでフィンランドのストゥブ大統領と会談を行い、同盟国に対し各国の防空能力を見直すよう求めた。 　ゼレンスキー大統領はストゥブ大統領との共同会見で、ウクライナは同盟国支援に「オープンであり、準備が整っている」と表明し、ウクライナは西側諸国の長距離防空システムに大きく依存しているものの、ロシアの攻撃を撃退するための国内対策を策定していることから、こうした問題を巡り同盟国に助言を与えられる立場にあるとの見方を示した。 　また、米国製のPatriotはロシアが使用する安価なUAVに対抗するにはコストがかかりすぎるため、ポーランドなど他国も同様の多層防御アプローチを検討すべきだと指摘した上で、「世界中どこにも、あらゆる種類のUAVを撃墜できるほどのミサイルを保有している国はない」と述べた。
2025.09.12 　05:27	時事通信 (Yahoo)	ドイツ極右議員、中国側から収賄か　検察が事務所捜索	<2510-091204> 　ドイツメディアが、独検察が11日に極右政党のドイツのための選択肢（AfD）のクラー連邦議会議員の事務所など関係先を一斉に捜索したと報じた。 　Spiegel誌によると、中国側から不正に資金を受け取っており、収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いが浮上している。 　検察は2024年4月、当時欧州議会議員だったクラー氏の事務所スタッフの男を中国のスパイ容疑で逮捕していた。 　報道によると、その後の捜査で、2019～2022年頃にこの男の関係先から、計€50,000（860万円）以上が、クラー氏の弁護士事務所に支払われ、請求書が偽造されていた疑いがあるという。
2025.09.12 　05:00	Wedge (Yahoo)	遠のくヒズボラの武装解除、米国やイスラエルの期待は楽観論…弱体化で強まるイランの影響力	<2510-091203> 　Financial Times紙のガッタス客員論説員が、8月21日付け同紙掲載の論説‘Hizbollah is not the IRA’において、レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、その後ろ盾のイランも弱体化しているので、米国等は武装解除が可能だと考えているフシがあるが、ヒズボラは武装解除を拒否しており、さらにヒズボラに対するイランの影響力も強まっているとして、楽観論を戒めている。 　レバノンをめぐる状況は危険をはらんでおり、イランと米国、さらにイスラエルとの間の綱引きとなっている。 　イスラエルは2024年に、ヒズボラ指導者のナスラッラー師を殺害し、6月の12日間でイランをひざまずかせた後に、米国やイスラエル他で蔓延している幸福感は時期尚早だ。　間もなくレバノンがアブラハム合意（イスラエルと複数のアラブ諸国との間の関係正常化）に参加したり、サウジアラビアがイスラエルと関係正常化したりするという見方は、中東のプレイヤーと地域の特徴への理解の貧弱さを示している。 　現在のサウジアラビアの大きな懸念はイスラエルの好戦的な姿勢やガザで増え続ける死者で、確かに中東地域では大きな変化があった。　ヒズボラは軍事的に大きく弱体化し、レバノン国内で政治的に孤立した。 　さらに、シリアのアサド政権が崩壊したためにイランからの補給が途絶えてしまったため、8月初めに史上初めてレバノンの内閣はヒズボラの武装解除を決定し、レバノン国軍に武装解除を実行する様命令した。　これらの決定は国連決議に沿ったものである。
2025.09.12 　03:53	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ベラルーシと関係正常化の意向　大使館再開望む＝米高官	<2510-091202> 　米国のウクライナ担当のコール副特使が11日にベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後に首都ミンスクで記者団に、トランプ大統領が在ベラルーシの米国大使館を近く再開するほか、関係を正常化し、経済貿易関係を復活させたい意向を示していると明らかにしたと語った。 　コール副特使は、米国とベラルーシの関係は「今のところ良好だが、素晴らしいとは言えない。　われわれは、最終的には大使館の再開や、両国間の貿易を望んでいるが、今のところそれは実現に至っていない」と述べた。 　米国大使館の再開時期については、「具体的な日付は言えないが、現在準備を進めている。　必ず再開する必要がある。　近い将来に再開されるだろう」と述べた。 　米国は2022年2月に、プーチン大統領がベラルーシを拠点にウクライナに数万名の兵士を送り込んだことを受け、ミンスクの大使館を閉鎖していた。
2025.09.12 　00:51	Ukrainska Pravda	Poland will work with Ukraine on finding most effective defence against Russian drones – Polish PM	<2510-091201> 　ポーランドの報道機関 onet.plによると、ポーランドのトゥスク首相が国家安全保障会議の会合後に、ポーランドはウクライナ側との会談に合意し、ロシアのUAVに対する防御を最大限に強化するためにウクライナと協力すると述べた。 　トゥスク首相は、「誰もがこれを共通の懸念事項として扱っている。　この連帯のおかげで、支援の言葉が現れただけでなく、ポーランドへの直接支援の明確な宣言も出た。　私は仏、英、瑞、蘭の首脳からこのことを聞いたとし、ウクライナと協力して、可能な限り最も効果的なCUAVバリアを開発し、今後数時間以内に会談と経験交換を手配した。」と述べた。
2025.09.11 　22:39	FNN Prime News (Yahoo)	海上自衛隊が尖閣諸島沖で中国3隻目の空母「福建」初確認　艦載機は確認されず	<2510-091127> 　防衛省が11日、中国海軍3隻目の空母福建を初めて確認したと発表した。 　防衛省によると、11日13:00頃尖閣諸島の北西200kmの海域で、中国海軍の空母福建と駆逐艦2隻が南西に航行しているのを海上自衛隊が確認した。 　自衛隊が福建を確認したのは初めてである。 　中国海軍が保有する3隻目の空母福建は従来より大型で、電磁カタパルト式を搭載しているのが特徴である。 　防衛省は、空母福建が艦載機の運用能力を向上していると指摘するが、今回は艦載機の姿や発着艦は確認されていない。 　また、日本の領海や接続水域への侵入といった行為も確認されなかったが、防衛省は「引き続き情報収集・警戒監視に万全を期していく」としている。
2025.09.11 　22:35	RBC Ukraine	Macron sends Rafale fighters to Poland after Russian drone attack	<2510-091126> 　マクロン仏大統領がポーランドへの防空支援を決定した。　それによると、Rafale戦闘機が同国に配備されているという。 　マクロン大統領は「ロシアのUAVによるポーランド侵攻を受けて、同盟国とともにポーランド領空とNATO東側の保護に貢献するため、Rafale 3機を派遣することを決定した」と述べた。 　マクロン大統領は、ルッテNATO事務総長や、東側の防衛にも関与しているスターマー英首相とこの問題について話し合ったと明言した。 　「ヨーロッパ大陸の安全保障は我々の最優先事項で、我々はロシアの増大する威圧に屈しない」と大統領は強調した。 　この攻撃を受けて、ゼレンスキー宇大統領は、F-35のミサイルでロシアのUAVを撃墜するにはコストがかかりすぎると指摘し、迎撃UAVを開発する新たな欧州プログラムを提案した。
2025.09.11 　20:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、非難声明を一蹴「目新しいものではない」　ポーランド領空侵犯	<2510-091125> 　ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3ヵ国は11日に、ポーランド領空へのUAV侵入は意図的かつ前例のない挑発行為だとして、ロシアを非難する共同声明を発表したが、ロシア大統領府が11日、ポーランドでロシアのUAVが撃墜されたとして欧州諸国が非難声明を出したことについて「目新しいものではない」と一蹴し、これ以上のコメントは控えると述べた。 　ロシアのペスコフ大統領報道官は、共同声明について「国防省がすでにコメントしており、必要なら協議も申し出ている。　付け加えることはない」と発言した。 　「ポーランド側のレトリックと声明は、目新しいものではない。　最近のほぼ全ての欧州諸国に共通するレトリックだで、その継続だとみている」と述べた。
2025.09.11 　19:22	Kyiv Independent	Exclusive: Europe scrambles for Ukrainian interceptor drones after Russia's attack on Poland	<2510-091124> 　9月10日にロシアの突入攻撃UAVによる前例のないポーランド領空侵犯を受けて、欧州諸国はウクライナのCUAVシステムを求めて争っていると、当局者やメーカーがKyiv Independent紙に語った。 「我々は以前、ウクライナ側と迎撃UAVへの投資についてすでに話し合っていたが、今ではさらに関心を持っている」と欧州の軍事外交官は匿名を条件にKyiv Independent紙に語った。　「我々は戦争に備える必要があるので、ウクライナから学ぶ時が来た」と彼らは付け加えた。 　攻撃から数時間以内に、ウクライナの防衛顧問会社Triada Trade Partners社の分析部門責任者であるポポフ氏はKyiv Independent紙に、迎撃UAVと電子戦 (EW) システムの両方についてヨーロッパからの問い合わせが急増したと語った。 　ポポフ氏は、ポーランドだけでなく、ドイツ、デンマーク、バルト三国の企業からも要請が寄せられたと述べた。
2025.09.11 　18:38	Ukrainska Pravda	Polish troops will go to Ukraine for drone interception training – Reuters	<2510-091123> 　Reuters通信やEuropean Pravdaが、ポーランド軍代表団がUAV迎撃技術を学ぶためにウクライナに来る予定であると報じた。 　Reuters通信は、9月10日夜の事件後、ポーランドがさまざまな地域で国境を越えたロシアのUAV約20機のうち、15機のUAVの破片を発見したと回想した。 　翌日、関係者はReutersに対し、ポーランド軍のメンバーはウクライナ教官の指導の下、UAV迎撃訓練を受けるためにウクライナに派遣される予定だと語った。
2025.09.11 　18:11	Reuters 通信 (Yahoo)	国連安保理が12日に会合、無人機のポーランド領空侵犯を協議	<2510-091122> 　スロベニア、デンマーク、ギリシャ、フランス、英国が安保理の開催を要請していた国連安全保障理事会が12日に会合を開き、UAVによるポーランド領空侵犯について協議する。 　領空侵犯についてはポーランド大統領が「ロシアによるNATOの対応を試す試み」としている。　ポーランドは10日に、NATOの支援を受けて、自国の領空を侵犯したロシアのUAVとみられる機体を撃墜したと発表し、シコルスキ宇外相は地元ラジオに対し、「われわれは国連、EU、NATO加盟国に対する今回の前例のないロシアのUAV攻撃に、世界の注目を喚起している」と述べた。 　（註：ポーランドの）ナブロツキ大統領は「ロシアの挑発行為はポーランドの対応能力を試すためだ」と指摘し、NATO内の行動メカニズムや対応を試すための挑発との見方を示した。 　露国防省は、自国のUAVがウクライナ西部の軍事施設に対して大規模な攻撃を実施したことは認めたものの、ポーランド国内の標的を攻撃する計画はなかったと主張している。 　ドイツは11日、今回の侵犯を受けてNATOの東部国境への関与を強化すると発表し、政府報道官は「バルト諸国とポーランドにおける既存の措置に加え、ポーランド上空の航空警備を拡大・強化する」と述べ、ウクライナへの支援を増強し、EU内で対露追加制裁の迅速な導入に向けて取り組むと述べた。
2025.09.11 　17:51	山陽新聞 (Yahoo)	海上保安庁の大型巡視船「ひろしま」が進水　岡山県玉野市の三菱重工マリタイムシステムズ本社工場	<2510-091121> 　玉野市の三菱重工マリタイムシステムズ社が11日、本社工場で建造している海上保安庁の大型巡視船の命名・進水式をおこなった。　巡視船はひろしまと命名され、令和8年度内に引き渡される。 　全長120m、幅14m、3,500総㌧、速力25kt以上で、中国語、ロシア語など多言語に対応する停船命令表示装置、遠隔で操作できる放水銃を備えるひろしまの船価は約166億円で、配備先は検討中だが、尖閣諸島周辺での領海警備や海難救助、海上犯罪の取り締まりといった任務に当たる。
2025.09.11 　14:56	RBC Ukraine	Russia needs 3–4 years to rearm for its next war – Ukraine's Defense Minister	<2510-091120> 　Times紙が、シュミハル宇国防相は、和平協定に署名した後ロシアは再軍備と新たな戦争の準備に3～4年を費やすだろうと考えていると述べたと報じた。 　シュミハル国防相は、ロシアと西側諸国との間で和平協定が調印された後、新たな軍拡競争が始まるだろうと強調しており、「ロシアは今後3～4年、再軍備と防衛への多額の投資により、新たな戦争の準備に費やすだろう」と述べた。 　同国防相によると、ロシアによるウクライナへの新たな侵攻とヨーロッパへの潜在的な攻撃を阻止するには、西側諸国は数十億ポンドの資金で賄われる再軍備を大幅に推進する必要があるという。 　シュミハル国防相は「このハルマゲドンのシナリオを想像すべきではない。　ただ準備を整えておくべきだ」と言う。
2025.09.11 　12:52	苫小牧民報 (Yahoo)	苫西港まで戦車公道自走　陸自第７師団が長距離機動訓練	<2510-091119> 　陸上自衛隊第7師団が10日、令和7年度長距離機動訓練の一環で、即応陸上防衛力を構築する狙いで、90式戦車をはじめ装軌車両19両を、司令部がある東千歳駐屯地から苫小牧西港まで公道30km自走させた。 　陸自唯一の機甲師団である第7師団は、重戦力を遠隔地に迅速かつ円滑に運んで任務を果たすため、陸海各輸送手段を併用する長距離機動に備えており、11回目を迎える今年は10～12日、東千歳～釧路駐屯地間で展開している。 　このうち苫小牧市に関係する訓練では、装機車両19両は10日21:00頃に東千歳駐屯地を出発し、23:30頃に苫小牧西港区到着で実施した。 　90式戦車11両、99式155mmSPH 2両などが騒音対策で履帯にゴムパッドを装着し、国道36号、国道234号などを走行した。 　訓練参加の隊員は約100名で、安全確保のため通常車両45両、人員約130名も出して対応し、戦車なども後部に「追越注意」と書かれた看板を掲げ、20km/hの低速に抑えながら走った。 　一方、90式戦車1両が千歳、苫小牧両市境付近の国道36号でオイル漏れを起こし、トレーラーで回収するトラブルもあった。
2025.09.11 　12:31	テレ朝 News (Yahoo)	ロシアの無人機が領空侵犯　ポーランドが撃墜「第2次世界大戦以来 最も開戦に近づく」	<2510-091118> 　ポーランドがロシアのUAVが領空侵犯したとして撃墜したと発表し、ヨーロッパに緊張が走っている。　トゥスク首相は第2次世界大戦以来、最も軍事的な衝突に近い状況にあると、NATOに緊急会合を要請した。 　ベラルーシ国境付近のポーランド東部にある村で、UAVとみられる残骸を調査している。 　ポーランド軍は10日、領空に侵入したロシア軍のUAVを迎撃し、トゥスク首相は「19機のUAVが領内に侵入し、4機を撃墜した」と述べた。　地元メディアなどによると、少なくとも住宅1棟が被害を受けたという。 　ポーランドでは、首都のワルシャワなどの空港4ヵ所を閉鎖した。 　番組がポーランドに住む日本人の女性を取材すると、UAV撃墜後、ポーランド政府からメッセージがきたといい、「今までで一番緊張した」と述べた。
2025.09.11 　12:28	Reuters 通信 (Yahoo)	米下院、国防支出法案可決　民主党は修正案を「文化戦争」と批判	<2510-091117> 　米議会下院が10日、FY08 NDAA案を可決し、FY07年と同水準となる$900Bの国防支出を承認した。　賛成231票、反対196票で、共和党は4人を除く全議員が賛成し、民主党は17人を除く全議員が反対した。 　国防総省の医療保険でジェンダー関係の医療処置をカバーすることを禁じる修正案など、社会問題に関する修正案を巡って意見が対立した。 　下院軍事委員会の民主党筆頭のスミス議員は、共和党が安全保障よりも政治に焦点を当てていると批判し、「共和党は軍人とその家族が本当に必要としていることに注力せず、右翼の文化戦争で得点を稼ごうとする党派的な修正案を数え切れないほど盛り込んだ」との声明を出した。 　一方、同委員会のロジャース委員長（共和党）は「わが軍隊の近代化、兵士支援、米国の抑止力回復に向けた投票だ」と可決を称賛した。 　法案には、兵士の給与の3.8%引き上げや、軍事調達システムの向上が含まれ、ウクライナと台湾への資金提供を禁止する修正案は否決された。 　上院は、支出額が下院案を$32B上回る法案を検討している。
2025.09.11 　12:12	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮「新型ミサイルエンジン開発完了」…ICBM「火星20型」年内発射を示唆	<2510-091116> 　北朝鮮が新型固体燃料ロケットエンジンの開発完了を発表した。　国営メディアはこれを「最後の試験」と位置づけ、近日中に新型ICBM　火星-20の発射実験に踏み切る可能性を示唆した。 　朝鮮労働党機関紙・労働新聞が9月9日、ミサイル総局が炭素繊維複合材を使用した大出力エンジンの地上試験を実施し、金朝鮮労働党総書記が立ち会ったと報じ、朝鮮中央通信も推力1971kNと明らかにし、約200tを打ち上げられる水準と強調した。 　専門家は、北朝鮮が新型エンジン完成を公表してから1～4ヵ月以内に実射実験を繰り返してきた経緯を踏まえ、10月10日の党創建80周年に合わせて発射する可能性が高いとみている。 　既存の火星-19改良型と火星-20の両方を年内に試射する可能性もある。
2025.09.11 　10:08	宮崎日日新聞 (Yahoo)	災害時の物資輸送訓練　宮崎空港に空自機飛来 今年3回目	<2510-091115> 　航空自衛隊小牧基地第1輸送航空隊のK/C-130H 1機が10日、宮崎ブーゲンビリア空港に飛来し、南海トラフ巨大地震などの災害発生時の支援物資輸送を想定した運航訓練を実施した。 　空自輸送機の同空港での訓練は2025年3回目になる。
2025.09.11 　09:45	RBC Ukraine	UK to produce Ukrainian-designed interceptor drones	<2510-091114> 　英国政府の声明によると、英国はウクライナと先進軍事装備品の共同開発・生産に関する協定を締結する予定で、この協定は英国で雇用を創出し、両国の国家安全保障を強化する技術交換を規定している。 　最初のプロジェクトは、Project Octpathと呼ばれる新しい防空迎撃UAVで、その量産は英国で開始され、ウクライナに届けるために毎月数千機が製造される。
2025.09.11 　09:31	RBC Ukraine	Ukraine strikes Russian Black Sea Fleet ship near Novorossiysk	<2510-091113> 　ウクライナ国防情報局 (HUR) が、ノヴォロシースク近郊の黒海海域で、ウクライナ軍が9月10日にロシア黒海艦隊が4隻しか持っていない艦船を追跡し、無力化したと述べている。 　諜報員らによると、黒海地域では、ウクライナ国防情報局の特殊部隊が侵略国のもう一つの価値の高い軍事目標、ロシア黒海艦隊に所属するMPSV07多機能艦プロジェクト（註：Project MPSV07はサルベージ船）の艦艇を追跡し、攻撃することに成功した。 　2015年からロシアで就役したMPSV07には、最新のダイビングコンプレックス、遠隔操作艇、サイドスキャンソナー、電子偵察システムが装備されて、価値は$60Mと推定されており、侵略者の艦隊にはそのような船が4隻しかない。 　攻撃当時、ロシア艦船はロシア黒海艦隊の残存部隊が駐留するノヴォロシースク湾付近で哨戒と電子偵察を行っていた。 　HURによると、ウクライナの戦闘UAVは航法装置および通信機器が設置されている艦橋に命中した。 　攻撃の結果、電子偵察機器が破壊され、船は無力化され、現在では高額な修理が必要になっている。
2025.09.11 　08:40	産經新聞 (Yahoo)	ロシア「ポーランド攻撃の意図なし」と主張、緊張緩和図る　領空侵犯のドローン撃墜めぐり	<2510-091112> 　露国防省は10日、ポーランドが自国の領空を侵犯したロシア軍のUAVを撃墜した問題で、「ポーランド領内の標的を攻撃する計画はなかった」とする声明を発表して、この問題に関してポーランド側と協議する用意があるとも表明し、　NATO加盟国であるポーランドとの緊張が高まる事態の回避に動いた。 　露国防省は声明で、9日～10日にかけてポーランドに隣接するウクライナ西部の軍需関連施設などを攻撃目標としたミサイル／UAV攻撃を実施したが、「全ての目標は損害を受け、攻撃目的は達成された」とした。 　一方、ゼレンスキー宇大統領は10日のビデオ声明で、ロシアのUAVがポーランドに飛来したのは「過失やミスではなく、意図的なものだった」と指摘し、「ロシアはNATOの許容限界を試している」とし、欧州とウクライナが協力してロシアの脅威に対処すべきだと訴えた。
2025.09.11 　08:34	産經新聞 (Yahoo)	ロシアのポーランド領空侵犯、NATOの能力と結束を試す意図か　「過失」釈明を一蹴	<2510-091111> 　NATOの最高意思決定機関、北大西洋理事会が10日、ロシアのUAVがポーランド領空を侵犯した問題で緊急会合を開き、加盟各国はポーランドへの連帯を表明し、ロシアに対して団結した対応をとる姿勢を打ち出した。 　NATOは領空侵犯に関し、ロシアが将来の欧州侵攻を想定してNATOの防空能力や加盟国の結束を試すために実行したとの見方を強めているため、NATOとロシアとの緊張が一層高まるのは必至だ。 　ルッテNATO事務総長は10日、緊急会合は北大西洋条約第4条に基づき、ポーランドの要請で開かれたと説明し、領空侵犯については、露国防省がポーランド攻撃の意図はなかったと釈明したのを念頭に「意図的か否かに関わらず、無謀で危険な行動だ」とロシアを強く非難した。 　ルッテ事務総長によると、UAVを撃墜するためポーランドのF-16やオランダのF-35、イタリアのAWACS、ドイツのPatriotなどが出動した。 　ポーランドのトゥスク首相によれば、領空侵犯した19機のうち墜落した4機の残骸で家屋が破損するなどしたが、人的被害はなかったとしている。 　NATOは、領空侵犯を過失だとするロシアの弁明を額面通り受け取っていない。　一度に多数のUAVが飛来している上、ポーランド領空の奥深くまで侵入しているためである。
2025.09.11 　08:19	中央日報 (Yahoo)	韓国駐中国大使に盧泰愚元大統領の長男・盧載憲氏…父は韓中国交正常化の立役者	<2510-091110> 　33年前に韓中国交正常化の第一歩を踏み出した盧泰愚元大統領の長男で、東アジア文化財団理事長の盧載憲氏が、李政府の初代駐中国大使に内定した。 　複数の外交当局関係者によると、韓国政府は最近、盧氏に対する駐中国大使内定手続きを終え、中国側のアグレマン（駐在国赴任同意）手続きを待っている。
2025.09.11 　08:09	ハンギョレ (Yahoo)	韓国警察、李大統領が「騒乱」と言及した反中集会に「制限措置」を検討	<2510-091109> 　韓国警察はソウル中区明洞の駐韓中国大使館近くの反中集会で、摩擦誘発行為を制限する措置を検討している。 　先日、李大統領はこのような反中集会を「騒乱」だと表現し、解決策を注文した。 　ソウル南大門警察署は10日、「自由大学」など保守団体が主催する反中集会で摩擦誘発行為を禁止するなどの措置を論議中だと明らかにした。 　自由大学は、尹前大統領を支持する大学生の集まりで、中国大使館が位置する明洞一帯で行進をしながら反中集会を開いてきた。　警察関係者は「明洞の自営業者や観光客との摩擦を最小限に抑えられる様々な方法を検討している」と述べた。 　反中集会の参加者たちは「中国人追放」や侮蔑語を使って中国を嫌悪するスローガンを叫んだり、観光客に向かって罵詈雑言を浴びせたりして摩擦を起こしてきたため、自由大学側と明洞の街の自営業者たちの間で、大小の言い争いが起き、この地域を管轄する南大門警察署や国民申聞鼓（行政機関に苦情・意見を提示するオンラインの国民参加ポータルシステム）には自営業者たちの嘆願が多数入った。
2025.09.11 　07:45	RBC Ukraine	Russian drone attack on Poland highlights NATO’s air defense vulnerabilities - Mertz	<2510-091108> 　メルツ独首相が、ロシアのUAVによるポーランド領空への侵入はロシアによる意図的な挑発で、NATOの防空は対応したが、大規模な国境突破を防ぐには十分ではなかったと述べている。 　メルツ首相によると、この事件はバルト三国地域とNATOの東側で数ヵ月にわたって記録されてきた一連のロシアの挑発の新たな段階であるという。 　首相は、UAV攻撃が欧州の平和に深刻な脅威をもたらしていると強調し、ロシアの行動の意図的な性質を裏付け、侵攻の意図的な性質に関するポーランドのトゥスク首相の声明を支持し、事故または状況の偶然であるという露大統領府の主張を否定した。 　メルツ首相はNATOの防空システムの状態に特に注意を払った。　首相によると、このUAV事件は、欧州における同盟の防空の大幅な改革が緊急に必要であることを示したという。 「まず第一に、欧州の防空、NATO防空は機能したが、これほど多数のUAVがポーランド領空に早期に侵入するのを防ぐには、本来あるべきほどではなかったことに注意したい」と述べた。 　首相は、これは同盟国にとって深刻なシグナルであり、NATOと欧州連合の両方内で綿密な議論を引き起こすべきであると強調した。 　メルツ首相は「我々は、NATOの欧州部分の防衛準備と防衛能力を大幅に向上させる決意を今も、そして今後も決意し続けるだろう」と付け加えた。
2025.09.11 　07:41	JSF (Yahoo)	ポーランドで発見された領空侵犯のロシア無人機の残骸は16機に増加	<2510-091107> 　9月10日に発生したポーランド領空侵犯ロシア無人機事件について、発見された墜落UAVの数は次々に増えており、ポーランド内務省が発表した報告では、9月10日20時の時点で、ポーランド国内で実に16機ものUAVの残骸を発見している。
2025.09.11 　07:18	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、カタール再攻撃を示唆　停戦交渉停滞懸念も強硬姿勢	<2510-091106> 　イスラエルのネタニヤフ首相が10日ハマスの政治局が事務所を置くカタールに対して「ハマスを追放するのか、裁きにかけるのか、どちらかだ。　やらないなら、我々がする」と述べた。 　カタールへの攻撃で国際社会から非難を浴びているが、強硬姿勢を示すことで、人質を拘束するハマスに圧力をかける狙いがあるとみられる。 　ただ、最大の後ろ盾のトランプ米大統領は9日の攻撃後、カタールのタミム首長らと電話協議し、「二度とこのような事態が起きないと確約した」としている。　米国の同盟国のカタールで、ハマス幹部を狙った攻撃を再びできるかは不透明である。 　カタールのムハンマド首相兼外相はCNN TVに対して「湾岸地域全体が危険にさらされている」と指摘し、湾岸諸アラブ国と協議し、イスラエルの攻撃への対応策を取る考えを示した。 　カタールはガザ地区の停戦交渉の仲介役を担っているが、ムハンマド首相は仲介国としての役割のすべてを見直すと述べており、停戦交渉が停滞する懸念が高まっている。 　ガザ地区の戦闘を巡っては、イスラエル軍は10日もハマスが拠点に使っているとして、北部ガザ市の高層ビルを破壊した。　高層ビルの破壊は6日連続で、イスラエルメディアによると、ガザ市制圧に向けて、数日以内に地上侵攻が始まる可能性があるという。 　イスラエル軍はさらに10日、イエメンのフーシ派が支配する首都サナアなども空爆し、Reuters通信によると、国防省などが攻撃され、35人が死亡、131人が負傷した。 　イスラエル南部の空港が無人航空機の攻撃を受けたことの報復だとしている。
2025.09.11 　06:14	乗り物 ニュース	爆速のロシア軍ミサイル艇が「日本最北の有人島」沖に出現！ 自衛隊は青森県からベテラン機を派遣	<2510-091105> 　統合幕僚監部が9月9日、宗谷岬の北東約40kmの海域で、ロシア海軍の艦艇2隻を確認したと発表し、自衛隊が撮影した画像も公開した。 　防衛省によると、今回確認されたのはTarantul Ⅲ級ミサイル護衛哨戒艇（艦番号978＆937）2隻で、宗谷海峡を西進した。 　これに対して自衛隊は、海上自衛隊第2航空群のP-3Cにより警戒監視・情報収集を行った。 　Tarantul Ⅲ級はソ連時代から装備されており、小型の船体に艦対艦ミサイルを装備しているのが特徴で、満載排水量は500t弱と小型ながら搭載するガスタービンエンジンによって最大41ktの快速性を誇る。 　また98隻もの大量建造が行われたため諸外国にも売却されており、2024年2月には黒海艦艇に所属する同型艦のIvanovetsがウクライナ軍のUSVによる攻撃を受けて戦没している。
			【註】 　満載排水量で493tというサイズで、日本ではミサイル護衛哨戒艇と呼称しているが、世界的にはコルベット艦にも分類される大型のミサイル艇で、初期型の1番艦は1970年代末の就役で順次退役しているものの、改良型は現在も多数が現役にある。 　・全　幅：10.2m 　・全　長：56.1m 　・満載排水量：493t 　・速　力：約76km/h
2025.09.11 　05:41	共同通信 (Yahoo)	ポーランド防空体制を協議　欧州5カ国の国防相級会合	<2510-091104> 　英、仏、独など欧州5ヵ国が10日にロンドンで開いた国防相級会合で、ロシアのUAVによる領空侵犯を受けたポーランドの防空体制増強を協議してポーランドへの連帯を示し、NATOとして団結した対応を取る重要性を強調した。 　ヒーリー英国防相は会合後、NATOがポーランドの防空体制増強をどのように支援するか、英軍に検討するよう命じたと表明した。 　5ヵ国はイタリアとポーランドもメンバーで、10日朝に急遽帰国したポーランドのコシニャクカミシュ国防相に代わって出席した同国高官は「ほかの国々の脅威への対応力をどう向上させるかも考えなくてはならない」と訴えた。
2025.09.11 　05:38	時事通信 (Yahoo)	カタールはハマス追放を　「テロを支援」と批判　イスラエル首相	<2510-091103> 　イスラエルのネタニヤフ首相が10日、ハマスの政治部門が拠点を置くカタールなどに対し、ハマスを追放するよう求めた。 　イスラエル軍は9日にカタールの首都ドーハでハマス幹部を狙った攻撃によりメンバー5人を殺害したが、ネタニヤフ首相は一定の関係を保つカタールで再び作戦を行う可能性も排除せず、ハマス壊滅への強い決意を示した。 　ネタニヤフ首相は、カタールでの攻撃は2023年10月に起きたハマスによる奇襲の「首謀者」を標的にしたと改めて主張し、「カタールはテロリストをかくまい、ハマスに資金を支援し、ぜいたくな住居を提供した」と批判し、「カタールや他の国々が保護下のテロリストを追放せず、裁きを受けさせなければ、われわれが行う」と警告した。
2025.09.11 　03:45	RBC Ukraine	Netanyahu warns Qatar and others over harboring terrorists	<2510-091102> 　SNS ＸXの政治家のページによると、イスラエルのネタニヤフ首相は、テロ組織の指導者が自国の領土にとどまることを許可した場合の結果についてカタールやその他の国々に警告した。 　首相はビデオ演説で、ドーハがハマスとその指導者に豪華な別荘と安全な避難所で避難所と資金を提供していると非難した。 　ネタニヤフ首相は、2001年9月11日の攻撃の2週間後に採択された、政府がテロリストに避難所を提供することを禁止する国連安全保障理事会決議に言及し、最近イスラエル軍が行ったカタール攻撃は、この決議の原則に従って行われたと強調した。 　首相はイスラエルの行動に対する国際的な批判にも反応し、「米国がオサマ・ビン・ラディンを排除したとき、米国がアフガニスタンやパキスタンを攻撃していると非難する人は誰もいなかった。　むしろ、世界は拍手喝采を送った。 　今日、同じ原則を擁護したイスラエルを称賛すべきだ」と首相は述べた。 　結論として、ネタニヤフ首相は、イスラエルは敵がどこに隠れていても追跡することに尽力していることを思い出させた。 　ネタニヤフ首相は「私はカタールとテロリストを匿っているすべての国に言う。　彼らを追放するか、裁判にかけてくれ。　なぜなら、もしあなたがそうしないなら、我々はそうするからだ」と語った。
2025.09.11 　02:00	RBC Ukraine	NATO didn't make any decisions on shooting down Russian targets over Ukraine - Sikorski	<2510-091101> 　RMF FMによると、ポーランドのシコルスキ外相がシビハ宇外相と、ウクライナ領土上空でロシアのUAVを迎撃するためにNATO諸国を巻き込む可能性について話し合った。 　10日の記者会見で報道陣はシコルスキー外相に対し、同盟領空に脅威をもたらすロシアのミサイルやUAVを撃墜するためのNATO航空・防空システムに関するウクライナの提案をポーランドがどう見ているか尋ねた。 　ポーランド外相によると、シビハ外相は同日遅くに同氏との会談でこの要請を繰り返すと同時に、シコルスキ外相は、ポーランドのパイロットは一定の作戦上の制限に直面しており、地上の民間人の安全を確保する主な責任があると強調した一方、ウクライナは、何かが明らかに国境に近づき、我々に直接的な脅威をもたらす場合、彼らの領土を越えて交戦できると我々に求めていると指摘した。 　シコルスキー外相は、この件についてはまだ決定は下されていないと明言した。 　9月10日夜に、ウクライナとベラルーシから約20機の攻撃型UAVがポーランド領空に侵入したがポーランドの防空部隊はそのうちの4機しか撃墜できなかった。 　この攻撃を受けて、ポーランド空軍とNATO同盟国は航空機を緊急発進させ、ワルシャワの2空港、ジェシュフ空港、ルブリン空港の合わせて4ヵ所が閉鎖された。 　その後、ポーランドで未知のミサイルとロシアのUAV 7機の破片が発見され、暫定的にGerberと特定された。 　ウクライナのシビハ外相は、戦争の新たな段階が始まったと述べ、NATO諸国がウクライナ領土上空でポーランド国境に近づいているロシアのミサイルとUAVを撃墜することを提案した。
2025.09.10 　22:37	共同通信 (Yahoo)	無人機撃墜巡りNATO機初対処　オランダのF35も支援	<2510-091037> 　NATOの欧州連合軍最高司令部（SHAPE）が10日の声明で、ポーランドでのロシアUAVの撃墜について「加盟国の空域への潜在的な脅威に対し、NATOの航空機が初めて対処した例になった」と明らかにした。 　ルッテNATO事務総長によると、ポーランドのF-16、オランダのF-35が出撃した。 　スホーフ蘭首相は「F-35で支援できたことをうれしく思う」とＸに投稿したが、撃墜にどのように関与したのかは不明である。 　SHAPEによると、ドイツがポーランドに配備していたPatriotも警戒態勢に入った。
2025.09.10 　22:07	朝日新聞 (Yahoo)	中国、比と争うスカボロー礁に「自然保護区」　実効支配強化ねらう?	<2510-091036> 　中国政府は10日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐり「国家級の自然保護区を新設することを承認した」と発表したが、中国による実効支配を強めるねらいがあるとみられる。 　スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国が実効支配し、フィリピン漁船の航行を妨害するなどの措置をとってきた。 　近年は中比両国が権利を明確化する法規制の策定や手続きを進めるなど、対立がエスカレートしている。 　中国政府の10日の発表は、自然保護区について「黄岩島のエコシステムの多様性と安定性、持続可能性を守る」と説明し、中国の自然保護区条例などの法規制に従って違法行為への監督を強めるとしており、フィリピン側の漁業などに対してさらに強硬な措置を取る可能性もある。
2025.09.10 　21:55	RBC Ukraine	Congress ready to pass Russia sanctions bill after Poland attack, senator says	<2510-091035> 　グラハム上院議員（註：共和党）によると、米国議会はロシアに対する厳しい制裁の導入を可能にする法案を支持する用意があるという。 　グラハム議員は、ロシアのUAVによるポーランド領空侵犯に対するトランプ米大統領の立場を全面的に支持すると述べた。 　グラハム議員は「大統領、議会はあなたとともにおり、我々は、あなたの裁量で展開できる骨の折れるような新たな制裁と関税を承認する法案を可決する準備ができている。　我々の目標は、この増大する脅威に対処する際に皆に力を与えることである」と述べた。 　同議員はまた、ロシア産石油を安価に購入し、それによってプーチン露大統領の戦争機械に燃料を供給しているインドと中国に関税を課すよう欧州に求めるトランプ大統領の呼びかけを支持した。 　グラハム議員によると、議会の共和党と民主党は、ロシアのウクライナ戦争に終止符を打つための関税を含む新しいアイデアについてトランプ大統領と協力しているという。 　グラハム上院議員は、民主党のブルメンタール議員と他の80人の議員とともに、停戦を拒否したロシアに対する経済制裁を拡大する法案を提出した。 　措置の中には、ロシア産石油を購入する国からの商品に対する500%の関税がある。 　この文書は上院と下院の両方で支持されているが、まだ採決には至っていない。 　トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦を拒否した場合、ロシアに二次関税と制裁を課すと個人的に脅迫しているが、米国大統領はこれまでのところ具体的な決定を急いでいない。
2025.09.10 　21:00	高橋浩祐 (Yahoo)	防衛装備庁、レールガンの洋上射撃試験に成功と発表　海自試験艦「あすか」から標的船への射撃や長射程射撃	<2510-091034> 　防衛装備庁が9月10日にＸで、海上自衛隊の試験艦あすかに搭載したレールガン（電磁砲）の洋上射撃試験に成功したと、写真4枚とともに発表した。 　同試験は6月から7月上旬にかけて実施され、あすかに艦載した電磁砲が標的船に対する射撃や長射程射撃などに成功したという。 　防衛装備庁によると、艦載された電磁砲が実際の船舶に向けて成功裏に発射されたのは今回が初めてである。 　防衛装備庁はこの試験の詳細を11月11日から12日にかけて都内で開催する「防衛装備庁技術シンポジウム2025」で報告する。
2025.09.10 　19:00	RBC Ukraine	Trump reacts for the first time to Russian drone attack on Poland	<2510-091033> 　トランプ大統領がTruth Social SNSに投稿し、トランプ米大統領はNATO加盟国ポーランドに対するロシアのUAV攻撃について初めてコメントした。 　トランプ大統領は、ロシアがUAVでポーランド領空を侵犯するのはどうしたの？ さあ行こう!」書いた。 　メディア報道によると、トランプ大統領は10月9日にポーランドのナウロッキ大統領に電話する可能性がある。この電話は、ポーランドに対するロシアのUAV攻撃に続くものである。 　一方、米国のウィテカー駐NATO大使は、ロシアのUAVによるポーランド領空侵犯を受けて、米国は同盟国を断固として支持すると述べ、「NATO領土の隅々まで守る」と約束した。
2025.09.10 　18:40	RBC Ukraine	Russian forces promise to restore Kakhovka reservoir after conflict	<2510-091032> 　ロシア軍は「紛争終結後」カホフカ貯水池を修復すると約束している。　実際には、これはケアの錯覚を作り出し、自分たちの犯罪から注意をそらす試みにすぎない、と偽情報対策センターは報告した。 【Kakhovka 貯水池の位置 (Google Map)】 　同センターによると、ロシアが任命したヘルソン州のサルド行政長官はカホフカ貯水池の修復を約束したが、彼はすぐに、これは「紛争終結後」にのみ可能であると強調した。 　また、露大統領府のガウライターは、カホフカHPP破壊の責任をロシアから取り除こうとし、「ウクライナ軍によるミサイル攻撃」の結果としてダムが決壊したとされるという偽りを再び繰り返した。 　「実際にカホフカHPPダムが2023年6月にロシア軍によって爆破されたことは長い間知られていたが、これは数多くの国際調査によって確認されている」と偽情報対策センターは指摘した。 　同センターは、カホフカ高温電廠の破壊が大規模な人災につながったと述べた。ウクライナ南部の数十万ヘクタールの農地が水を失ったまま放置され、数十の集落が被害を受け、独特の生態系が破壊された。
2025.09.10 　18:34	時事通信 (Yahoo)	無人潜水艇を来年配備　対中抑止強化、輸出も視野　豪	<2510-091031> 　豪国防省が10日、Ghost Shark大型無人潜水艇 (LUUV) を2026年1月に配備すると発表した。 　国内で数十隻を製造する計画で、インド太平洋への進出を図る中国に対する抑止力の強化を狙いに将来の輸出も視野に入れているとみられる。 　Ghost Sharkは攻撃にも偵察にも使用可能で、「ステルス性が高く、航続距離も長い」（国防省）という。　配備の費用はAUD1,700M（1,700億円）で、3隻が既に納入された。 　国内で製造と整備を続けるため、国防省は米新興防衛企業Anduril社の豪州法人と5年契約を締結した。
2025.09.10 　18:20	RBC Ukraine	Britain to consider strengthening air defenses in Poland following Russian drone incursion	<2510-091030> 　Sky NewsとReuters通信によると、ヒーリー英国防相が、英国はロシアのUAV侵入事件を受けてポーランド上空でNATOの防空を強化する選択肢を検討すると述べた。 　ヒーリー国防相は、英国がNATO同盟国としてポーランドを支援すると保証し、ロンドンがポーランド国民の保護に参加すると約束した。 　「本日の話し合いを受けて、私は英国軍に対し、ポーランド上空でのNATOの防空を強化する選択肢を検討するよう要請した」と同相はフランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、ウクライナの代表者と会談した後に述べた。 　英国防相はまた、ポーランド領空侵犯に関するロシアのコメントは「驚くべきことではない」と付け加え、露大統領府の責任回避の試みを批判した。 　英国防相はまた、わずか6週間前にNATO任務の一環として英国の戦闘機がポーランドに駐留していたことを思い出させた。　この任務には、ポーランドに200名の兵士を追加派遣することも含まれていた。 　以前は、ポーランド領土には300名のイギリス兵がいた。 　同相は「ポーランドがNATO同盟国である我々に求めた集団的対応の一環として、NATOの一員としてできることをする」と述べた。
2025.09.10 　18:19	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、対イスラエル制裁を提案へ	<2510-091029> 　EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長が10日、イスラエルの強硬派閣僚に対する制裁を提案する方針を示した。　イスラエルとの連合協定の一部停止も提案する。　貿易分野を対象とする。 　同委員長は欧州議会の演説で「ガザで起きていることは世界の良心を揺さぶっている」と発言し、EU内の見解の相違を認めつつ、委員会としてできる限りのことを行うと表明した。 　EU外交部門が7月に作成した文書によると、連合協定の貿易に関する規定を停止した場合、イスラエル製品に対する貿易優遇措置が撤回される。　イスラエルにとってEUは最大の貿易相手である。 　規定の停止には、EU加盟27ヵ国中15ヵ国以上、かつ加盟国の人口の65%以上の賛成が必要になる。　イスラエルとガザを巡っては加盟国の見解が分かれており、この基準を満たすのは困難である。 　同委員長はまた、イスラエルへの二者間支援を一時停止すると述べたが、イスラエルの市民社会やホロコースト記念センターのYad Vashemとの協力は影響を受けないとした。 　外交筋によると、鍵を握るドイツは現時点で懐疑的な見方を示している。
2025.09.10 　17:40	Bloomberg (Yahoo)	ポーランド、NATOに第4条発動を要請－トゥスク首相	<2510-091028> 　ポーランドのトゥスク首相が、NATOに第4条の発動を要請したことを明らかにした。　発動されれば、NATOとしての軍事的対応が協議される。 　ポーランド領空の安全強化について同盟国は協議を開始したと、トゥスク首相は述べた。
2025.09.10 　16:50	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、無人機侵入をロシアの攻撃として扱っていない＝情報筋	<2510-091027> 　NATOの情報筋は、ポーランド領内へのUAV侵入を攻撃として扱っていないとReutersに語った。　その上で、ロシアのUAV 6～10機による意図的な侵入の可能性が示されているとした。 　情報筋は「NATOの航空機は同盟国領空に対する脅威の可能性に初めて対応した」と述べた。　この地域のNATOのPatriotシステムはレーダーでUAVを検知したが、対応はしていないと説明した。 　領空侵犯したUAVに対する作戦には、ポーランドのF-16、オランダのF-35、イタリアのAWACS AEW&C機、NATOが共同運用する空中給油機が参加したと述べた。
2025.09.10 　16:24	日経新聞	防衛装備品、AIで無人化　欧州最大の展示会に東芝・IHIも出展	<2510-091026> 　ロンドンで9日、欧州最大の防衛装備品の国際展示会DSEIが開幕した。　ロシアによるウクライナ侵略で各国の安全保障に対する意識が高まる中、大手企業が最新の技術を競った。 　人工知能（AI）の搭載による性能向上や無人化が新しい潮流になっている。 　DSEIはロンドンで隔年で開催し、世界から防衛関連企業が集う。　今回のテーマは「未来の軍隊の準備」である。
2025.09.10 　16:20	RBC Ukraine	Not mistake, but escalation: Germany vows tough response to Russia for attack on Poland	<2510-091025> 　ピストリウス独国防相とヴァデフル独外相の声明によると、ドイツはロシアのUAV攻撃はロシア政府が主張しようとしているような「航行上の誤り」ではないと述べている。 　ピストリウス独国防相はエスカレーションを受けてクレムリンに厳しい対応をすると述べている。 　特にピストリウス国防相は、ポーランドへのUAV攻撃は意図的だったと述べた。　ロシアはShahed UAVを意図的にポーランド領土に向けていたが、これは航法上の誤りとは言えない。 　ヴァデフル外相は、ロシアはエスカレーションへの願望を示していると付け加えた。　したがって、露大統領府は厳しい対応に直面することになる。 　ヴァデフル外相は「UAVがポーランドに侵入したことで、ロシアはエスカレーションを受け入れた。 ロシアは外交の準備ができていないので、我々は強力な対応をするつもりだ」と述べた。 　ロシア国防省は公然と嘘をつき、ポーランドを攻撃したUAVの航続距離は「700kmを超えない」と主張し、「ポーランド国内の目標は計画されていなかった」と主張したが、露大統領府はこの状況についてコメントを拒否した。 　9月10日夜、ウクライナに対する攻撃UAVによるロシアの攻撃が、NATO加盟国のポーランドに初めて影響を与えた。　少なくとも19機のUAVが同国の領土に侵入し、そのうち4機が撃墜された。　ポーランド内務省は、7機のUAVと「出所不明のミサイルの残骸」が確認されたと報告した。 　NATOは、ロシアのUAVによるポーランド領空侵犯に関連して第4条を発動した。　これにより、加盟国は北大西洋理事会の同盟国と状況について話し合うことができる。 　ルッテNATO事務総長は、ポーランドでの事件に対する同盟の対応は「非常に成功した」と述べた。　事務総長は、9日夜はNATOが領空を含む領土の隅々まで防衛する用意があることを示したと強調した。
2025.09.10 　16:10	RBC Ukraine	Russia demands 6,000 more square kilometers of Ukrainian land to end war - US Vice Presidentk	<2510-091024> 　ロシアとウクライナの戦争終結に関する協議が進行中だが、バンス米副大統領は2つの重要な問題が未解決のままであると報告している。 　バンス副大統領は、このプロセスは現在、問題のリストがいくつかの中核的な問題に絞り込まれている段階に達していると強調した。 　米副大統領は「問題の一つは領土問題で、ロシアは軍事力でまだ征服していない約6,000㎢を望んでいる一方、ウクライナはヨーロッパ人であれ他の誰かからであれ、安全保障を望んでいる」と強調した。 　バンス副大統領は、ウクライナ側は合意に達した場合、ロシア側が数ヵ月または数年以内にこれ以上の要求に戻ってこないことを確認したいと説明した。 　「つまり、我々は実際に信じられないほどの進歩を遂げた。　これら2点の中心的な問題を強調し、特定しただけで、問題は、ロシアとウクライナがトランプ米大統領編が開いた平和の扉を通り抜けるかどうかだ」と米副大統領は指摘した。 　さらにバンス副大統領は、彼のチームがこの問題に懸命に取り組んでいることを強調した。 　「私は今日初めにこの問題についてウィトコフ特使と話し、我々はただ努力し続けるつもり、最終的には平和的な解決に至ると思います」とバンス副大統領は締めくくった。
2025.09.10 　15:50	RBC Ukraine	Not just drones: Remains of missile found in Poland after Russian attack	<2510-091023 　UAVだけではない：ロシアの攻撃後にポーランドでミサイルの残骸を発見した。 　Guardian紙によると、ロシア軍が夜間に領空を侵犯した後、ポーランドでUAV 7機と正体不明のミサイルの残骸が発見された。 　ポーランド内務省のガレッカ報道官氏によると、ポーランド当局はこれまでにUAV 7機と「出所不明のミサイルの残骸」を特定したという。 　一方、ポーランド軍作戦司令部のゴリシェフスキ報道官は、夜間に発見されたUAVの一部は外観がGerbera囮UAVに似ているが、これはまだ検証が必要であると明らかにした。 　彼はまた、ミサイルの破片は現在起源不明として分類されており、防御ミサイルであることが判明する可能性があると指摘した。 　9月10日の夜に、ロシアの攻撃UAVがポーランド領空を侵犯した。　脅威を撃退するために航空が出動した。 　ロシアの大規模な攻撃と国への潜在的な危険のため、ワルシャワ、ルブリン、ジェシュフの空港は一時的に封鎖された。 　ロシアのUAV 19機がポーランド領空に飛来したが、そのうちポーランド防空部隊によって撃墜されたのは4機だけだった。 　ロシアの攻撃によりポーランドで初めて住宅が被害を受けた。 　ポーランドのトゥスク首相は、事件後、ワルシャワはNATOに条約第4条を発動するよう公式に要請したと述べた。 　Defense Expressの専門家達は、ロシア政府がそのような攻撃を事前に準備していたと示唆している。
2025.09.10 　14:41	RBC Ukraine	EU intends to accelerate Russian oil and gas abandonment	<2510-091022> 　欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は欧州連合が、現在2027年に計画されているロシアからの石油とガスの購入の完全拒否を加速する可能性があると述べた。 　彼女によれば、ロシアを交渉のテーブルに着かせるよう圧力を強める必要があるという。　「さらなる制裁が必要だ」とも言う。 　彼女は、EUが現在友好国とともに第19パッケージに取り組んでいると指摘する。　フォン・デア・ライエン委員長は「我々は特に、ロシアの化石燃料、影の艦隊、第三国をより迅速に段階的に廃止することを検討している」と付け加えた。 　トランプ米大統領は欧州首脳らに対し先週、ロシア産石油の購入をやめるよう呼びかけた。　同大統領はまたEUに対し、ロシアに圧力をかけるために中国とインドに最大100%の関税を課すよう求めた。 　EU代表らは現在ワシントンを訪れ、トランプ米大統領政権と対ロシア新たな制裁の調整について話し合っている。 　EUはすでに海路供給されるロシアからの原油の輸入を禁止し、ロシア産石油に1バレルあたり$46.2の価格上限を課している。 　EUは現在、2026年の新規購入と短期契約を皮切りに、2028年1月1日までにロシア産の石油・ガス輸入を完全に禁止する交渉を進めている。 　EUの石油需要の約3%に相当する、日量200～25万バレルのロシア産石油を輸入しているハンガリーとスロバキアは、このプロセスの加速に反対している。 　EUのロシア産ガス購入額は依然として大幅に高い。　EUのデータによると、欧州は今年、ガスの約13%をロシアから購入する予定で、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻前の約45%から減少する。
2025.09.10 　13:47	RBC Ukraine	Poland activates NATO Article 4 after Russian drone incursion	<2510-091021> 　Guardian紙によると、ポーランドのトゥスク首相は、10月9日夜にロシアのUAVがポーランド領空に侵入した後、NATOに条約第4条の発動を正式に要請したと述べた。 　政府首脳は、同盟国との協議がすでに第4条の発動を求める正式な要請に変わっていると明らかにした。　トゥスク首相は、これは最初のステップにすぎず、ポーランドは協議中に幅広い支持を期待していると指摘した。 　トゥスク首相は、今のところ戦争状態を宣言する根拠はないと付け加えると同時に、今回の挑発はこれまでの事件よりもはるかに危険であり、同国は同盟国を通じた治安強化を模索せざるを得ないと強調した。 　首相は、ポーランドはあらゆる連帯の表明を大切にしているが、「言葉だけでは十分ではない」と指摘し、ワルシャワはNATO同盟国に「はるかに大きな」支援を求めるだろうと指摘した。 　トゥスク首相は、軍事衝突の見通しは「第二次世界大戦以来かつてないほど近づいている」と警告している。 　首相によると、ロシアとベラルーシが今週後半に積極的な軍事演習を実施する予定であることを考慮に入れると、夜間の空域侵犯はより広範な安全保障状況の一部にすぎないという。 　トゥスク首相は、NATO加盟国からの最初のシグナルは、状況の深刻さと、この文脈におけるウクライナへのさらなる支援の重要性を理解していることを証明していると指摘する。 　首相は、ロシアとの戦争におけるポーランドのウクライナ支援に言及し、これはポーランドの安全保障にとっても基本であると述べた。 　北大西洋条約第4条は、加盟国がいずれかの締約国の領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると判断した場合に協議を開始することができると規定している。 　NATOのデータによると、第4条は1949年のNATO創設以来、わずか7回しか適用されていない。　前回はロシアのウクライナ全面侵攻直後の2022年だった。 　これに先立ち、10月9日夜、ロシアのUAVがポーランド領空に侵入した。 　ゼレンスキー宇大統領は、今夜、ロシア連邦の少なくとも24機の攻撃用UAVがポーランドに向けられたことを認めた。 　トゥスク首相は9月10日夜、ロシアのUAV 19機がポーランド領空に飛んでおり、そのうちポーランド防空部隊によって撃墜されたのは4機だけだったと述べている。 　同時に、ロシアの以前のUAVがすでにポーランドに飛翔していたが、これらは1～2機のUAVを使用した場合であり、脅威は発生しなかった。 　トゥスク首相は9月10日夜に、ロシアがUAVで自国を攻撃したことを認め、これを大規模な挑発と呼んだ。
2025.09.10 　13:32	RBC Ukraine	EU to allocate €6 billion for Ukraine's drone production	<2510-091020> 　フォン・デア・ライエンEU委員長によると、EUは凍結されたロシア資産から€6Bを割り当て、新しい協力形態であるUAVアライアンスを創設する予定だという。 　彼女は、「我々はそれを定性的軍事的エッジと呼んでいる。　ウクライナ軍の能力への投資を支援することになる」と述べた。 　欧州委員会委員長によると、ロシアの全面侵攻が始まる前、ウクライナはUAVを持っていなかったという。　今日では、ロシアの装備損失の2/3以上をUAVの使用で与えている。 　彼女は「それは戦闘での優位性だけではなく、我々の開かれた社会における人間の創意工夫の力を思い出させるものである」と述べた。 　同時に、ロシアはイランのShahedの設計を使用したUAVの生産を積極的に増やしており、フォン・デア・ライエン委員長は、ロシア政府は大量生産に賭けていると強調した。 　彼女は「ロシアは6日に一晩で800機のUAVをウクライナに送ったため、ウクライナ防衛の扉を開くのに役立っした。　しかし、生の産業力は、その一方でそれを一掃する恐れがあるかもしれない」と欧州委員会委員長は警告した。 　フォンデアライエン委員長によれば、これがヨーロッパがウクライナを支援するために産業力を活用しなければならない理由だという。　「我々はウクライナの創意工夫を戦場での優位性、そして共同工業化に変える手助けをすることができる」と語った。 　彼女は、欧州連合がERAクレジットプログラムに€6Bを割り当て、UAVアライアンスを立ち上げると発表した。 　フォンデアライエン委員長は「ウクライナには創意工夫がある。　今必要なのは規模で、ウクライナが優位性を維持し、ヨーロッパが自国の優位性を強化するために、我々は力を合わせてそれを提供することができる」と強調した。 　EUはすでにウクライナに€63Bの軍事援助を提供していて、総額は€169Bにのぼると述べた。 　EUは現在、ERA融資計画に基づく凍結されたロシア資産からの将来の収入から€1Bをウクライナに割り当てている。
2025.09.10 　12:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、今年の借り入れ増額へ　財政赤字拡大＝財務相	<2510-091019> 　シルアノフ露財務相が9日、財政赤字の拡大に対応するため、2025年の借り入れを予定より増やす方針を示した。　ただ、高金利、ルーブル高、資本市場の流動性不足が借り入れ能力を制約する要因となっている。 　露財務省は2025年の財政赤字見通しを当初の国内総生産 (GDP) 比0.5%から1.7%に引き上げた。　ウクライナ戦争で軍事支出が続いており、財政赤字はこの水準を上回る見込みである。 　シルアノフ財務相はRBC Radioの取材で「債務を増やすことは可能だ。　今年増やす。　ただ、常識の範囲内であることを先に言っておきたい。　財政に大きな不均衡をもたらすようなことはない」と述べた。 　ロシアは9月に、新たな予算案を議会に提出する。　歳出予定額は9月12日の中央銀行の金利決定で重要な要因となる。 　2025今年はBUB4.8T（$57.55B）の借り入れを計画していたが、すでにRUB4.2を借り入れて2025年の予定額に近づいている。 　ロシアはウクライナ戦争で制裁を受けて、西側の資本市場から締め出されているが、シルアノフ財務相は「われわれは国債発行で、もっぱら国内投資家を重視しており、外国人投資家はいない」と語った。
2025.09.10 　12:37	産經新聞 (Yahoo)	中国物価が3カ月ぶりマイナス　8月は0.4%下落、内需不足続く	<2510-091018> 　中国国家統計局が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.4%下落した。　マイナス圏に入るのは2025年5月以来3ヵ月ぶりで、中国経済は内需不足の状態から抜け出せずにいる。 　品目別にみると、中国人の食卓に欠かせない豚肉は16.1%下がり、食品価格は4.3%の下落だった。　自動車などの交通機器は1.9%下落した。 　変動の大きいエネルギーと食品を除いた7月は0.8%の上昇だったコア指数は0.9%上昇した。 　1～8月のCPIは前年同期比0.1%の下落だった。　中国政府は2025年の物価上昇率目標を「2%前後」に設定していた。 　統計局が同時に発表した8月の工業品卸売物価指数（PPI）は前年同月比2.9%の下落だった。　2年11ヵ月連続のマイナスだったが、下落率は7月の3.6%から縮小した。
			【註】 　日本では物価、とりわけ食品価格の上昇が政治問題化しているが、消費者物価指数の低迷や下落が何を意味するか、政府はアピールする必要がある。
2025.09.10 　11:49	Reuters 通信 (Yahoo)	カタール攻撃巡りイスラエルを強く非難、誠実な停戦努力を＝林官房長官	<2510-091017> 　林官房長官が10日午前の記者会見で、イスラエルがカタールの首都ドーハでハマス幹部を狙った攻撃を実施したことについて、ガザの停戦に向けた関係国の外交努力を妨げるとともに、カタールおよび地域の安全を脅かしたとして「強く非難する」と表明した。 　イスラエルには「直ちに交渉に立ち戻り、停戦実現と人質解放に誠実に取り組むよう改めて強く求める」と強調した。
			【註】 　イスラエルの打撃部隊がドーハを空襲するには、途中のヨルダン、イラク、クウェートの上空を飛行することは回避できたとしても、飛行経路の大部分を占めると思われるサウジアラビアの上空飛行は避けられない。 　サウジアラビアはPAC-2、PAC-3のPatriotのほか韓国の天弓－Ⅱも装備しており、同国上空の飛行を通知しないでの通過は考えられない。
2025.09.10 　09:08	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ドネツク州放棄を改めて否定　トランプ政権念頭にリスク強調	<2510-091016> 　　ウクライナ大統領府が9日に映像を公開した米ABC TVの取材でゼレンスキー大統領が、最激戦地の東部ドネツク州からウクライナ軍が撤退すれば、露軍はその後に東部隣接州の大都市ハルキウやドニプロの制圧に乗り出すとの見方を示し、ドネツク州を放棄する可能性を改めて否定した。 　また、ウクライナ軍はドネツク州の面積の約3割をなお保持しているとし、露軍が軍事的に同州全域を掌握しようとした場合、数年の時間と100万名の人的損失を要するとの見通しも示した。 　ロシアは和平の条件の一つとして、ドネツク州からのウクライナ軍の撤退と同州全域の対露割譲を提示し、和平仲介を模索するトランプ米政権もロシアの提案を念頭に置いた和平案を検討しているとされている。 　ゼレンスキー大統領は、ドネツク州の放棄には多大なリスクが伴う上、露軍が軍事的に同州全域を掌握するのは困難だと強調することで、ウクライナに不利な和平条件が米国から突き付けられる事態を防ぐ思惑だとみられる。 　ゼレンスキー大統領は取材で、ドネツク州には「強力なウクライナ軍部隊と防御陣地」が存在していると説明し、仮にウクライナ軍が撤退して露軍が同州全域を掌握した場合、「露軍がハルキウまで前進しないと誰が保証するのか」と述べた。　また、ドネツク州の放棄は露軍にドニプロへの進出路を与えることにもなると指摘した。 　ドネツク州では現在、交通の要衝ポクロウシク方面などで激戦が継続しており、これまで露軍が攻勢を展開してきたが、最近はウクライナ軍が一定の反撃に成功したとも伝えられている。 　一方、露軍がさらなる戦力投入を準備しているとの情報もある。
2025.09.10 　09:06	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルの空爆に「不満」	<2510-091015> 　トランプ米大統領が9日にワシントンで記者団の質問に答え、イスラエル軍がカタールでハマスへの空爆を実施したことについて「非常に不満だ」と述べた。
2025.09.10 　08:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド、領空侵犯の無人機撃墜　ウクライナ攻撃中のロシア機か	<2510-091014> 　ロシアのUAVがポーランドの領空に侵入したというウクライナ空軍の警告を受け、領空の安全を確保するため、ポーランドと同盟国の航空機が10日未明に出動した。 　ポーランドの作戦司令部は「ポーランドと同盟国の航空機がわが国の領空で活動しており、地上防空システムとレーダー偵察システムは最高の即応態勢にある」とＸに投稿した。 　これに先立ち、ウクライナ空軍はTelegramで、UAVが西に向かっており、ポーランドのザモシチ市を脅かしていると述べていたが、ポーランドの領空に何機のUAVが入ったかはすぐには明らかにならなかった。 　ウクライナのメディアは、少なくとも1機がポーランドの都市ジェシュフに向かっていると報じた。 　Reutersはこの報道を独自に確認できなかった。
2025.09.10 　08:12	FNN Prime News (Yahoo)	「明らかな国際法違反」とカタール政府…イスラエル軍がハマス幹部狙いドーハを空爆　6人死亡もハマス側は攻撃失敗と主張　米報道官は攻撃に一定の理解	<2510-091013> 　イスラエル軍が9日、カタールの首都ドーハでハマスの幹部を狙った空爆を行ったが、ハマス側は攻撃は失敗したと主張している。 　ドーハにはハマス政治部門の拠点があり、イスラエルメディアは停戦案を協議するためハマス幹部が集まっていたところを、イスラエル軍が空爆したと報じている。 　ハマス指導者のハイヤ氏らが攻撃目標だったとしているが、ハマスは声明でハイヤ氏の息子を含む少なくとも6人が死亡したとした上で、幹部は生存していて攻撃は失敗したと主張した。 　カタール政府はイスラエルによる自国への攻撃は「明らかな国際法違反で重大な脅威だ」と批判している。 　また米大統領府報道官は9日、「カタール国内への一方的な攻撃は、イスラエルや米国の目標達成にはつながらない」と述べた一方で、「ハマスを排除することは、価値ある目標だ」と一定の理解を示した。
2025.09.10 　08:12	Reuters 通信 (Yahoo)	カタール首相、ガザ巡る仲介役継続表明　イスラエルの攻撃は非難	<2510-091012> 　カタールのムハンマド首相が9日、イスラエルがカタールの首都ドーハでハマス指導部を攻撃した数時間後に記者会見し、仲介努力はカタールのアイデンティティーの一部であり、その役割を妨げるものは何もないという認識を示した。 　ハンマド氏は「カタールはガザでの戦争を止めるためにあらゆる努力を惜しまず、全力を尽くすだろうが、今日の攻撃で見られたような状況では現在の協議には有効なものはないと思う」と語った。 　また、イスラエルが和平の機会を妨害していると述べ、イスラエルのネタニヤフ首相が「国家テロリズム」を実践していると厳しく批判した。 　ネタニヤフ首相は今回の攻撃について、「完全に正当化される」と言明し、8日にエルサレム郊外のバス停で起きた攻撃や、ガザでイスラエル兵士が死亡したことを受けて命じたと明らかにした。 　ムハンマド首相は、カタールがイスラエルの攻撃について米当局者から警告されたのは攻撃開始の10分後だったとし、この攻撃は「100%裏切り行為だ」と述べた。
2025.09.10 　08:00	Reuters 通信 (Yahoo)	イランと IAEA、核施設査察再開で基本合意　「実務的」手続きの詳細不明	<2510-091011> 　イランと国際原子力機関 (IAEA) が9日、同国の核関連施設に対する査察活動の再開で基本合意に達した。　査察対象には米国とイスラエルが空爆を行った施設も含まれる。 　ただ詳細は明らかにされておらず、イラン側は西側諸国に、制裁を復活するなら合意は破棄されると警告している。 　全面的な査察再開は、グロッシIAEA事務局長とイランのアラグチ外相がエジプト首都カイロで会談して決まった。 　グロッシ事務局長はＸに「本日カイロにおいて、イラン外相と査察活動を再開するための実務的な手続きについて合意した。　これは正しい方向への重要な一歩と言える」と投稿した。 　もっともグロッシ事務局長とアラグチ外相の共同会見では、この合意の「実務的」な部分について何も言及がなかった。 　英、仏、独の欧州3ヵ国は、過去のイラン制裁を9月下旬までに自動的に復活させる「スナップバック」の手続きを開始しており、これを留保する条件として、査察再開の受け入れ、高濃縮ウラン貯蔵情報提供、米国との核協議実施を挙げている。 　今回のIAEAとイランの合意により、欧州3ヵ国が当面スナップバック手続きを見合わせるのかどうかは不透明である。 　アラグチ外相は、こうした制裁復活を含めたイランに対する敵対的措置が講じられるならば、IAEAとの実務的な手順は効力を失うとみなすと強調した。
2025.09.10 　07:15	朝日新聞 (Yahoo)	次期戦闘機、三菱電機と英伊企業との連合発足　「新たなアイデアを」	<2510-091010> 　日英伊が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について、三菱電機など日英伊の4社は9日、コンソーシアムを8月に立ち上げたことを、ロンドンで9日に始まった防衛・安全保障分野の国際見本市のDSEI UKで共同会見を開いて明らかにした。 　3ヵ国の政府間機関GIGOと連携し、戦闘機に搭載されるセンサーと通信システムの提供をめざす。 　参加したのは三菱電機のほか、イタリアのLeonaldと電機大手ELT GP.、Leonald社の英国法人で、4社は2023年3月に提携協定を結んでいたが、協力を深化させて開発を進める。 　三菱電機の平尾次期戦闘機事業統括は会見で「最善の方法を分かち合い、新たなアイデアを生み出し、真に国境を超えた協業文化を築いていきたい」と語った。
2025.09.10 　06:53	CNN (Yahoo)	ネパールのオリ首相が辞任、抗議デモで引責	<2510-091009> 　ネパールでは政府によるSNS使用禁止が発端となって抗議デモが全国に広がり、これまでに22人が死亡、多数が負傷する事態に発展している。 　これを受け、オリ首相が9日に辞任を表明した。　オリ首相の主任補佐官がSNSに投稿した辞任表明のコピーによると、「異常事態」の責任を取るとしている。 　同国ではSNS使用禁止や腐敗の蔓延、経済的機会の乏しさに対する憤りから、若者を中心とするデモが起きた。 　Reuters通信によると、治安部隊は複数の都市で抗議者らに対し、実弾や放水銃、催涙ガスを使用したため、カトマンズの病院の院長は少なくとも22人が死亡したとCNNに明らかにした。 　人口3,000万人の同国は政治が不安定なことで知られ、10年にわたる内戦を経て2008年に239年続いた王制を廃止して共和制に移行したが、以降、誕生した政権の数は12を超える。 　そうした中で、若者が中心となった今回のデモにより過去数十年で最も社会情勢が不安定になっている。 　デモを受けて政府は8日、SNS禁止を撤回したが、その後も抗議者らは外出禁止令を無視して再び街頭に繰り出してデモを展開した。 　Reuters通信の写真には抗議者が最大政党のネパール会議派のオフィスの外で警察の施設や家具を燃やしている様子が映っている。
2025.09.10 　06:23	日経新聞	日英伊の次期戦闘機、契約締結「3〜4カ月以内に」　合弁トップが言及	<2510-091008> 　日英伊による次期戦闘機の共同開発に関し、中核3社で構成する合弁会社のゾフCEOが9日、政府間の国際機関と合弁の開発契約が「今後3～4ヵ月以内にできる」との見通しを述べた。 　2035年の実配備の目標達成に向け、両組織が結ぶ契約は焦点のひとつになっている。
2025.09.10 　06:22	時事通信 (Yahoo)	IAEAと協力継続で合意　査察再開へ「重要な一歩」　イラン	<2510-091007> 　イランのアラグチ外相が9日、エジプトのカイロで国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と会談した。　イランのメディアによると、アラグチ外相はIAEAとの協力継続に向けた新たな枠組みで合意したと明らかにした。 　グロッシ氏も事務局長もXで「査察再開のための実用的な方策について合意した。　正しい方向への重要な一歩だ」と評価した。 　ただ、イランのメディアは10日、今回の合意によって核施設へのアクセスは認められず、査察の是非は今後の協議に委ねられるとアラグチ外相が述べたと報道しており、核査察再開につながるかは不透明である。
2025.09.10 　06:20	RBC Ukraine	Poland hit by Shahed attack: Airports closed, three regions targeted	<2510-091006> 　9月10日水曜日の夜にロシアの攻撃UAVがポーランド領空を侵犯したことから、航空部隊は経空脅威を撃退するために配備された。 　10機以上のShahed UAVがポーランド国境を越えた可能性があり、ポーランド国内の空港4ヵ所が閉鎖され、3つの県がドローン攻撃の脅威にさらされていた。 　01:00頃に、ウクライナ空軍はロシアの攻撃UAVがウクライナ国境を越え、ポーランド領空に侵入したと報告した。　空軍によると、敵対的なUAVはウクライナ国境から60kmの場所にあるザモシッチ市に向かって移動していたという。 　一晩中、監視チャンネルは、さらに数組の敵UAVがポーランド領空を越えた可能性があると報告し、10機以上のShahed UAVに言及した。 　その後、ポーランド軍作戦司令部は、ポーランド領空の安全を確保するために緊急発進し、地上配備の防空およびレーダー偵察システムは最高の即応状態に置かれたと発表した。 　さらに、Flightradar24のデータによると、F-35もポーランド領空に展開していた。 　ロシアUAVの脅威により、ポーランドの空港4ヵ所で上空が閉鎖された。　当初、これはジェシュフ空港に適用されたが、その後数時間にわたってルブリン、ワルシャワ、モドリンの空港も閉鎖された。 　ポーランド軍作戦司令部によると、最も脅威にさらされている地域はポドラスキー県、マゾヴィエツキ県、ルブリン県だった。 　ポーランドのトムチク国防次官は、国境を侵犯して越えた飛翔体を無力化する作戦が進行中であると報告した。 　トムチク次官は「ポーランド共和国の大統領と首相を含む同国の当局に通知されている。　全軍が臨戦態勢にあり、国民にポーランド軍と警察からの最新情報に注目するよう要請する」と述べた。 　一方、トゥスク首相は、ポーランド軍が脅威に対して武器を使用したと述べ、「作戦司令官から直接の報告を受けた」と語った。 　ウィルソン米下院議員は、ロシアがポーランドに宣戦布告したと非難し、ロシア領土を攻撃するための武器をウクライナに提供するよう求めた。　同議員はトランプ政権に対し、そのような行動に直ちに対応するよう求めた。 　ウィルソン議員によれば、ロシアの軍事力を麻痺させるには厳格な制裁を早急に課さなければならず、ウクライナはロシア本土の目標を攻撃できる武器を受け取るべきだという。 　一方、民主党上院議員で米国上院司法委員会委員のダービン議員は、これらの事件はプーチン露大統領がポーランドとバルト三国を守るというNATOの決意を試しているという明確な警告であると述べた。 　同議員は「プーチン大統領がウクライナで展開し続けている大虐殺の後、これらの侵略を無視することはできない」と強調した。
2025.09.10 　05:24	時事通信 (Yahoo)	ドーハ攻撃「容認できぬ」　イスラエルを非難　独仏	<2510-091005> 　ワーデフール独外相は9日に声明を発表し、イスラエルによるカタール首都ドーハでの攻撃について「容認できない」と非難した。 　カタールの領土的主権を侵害し、ハマスが拘束している人質の解放が危ぶまれると指摘した。 　ワーデフール外相はまた、カタールによる和平仲介の取り組みに謝意を表明し、ハマスに対しても「武器を捨て、イスラエルへのテロ攻撃を放棄する」よう求めた。 　一方、マクロン仏大統領はSNSへの投稿で、イスラエルとハマスの戦闘が中東全体に「拡大してはならない」と訴えた。
2025.09.10 　05:23	時事通信 (Yahoo)	ハマスのメンバー5人死亡　「指導部暗殺は失敗」　イスラエル攻撃	<2510-091004> 　イスラエル軍がカタールの首都ドーハで行ったハマス指導部を狙った攻撃で、ハマスは9日、メンバー5人が死亡したと明らかにした。　ただ、指導部には死者はいなかったとして「敵による暗殺は失敗した」と主張した。 　カタール内務省によると、同国の治安部隊員1人も死亡した。 　ハマスによれば、攻撃目標となった建物ではトランプ米大統領が最近示したガザでの新たな停戦案を協議中で、停戦交渉を担当する幹部ハイヤ氏の息子らが殺害された。 　ハマスは声明で「交渉団を狙ったのは、ネタニヤフ首相が合意を望まず、国際的な努力を意図的に妨害したがっている証左だ」と批判し、「我々が暗殺未遂で立場や要求を変えることはない」と強調した。 　イスラエル政府によると、エルサレムで8日に発生した銃乱射などを受け、ネタニヤフ首相はハマス指導部への攻撃準備を指示した。 　首相は「戦争終結への扉を開くものだ」と述べ、カタールでの作戦を正当化した。　カタールは「国際法違反だ」と反発している。
2025.09.10 　03:59	Kyiv Independent	NATO engages Russia for first time ever as Poland downs drones amid mass attack on Ukraine	<2510-091003> 　ポーランド当局は、ワルシャワの主要ショパン空港を一時的に閉鎖し、9月10日夜に「UAV型飛翔体による前例のないポーランド領空侵犯」と表現したことを受けて、同国の防空網を厳戒態勢に置いた。 　この事件は、ウクライナを目標とした夜間の大規模な空爆の波の最中にロシアのUAVがポーランド領空に侵入した際に発生した。 　ポーランド軍作戦司令部は、国空を守るために必要なあらゆる手続きを発動し、脅威に対応してポーランドとNATOの航空機を出動させたと発表した。 　ポーランドのトゥスク首相は、ポーランド領空への複数の侵犯に関連する軍事作戦が進行中であることを認め、「軍は敵機に対して武器を使用した」と述べ、NATO事務総長に状況を報告したと付け加えた。 　ポーランド軍が飛翔体が撃墜されたことを確認したことで、この事件は、2022年にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、NATO加盟国が自国領空でロシアの資産に対して直接交戦したのは初めてとなると考えられている。　ポーランドの戦闘機はこれまでも戦争に対応して出撃したことがあるが、これまでの展開では主に、ウクライナ国内の目標に向かう途中でポーランド領空に一時的に侵入したロシアのUAVの監視や護衛が含まれており、交戦や撃墜は行っていなかった。 　ポーランド空軍は「地上配備の防空・レーダーシステムは厳戒態勢に達している」と述べ、後にUAVの墜落地点の捜索と位置の捜索が進行中であると付け加え、当局はまた、ポドラスキー、マゾヴィエツキエ、ルブリン地域の住民に屋内に留まるよう呼びかけた。 　ルブリン県はウクライナと直接国境を接しており、ポドラスキーは最も近い地点で国境から50～70km離れており、マゾヴィエツキエはウクライナ国境から120～150kmの場所にある。 　米国連邦航空局 (FAA) のウェブサイトに掲載された通知によると、ワルシャワの主要国際空港は「国家安全保障の確保に関連する計画外の軍事活動」と他の3ヵ所の空港のため一時的に利用できなくなったことが確認された。 　FAAによると、ポーランド南東部のジェシュフ・ヤシオンカ空港は、旅客旅行とウクライナへの武器輸送の重要なハブであり、一時的に閉鎖された空港の一つだった。　ポーランド当局は閉鎖を正式に認めていない。 　一方、ウィルソン下院議員は、9月10日の攻撃を「戦争行為」と呼んだ。
2025.09.10 　02:01	TBS News (Yahoo)	ロシアの「日本センター」閉鎖の方針決める 日本政府　日ロ関係悪化で活動困難に	<2510-091002> 　日本政府がロシア国内で日本語教育などを行ってきた「日本センター」を閉鎖する方針を決めたことがわかった。　日本政府関係者によると、モスクワやサンクトペテルブルクなど6ヵ所に置かれている日本センターについて閉鎖する方針を決定し、すでにロシア側にも通告したという。 　日本センターは旧ソ連崩壊後のロシアに対する日本政府の支援の一環として1994年に開設され、日本政府の予算でロシア人向けのビジネス講座や日本語教育などを行ってきた。 　ところが、ロシア政府は2025年1月にウクライナ侵攻に対する日本の対露制裁に反発し、日本センターに関する日露政府間の覚書の履行を停止すると発表しました。 　日本政府関係者は日本センターについて「歴史的役割を十分果たした」とし、閉鎖の決定は総合的判断だとしているが、日露関係の悪化により活動が困難になったことも影響したとみられる。 　日本政府関係者は「今後、閉鎖に向けた手続きが円滑に進むようロシア側の協力も求めつつ適切に対応していく」としている。 　一方、ロシア内務省が7月と8月に極東ウラジオストクにある日本センターに2回立ち入り検査を行い、職員を事情聴取していたことが明らかになった。 　駐露日本大使館は「職員の安全確保をロシア側に求めるなど状況の適切な管理に努めている」としている。
2025.09.10	Janes	Japan plans deployment of fighter aircraft in UK	<2510-091001> 　航空自衛隊のF-15Jが、2024年2月にグアムのAndersen AFBで演習Cope North 24などの、国際展開に頻繁に参加している。 　今回は英国との防衛協力を強化する取り組みの一環としてF-15の英国への派遣を計画している。 　防衛省報道官はJanesに、計画された配備を「この種のものとしては初めて」と表現し、この配備は「部隊レベルを含め、日英間の相互理解を深めることが期待されている」と語った。 　広報担当者は「この派遣により、防衛協力と交流もさらに促進されるだろう」と付け加えた。 　中谷防衛相によると、航空自衛隊の戦闘機を英国に派遣する可能性についての議論は2025年1月に初めて行われ、2025年8月28日に東京で開催された太平洋未来フォーラムで開催されたヒーリー英国国防相との日英国防相会談で、双方は　　「英国を含む欧州への航空自衛隊戦闘機の配備を歓迎した」と中谷防衛相は8月29日の記者会見で述べた。 　中谷防衛相は「この目的を達成するために、我々は現在、これをできるだけ早く実現するために、英国側と具体的な詳細を調整し、検討している」と付け加えた。 　ヒーリー国防相によると、日本の英国への航空機派遣は「今後数週間以内に」行われる予定だというが、国防省は派遣がいつ行われるかについて具体的な情報は明らかにできなかった。 　国防省報道官は「現在、求められている事項を含め、英国側との具体的な調整と協議を進めている」と述べ、同省は「まださらなる詳細を提供できる段階にはない」と付け加えた。
2025.09.09	Janes	MSPO 2025: Ukraine unveils updated Palyanitsya drone missile	<2510-090926> 　ウクライナの防衛産業団体Ukroboronprom社は、9月2日から5日までポーランドのキェルツェで開催されたMSPO 2025防衛展示会で、同社の新型Palyanitsya UAV/missileと呼ばれるものの実大模型を発表した。 　MSPOで共有された公式文献によると、UAV/missileは射程が最大650kmの戦術縦深の陸上および海上の静止目標を攻撃するように設計されている。 　ブースターと固体推進剤のターボジェットエンジンを搭載したこのUAV/missileの巡航速度は900km/hで、地上15mから500mまでをGPSとINSを使用して飛翔する。 　UAV/missileは全長3.5m、翼端長1.7m、総重量320kgで、最大100kgの弾頭を搭載する能力がある。 　ゼレンスキー宇大統領は8月に、ロシアとの戦争が続いている間、Palyanitsyaが怒りから利用されたことを明らかにした。 　地元メディアの報道によると、ゼレンスキー大統領は当時「丁度今日、我々の新しい兵器の最初の戦闘使用が成功した。　まったく新しい部類の武器で、これは、侵略者に対する報復の新しい方法である。　敵は攻撃された。　提供したすべての人、すべての開発者、メーカー、そして戦士に感謝する。　私はあなたを誇りに思っている」と発表していた。 　他のウクライナ当局者らは、この新型兵器システムがロシア国境を越えた目標を攻撃するためにまだ使用されていないことを認めた。
2025.09.09 　22:40	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ハマス指導部狙い攻撃　カタール首都、停戦案協議中	<2510-090925> 　中東の衛星TV局Al Jazeeraによると、カタールの首都ドーハで9日に大きな爆発が起きた。　イスラエル軍は同日、ハマスの指導部を狙った精密攻撃を行ったと発表した。 　2023年10月のハマスによる奇襲に直接関与し、「イスラエルへの戦争を組織・管理してきた」と主張した。 　中東メディアは、ハマス側でガザの停戦協議を担当していた主要幹部のハイヤ氏らが攻撃対象になったと報じた。　Reuters通信によれば、攻撃されたハマス幹部らは全員殺害を免れたという。 　米ニュースサイトAxiosによると、ハマス幹部らはトランプ米政権が最近示した新たな停戦案について協議するため、ドーハ市内で会合を開いていた。　イスラエル首相府は「きょうのハマス幹部に対する行動は、イスラエルによる単独の作戦だ」と表明し、米国などの関与はなかったと強調した。 　カタール外務省報道官は声明で、イスラエルの攻撃はハマスの政治部門幹部数人がいる住宅を狙ったとして強く非難し、「国際法に違反しており、この無謀な行動を看過しない」と批判した。 　カタールは米国やエジプトと共にハマスとイスラエルの仲介役を精力的に担ってきたが、攻撃によって今後の停戦交渉の行方に影響が及ぶ恐れもある。
2025.09.09 　22:04	Kyiv Independent	As Russian influence wanes in South Caucasus, Azerbaijan emerges as regional hegemon	<2510-090924> 　ロシアがウクライナ征服に夢中になっている中、急速にその支配から抜け落ちつつある地域が一つある：南コーカサスである。 　南コーカサスにおけるロシアの影響力が弱まる中、アゼルバイジャンが地域覇権国として台頭している。 　この地域におけるロシアの影響力は低下している一方、アゼルバイジャンとその主要同盟国であるトルコは新たな地域リーダーとして台頭しつつある。 　中央アジア・コーカサス研究所のディピロ上級研究員はKyiv Independent紙に「ロシアの覇権国としての能力は弱まり、この地域における影響力は弱まり続けている」と語った。　「ロシアは、アゼルバイジャンが埋めたいと熱望している空白を残した」 　石油とガスの棚ぼた収入の恩恵を受けてきたアゼルバイジャンは、軍隊を刷新し、これまで以上に自信を持っている。 　アゼルバイジャン軍は2023年に、アルメニアの支援を受けたアゼルバイジャンの分離組織であるナゴルノ・カラバフを占領した。 　アルメニアは正式にはロシアの軍事同盟国であったにもかかわらず、ロシアから何の援助も受けず、その後の和平交渉で関係を悪化させ、露大統領府を脇に追いやった。 　2024年12月25日、ロシアの防空が原因とみられるアゼルバイジャン航空の飛行機墜落事故以来、アゼルバイジャンとロシアの関係も急落していて、ナゴルノ・カラバフでの成功を受けて、アゼルバイジャンはロシアの圧力に立ち向かい、独立した姿勢をとるのに十分な勇気を感じている。 　南コーカサスにおけるロシアの影響力は大幅に低下しており、ロシア政府は2025年8月8日のアルメニアとアゼルバイジャンの間の暫定和平合意で何の役割も果たさなかった。
2025.09.09 　21:39	Kyiv Independent	Hungary signs its biggest-ever Western gas deal with Shell, but refuses to quit Russian supply	<2510-090923> 　Reuters通信によると、ハンガリーのシヤルト外相が、Shell石油は9月9日にハンガリーのMVM CEEnergyと10年間の天然ガス供給契約を締結したと発表した。 　これはハンガリーと西側のエネルギー供給会社との最大かつ最長の契約だが、シヤルト外相はロシアのガス輸入は継続すると述べた。 　この契約に基づき、世界最大の液化天然ガス(LNG)貿易業者であるShell石油は、2026年1月から年間約2億立米のガスをMVMに供給する。　LNGはクロアチアのクルクターミナルを経由して輸送され、再ガス化された後、ハンガリー～クロアチアのパイプラインを通じて配送される。 　ハンガリーは毎年約80億立米のガスを消費しており、依然としてEUのロシア産ガスの最大の購入者である。　ほとんどのEU諸国は、2022年のウクライナへの全面侵攻を受けて、モスクワからの輸入を大幅に削減した。 　シヤルト外相はShell石油との契約を歓迎し、「これまでで最大の量と最長の西側供給契約」と呼んだ。 　同外相は、主にロシア国営エネルギー会社Gazprom社を経由してTurkstreamパイプラインを経由したロシアの供給は置き換えられないと明言した。 　「これで、私たちはロシアのガスなしで生きていけるであろうか？ いいえ、地理的およびインフラ的条件のためで、この地域で適切なインフラ開発が行われるまではそうではない」とシヤルト外相は語った。 　Reuters通信によると、ハンガリーは近年ロシアからの購入を深めており、8月下旬までにトルクストリーム経由で約50億立米のガスを輸入している。　シヤルト外相は2025年初めにスロバキアと連携してロシアからの輸入を段階的に廃止するという欧州委員会の提案を拒否した。 　Shell石油との新たな契約は、2021年から2027年にかけてハンガリーに年間250立米のLNGを提供する2020年に締結された6年間の契約に基づいている。
2025.09.09 　19:15	RBC Ukraine	Ukraine ready to freeze front line provided security guarantees are in place - US Ambassador to NATO	<2510-090922> 　ウィテカー駐NATO米国大使がFox Businessで、ウクライナは信頼できる安全保障が提供されれば、現在の前線に沿ってロシアとの戦争を凍結する用意がある可能性が高いと述べた。 　ウィテカー大使は「ウクライナは、取引を行う意思があることを証明し、実証した。　彼らは安全保障が得られれば、前線を凍結するつもりだ。　合意の枠組みはあると思う。　そして今、我々はそれが確実に実現するようにする必要があるだけである」と語った。 　大使は、現在最も重要な問題はウクライナに安全保障と自衛能力を提供することだと付け加えた。　同氏によると、これらの安全保障を確保するには、ウクライナにおける欧州兵の駐留が重要であるという。 　ウィテカー大使は、そのような保証によりゼレンスキー宇大統領に合意能力が与えられると強調した。　そして、もし彼が戦争が再開されないと確信しているなら、「彼は必要な取引をする可能性がはるかに高くなる」とした。 　大使は「私はプーチン露大統領と彼の戦争の理由にあまり注意を払ったことはない。　それらの多くは、歴史の非常に混乱したバージョンと、国がどのように生まれたかに基づいていると思う。　しかし、それにもかかわらず、ウクライナのロシア教会やロシア語を話すウクライナ国民を保護するかどうかにかかわらず、その合意が何であれ、双方の同意を得る必要があると思う。　つまり、今のところ枠組みがあると思います」と語った。 　これに先立ち、ウクライナ大統領府長官のポドリャク顧問は、前線の凍結がロシアとの戦争を終わらせるための選択肢の一つであることを認めた。 　同顧問によると、ゼレンスキー大統領はすでに友好国の指導者らとそのようなシナリオについて話し合っているという。　同時に、ウクライナ大統領自身もウクライナに対する朝鮮半島方式のシナリオに言及しており、これは本質的に戦争の凍結を意味する。
2025.09.09 　18:35	共同通信 (Yahoo)	装備庁、「軍事研究」49件採択　大学の応募急増	<2510-090921> 　防衛装備庁が9日、軍事技術に応用可能な基礎研究を財政支援する令和7年度の「安全保障技術研究推進制度」に49件の研究課題を採択したと発表した。 　過去最多となる延べ340件の応募があり、このうち大学などからの応募は延べ123件で、前年度に比べて3倍近くに急増した。 　7年度の予算額は114億円で、8年度以降も増額する方針で、制度を巡っては、軍事研究の拡大につながるとして学術界で懸念が根強い。 　装備庁によると、これまで大学側から「防衛省が指定した研究を引き受ける形の委託では手を挙げにくい」との声があったため、7年度は自主的な研究を防衛省が支援する「補助」を新たに設けた。
2025.09.09 　18:26	日経新聞	日バーレーン外相、戦略対話を立ち上げ　産業多角化へ投資喚起	<2510-090920> 　岩屋外相とバーレーンのザヤニ外相が9日、2国間の戦略対話の立ち上げで合意し、石油生産が少ないバーレーンは、石油輸出による収入への依存の脱却を目指す。 　石油精製やアルミ精錬などの工業化を推進し、産業多角化を進める。 　バーレーンには簡素な事業認可手続きや税制面での優遇政策を背景に、製造業や金融、商社を中心とした日系企業も進出するが、2025年3月時点で15社ほどにとどまっているため、バーレーン政府は日本からの投資に期待を寄せている。 　ペルシャ湾岸6ヵ2国間会談を目的としたバーレーン外相の来日はおよそ17年ぶりとなった。 　両外相はイスラエル・パレスチナ情勢について、ガザの人道状況の悪化に懸念を示し、緊密に連携して対応することで一致し、岩屋外相からパレスチナとイスラエルが共存する「二国家解決」を一貫して支持するとの日本の立場を伝えた。 　更にイラン核問題でも意見交換した。
2025.09.09 　18:25	日経新聞	フィリピンへの中古艦輸出巡り協議　日比防衛相が会談	<2510-090919> 　韓国を訪問中の中谷防衛相が9日、ソウル市内でフィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦のフィリピンへの輸出が話題にのぼった。　中谷防衛相は終了後、記者団に「2国間、多国間いずれの枠組みでも防衛協力・交流を強化していく」と語った。 　中谷防衛相は護衛艦を巡るやりとりの詳細について「お答えすることは難しい」と明言を避けたが、「あぶくま」型の中古護衛艦をフィリピンに輸出する話は過去の日比防衛相会談でも言及があった。 　会談で海洋進出を強める中国を念頭に、日比で防衛装備・技術協力を推進すると確かめた。　日比防衛相会談は2025年に入り3回目で、中谷防衛相は「日本とフィリピンの防衛面での関係が戦略的パートナーとして大きく成長していることを表している」と評価した。 　日比両国の間では部隊の相互訪問を簡単にする円滑化協定（RAA）が11日に発効するため、共同訓練での武器の取り扱いなどのルールをあらかじめ定める。 　中谷防衛相は「部隊間の訓練などを通じ2国間の安全保障・防衛協力を一層強化していく」と強調した。 　安全保障に関する機密情報を共有する情報保護協定を早期に結ぶため日比で緊密に連携するとも確認した。　石破首相とフィリピンのマルコス大統領は4月の首脳会談で同協定の締結に向け議論を進めると合意していた。 　日比両国防相は今後、日米豪比韓5ヵ国による防衛相会談を実施する方向性も擦り合わせた。 　日米豪比韓は2024年11月に、ラオスで5ヵ国による初の国防相会談を開いた。
2025.09.09 　16:41	CNN (Yahoo)	カタールがハマスに圧力、米の停戦案に前向きに応じるよう求める	<2510-090918> 　事情に詳しい当局者が、ドーハで、ハマスの交渉責任者と停戦について協議したカタールのムハンマド首相が8日、ガザ地区での停戦をめざす米国の新たな提案について、ハマスに「前向きに応じるよう」求めたことを明らかにした。 　ハマスは7日夜に、米国から包括的な停戦に向けた「いくつかの考え」を含む提案を受け取ったことを認めた。 　イスラエル側も真剣に検討していると表明した。 　イスラエル当局者によると、提案では、停戦初日に人質48人全員を解放する内容で、代わりにイスラエルは「数千人」のパレスチナ人受刑者を釈放するという。 　この提案では、イスラエルとハマスは戦争終結に向けた交渉を即座に開始し、交渉が続く限り戦闘は再開されない。　米国のトランプ大統領が交渉中の停戦維持を保証する。 　今後数日が、提案を前進させる上で極めて重要とされる。
2025.09.09 　16:17	共同通信 (Yahoo)	ロシア独立メディアが運営危機　プーチン政権批判、資金不足で	<2510-090917> 　メディア統制が厳しいロシアでプーチン政権に批判的な論調を貫き、国内外で信頼を獲得してきた独立系メディアMeduzaが資金不足で運営の危機に陥り、ニュースサイトのトップページで8日、「苦境にあるMeduzaを助けてください」とロシア国外の在住者に支援を呼びかけた。 　2014年設立のMeduzaは、ロシア政府の統制を避けるために隣国ラトビアを拠点にロシア語と英語でニュースを無料でインターネット上に発信しており、ロシアではウクライナ侵攻開始の前年の2021年に「外国のエージェント（代理人）」に指定され、収入源だったスポンサーからの広告提供が停止されていた。
2025.09.09 　15:38	Taiwan News	Taiwan's light frigate project delayed 2 years	<2510-090916> 　台湾国防省の予算報告書によると、台湾の軽フリゲート艦計画は2年遅れた。 　Liberty Times紙が報じたところによると、軍は当初、軽フリゲート艦2隻が2026年10月までに完成して引き渡されると予想していたが、現在は2027年に引き渡される予定だという。 　10隻の追加軽フリゲート艦で構成される計画全体は2028年に延期される。　ただし、予算はTWD24.5B($879.1M)で据え置かれている。 　この2隻の試作艦は、台湾の老朽化したKnox級フリゲート艦に取って代わり、台湾海峡での戦闘準備と哨戒任務を引き受けることになる。 　1隻は防空用に、もう1隻は対潜作戦に特化する。 　防空型は、32発のSea Sward Ⅱ SAMを装填したVLSを装備し、対潜型は16発の傾斜発射装置にSea Sward Ⅱを装填し、対潜魚雷とTASSを装備する。 　台湾は2026年に6,000tのフリゲート艦の試作艦も建造する計画で、この計画にはTWD142.03Mが割り当てられている。　この艦は外洋訓練を実施して外洋補給船隊を護衛し海上輸送ルートを保護する。
2025.09.09 　14:19	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア・モンゴルと初の合同国境防衛演習を実施＝中国軍	<2510-090915> 　中国PLAが9日に投稿サイト微博（ウェイボ）の公式アカウントで、中国、ロシア、モンゴルの3ヵ国が今週、初の合同国境防衛演習を実施したと発表し、安全保障分野におけるより緊密な協力関係を強調した。　演習は8日と9日に未確認の国境地域で実施された。 　「3ヵ国間の戦略協力を強化し、安全保障上の脅威に対応する能力を向上させ、戦略的な信頼を強固にすることが目的」としている。 　3ヵ国は、上海協力機構 (SCO) 首脳会談が開催された翌日の2日に、北京で首脳会談を実施した。 　SCOを巡っては、インド、パキスタン、イランなどが正式加盟国となる一方、モンゴルは加盟を控え2004年からオブザーバー国となっている。
2025.09.09 　13:46	RBC Ukraine	Ukrainian spy forces destroy Russian air-defense radars in occupied Crimea	<2510-090914> 　ウクライナ国防情報局 (HUR) によると、ウクライナの特殊部隊はロシアのモジュールが動いている間にクリミア半島のロシアのレーダー基地を攻撃した。 　ウクライナの軍事情報デーの前夜、HUR特殊部隊は一時占領下のクリミア半島にある高価なロシアの防空システム施設2ヵ所を精密攻撃した。 　48Zh6M Nebo-M複合施設の48Ya6-K1 Podletレーダーステーションと55Zh6M Nebo-M施設のRLM-Mが破壊された。 　特にRLM-Mレーダーモジュールは移動中に破壊された。　ロシア軍が戦闘任務を離れていたとき、ウクライナのUAVが攻撃した。 　HURは、打撃が現役作戦省のUAV制御クルーによって行われたことを強調している。 　ウクライナ軍事情報デーは、2022年9月7日にウクライナ大統領令により制定された国防省の軍事情報に敬意を表した祝日で、毎年9月7日に祝われている。 　48Ya6-K1 Podletは、ロシアによって開発されたユニバーサル移動式3Dレーダーステーション (RLS) で、特に低高度の困難な騒音条件下で空中目標を検出するように設計されている。 　その主な任務は、S-300やS-400などのSAMシステムに目標情報を提供することで、このステーションには、円形のカバレッジを備えたフェーズドアレイアンテナがあり、アンテナポスト、コントロールキャビン、移動式発電機が含まれており、すべて別のKamAZシャーシに配置されている。 　Nebo-M (55Zh6M としても知られる) は、中高度および高高度で空力飛翔およびBM目標を検出するように設計された移動式長距離レーダーである。 　このシステムは、メートル波、デシメートル波、センチメートル波の3種類の独立したレーダーが含まれている。 　ロシアは、このシステムはステルス飛翔体でも探知できると主張している。
2025.09.09 　13:27	RBC Ukraine	EU's Kallas warns Putin: Ukraine war is not winnable	<2510-090913> 　EU外交責任者のカラス上級代表が欧州議会での演説で、プーチン大統領は平和への関心が全くなく、ウクライナに対する攻撃を激化させているが、ロシアは戦争に勝つことはできないだろうと述べた。 　「ロシアはウクライナの決意を破っていない。　それは私たちのものを壊すものでもない」と彼女は言った。 　カラス上級代表は週末、ロシアがウクライナに対して最大規模の空爆を実施したことをあげ、「プーチン大統領は平和にまったく関心がなく、やむを得ない限り戦争を止めるつもりはない」と語った。 　カラス上級代表は、ロシアへのメッセージは依然として明確である：戦争に勝つことはできないだろうと述べた。　彼女によれば、ロシア政府は戦場から撤退し、ウクライナとの交渉を開始するべきだという。同氏はまた、和平確立後、ロシアの新たな再軍備を許すことは不可能であると強調した。 　カラス上級代表は対露制裁第19弾の準備を発表し、2022年の全面侵攻開始以来、その総額は€169Bを超えているEUからのウクライナへの大規模な支援を強調した。　同時に、ウクライナへの軍事援助は€63Bに達した。 　彼女によると、EUは200万発の砲弾という目標指標の80%を達成しており、10月までに100%を目指して努力しているという。 　これに先立ち、カラス上級代表はトランプ米大統領がプーチン大統領に対して「非常に忍耐強い」と述べた。　また、ロシアに対する第19次制裁パッケージでは、いくつかの選択肢が検討されていると述べた。
2025.09.09 　13:11	讀賣新聞 (Yahoo)	航空自衛隊のF15戦闘機などが鹿児島県・徳之島空港で「タッチアンドゴー」…特定利用空港・港湾で訓練	<2510-090912> 　航空自衛隊那覇基地が8日、徳之島空港で戦闘機などの離着陸訓練を実施した。 　同基地によると、基地所属のF-15 4機とT-4 1機が着陸直後に再び加速して離陸する「タッチアンドゴー」を各1回行ったという。 　徳之島空港は2024年8月に、鹿児島空港、鹿児島港、名瀬港などとともに、自衛隊や海上保安庁が平時から訓練などに利用できる「特定利用空港・港湾」に指定された。 　今回の訓練は空港や周辺地域の環境などに慣れる慣熟訓練の一環で、F-15の徳之島空港での実施は2023年から3年連続になる。
2025.09.09 　11:45	RBC Ukraine	India announces nuclear aircraft carrier as part of defense overhaul	<2510-090911> 　AP通信が、インドは15年間の防衛近代化プログラムの一環として初の原子力空母を建造する計画を発表したと報じた。 　9月5日に、シン印国防相は、軍隊の近代化と国家安全保障強化計画の正式承認と詳細を発表した。 　この計画には、野心的な15年間の防衛近代化プログラムの一環として、初の原子力空母の建造が含まれる。 　新しい原子力空母は時代遅れのモデルに取って代わり、艦隊の作戦範囲と自律性を大幅に向上させることが期待されている。　この戦略的動きは、インド洋におけるインドの地位を強化し、この地域における中国の海軍プレゼンスの増大に対抗することを目的としている。 　このプログラムでは、ロシアのMiG-29Kを使用する代わりに、Rafale Mやその他の開発などのインド戦闘機の統合も想定している。 　さらに、最新の発射技術、特に米海軍Gerald R. Ford級空母で使用される電磁カタパルト (EMALS) の採用が議論されている。 　インドは現在、ロシアから購入したVikramādityaVikrantの2隻の空母を保有している。 　ロシアはインドでSu-57を生産するために必要な投資を研究しているが、Su-57のほかF-35を主な候補に含め、少なくとも2～3個の第五世代航空機飛行隊が必要であると述べている。
			【註】 　F-35には空母搭載でCATOBAR方式で離着艦するように設計されたF-35Cがあるが、Su-57が艦載であるという報道はまだない。
2025.09.09 　11:44	乗り物 ニュース	ロシア・北朝鮮の眼前で「訓練です」 日英ステルス機が日本海を編隊飛行！ 自衛隊＆イギリス最強空母	<2510-090910> 　航空自衛隊が、英CSG（CSG25）の日本展開に伴い、同国海軍および空軍と日本海で共同訓練を行ったと発表した。 　実施日は9月6日で、参加したのは航空自衛隊側が第6航空団のF-35A 4機とF-15 8機、そして中部航空警戒管制団で、英軍側は空母Prinse of Walesに搭載のF35-B 4機で、これらで各種戦術訓練を行うことで、戦術技量の向上や連携の強化が図られたとしている。 　公開された画像では、日英のF-35およびF-15 3機からなる編隊が、Prinse of Walesの上を飛ぶ様子が収められている。 　英空母が日本海を航行すること自体が珍しく、またそこで日英が各種訓練を実施するのは極めて異例である。 　なお、日本海の対岸にはロシアや北朝鮮が存在するため、今回の共同訓練は周辺諸国に日英の緊密ぶりをアピールすることになったと言える。
2025.09.09 　10:38	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルはパレスチナ人を「大量殺害」、国連人権高等弁務官が非難	<2510-090909> 　国連のターク人権高等弁務官が8日、イスラエルがガザで民間人を「大量殺害」し、「十分な救命支援を妨害」していると非難した上で、同国には国際司法裁判所 (ICJ) で答弁すべき問題があると述べた。 　ジュネーブで開催された第60回人権理事会の冒頭演説で、多数の国連職員が強く求めていた「進行中のジェノサイド（大量虐殺）」という表現は避けたものの、イスラエル当局者らによる「ジェノサイド的言動の公然たる使用」とパレスチナ人に対する「恥ずべき非人間化」に強い憤りを表明した。 　「イスラエルによるガザでのパレスチナ民間人の大量虐殺、筆舌に尽くしがたい苦しみと大規模な破壊をもたらしていること、十分な救命支援の妨害とそれに伴う民間人の飢餓、ジャーナリストの殺害、また戦争犯罪を重ねている事態は、世界の良心に衝撃を与えている」と指摘した。 　また、イスラエルにはジェノサイド行為を阻止する法的義務があるとした1月のICJ判断に言及し、「イスラエルはICJで答弁すべき事案を抱え、証拠は蓄積し続けている」と述べた。 　イスラエルのジュネーブ国際機関政府代表部メロン大使は声明で「高等弁務官は、イスラエル人が平和で安全に暮らす権利や、パレスチナのイスラム組織ハマスが引き起こした民間人の苦しみを軽減するためイスラエルが講じた広範囲な措置に向き合うどころか、誹謗中傷の言辞を拡散し続けている」と反論した。
2025.09.09 　10:18	Reuters 通信 (Yahoo)	オーストラリアとバヌアツ、安保協定の調印先送り	<2510-090908> 　バヌアツの首都ポートビラでアルバニージー豪首相と会談したナパット首相が9日、他国からインフラ資金を受けることを制限する恐れがあるため、オーストラリアとの安全保障・開発協定の調印を先送りしたと表明した。 　バヌアツとの協定はオーストラリアが9月中に太平洋の島国と締結する予定となっている2つの主要な安全保障協定の一つで、バヌアツ首相府は8月に協定がまとまり、9月に両国首脳が署名すると表明していた。 　オーストラリアは経済・安保関係を強化するため、AUD500M（$326.5M）を拠出することで合意していた。 　バヌアツは最大の対外債権者である中国に近いと見られている。 　アルバニージー首相は記者団に対し、近いうちに協定が調印されると確信していると表明し、「これはバヌアツの主権を尊重する重要な協定であると同時に、オーストラリアの主権を尊重する協定でもある」と述べた。 　同首相は10日にソロモン諸島で開催される「太平洋諸島フォーラム」地域首脳会議にナパット首相と共に向かう。 　来週には独立50周年記念式典のためパプアニューギニアを訪れ、オーストラリアとパプアニューギニアの間で新たな防衛条約が締結される予定である。 　アルバニージー首相はこれに先立つラジオの取材で、太平洋の安全保障は「太平洋ファミリー内で取り組む」必要があると、フォーラムのリーダーたちに伝えると述べた。
2025.09.09 　09:14	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮が固体燃料エンジンの燃焼実験　金正恩氏「核戦略武力に重大な変化」	<2510-090907> 　北朝鮮の朝鮮中央通信が9日、ミサイル総局と傘下の化学材料研究院が前日に炭素繊維複合材料を利用した大出力固体エンジンの地上燃焼実験を行い、金国務委員長（朝鮮労働党総書記）が視察したと報じた。 　金総書記は「大出力炭素繊維固体燃料エンジン開発という驚くべき結実はわれわれが行った国防技術現代化事業において最も戦略的な性格を帯びた成果」とし、「核戦略武力を拡大強化することで重大な変化を予告する」と評価した。 　同通信によると今回の地上燃焼実験は9回目で、開発工程での最終実験となる。　今後、この固体燃料エンジンを利用した新型ICBMの開発が本格的に進められるものと予想される。 　金総書記はこれに先立ち、抗日戦争勝利80年の閲兵式に出席するため北京に出発する前日の1日に化学材料総合研究院を訪れ、炭素繊維複合材料の生産工程と固体燃料エンジンの生産実態を確認した。 　同通信は、この固体燃料エンジンがICBMの火星-19と次世代ICBMの火星-20に搭載される計画だと報じた。 　北朝鮮がICBMの発射実験を行ったのは2024年10月31日の火星-19が最後で、当時北朝鮮はこのICBMを「最終完結版」としていたが、1年もたたずにこれを上回る性能の火星-20を開発していることが明らかになった。 　中国やロシアとの連帯を強化する一方、米国本土を直接打撃できるICBMの能力を誇示することで米国に圧力をかけた。
2025.09.09 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防長官、プエルトリコ沖で海兵隊員らに「これは訓練ではない」	<2510-090906> 　ヘグセス米国防長官が8日、プエルトリコ沖の艦上で水兵と海兵隊員に対し、訓練のためにカリブ海に派遣されたのではなく、重要な麻薬対策任務の「最前線」に送られたのだと語った。 　ベネズエラと米国の間の緊張は、トランプ米大統領の違法麻薬との戦いに対する新しいアプローチをきっかけにエスカレートしている。 　米国防総省がＸに投稿した動画によると、ヘグセス氏は強襲揚陸艦Io Jima上で「今やっていることは訓練ではない」と述べ、「これは米国民の毒殺を終わらせるための重要な国益を代表する現実世界の演習だ」とした。 　同長官は軍統合参謀本部議長のケイン空軍大将と共にサプライズでプエルトリコを訪問した。
2025.09.09 　08:02	Defense News	MBDA to show tank gun-launched missile, cheap cruise missile at DSEI	<2510-090905> 　MBDA社が、戦車の乗員が通常の砲弾のように装填し、120mm砲から発射できる戦車用の見通し外 (BVR) 射撃が可能なミサイルを開発しており、戦車の主砲を使用して建物、樹木、丘の後ろに隠れている敵を攻撃する方法を提供しようとしており、9日にロンドンで始まるDSEI英国展に先立つブリーフィングで、新しい弾薬により戦車は「まったく異なる方法で」戦うことができ、視界から離れながら敵の装甲を標的にできるようになり、生存性が向上すると述べた。 　汎欧州企業のBMDA社はまた、ショーで射程800km以上の低コストエフェクター、Spear ASMの滑空型、および将来のASCMで英国とフランス向けに開発されているステルスCMの形状を発表する。 　同社によると、Akeron MBT 120と呼ばれる新型戦車ミサイルは、双方の主力戦車がHE砲弾を盲目的に発射して即興でBVR射撃を行っており、ほとんどの戦車の交戦が1,500m未満で行われるウクライナ戦争からのフィードバックに基づいて開発されたという。 　MBDA社はこのミサイルを「費用対効果の高いNLOS手段」として販売しており、DSEI展でモックアップを展示する予定で、目標は、顧客の意欲に応じて2026年、遅くとも数年以内に配備される予定だと述べた。 　MBDA社によると、ロシアとウクライナの両国は射程を伸ばすために砲熕発射ミサイルを使用しているが、これらは目標を塗装する必要がある見通し軽弾であり、戦車乗員を反撃の危険にさらし、生存性を低下させるという。 　Akeron MBTは、長さ1m未満、重量20kgのNATO 120mm戦車砲弾の仕様に一致し、ミサイルを装甲の下に保管して砲塔に装填でき、MBDA社によるとこのミサイルにより、120mm砲を搭載した戦車は、車両のシグネチャーを変えることなく「視線外のハンターキラー」になれるという。 　このシステムは、敵装甲の弱点を狙うトップアタックモードを使用し、ファイアアンドフォーゲット機能とパッシブの電子光学/赤外線シーカーを備えていて、MBDA社によると、パッシブシーカーにより、ミサイルはレーザーで作動する防御補助装置や、ロシアのShtora-1 EOCM装置などの能動保護システムを回避できるという。 　ミサイルは砲身に取り付けられたデータリンクのケーシングに取り付けられ、Leopard 2やChallenger 3などのMBTが装填された弾薬を認識できる。 　MBDA社によると、ロケットエンジンは低加速度でで砲身からミサイルを発射するため、亜音速まで加速する前に、高価な耐高G部品の必要性がないという。
2025.09.09 　07:57	毎日新聞 (Yahoo)	次世代ICBM「火星20」開発へ　金正恩氏がエンジン試験を視察	<2510-090904> 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信が9日、金朝鮮労働党総書記が8日、ミサイル総局が実施した大出力の固体燃料エンジンの地上噴射試験を視察した報じた。　次世代ICBMの火星-20に使うエンジンだとしており、朝鮮中央通信は今回が「エンジンの開発工程での最後の試験となる」と伝えた。 　北朝鮮は2024年10月に新型ICBMの火星-19を発射した。　火星-19は飛翔距離が15,000kmを超えるとされ、米本土全域を射程に収めると推定されている。　火星-20に採用される炭素繊維複合材料はミサイルのさらなる軽量化につながり、北朝鮮は射程の延長や弾頭重量の増加を図っている模様である。 　同通信は、エンジンとみられる物体から火炎が噴射される様子を撮影した写真を公開し、金総書記は視察の際、このエンジンの開発が「核戦略武力の拡大・強化の面で重大な変化を予告している」と述べた。 　金総書記は9月1日にも、火星-20のエンジンに用いる炭素繊維複合材料を開発する研究所を視察している。
2025.09.09 　06:14	乗り物 ニュース	海自の「次期潜水艦」はデカくなる!? たいげい型から大変化か 来年度から設計の検討が本格化へ	<2510-090903> 　防衛省が8月に公表した令和7年度の「事前の事業評価」において、VLSを装備した次期潜水艦の設計検討に関する研究を、8年度から11年度にかけて実施する方針を示しまし、あわせて次期潜水艦の新たな運用構想図も公開した。 　政府は、2022年12月に発表した防衛力整備計画に、VLSを搭載した潜水艦を開発することを明記しており、VLSを搭載した潜水艦は、スタンド・オフ防衛能力の一翼を担うことになる。 　VLSを装備した潜水艦は既に米、中、露、北朝鮮、韓国などが建造しているが、現時点で海上自衛隊の潜水艦で最新となる、たいげい型は搭載しておらず、国内で開発するのは初となる。 　防衛省は7年度予算に「水中発射型垂直発射装置の研究」として297億円を計上し、発射プラットフォームのさらなる多様化や水中優勢獲得に向け、研究を進める方針を示している。 　水中発射型VLSの研究試作は、次期潜水艦の設計検討に先行する形で7年度から始まっている。 　VLSを搭載した潜水艦は、限られた船体サイズの中に発射装置などの各種装備品を組み込む必要があるため、従来の潜水艦と比べて全長が長くなり、大型化する見込みで、防衛装備庁は開発にあたって、艦体の大型化による被探知性能や運動性能の低下などが課題になるとして、これらの課題を解決する技術を、8年度から始める「次期潜水艦（VLS搭載型）のトータルシップ最適化設計に関する研究」で獲得することに加えて、垂直ミサイル発射後、迅速に次の行動へ移ることが可能な潜水艦姿勢維持技術の獲得も目指す方針を示している。 　この研究では、潜水艦のバーチャルモデルを構築し、様々な運用環境下で潜水艦全体の能力評価を行うシミュレータを活用し、運動性能などのシミュレーションを実施し、設計案を具体化するとしている。 　なお、次期潜水艦の船型開発検討作業を防衛省から受注している川崎重工は、2023年12月に独自のコンセプト案を公表していて、現在は、あくまで設計前のコンセプト案や研究の段階だが、次期潜水艦に向けた動きは着々と進んでいる。
2025.09.09 　06:01	Kyiv independent	Thousands rally in Belgrade to condemn police brutality at anti-government protests	<2510-090902> 　RFE/RLが報じたところによると、9月8日にベオグラードでは数千人の学生やその他のデモ参加者が行進し、最近の反政府抗議活動における警察の暴力に対する責任追及を求めた。 　デモ参加者らは、セルビアのブチッチ大統領が早期選挙の実施を拒否したと非難し、反対意見に対する弾圧と表現したものを非難した。 　警察は警棒でデモ参加者を殴り、ゴム弾を発射し、催涙ガスを使用したとして告発され、国営メディアは暴力を正当化するために偽情報を広めたとして告発された。 　特殊警察部隊の本部の外では、デモ参加者らが赤いペンキをはねかけ、ヴチッチ大統領に言及して「彼は終わった」と叫んだ。 　権威主義的傾向を持ち、ロシアと温かい関係を持つ右翼ポピュリスト指導者であるブチッチ大統領は、政府を打倒するために抗議活動を扇動しているとして外国を繰り返し非難してきたが、彼にはこれらの主張を裏付ける証拠は提供されていない。 　セルビアにおける現在の抗議活動の波は、ノヴィ・サドの町で駅の屋根が崩壊し、15人が死亡した2024年11月に始まり、この災害は政府の汚職のせいだとされた。 　2022年にロシアがウクライナに全面侵攻して以来、セルビアはロシアと西側諸国の間の微妙な外交の道を歩もうとしてきた。
2025.09.09 　05:14	Defense News	US Air Force awards contract to prototype next-gen bunker-buster bomb	<2510-090901> 　米空軍ライフサイクル管理センターのエグリン軍需総局が先週、Applied Research Associates (ARA) 社に、今年イランの主要核施設を攻撃したGBU-57 MOP爆弾後継を開発する2年間の契約を発注した。 　ニューメキシコ州アルバカーキに本拠を置くARA社は9月12日の声明で、GBU-57大規模侵徹爆弾の後継である空対地次世代侵徹爆弾の開発に取り組むと発表した。 　MOPを製造したBoeing社は、次世代ペネトレータでARAと提携しているという。　両社によるとBoeingは、新しい爆弾のテールキットを設計および開発し、オールアップ統合をサポートする。 　新しいバンカーバスター爆弾を開発した後、ARAはプロトタイプのサブスケールバージョンとフルスケールバージョンの両方を製造および試験する。 　ARAは「この取り組みは、米国の国家安全保障に重大な課題をもたらす、硬く深く埋もれた目標に対する能力を評価するものである」と述べた。
			【註】 　侵徹爆弾には地下深くまでの侵徹に耐えられる強度の弾殻だけではなく、通過したコンクリートや土の衝撃に耐え、その厚さを認識して、所望の深度で起爆する信管も要求される。
2025.09.08	MDA HP	Record of Decision for the Enhanced Integrated Air and Missile Defense System on Guam Environmental Impact Statement	<2510-090811> 　《グアム環境影響報告書におけるIAMDシステム強化決定記録》 主導機関であるMDAと協力機関である米陸軍は、グアムにおける強化IAMD (EIAMD) システムの建設、配備、運用および保守を実施するための決定記録(ROD)を共同で発行した。 　この措置により、MDAと米陸軍は、地域の敵国からのミサイル脅威の急速な進化に対処するために、グアムに360ﾟの多層IAMD能力を持続的に提供するという議会の義務を果たすことができるようになる。 　米陸軍に加えて、米空軍、米海軍、連邦航空局 (FAA) は、行動の特定の構成要素に関連する管轄権または特別な専門知識、または潜在的に影響を受ける作戦や資源に関する環境影響報告書 (EIS) の作成に協力機関として参加した。 　MDAと米陸軍は、システムの必要性、潜在的な環境への影響、選出された公務員、政府機関、非政府組織、および一般の人々から受け取ったコメントを考慮した後、提案された行動を選択した。 　潜在的な環境への影響を回避、最小限に抑え、または軽減する緩和策が採用される。
2025.09.08 　19:43	讀賣新聞 (Yahoo)	日韓防衛相会談、アメリカ含めた安保協力推進で一致…中谷氏「大変重要な一歩となった」	<2510-090810> 　中谷防衛相が8日にソウルを訪問し、韓国国防省内で安国防相と40分間会談した。 　両国防相は日韓、日米韓の安全保障協力を推進していくことで一致し、防衛相の相互訪問の活性化や朝鮮半島の完全な非核化などを明記した共同プレス文書を発表した。　日本の防衛相の訪韓は2015年10月以来で、10年ぶりとなる。 　中谷防衛相は会談で、「日韓を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増している」との認識を示し、防衛協力の強化を呼びかけた。　安国防相は「国防協力の強化がより生産的になることを望んでいる」と応じた。 　共同プレス文書には、両国防相が「防衛協力関係を未来志向で発展させていく必要性で一致した」と盛り込まれ、防衛当局間の定例協議や人的交流の活性化で一致したことにも言及した。 　両国防相は日米韓協力を継続していくことや、ロシアと北朝鮮の軍事協力の深化にともに対応していく必要性も確認し、人工知能 (AI) や無人システム、宇宙といった先端科学技術分野での協力も模索していくとした。 　中谷防衛相は会談後、記者団に対し、「日韓防衛相が相互訪問、会談を重ねて信頼関係を築くことが重要だ。　大変重要な一歩となった」と語った。
2025.09.08 　17:34	時事通信 (Yahoo)	島しょ国首脳会議、ソロモンで開幕　対中関係で温度差	<2510-090809> 　太平洋の島嶼国・地域で構成する太平洋諸島フォーラム（PIF）の首脳会議が8日にソロモン諸島で開幕した。 　会期は12日までで、気候変動対策や開発協力などについて討議する。　議長を務めるソロモンのマネレ首相は演説で「難しい課題に直面する中、集団的な努力を導くことが使命だ」と述べた。 　PIF内では、中国と安全保障協定を締結したソロモンなどと、台湾と外交関係を維持するパラオなどとの間で、対中関係を巡り温度差があり、中国はPIFのパートナーから台湾を排除するよう圧力をかけており、今回は紛糾を避けるため、中国や米国など約20の域外パートナーの招待を見送った。
2025.09.08 　15:46	RBC Ukraine	US demands EU halt Russian gas purchases if it wants tougher sanctions on Russia	<2510-090808> 　ライト米エネルギー長官が、欧州諸国が米国にロシアに対してより厳しい制裁を課すことを望むなら、ロシアの石油とガスの購入をやめなければならないと述べた。　同長官によると、エネルギー輸出からの収入により、ロシアはウクライナに対する軍事侵略に資金を提供し続けることができるという。 　「もし欧州が線を引いて『ロシアのガスをこれ以上買うつもりはない、ロシアの石油を買わない』と言ったらそれは、米国がより積極的に制裁に傾くことにもプラスの影響を与えるであろうか？ もちろんである」とライト長官は語った。 　長官は、ロシアの燃料の代わりに、欧州は米国の液化天然ガス、ガソリン、その他のエネルギー源に切り替える可能性があると述べた。 　ライト長官は、米国との合意の一環として、欧州連合が2028年末までに$750B相当の米国のエネルギー資源を購入することを約束したことを思い出し、米国は、このシナリオが欧州諸国にとって経済的に有益であると考えている。 　長官は「欧州にとって経済的に良いことだと思う。　敵ではなく味方である安全なエネルギー供給業者が欲しい。 　もうひとつの理由は、トランプ政権の大きな目標であり、私はEUの大きな目標であり、露宇戦争を終わらせることだと私は信じている」と述べた。
2025.09.08 　15:10	RBC Ukraine	Orban shocks with claim Ukraine should be split in three	<2510-090807> 　ハンガリーのMagyar Nemzetが、オルバン首相は、ウクライナに関する発言で再びスキャンダルを引き起こしたが、今回は戦後ウクライナは「3つの部分に分かれる」と主張したと報じた。 　オルバン首相によると、ウクライナはロシア支配地域、非武装緩衝地帯、西部地域に分割されると考えられている。 　オルバン首相は、ウクライナの運命は決まったようで、現在欧州諸国は安全保障について議論しているが、これらの保証は実際にはウクライナの分断を意味し、その結果ロシア地帯、非武装地帯、西部地帯が生じると述べた。
2025.09.08 　13:19	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ベネズエラ領内攻撃を検討　麻薬カルテル標的＝報道	<2510-090806> 　CNNが関係者の話として5日、トランプ米大統領はベネズエラ国内で活動する麻薬カルテルを目標とした攻撃の選択肢を検討しており、同国領内での攻撃の可能性も検討していると報じた。 　米軍は2日にカリブ海で違法薬物を積んでいたとされるベネズエラ発の船舶を攻撃し、11人を殺害した。　ベネズエラ領内を攻撃すれば、両国の緊張が大幅に高まる。 　CNNは2日の攻撃について、同地域から麻薬密売を一掃するためのより大規模な取り組みの始まりに過ぎないと報じた。　マドゥロ大統領の弱体化を図る狙いもあるという。 　トランプ大統領は5日、ベネズエラの体制転換を目指しているかを記者団に問われ、「議論していない」と述べた上で「控えめに言っても非常に奇妙な選挙があったという事実については話している」と語った。 　マドゥロ大統領は米国にベネズエラの主権を尊重するよう求め、「米政府はベネズエラと中南米全域における暴力的な体制転換の計画を放棄し、主権、平和の権利、独立の権利を尊重すべきだ」と述べた。
2025.09.08 　13:10	日刊工業新聞 (Yahoo)	大きさ5分の1試作機披露…新明和の「無人飛行艇」、近くエンジン動作試験	<2510-090805> 　新明和工業が4日、神戸国際展示場で開幕した産業総合展示会「国際フロンティア産業メッセ2025」で、開発中の無人飛行艇の1/5スケールの試作機XU―MIIと、HAPSUAVのXU―SIIの1/5スケールモデルを初披露した。 　無人飛行艇は海上での運搬、観測・監視・調査などの分野で、HAPSは成層圏からの通信や観測などの分野で活用が期待されている。 　最終的な無人飛行艇では、双胴艇体を目指しており、新明和が手がける救難飛行艇は単胴艇体のため、双胴での実際の動きを知るためにXU―MIIを試作した。 　近日中に、エンジン動作や飛行などの試験を行う予定で、無人で海上に着水するための技術などを、令和10年度までの間で磨く。 　HAPS UAVは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から他社と共同で採択されたプロジェクトに基づき、10年度からの実証を見据え、9年度には実証で用いる機体による飛行試験の実施を目指して開発を進めていく。
2025.09.08 　10:18	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル南部の空港ロビー、フーシ無人機が直撃…警報や迎撃システム作動せず2人負傷	<2510-090804> 　イエメンのフーシが7日、イスラエル南部エイラート近郊のラモン空港などをUAVで攻撃したと発表した。 　イスラエルのHaaretz紙によると、イスラエル軍はUAV 3機を撃墜したが、1機が空港の到着ロビーを直撃し、2人が負傷した。こ　の影響で、空港の離着陸は1時間半にわたって停止した。 　イスラエル軍は7日、ラモン空港への攻撃の初期調査の結果として、軍のシステムが飛来するUAVを検知したものの「敵」として識別せず、警報や迎撃システムが作動しなかったと明らかにした。 　軍は8月28日にフーシが支配するイエメンの首都サヌアを空爆し、フーシ政治部門の「首相」や「閣僚」らを殺害したため、フーシは報復を宣言し、9月3、4日にもイスラエルに向けてミサイルなどを発射しており、双方の応酬が激化することへの懸念が高まっている。
2025.09.08 　08:20	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、ロシアへの制裁強化示唆　財務長官は対露措置で「経済崩壊」と警告	<2510-090803> 　トランプ米大統領がホワイトハウスで記者団に7日、ウクライナとの和平に応じないロシアに対し、制裁などの措置を強化することを示唆したと語った。　ベセント財務長官は同日のNB TVで、米国とEUが連携してさらなる制裁やロシア産原油を購入する国への関税引き上げなどを実施すれば「ロシア経済は完全に崩壊する」と警告した。 　トランプ大統領は7日、記者団から対露制裁を次の段階に引き上げるなどプーチン露大統領への圧力を強める準備はできているかと問われ、「Yes」と答えた。 　トランプ大統領は3日に、対露措置を巡り記者団から「行動していない」と指摘されると、ロシアの外貨獲得に打撃を与えるため「二次制裁」として露産原油を購入するインドへの関税を引き上げたことを指摘して反論し、和平実現に向けて「第二段、第三段の措置」があるとしていた。 　ベセント長官はNBC TVで「ロシアへの圧力を強化する準備は整っている」と警告し、制裁や関税引き上げなどの措置を欧州と実施すれば「プーチン大統領が交渉の席に着くことになるだろう」と述べた。 　欧州がトランプ政権の対露措置に追随すれば「『ウクライナ軍がいつまで持ちこたえられるか』と『ロシア経済がいつまで持ちこたえられるか』の競争になる」とし、欧州との連携を重視する姿勢も強調した。
2025.09.08 　06:13	時事通信 (Yahoo)	米、ガザ停戦でハマスに新提案　トランプ氏「最終警告」と表明	<2510-090802> 　トランプ米大統領が7日にSNSへの投稿で、ガザでの戦闘終結に向け、ハマスに包括的な停戦案を示したことを示唆した上で「これが最後の警告だ」と強調し、ハマスが拘束している人質全員の解放などを改めて要求した。 　米ニュースサイトAxiosは7日、米国のウィトコフ中東担当特使が先週、イスラエル人活動家を通じてハマスに新提案を示したと報じた。　それによると、停戦やイスラエルのガザ占領作戦の終結と引き換えに、残る48人の人質全員の解放を求め、イスラエルが拘束するパレスチナ人囚人2,500～3,000人の釈放も盛り込んでおり、トランプ大統領は「イスラエルは私の条件を受け入れた。　ハマスもこれを受け入れる時だ」と訴えた。 　さらに「拒否した場合の結果は既に警告した通りだ。　これが最後の警告で、次はない」と呼び掛けた。 　AFP通信によると、ハマスはこれを受け「すぐに交渉の席に着く用意がある」との声明を発表し、その中で、明確な戦争終結宣言やガザからのイスラエル軍の完全撤退などを要求した。
2025.09.08 　00:32	Kyiv Independent	Trump claims he's ready for 'second phase' of sanctions against Russia	<2510-090801> 　トランプ米大統領が9月7日、ウクライナ戦争を受けて対露制裁の新たな段階を開始する用意があることを示唆した。 　トランプ大統領のコメントは、ロシアが一晩中ウクライナに対して記録破りのUAVとミサイル攻撃を開始した翌日に発表された。 　ホワイトハウスの9月7日のブリーフィングで、記者がトランプ大統領に、対露制裁の「第二段階」に移行する準備ができているかと尋ねたところ、トランプ大統領はYesと答えた。　トランプ大統領は、この次の段階が何を伴うかについての詳細や、米国の行動のスケジュールについては明らかにしなかった。 　同日、ベッセント米財務長官は、米国は主にロシア産石油を購入する国への二次関税の拡大を通じて「ロシアへの圧力を強める」ために欧州の同盟国と提携する用意があると述べた。 　ベッセント長官はNBC Newsに対し、この動きはすでに遅れているモスクワの経済を弱体化させ、プーチン露大統領を交渉のテーブルに着かせる可能性があると語った。 　トランプ大統領はロシアに厳しい罰則を課すと何度か脅迫してきたが、トランプ政権は1月に就任して以来、ロシアに対する新たな制裁を制定していない。　場合によっては、トランプ政権は以前に実施されていた制限を緩和することさえあり得る。 　米大統領府はまた、ロシアの石油輸入業者に広範な二次関税を課すと脅迫しているが、この措置をとったのは8月の一度だけだった。　トランプ大統領は8月に、2022年のウクライナ全面侵攻以来、ロシア産石油の主要購入者の一つであるインドに高額な二次関税を課したが、インド当局者は、米国の関税は同国のロシア産石油の輸入を止めることはないと述べた。 　プーチン大統領は8月15日にアラスカでトランプ大統領と和平交渉を行ったが、それ以来和平プロセスにはほとんど関心を示さず、ゼレンスキー大統領との直接会談には同意していない。
2025.09.07 　17:52	Kyiv Independent	Russia plans to produce nearly 2,500 high-precision missiles in 2025, military intelligence says	<2510-090706> 　ウクライナ軍事情報局副長官のスキビツキー氏が、9月7日に公開されたUkrinformの取材で、ロシアは2025年に巡航、弾道、極超音速クラスにまたがる2,500発近くの高精度ミサイルを製造すると予想されていると述べた。 　ロシア政府はここ数ヵ月間、敵対行為の終結交渉に向けた米国主導の努力にもかかわらず、防衛生産と空爆を強化している。 　ロシアはミサイル生産に加えて、Su-57、Su-57、Su-35、Su-34、Su-30などの戦闘機を含む、2025年末までにさまざまな最新の軍事装備を製造する計画である。 　スキビツキー氏によると、T-90M戦車約250両、BTR-3およびBTR-82A APC 1,100両、および365の火砲もリストに載っているという。 　スキビツキー氏は、ロシアは新兵器の開発と既存の兵器の近代化の両方を強化していると述べた。 　スキビツキー氏は、Shahef UAVを改造したGeran、Garpiya、各種FPV UAVなどを含むロシアのUAV生産も大幅に増加していると付け加えた。 　スキビツキー氏は、ロシアは射程の延長、精度の向上、弾頭の効力の向上という3分野にミサイル開発努力を集中しており、これらの取り組みは、現在進行中のウクライナ戦争のみを目的としたものではなく、2030年までにNATOとの潜在的な紛争に向けた長期的な準備の一環でもあると述べた。 　スキビツキー氏は「ウクライナの目標を攻撃するには1つの戦闘半径が必要だが、2030年までにNATOとの戦争に備えるには、はるかに長い射程が必要で、これはまさにロシアが兵器計画に組み込んでいるものである」と述べた。 　当時のデニス・シュミハル首相は1月3日に、西側援助への依存から脱却し、ウクライナは自国の防衛生産も増強しており、2025年にはウクライナが3,000発のミサイルと30,000機の長距離UAVを製造すると予想されていると述べた。 　一方、ロシアの攻撃の規模はエスカレートし続けていて、ゼレンスキー大統領は9月6日に、ロシアは9月初旬以来、ウクライナ領土に対して1,300機以上の攻撃UAV、約900発の誘導爆弾、最大50発のミサイルを発射したと発表した。 　ロシアはウクライナへの全面侵攻が始まって以来最大のドローン攻撃を実施し、9月7日の夜に記録的な810機のUAVを発射した。
2025.09.07 　17:04	CNN	ロシア、ウクライナに最大規模の航空攻撃　初めて政府庁舎を攻撃	<2510-090705> 　ロシアは7日未明にかけ、UAV 800機あまりを投入したウクライナ戦争で最大規模となる航空攻撃を実施し、キーウにある政府庁舎を初めて攻撃した。 　UAVによる住居ビルへの攻撃で少なくとも2人が死亡し、その中には乳児も含まれていた。　キーウでは11時間にわたって空襲警報のサイレンが鳴り響いた。 　ウクライナ空軍によると、ロシア軍は合計でUAV 810機、BM 4発、CM 9発を発射し、大半は防空システムで迎撃されたものの、UAV 54機とミサイル9発がウクライナ各地の目標に命中したという。 　2022年2月にロシアの全面侵攻が始まって以来、これまで最大とされていた2025年7月の攻撃の規模を上回った。
2025.09.07 　13:18	RBC Ukraine	Ukraine's forces restored five times more land in two fronts than they lost - Army chief	<2510-090704> 　ウクライナ軍はいくつかの前線で成果を上げている。　特に、ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将の投稿によると、ポクロフスクとドブロピリア方面で前線のかなりの部分が奪還されたという。 　シルスキー大将は「私は活発な戦闘作戦の地域、つまりポクロフスク、ドブロピリア、シヴェルスク方面で働いていた。　私は前線のこれらのセクションで戦闘任務を遂行する部隊の指揮所で視察を実施した。　ポクロフスク方向は依然として最も困難な方向の一つで、先週我々の部隊は約350回の敵の攻撃を撃退した」と語った。 　同大将は、ロシア軍がポクロフスク方面に主な努力を集中させ、そこで最大の攻撃グループを編成していると強調した。 　それにもかかわらず、国防軍部隊は8月に5㎢を失った後、ウクライナ領土の26㎢の支配権を取り戻した。　ウクライナにとって同様の有利なバランスがドブロピリア方向でも記録されている。 　シルスキー大将は「緊急の解決が必要な問題を含め、現場の指揮官からの報告を聞いた。　私は防御の回復力を強化するために必要な命令を出した。　我々は部隊に追加の弾薬とUAVを供給し、電子戦能力と要塞を強化している」と付け加えた。 　ロシア軍はドネツク地域での前進の試みを続けており、ドニプロ合同戦略軍によると、ポクロフスク方面とノボパブリフカ方面の状況は依然として緊迫している。 　以前の報道では、積極的な砲撃によりポクロフスクへの越境が不可能であり、人道支援や医療援助の提供が妨げられていると指摘されていた。 　最近、ウクライナの守備隊がポクロフスクの近くにあるノヴォエコノミフネ村をロシア軍から解放することに成功したと報じられた。 　報道によると、ロシア軍はポクロフスク地域での「決定的な突破口」に向けて準備を進めており、町の近くに軍隊と装備を集中させている可能性が高いという。 　しかし、宇国防軍はポクロフスク方面の確保を維持し、陣地を維持している。
2025.09.07 　11:44	乗り物 ニュース	自衛隊向け「次代の戦闘車両」量産初号機がデビュー！ ライセンス生産はどこで実施？	<2510-090703> 　陸上自衛隊はが9月4日、日本製鋼所の室蘭工場において実施された装輪APC型AMVの量産初号機の出荷式に、荒井陸上幕僚長が参加したと発表し、9月2日に実施された出荷式の様子と量産初号機の写真を公式Ｘで公開した。 　AMVは、フィンランドのPatria社が開発した8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できる。 　陸上自衛隊では、現用のコマツ製96式装輪APCの後継として2022年12月に次期装輪装甲車として採用を決定し、前出の日本製鋼所でライセンス生産することも決まり、2023年8月末には2社の間でライセンス生産契約が締結された。 　説明によると、この量産初号機は令和7年度中に部隊配備するとのことで、国際平和協力活動においても幅広い活用が期待されるとしている。 　防衛省では、令和5年度予算で初めて盛り込まれて以降、令和7年度予算までに82両の調達が決まっている。 　なお、2025年2月には開発元のPatria社においても陸上自衛隊向けの初号車が完成しており、在フィンランド日本大使館が当該車両の画像を公開している。
2025.09.07 　02:43	Kyiv Independent	Nearly 60% of Ukrainian forces' weapons domestically produced, Zelensky says	<2510-090702> 　ゼレンスキー宇大統領が9月6日の夜の演説で、前線で使用される武器の60%近くがウクライナで生産されていると述べた。 　ゼレンスキー大統領は「この戦争中、ウクライナはすでに、我が国が所有する武器、戦士の手にある武器の60%近くがウクライナ製であり、強力な武器であり、その多くは最先端のものである」と述べた。 　ウクライナはロシアの全面侵攻を受けて国内の防衛産業を大幅に拡大した。 　ここ数週間、キエフはデンマークでの同国初の共同UAV生産ラインの立ち上げなど、さまざまな国内生産の開始をプレビューした。 　ウクライナの防衛企業Fire Point社が9月4日、防空システムとともに2種類の新しいBMを開発したと発表した。　この発表は、同社のFlamingo CMが量産を開始してからわずか数週間後に行われた。 　ウクライナは2025年の予算で、外国からの納入への依存を減らすため、防衛製造業にUAH55B ($1.3B) を割り当てた。 　ゼレンスキー大統領は「もちろん、我々が達成しなければならない目標はまだある。　特に、ウクライナで、そしてウクライナと協力して、さまざまなタイプの防空システムを生産する。　それは挑戦で、我々もそこに到達しなければならない」と付け加えた。 　ゼレンスキー大統領は長年、西側同盟国に対し、米国製Patriotシステムを含む防空兵器をウクライナに提供するよう求めてきた。 　トランプ米大統領は7月14日、欧州諸国がウクライナのためにPatriotを含む米国の武器を購入できるようにするウクライナとNATOの間の協定を発表した。　この支援は、ウクライナの最も緊急の戦場ニーズに対する資金を調整するNATOの優先ウクライナ要件リストPURL (Ukraine Requirements List) メカニズムを通じて提供される。 　ゼレンスキー大統領は、同国はさらに「PURLプログラムへのパートナーからの新たな貢献を確保するために取り組んでいる」と述べ、これが来週の焦点となると述べた。 　ウクライナは2025年に国内の武器生産で急速な成功を収めた。　ゼレンスキー大統領は4月16日に、前線で使用される兵器の40%以上がウクライナ製であると述べていた。
2025.09.07 　02:00	日経新聞	海保巡視船、全隻スターリンク配備へ　尖閣警備など有事見据え通信整備	<2510-090701> 　海上保安庁は海上警備や海難救助を担う大型巡視船の通信環境を大幅に改善する。 　情報通信システム強靱化策の一環で、Space Ｘ社の衛星通信サービスStarLinkを順次配備し、他国の人工衛星を妨害する技術を開発している中国やロシアの存在も念頭に有事に備える。 　尖閣諸島沖の領海警備などに投入されている大型巡視船について、海保は高速通信の導入を進めており、令和7年度末までに66隻への配備する。
2025.09.06 　22:31	時事通信 (Yahoo)	豪・カナダ軍艦が台湾海峡通過　中国発表	<2510-090612> 　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が6日、豪海軍の駆逐艦Brisbaneと加海軍フリゲート艦Québecが同日に、台湾海峡を通過したと発表した。 　同戦区の報道官は、豪・カナダ両国が「安全保障上のリスクを高めた」と非難し、海空戦力を動員し、追跡監視を行ったとしているとした。
2025.09.06 　22:03	RBC Ukraine	Putin reportedly ready to meet Zelenskyy anywhere, says Slovak PM Fico	<2510-090611> 　スロバキアのTerazが、フィコ首相はプーチン大統領がモスクワ郊外でゼレンスキー大統領と会談することに関心を示したとされ、そこでウクライナ指導者を招待しようとしたと報じた。 　フィコ首相は、プーチン大統領は会談で「どこでも」ゼレンスキー大統領と会う用意があると述べたと述べたが、フィコ首相はそのような会談が「あまり政治的利益」をもたらさないことを認め、ロシア人がそれを好意的に見ていないことを示唆した。 　スロバキア首相は、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方が、潜在的な政治的損害にもかかわらず、会って問題について話し合う必要があることを理解していると付け加え、そうでなければ、戦争は続くだろうと述べた。 　とりわけ、フィコ首相は、ロシアには安全保障が必要だとされるロシアの主張に同調し、ロシアのプロパガンダの別の路線を支持し、「ロシア語を話す人々に対する差別」があると主張して、戦争は見た目よりも複雑であると主張した。 　フィコ首相はさらに、戦争が終わった後、ロシアとの関係を正常化する必要があると述べた。彼はロシアとの国際協力の回復を提案した。 　フィコ首相はウクライナがNATOに加盟する可能性は否定したが、スロバキアはウクライナのEU加盟を支持すると述べた。　しかし、彼はすぐに、これは「長い道のり」になるだろうと警告した。 　首相は、障害はEUの主要国から来るだろうと指摘し、ゼレンスキー大統領はそれと交渉する必要があるだろうと指摘した。　フィコは親露派のハンガリーについては言及しなかった。
2025.09.06 　21:20	RBC Ukraine	Russian units exposed for using chemical weapons against Ukrainian forces	<2510-090610> 　Radio SvobodaのSchemes (Skhemy) 計画のる調査によると、ジャーナリストらはロシア軍がウクライナで戦争法に違反するような兵器を装備し、化学兵器を配備しウクライナ軍に対して使用しているロシア部隊を複数特定した。 　少なくとも2個自動車化狙撃旅団、UAV分遣隊、国土防衛軍の部隊が化学兵器を保有していると報告されている。　彼らはRG-Voガス手榴弾を使用しており、化学兵器を禁止する国際条約に直接違反している。 　2024年には、ロシア地上軍第114独立自動車化狙撃旅団がウクライナ軍のシェルターに化学手榴弾を投下したとことが捕捉された。　ロシア国営TVが同年5月に関連映像を放映した。 　ハリコフのウクライナ治安局が、現在ヴォフチャンスクとクピャンスク方面で戦闘中のロシア地上軍第136独立親衛自動車化狙撃旅団も化学兵器を使用した疑いがある証拠を入手した。 　ウクライナ軍は2025年春から初夏にかけて傍受した通信の中で、第136旅団のロシア兵は、使用したRG-Vo手榴弾の数を報告し、新たな納入を要求した。 　誰が前線に化学兵器を供給しているのかについてジャーナリストは、接触者の一人であるノヴィチヒンを特定することができた。　第136旅団は彼と化学手榴弾の補給について話し合った。 　2022年3月には早くも、ノビチヒン氏はウクライナ国防省情報総局によって報告されていた。 　ロシアの全面侵攻が始まった際に第136旅団の上級無線通信士であった彼は、現在、兵站専門家としてより儲かる地位に異動したようである。 　別の供給元は、国土防衛軍兵用のRG-Vo手榴弾を製造する応用化学科学研究所で、2023年10月にこれらの手榴弾はロシア軍が撮影したビデオで目撃された。　材料はサラトフ地域の中央軍事化学試験場、42734部隊を通じて補給できる。 　同研究所は、協力しているにもかかわらず制裁を受けていないロシア企業2社から主要部品を受け取っている。　彼らは化学兵器製造に必要なすべての材料を提供している。
2025.09.06 　18:12	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ政権の国防戦略、対中抑止後退か　「本土防衛優先」と米報道	<2510-090609> 　米政治メディアPoliticoが関係者3人の話として5日、第二次トランプ米政権で初となる国防政策全般の指針ｗ＠３．NDS（国家防衛戦略）の草案について、対中国抑止よりも米国の本土防衛や地理的に近い西半球を優先する内容になっていると報じた。 　指針案はヘグセス国防長官の了承を経て、10月に公表される見通しだという。 　米国は第一次トランプ政権以降、中国が「最大の競争相手」という認識の下で日本など同盟国との連携強化を推進してきたが、対中抑止が後退する場合、台湾の安全保障を巡る米国の関与などに対する同盟諸国の信頼が揺らぐおそれがある。 　ヘグセス長官は5月に、8月末までにNDSの最終案を提出する方針を示し、同省ナンバー3で対中強硬派としても知られる政策担当のコルビー国防次官が策定を主導してきたが、Politicoによると、コルビー次官は、大規模な対外関与に否定的なバンス副大統領らと歩調を合わせているという。 　Politicoは、米軍の活動が既に国内課題に重点を移していると指摘している。 　実際、第二次トランプ政権発足後、不法移民対策だとする南部国境への軍派遣や、西部カリフォルニア州ロサンゼルスと首都ワシントンへの州兵派遣、南米ベネズエラから出航した麻薬運搬船への攻撃など、内政上の課題に関連した軍の動員が目立っている。
2025.09.06 　17:00	RBC Ukraine	Slovakia offers logistical support to Ukraine as part of security guarantees	<2510-090608> 　スロバキアのフィコ首相が、安全保障の一環としてウクライナに同国軍を派遣しないが、ウクライナと欧州軍に後方支援を提供する用意があると述べた。 　フィコ首相によると、スロバキア兵のウクライナ派遣については議論されていない代わりに、同国は後方支援を提供し、友好国がスロバキアの交通インフラを利用できるようにする用意があるという。 　フィコ首相は、ウクライナの安全保障に関する合意が最終的に達成されれば、西側諸国はスロバキアの交通インフラへのアクセスが必要になるだろうと付け加えた。 　ゼレンスキー宇大統領は5月9日に、ウジホロドでのフィコ首相との会談で、スロバキアがウクライナの安全保障システムに参加することを提案した。　これに対しフィコ首相は、スロバキアは小国であり、ウクライナの安全保障において決定的な役割を果たすことはできないが、国は停戦と平和につながるあらゆる取り組みを支持すると述べていた。
2025.09.06 　13:02	RBC Ukraine	Russia may be able to produce up to 2,700 Shahed drones per month - Intel	<2510-090607> 　ロシアは月に最大2,700機のShahed UAVを生産できる可能性があり、さらにウクライナ国防省 (HUR) 国防情報局のユソフ代表が Novyny.LIVEの取材で明らかに、　ロシアは大量の囮UAVも製造しているという。 　「彼らは標準的な ShahedであるGeran-2の生産を増やした。　この改造と弾頭により、現在では月に最大2,700発を生産できるようになった。 　さらに、弾頭のない囮もかなりの数が生産されている」と述べた。 　ユソフ代表は、ロシア軍はミサイルと並行して複合攻撃に数百機のShahedを使用していると付け加えた。
2025.09.06 　11:36	Kyiv Independent	Nearly 700,000 Russian military personnel deployed in Ukraine, intelligence says	<2510-090606> 　ウクライナ軍事情報局 (HUR) のユソフ報道官が9月5日、国家警備隊、特殊部隊、支援部隊など、70万名近くのロシア軍人がウクライナに投入されていると述べた。 　ユソフ報道官はウクライナのニュースチャンネル Novyny.Live の取材で「その大部分はドネツク州に配置されており、これはロシアの優先事項だ」と語った。 　ウクライナ軍は全国に約90万名の軍人を配置しているが、ゼレンスキー大統領は1月、ロシアは兵力の集中により一部の前線部門で数的優位を維持していると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、当時、ウクライナのロシア派遣軍は60万名を数えていたという。 　全面戦争中に100万名以上の兵士が死傷したと伝えられているにもかかわらず、ロシアは一貫して新たな契約兵士によって損失を相殺することができているが、ウクライナはますます深刻な人材不足に直面している。 　ロシアも北朝鮮の増援を受けており、2024年後半にロシアのクルスク州に配置された11,000名から12,000名の兵士の最初派遣された後、数千名到着すると予想されている。 　北朝鮮の派遣団は、ロシアがウクライナのロシア国境地域への侵攻をかわすのを支援し、戦闘で2,000人の兵士が死亡したと伝えられている。 　北朝鮮軍がウクライナ領土での敵対行為に参加したかとの質問に対し、ユソフ報道官は北朝鮮軍は現在ロシアに残っていると答えた。 　今週初めに北京でプーチン露大統領と会談した北朝鮮の独裁者金総書記は、全面戦争中、兵士だけでなく砲弾やBMも提供し、ロシアにとって重要な同盟国だった。 　ユソフ報道官は「前線全体で、ウクライナとウクライナ兵に発射された砲弾の40〜60%が北朝鮮製であり、これは膨大な数だ」と述べた。 　報道官は「これを取り除けば、ロシアの火力支援と攻撃能力ははるかに小さくなるだろう」と述べ、北朝鮮の火砲とミサイルの供給が部隊の配備よりもはるかに重要な役割を果たしていると指摘した。
2025.09.06 　10:36	産経新聞 (Yahoo)	米特殊部隊が2019年に北朝鮮極秘上陸作戦も失敗　通信傍受目的と米報道、05年は成功	<2510-090605> 　New York Times紙が5日、米海軍特殊部隊SEALsが2019年初めに、当時の金朝鮮労働党委員長（現在は総書記）の通信を傍受する装置を設置しようと北朝鮮への極秘上陸作戦を実行し、失敗したと報じた。 　作戦は金委員長と協議を続けていた一期目のトランプ大統領が承認したとしている。 　同紙によると、作戦は2011年にアルカーイダへの対テロ作戦で、当時の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害したシールズが担った。 夜間に海から北朝鮮に上陸して装置を設置する作戦は困難が予想されたが、ブッシュ（子）政権下の2005年にSEALsが小型潜水艇で気付かれずに上陸した実績があったため、遂行可能と判断したという。 　SEALs隊員は、北朝鮮近海の原子力潜水艦から小型潜水艇2隻に分かれ陸地まで約100mまで移動し、小型潜水艇から上陸チームが水中を泳いで岸へ向かい、傍受装置を設置して撤収する予定だった。 　上陸チームは実際に岸に到達したが、海中で待機していた小型潜水艇に北朝鮮の小型ボートが接近して水面を照らし出し、ボートから1人が海に飛び込んだ。 　SEALs側は発見を恐れボートや飛び込んだ人を銃撃し、全員の死亡を確認し、死体が見つからないよう水中に沈めて撤退した。　ボートの乗組員は武装しておらず、漁民とみられたという。 　トランプ大統領は2018年6月に、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を開き、非核化問題などを協議していたが、極秘作戦はトランプ大統領が2018年秋に準備着手を許可し、2019年2月にはベトナムで2回目の米朝首脳会談が実施されたことから、金氏の意向を把握する狙いだったとみられる。 　米情報機関は当時、北朝鮮の情報収集が困難な状況で、新開発された装置で金委員長の通信を傍受することをホワイトハウスに提案したという。 　トランプ大統領は5日、同報道について記者団から問われ「何も知らない」と述べるにとどめた。　国防総省も「コメントはない」としている。 　同紙は軍関係者や政府高官ら二十数人の話として報じ、極秘作戦については政権側が連邦議員らに通知していないことから、法令違反の恐れがあると指摘した。
2025.09.06 　07:37	時事通信 (Yahoo)	ベネズエラ機の撃墜警告　米大統領、緊張高まる	<2510-090604> 　トランプ米大統領が5日、麻薬流入対策の一環でカリブ海に展開している米軍の艦船を南米ベネズエラの軍用機が挑発してきた場合、撃墜すると警告した。 　マドゥロ反米左派政権が率いるベネズエラとの軍事的緊張が一段と高まる可能性がある。 　米国防総省は4日、ベネズエラ機が公海上で米軍の艦船を挑発してきたと公表し、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「もしわれわれが危険な状況に追い込まれれば、撃墜するだろう」と表明した。 　トランプ大統領はさらに、同席した統合参謀本部議長のケイン空軍大将に「もし彼らが挑発をやってきたら、やりたいようにしていい」と撃墜の許可を与えた。
2025.09.06 　07:29	Kyiv Independent	Russia preparing 'decisive breakthrough' near Pokrovsk, Ukrainian military says	<2510-090603> 　ウクライナ空挺突撃軍第7迅速対応隊によると、ポクロフスク近郊のロシア軍は新たな陣地を確保し、グレーゾーンの境界を拡大しようとしている。 　ウクライナ軍当局者らは、ロシアが最近ポクロフスク地域に経験豊富な海兵隊を配備したと述べた。　ここ数週間、ロシア軍は戦術を変更し、ウクライナ軍との直接衝突を避けながら、小グループを派遣して市内奥深くまで潜入させた。 　同軍団は、ポクロフスクにおけるロシアの主な目的は、グレーゾーンを拡大しながらウクライナのUAVと迫撃砲の陣地に接近し、防衛軍を分散させ、新たな陣地を固めることだと述べた。 　側面では、ロシア軍は補給路を遮断し、ポクロフスク地域を包囲するために装甲車両と電動車両を使用した攻撃を強化している。 　同時に、ロシア軍は民間インフラへの攻撃を強化する一方で、前線陣地への空爆を減らしている。　ウクライナ当局者によると、8月現在、ポクロフスクのほぼすべての住宅が被害を受けている。 　圧力にもかかわらず、ウクライナ軍は防御陣地を完全に支配し続けている。 　ウクライナ軍空挺突撃隊もまた、ロシアがポクロフスク、クラマトルスク、スロビャンスク地域占領を目標に、いわゆる「決戦のための突破口」開設のためにドネツクに部隊と装備を集中させる計画だと報告した。 　ここ数ヵ月間、ロシアはウクライナ東部での地上攻撃を強化しており、最も激しい戦闘の一部はポクロフスク地域に集中している。 　Deep State監視団によると、ロシアがより多くの領土を占領しようとする努力にもかかわらず、ロシアの前進速度は8月に18%鈍化し、さらにウクライナ軍はロシア軍を押し返しており、ノヴォミハイリフカ村を含むドネツク州のいくつかの町を解放した。
2025.09.06 　07:22	ブラジル日報 (Yahoo)	「幽霊船」が運ぶロシア産燃料＝ブラジルが経済制裁の抜け穴に	<2510-090602> 　ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国が対露経済制裁を強化する中、ブラジルがロシア産燃料の主要な輸入先として浮上している実態が明らかになった。 　BBCブラジルが4日、国際社会の監視をかいくぐり、ロシアの制裁対象タンカー「幽霊船」がブラジル港湾に燃料を搬入し続けており、米国からの二次的制裁リスクがあるのみならず、制裁の実効性や地域の安全保障への懸念を浮き彫りにしていると報じた。 　幽霊船とは、米欧専門家がロ シア産燃料の輸出に用いる制裁対象のタンカー群を指す名称で、これらの船舶は、所有者や航路を隠すために国籍を頻繁に変更したり、便宜置籍船としてタックスヘイブンに登録されるなど多様な手段を駆使し、2022年8月にはディーゼル油26,900tを積んだ最初の幽霊船がサンパウロ州サントス港に到着して以降、制裁対象のロシア産燃料船36隻がブラジルに入港した。　同期間中の輸入燃料全体の約17%を占めている。 　幽霊船運航は経済的、外交的、環境的リスクを伴うと、専 門家は指摘する。 　環境面では船舶の多くが老朽化しており、保険未加入のまま航行することもあり、事故が発生した場合には損害賠償の請求は非常に困難となる。 　船舶は自動船舶識別装置（AIS）を意図的に停止して航行することがあり、南大西洋で一時的に「姿を消す」例も確認されている。　このため、衝突や環境事故のリスクが増加しており、実際2019年にブラジル沿岸で発生した原油流出事故では、原因となった船舶がAISを使用しておらず、責任の所在を特定できなかった。
2025.09.06 　07:00	産経新聞 (Yahoo)	米、中国発の船から覚醒剤原料300トン押収　メキシコ組織向け密輸「宣戦布告なき戦争」	<2510-090601> 　米メディアが、米捜査当局が3日に上海港からメキシコの麻薬組織Cártel de Sinaloa (CDS) へ密輸中だった覚醒剤の原料約300tを洋上で摘発し、押収したと発表したと報じた。　米国が摘発した覚醒剤原料の密輸としては過去最多である。 　南部テキサス州パサデナで押収品を前に記者会見した、ワシントンD.C.のピロ連邦検事は「中国は米国に宣戦布告なき戦争を仕掛けている」と指摘した。 　移民・税関捜査局（ICE）のライオンズ局長代理は「これらの原料が目的地にたどり着いていたら、全米で多くの人が死亡することになっていただろう」と語った。
2025.09.05	台北時報	Army orders thousands of US Stinger missiles	<2510-090530> 　米陸軍がStinger数千発を発注した。　別の調達では、空軍は6年間でミサイル発射車両とその他11品目を購入するためにTWD4.9Bを調達している 　軍関係者は4日、国防省が以前にTWD69Bで2,621基のStingerシステムを発注したことに加えて、TWD11.02B ($358.91M) 相当の数千発のFIM-92 Stingerミサイルを米国に発注したと述べた。 　情報筋によると、軍はミサイルの備蓄を増やすよう命じ、同省の購入は武器と支援装備の調達だったという。 　情報筋によると、台湾は、MANPADS、連装Stingerシステム、AN/TWQ-1 Avenger、ヘリ発射Stingerミサイルなど、Stingerファミリー全体を配備している数少ない国の一つである。 　陸軍の購入は、連装、Avenger、ヘリ発射システムの備蓄を補充する可能性が高いと彼らは述べた。 　同省によると、ハン・クアン演習で使用されたMANPADSは軍事援助パッケージの一部として米国から提供されたものであり、外国の武器調達取引の一部ではないという。 　同省が購入したミサイル500発の一次分は2025年末までに到着する予定で、出荷は海軍と陸軍に分けられるという。 　残りのシステムは分割払いで納入され、陸軍は2031年までに1,985発のミサイル、549発の発射装置、549基のIFFシステムを受け取る予定だという。 　海軍は同年に45発のミサイル、15基の発射装置、15基のIFFシステムを受け取る予定だと付け加えた。 　一方、同省の2025年予算によると、空軍は6年間で雄昇ミサイル発射車両とその他11品目を購入するためにTWD4.9Bを投入している。 　雄生ミサイルの射程は1,000kmで、中国に対する軍の対抗能力を強化することになる。　TWD17Bで小規模生産が承認された
2025.09.05 　21:05	毎日新聞 (Yahoo)	「軍事パレードを中傷」　中国当局が男性処分　党の歴史に異論封じる	<2510-090529> 　中国・湖北省襄陽市の警察当局は4日、北京で3日に実施された「抗日戦争勝利80年」を記念する閲兵式を中傷し、愛国感情を損ねる言論を表明したとして、47歳の中国人男性に行政拘留の処分を発表した。 　ネット上の言論を取り締まる現地の警察当局によると、男性は軍事パレードのネット中継映像に関する投稿で、具体的な内容は明らかにしていないが侮辱的で不当な内容を書き込んだという。 　 　当局は「偉大な抗日戦争の精神は民族の精神的支柱である歴史をねじ曲げ、愛国感情を損ねるあらゆる行為は公安機関の厳しい処分を受ける」と警告した。 　戦後80年の2025年には、他の地域でも、日中戦争における共産党の役割を否定したり、「共産党軍は旧日本軍を支援していた」との言説を流したりした複数のネットユーザーが処分を受けている。 　習指導部は「抗日戦勝」の功績を強調することで一党支配体制の安定を図ろうとしており、党中心の歴史観への異論を許さず、体制への挑戦と見なして厳しく取り締まっている。
2025.09.05 　19:17	時事通信 (Yahoo)	サモア、首相交代へ　総選挙で少数与党惨敗	<2510-090528> 　南太平洋の島国サモアで5日、8月下旬に行われた総選挙の開票が終了し、与党分裂で少数勢力となっていたフィアメ首相率いるサモア統一党が惨敗した。 　フィアメ首相とたもとを分かったFAST党が圧勝して過半数を確保し、党首のラアウリ前農相が次期首相に選出される見通しである。 関連記事：【2509-083018 (時事 2025.08.30)】>
2025.09.05 　19:08	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、イスラエルとパレスチナの2国家解決巡る宣言に参加	<2510-090527> 　フィンランド政府が5日、パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実現に関する宣言に参加すると表明した。 　この宣言はサウジアラビアとフランスが7月に国連で開催した国際会議の成果で、米国とイスラエルはこの会議をボイコットした。 　フィンランドのバルトネン外相はＸに「フランスとサウジアラビアが主導したこのプロセスは、二国家解決に向けた条件を整えるためのここ数年で最も重要な国際的取り組みだ」と投稿した。 　スペインやノルウェーなど一部欧州諸国とは異なり、フィンランドはパレスチナを国家として承認していない。　フィンランドの連立政権は正式な承認を巡って内部で対立している。
2025.09.05 　18:30	毎日新聞 (Yahoo)	パレスチナ国家承認の是非検討　日本政府、22日に立場表明へ	<2510-090526> 　政府は、9月22日に米ニューヨークの国連本部で開かれる国連総会に合わせた会合で、パレスチナの国家承認に関する日本の立場を表明する方針を固めた。 　パレスチナやアラブ諸国から承認を求められており、政府は承認の可否を検討している。 　ガザ地区や近郊では紛争に加え、飢饉も発生しており、イスラエルによる入植拡大などを牽制するため、同じ主G7の英、仏、加などが相次いで国家承認する意向を示しており、22日の会合では多数の国が承認を表明する見通しである。 　岩屋外相は5日の記者会見で、パレスチナとイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」を支持する姿勢を改めて示した上で、「国家承認問題を巡る国際的議論を注視し、何が最も効果的かを真剣に検討している」と述べた。 　米国やイスラエルの反発も予想される一方、日本は過去に、パレスチナ問題で米国と異なる立場を取ったことも多いという。
2025.09.05 　18:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米、麻薬カルテル撲滅へプエルトリコに戦闘機10機配備＝関係筋	<2510-090525> 　関係筋2人が、カリブ海で違法薬物を積んでいたとされるベネズエラ発の船舶を米軍が攻撃し、11人を殺害した3日後にトランプ米政権はカリブ海にある米自治領プエルトリコの飛行場にF-35 10機を配備し、麻薬カルテルに対する作戦を実施するよう命じたことを明らかにした。　地域の緊張がさらに高まりそうである。 　関係筋によると、10機はカリブ海南部で活動する指定麻薬テロ組織に対する作戦を実施するために派遣され、来週終盤までには現地に到着する予定となっている。 　米国はここ数週間、トランプ大統領の麻薬カルテル撲滅を実行するため、カリブ海南部に海軍艦を派遣している。
2025.09.05 　18:22	産経新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、プーチン氏の「モスクワでの首脳会談」案を拒否　「テロの国に行けない」	<2510-090524> 　ABC Newsが6日に公開した取材でゼレンスキー宇大統領は、首脳会談をしたいのであればモスクワに来るべきだとしたプーチン露大統領の発言について、「テロリストの国の首都に行くことはできない」と述べ、プーチン大統領の提案を拒否した発言をした。　ABCによると、プーチン大統領の提案にゼレンスキー大統領が言及したのは初めてである。 　ゼレンスキー氏は取材で「プーチン大統領はウクライナの首都キーウに来ることができる。　私は国が露軍のミサ イルや攻撃にさらされている間はモスクワには行けない」し、　プーチン露大統領も「このことを分かっている」と述べ、プーチン露大統領が首脳会談を避けるため、非現実的な提案をしているとの見方も示した。 　プーチン露大統領3日と5日、ゼレンスキー大統領が求める首脳会談に関し、モスクワに来るのであれば応じると発言すると同時に、ウクライナに譲歩の用意がない現状で首脳会談を行っても意味は乏しいとの考えも表明していた。
2025.09.05 　18:01	JSF (Yahoo)	韓国のスクラムジェット極超音速巡航ミサイル「Hycore」が初の発射試験に成功	<2510-090523> 　韓国ADDが開発中のHycoreスクラムジェット推進極超音速CMが9月4日に、初めて発射試験を行い成功したと報じられた。 　Mach 6.2、最高高度23kmを記録と、初期試験の目標を達成したと伝えられている。 　2021年12月3日に韓国防衛事業庁の主催で開かれた国防科学技術大祭典で初めて模型と共に開発計画が公表されたHycore (Supersonic combustion ramjet) 推進極超音速CMは、全長8.7m、重量2.4tの固体燃料ロケットブースター2段＋液体燃料スクラムジェット推進で、速度Mach 6.2、到達高度23kmだが射程は不明である。 　計画では2030年までに戦力化する。
2025.09.05 　17:10	RBC Ukraine	Kazakhstan turns away from Russia as China promises massive investments	<2510-090522> 　ウクライナ対外情報局によると、カザフスタンは中国と70以上の協定に署名し協力を強化している。　この動きはロシアへの依存を減らすという同国の意図を浮き彫りにしている。 　中国とカザフスタンは、$15以上の70件の商業協定に署名し、その内容はエネルギー、輸送、冶金、農業、ハイテクに及んでいて、主な焦点は、ロシア領土を迂回してカザフスタン、カスピ海、アゼルバイジャン、ジョージア、トゥルキエを経由して中国とヨーロッパを結ぶカスピ海横断国際輸送ルートの開発である。 　貨物量は、現在の2〜300万㌧と比較して、今後数年間で1,000万㌧に増加すると予想されている。 　エネルギー分野では、中国エネルギー、中国電力、中国華電株式会社が再生可能エネルギー能力の開発と新しい火力発電所の建設に関与し、CNPCはシムケント製油所の近代化を支援する。 　産業界では、アルマトイに自動車工場を立ち上げ、万里の長城、奇瑞、長安の自動車、BYDの電気バスを生産する計画や、福建恒旺投資による冶金プロジェクトが含まれる。 　農業では、大連グループが穀物加工に$650Mを投資し、扶風グループがトウモロコシ加工施設を開発する。 　「中国政府とアスタナの協力拡大は、中央アジアにおける中国の役割の増大と、カザフスタンのロシア航路への依存度とエネルギー影響力の低下を浮き彫りにしている」と情報当局者は強調した。 　2025年の夏の初め、中国の習国家主席がカザフスタンを訪問したが、Bloombergによると、今回の訪問はロシアが全体的に弱体化する中、中央アジアにおける中国の影響力を強化することを目的としていたという。 　中国政府は、米国との関係がさらにエスカレートした場合に備えて経済の安定を確保しようとしているとの見方もあった。 　習主席のカザフスタン訪問はすでに2020年以来3回目であり、中国の外交政策方針におけるカザフスタンの特別な重要性を浮き 彫りにした。 　先月、ウクライナとカザフスタンの首脳は、独立国家の分裂の危険性と恒久的な平和の必要性について話し合った。 　特にゼレンスキー宇大統領は、カザフスタン大統領と良質で有意義な会話をしたと述べた。
2025.09.05 　16:30	共同通信 (Yahoo)	ウクライナへの自衛隊派遣検討せずと林氏	<2510-090521> 　林官房長官が5日の記者会見で、ウクライナへの部隊派遣を26ヵ国が約束したとするマクロン仏大統領の発言に関し「日本は26ヵ国に入っておらず、自衛隊の部隊派遣を政府として検討している事実はない」と述べた。
2025.09.05 　16:20	BBC News (Yahoo)	バルト海上空での航空機GPS妨害、「ロシアが関与」とスウェーデン　今年に入りほぼ毎日発生と	<2510-090520> 　スウェーデンが4日、バルト海上空で航空機の航行システムが妨害される事案が急増している問題に、ロシアが関与していると非難し、同空域で航空機の安全性に懸念が生じていると表明した。 　スウェーデン運輸庁（STA）によると、GPS妨害はここ数年で増加傾向にあったが、現在ではほぼ毎日のように起きており、2025年に入ってからはすでに733件の妨害事案が記録されていて、2023年の55件から増加しているとした。 　STAは、妨害の発信源がロシア領内にあることを突き止めたとしている。　妨害行為は海上輸送にも影響を及ぼしているという。　ほかの欧州諸国も、GPS妨害にロシアが関与していると指摘しているが、ロシア政府は否定している。 　STAの航空部門責任者ホルムグレン氏は、これは「深刻」な問題で、「民間航空に安全上のリスク」をもたらすものだと警告した。 　ホルムグレン氏は、妨害事案は、報告件数が大幅に増加しているだけでなく、その範囲も「地理的にも規模的にも」拡大していると述べた。 　妨害は当初、国際水域上空のスウェーデン領空東部に限定されていたが、現在ではスウェーデン領土や領海にまで及んでいるという。
2025.09.05 　16:13	共同通信 (Yahoo)	ウクライナへの軍隊派遣は合法的攻撃対象	<2510-090519> 　プーチン露大統領が5日、ウクライナで軍事作戦が行われている現状で、何らかの軍隊が派遣された場合には、合法的な攻撃対象となると主張した。
2025.09.05 　15:25	RBC Ukraine	India rejects Trump’s demand to halt Russian oil imports	<2510-090518> 　インドのシタラマン財務相が、インド企業に対する米国の50%の関税にもかかわらず、インドはロシア産石油の購入を継続するだろうと述べた。　これは有益だという。 　シタラマン財務相はNews18の取材で「石油をどこから購入するか、特に輸入品として非常に高額で高額な外国為替品を購入する場所では、何が最も適しているかを判断する必要がある。　我々は間違いなく購入する」と語った。 　したがってインドは、トランプ米大統領の要求を無視するつもりである。 　財務相のコメントは、インドがロシア産石油の購入を継続する中で発表された。　財政的に利益を上げている限り、同国は原材料の購入を継続すると強調している。 　インドは海路供給されるロシア産石油の最大の買い手となっており、西側諸国が避けているロシア産石油の割引のおかげで、インドはウクライナとの戦争に資金を提供することで輸入コストを削減することができた。 　この動きはトランプ政権を怒らせ、米国はインドに対する関税を世界で最も高い税率の1つである50%に引き上げた。 　さらに、トランプ大統領はインドとロシアを再び激しく非難し、国際的な圧力にもかかわらず、中国との関係を強化していると非難した。 　トランプ大統領は「インドとロシアを最も深く、最も暗い中国に奪われたようで、彼らが一緒に長く豊かな未来を築いてくれ」と書いた。
2025.09.05 　14:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ軍用機が米海軍艦艇付近を飛行、「挑発的」と国防総省	<2510-090517> 　米国防総省が4日、ベネズエラの軍用機2機が同日に、カリブ海で米海軍艦艇の周辺を飛行したと明らかにし、同海域における米軍の活動強化に干渉しないよう強く警告した。 　トランプ米大統領は2日、米軍がカリブ海で違法薬物を積んでいたベネズエラ発の船舶を攻撃し、11人を殺害したと明らかにしており、緊張がさらに高まりそうである。 　国防総省は声明で「ベネズエラのマドゥロ政権の軍用機2機が本日、国際水域で米海軍艦艇の周辺を飛行した」と述べ、「極めて挑発的な行動」だと批判し、マドゥロ政権を麻薬密売カルテルと同一視して、「カルテルに対し、米軍が実施する麻薬対策および対テロ作戦を妨害、抑止、または干渉するさらなる取り組みを行わないよう強く勧告する」とした。 　ある米当局者は、ベネズエラのF-16 2機が米海軍駆逐艦Jason Dunhamの上空を飛行したと語った。 　ヘグセス米国防長官はこれより先、米軍による2日の攻撃を正当化し、麻薬が米国の公衆衛生に脅威を及ぼしているとして、活動を継続すると記者団に述べた。
2025.09.05 　12:15	朝鮮日報 (Yahoo)	韓国軍無人機3機墜落　北朝鮮のGPSかく乱、李在明政権発足後も続いていた	<<2510-090516> 　韓国保守系野党「国民の力」に所属する国会国防委員会の姜議員が8月31日に公開した科学技術情報通信部（省）の資料によると、北朝鮮が2024月2日から2025年8月26日までの329日間、毎日のようにGPS妨害を行っていたことが確認された。 　航空機4,915機と船舶およそ1,000隻がその影響を受けた。 　北朝鮮は主に黄海北道開豊、黄海南道海州から南に向けて強力な雑音信号を送出し、GPSの衛星信号の受信を妨害するという手法を使った。 　李大統領就任後の各種対北融和策にもかかわらず、北朝鮮はこれをやめなかった。　 　北朝鮮は2024年3月から6月にかけても計19日間、GPS信号をかく乱して航空機533機と船舶1055隻に影響を与えた。　このため2024年4月と11月、12月の3回にわたり、韓国軍の無人偵察機が墜落する事故もあったという。 　特に、1機KRW1B（1億500万円）を超える韓国海軍のS10」偵察UAVが2024昨年4月、黄海の西北島嶼付近で墜落したという事実は、今回初めて明らかになった。 　北朝鮮が黄海南道から延坪島に向けてGPS妨害電波を送信した直後のことだった。　姜議員によると、民軍合同調査団は「北朝鮮のGPS妨害が原因でGPS受信不良、通信不良により制御不能状態に陥り、海に墜落したものとみられる」という結論を下した。 　合同参謀本部（合参）は2024末に、「GP妨害による軍事作戦制限事項は無い」とコメントした。　韓国海軍のヘリUAVを隠蔽しようとしたのではないかという指摘が出ている。 　これについて合参は、本紙の問い合わせに対し「軍事作戦関連の事案で、細かな回答は制限される」とした　2024年1月に韓国陸軍のHeron偵察UAV、2024年12月に同じく韓国陸軍のKUS-9師団級偵察UAVも墜落した。 　複数の韓国軍消息筋が、これらのUAVも北朝鮮のGPS妨害の影響で墜落したと伝えた。
2025.09.05 　11:41	RBC 琉球新報 (Yahoo)	新町長誕生が影響か 日米共同訓練 HIMARSとオスプレイの与那国展開取りやめへ	<2510-090515> 　陸上自衛隊と米海兵隊が9月に実施する共同訓練で、HIMARSとMV-22 Ospreyの与那国島への展開への展開を取りやめる方針であることが分かった。 　陸上自衛隊と米海兵隊は9月11日からの2週間、離島防衛を想定したResolution Dragonを九州や沖縄などで実施する。 　この演習で米海兵隊は、与那国島にHIMARSとMV-22オスプレイを展開する予定でしたが、防衛省関係者によりますと地元の理解を得られなかったことから、展開を取りやめる方向で米軍と調整しているという。 　8月に就任した上地与那国町長は、今回の訓練について「訓練の説明があった場合にはご遠慮くださいとお断りするつもりです」と話していた。 　こうしたなか沖縄防衛局が与那国町役場と県庁を訪れ、訓練の内容を説明した。
2025.09.05 　11:23	朝日新聞 (Yahoo)	日豪2+2で安全保障協力の強化確認　「もがみ」型護衛艦視察も	<2510-090514> 　日豪の外務・防衛担当閣僚会合（2-plus-2) が東京都内で開かれ、東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に、日本は「準同盟国」と位置づける豪州との安全保障協力を強化し、豪海軍の新型艦導入計画をめぐり、日本の「もがみ」型護衛艦の能力向上型が選定されたことを受け、これを日豪防衛産業の過去最大の協力として「大きなマイルストーン」と位置付ける。 　日豪2-plus-2の開催は2024以来、12回目で、日本から岩屋外相と中谷防衛相、豪州からウォン外相とマールズ副首相兼国防相が参加し、中谷防衛相は会合で「豪州は安全保障防衛協力を強化すべき特別な戦略的パートナーであり、日豪は同志国連携の中核となる」と強調した。 　これに対し、マールズ国防相は「非常に高い水準の信頼関係が構築されている」と応じた。 　中国が東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める中、日豪は安保協力の強化を進めている。　豪州政府は8月に豪海軍の新型艦導入計画をめぐって最終候補に残ったドイツの提案をおさえ、三菱重工業の「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースに共同開発する案を採用した。 　中谷、マールズ両相は5日午後、海上自衛隊横須賀基地で「もがみ」型護衛艦を視察する予定で、日豪両政府間では、豪駆逐艦が補給・整備の拠点として海上自衛隊横須賀基地を使用することや、豪空軍のUAV計画に航空自衛隊が参加することも協議されるとみられる。
2025.09.05 　11:03	RBC Ukraine	Japan and US to hold massive military drills near Russia and North Korea	<2510-090513> 　韓合ニュースが報じたところによると、日、米、韓の軍隊が参加する毎年恒例の三国間軍事演習Freedom Edgeまで北朝鮮とロシアの海岸近くで開催される。 　同メディアによると、参加国は「海、空、サイバー空間などの分野での作戦能力」を強化するとともに、「強固で安定した三国間協力を維持するための相互運用性を強化する」予定だという。 　Freedom Edge演習は3回目で、1回目は2024年6月に開催された。　演習は常に、北朝鮮の軍事的脅威の中で安全保障協力を深めることを目的としている。 　北朝鮮はすでに、米韓合同軍事演習は朝鮮半島を占領し、この地域のライバル国を標的にするという米国政府の意図を示していると主張している。 　これまでのFreedom Edge国際演習は2024月に韓国のリゾート島済州島以南の公海で開催された。 　第2次Freedom Edge演習には、米国空母George Washington日韓の駆逐艦など、様々な海軍艦艇と航空機が参加した。 　演習は防空、ミサイル防衛、対潜戦、海上阻止、サイバー防衛など多くの分野を対象とする。
2025.09.05 　10:45	朝鮮日報 (Yahoo)	国連安保理で北朝鮮問題を一切扱わない議長国・韓国	<2510-090512> 　国連安保理で今月議長国となる韓国は2日に9月の会議日程を公表した。　その内容を見ると、韓国が安保理議長国となる9月は北朝鮮関連の問題を扱う会議は1件も予定されていなかった。 　韓国は同日午後に国連本部で会見を行い、9月に安保理が行う主な会議について説明を行った。　現在国連駐在大使は空席のため、会見は金次席大使が担当した。 　今回公表された日程を見ると、韓国は9月に北朝鮮関連のいかなる会議も現時点で予定していなかった。　これを異例と感じた記者団から北朝鮮関連の質問が相次いだ。 　例えば「ウクライナ戦争で北朝鮮がロシアを軍事面で支援する問題は安保理で議論されないのか」との質問に金次席大使は「現時点で北朝鮮問題は案件となっていない。　北朝鮮が挑発を強行すれば協議は確実に行われる。　北朝鮮は間違いなく韓国にとって最優先の課題の一つだ」と答えた。 　別の外信記者が改めて「北朝鮮関連の会議は本当にないのか」と質問すると、金次席大使は「9月には計画されていないが、BMどによる挑発があれば会議を行う準備はできている」と述べた。 　議長国は安保理が行う全ての公式会議はもちろん、北朝鮮の核問題、ガザ地区問題、ウクライナ戦争など今も世界で議論されている問題で追加の緊急会議を招集する権限も持つ。　他の理事国が追加の会議を要請した場合もスケジュールなどを考慮した上で、いかなる形式で会議を行うかを中心になって決めることもできる。
2025.09.05 　10:44	共同通信 (Yahoo)	米、ベネズエラ攻撃検討か　薬物密輸の犯罪組織標的	<2510-090511> 　CNN TVが関係者の話として5日、トランプ大統領が米国内への違法薬物密輸に関与する犯罪組織を標的として、南米ベネズエラ領内への軍事攻撃を検討していると報じた。　反米左翼マドゥロ大統領の弱体化を図る狙いもあるという。 　攻撃に踏み切れば、ベネズエラが報復して軍事衝突に発展する恐れがある。 　トランプ政権は2日に米軍がベネズエラの麻薬運搬船をカリブ海で攻撃し11人を殺害したと発表した。 　米国防総省によると、4日にはベネズエラ軍機2機が公海上で米海軍艦艇に接近しており、緊張が高まっている。
2025.09.05 　09:18	AFP BB/a>	トランプ氏、ウクライナ問題で中国への経済的圧力を欧州に呼びかけ	<2510-090510> 　米大統領府が、トランプ米大統領が4日に、ロシアのウクライナ侵攻を支持する中国に経済的圧力をかけるよう欧州諸国に促したと発表した。 　匿名を条件とした大統領府高官によると、パリに集まった欧州各国首脳らとのビデオ会議に参加したトランプ大統領は、「欧州は戦争を資金援助しているロシアの石油購入を停止しなければならない」とも述べたという。 　会議に参加したゼレンスキー宇大統領は、トランプ大統領が欧州によるロシア産石油の購入に「非常に不満を持っている」と述べ、購入国はハンガリーとスロバキアだと指摘した。　またゼレンスキー大統領は、会談の中で対露制裁やウクライナの領空防衛についても議論したと明かしている。 　米国はすでに、ロシア産石油を購入したインドに対して制裁を科す方針を決定しているが、中国に対してはまだ同様の措置を取っていない。 　中国はロシア産石油の主要な輸入国であり、現在米国側との貿易協議を進めている。
2025.09.05 　09:03	時事通信 (Yahoo)	米台防衛当局が秘密会談　先週、アラスカで開催　報道	<2510-090509> 　英Financial Times (FT) 紙が4日、米国と台湾の防衛当局者が先週、米アラスカ州で秘密裏に会談したと報じた。 　会談の内容は不明だが、中国の圧力が強まる中で米国の台湾支援などが議題になったとみられる。 　報道によると、米国側は国防総省でインド太平洋安全保障を担当するロイヤル国防次官補代理、台湾側は国家安全会議の徐斯倹副秘書長（当時）がそれぞれ出席し、アラスカ州アンカレジで行われた。
			【註】 　この種の報道は、米国又は台湾が中国を牽制するため意図的に流した偽情報の可能性がある。　真情報の可能性もある。 　この情報に接した中国は、米国が台湾との共同作戦の準備を進めていると見て「台湾侵攻を行えば米国の軍事介入が必ずある」と判断し、台湾への侵攻に慎重になる可能性がある。 　米政府や台湾政府は「単なるFTの報道にはコメントできない」と、否定も肯定もしないで逃げられる。
2025.09.05 　08:40	RBC Ukraine	EU drafts plan to deploy troops to Ukraine – WSJ	<2510-090508> 　Wall Street Journal紙によると、欧州軍司令部はウクライナに軍隊を配備する計画を策定しており、これには2つの別々の陸上部隊の創設が含まれるという。 　最初のグループはウクライナ軍の訓練と支援を担当し、2番目のグループはロシアのさらなる侵略の試みを防ぐための抑止力の編成を担当するが、すでに1万名以上の兵士を派遣することが約束されているという。 　ウクライナ領空はウクライナ国外にあるNATO航空機によって哨戒される。 　欧州諸国は現在、米国からの支援レベルに関するトランプ米大統領政権の決定を待っている。 　トランプ大統領は、パリで開催された有志国連合の会合後、欧州の指導者らと激しい電話会談を行った。　EU諸国の代表らは、対露制裁に関する作業部会を設置するために48時間以内に代表団をワシントンに派遣することを提案したが、トランプ大統領が同意したかどうかは依然として不明である。 　メルツ独首相、スターマー英首相、ルッテNATO事務総長、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長など欧州諸国の首脳が4月9日にパリで会合し、ウクライナの安全保障について話し合った。 　意志連合の会合に先立ち、マクロン仏大統領は、ウクライナに対する安全保障の準備が完了したと発表しも同盟国の貢献は国防相レベルで文書化され、確認された。
2025.09.05 　08:33	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナへの部隊派遣で欧州の溝埋まらず、ドイツやイタリアなどが否定　首脳会合	<2510-090507> 　マクロン仏大統領が4日、ウクライナを支援する「有志国連合」の首脳会合後の記者会見で、停戦後のウクライナで展開を目指す部隊構想について26ヵ国が関与の意向を示したと発表し、「地上、空域、海域」での活動を想定していると述べたが、イタリアやドイツは部隊参加に否定的な立場を崩さず、欧州の分裂は埋まらなかった。 　マクロン大統領は記者会見で、トランプ米大統領と会合後に電話で協議したことに触れ、「米国はウクライナへの『安全の保証』に参加する意思を明確にした」と述べた。　米国の支援策は数日内にも示される見通しという。 　部隊派遣については「ロシアに計画は示さない」と述べ、人員規模や参加国などの詳細を明らかにしなかった。 　部隊構想は英仏が計画を進めており、欧州主導の部隊をウクライナの非戦闘地域に展開することを目指している。　米国は地上部隊は派遣せず、空域での支援にとどめる方針で、米国の関与があいまいな中で、欧州では慎重な姿勢が目立つ。 　イタリアのメローニ首相は会合後に発表した声明で、ウクライナ領内に部隊は派遣しないと改めて表明したうえで、ウクライナ国外での兵士訓練や監視活動を通じて、停戦を支えると強調した。 　ドイツ公共放送ZDFによると、メルツ独首相は会合で、部隊派遣については「追って決める」と発言し、米国の関与がはっきりしない段階での決定は避けたい構えを示した。 　ドイツは欧州最大のウクライナ支援国だが、当面はウクライナ軍訓練や資金援助に注力する方針だという。 　ポーランドのトゥスク首相も会合で、「停戦後も軍部隊は派遣しない」と表明し、また3日にプーチン露大統領が中国の習国家主席、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記とともに北京の軍事パレードに参列したことに触れ、「対抗陣営の政治的結束は明らか」と警戒感を示した。 　4日の会合には、欧州を中心に約30ヵ国が参加し、石破首相もオンラインで協議に加わった。
2025.09.05 　08:25	産経新聞 (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナに領土割譲問う国民投票実施を要求　首脳会談にも消極姿勢示す	<2510-090506> 　プーチン露大統領が3日に訪問先の中国・北京での記者会見で、ウクライナが和平を望む場合、領土の対露割譲の是非を問う国民投票や選挙を実施すべきだと主張した。　またゼレンスキー宇大統領が求める首脳会談について、モスクワに来るなら応じるとした一方、ウクライナがロシアの要求を拒否している現状で首脳会談をしても意味はないとの考えも示した。 　プーチン大統領は、ウクライナが領土割譲や反露政策の放棄などロシアの要求を受け入れ、屈服を認める場合にのみ和平に応じるとの立場を改めて示した形で、一方のウクライナは「法的な領土割譲」を否定し、国民投票は実施しないと表明し、首脳会談も無条件で行われるべきだとしている。 　両国の立場の隔たりは大きく、和平プロセスは今後も不透明な情勢が続く見通しである。 　プーチン大統領は会見で、先に会談したトランプ米大統領からゼレンスキー大統領との会談を提案されたと説明し、「そうした会談に意味はあるのか」と述べ、ゼレンスキー大統領の大統領任期が切れており、会談相手としての正当性に疑いがあるとの認識を示した。　ウクライナ政権が正当性を回復するためには戒厳令を解き、国民投票や選挙を行う必要があるとも主張した。
			【註】 　領土の武力による奪取の名目に「住民投票」を持ち出すのは、近年において「侵略者」が使う常套手段で、2008年にロシアがジョージアから南オセチアとアブハジアを実質奪った際も、2014年にクリミアを奪取した際にも使われた。 　第2次大戦開戦時にナチスドイツがチェコからズデーデン地方を奪った際や、北キプロスをトルコが奪取した際にもこの方法が使われた。 　ロシアの侵攻により元々の住民が退避し、親露派住民やロシアが送り込んだロシア系に投票させれば、結論は決まっている。
2025.09.05 　08:00	Forbes (Yahoo)	静かな革命、米宇宙軍が近く画期的な衛星を打ち上げる　中国の脅威に対抗	<2510-090505> 　軍事宇宙分野で、ひっそりと、だが大胆さと規模の両面で前例のない変革が進行中で、量産型でアップグレード可能な小型衛星群が米国の宇宙戦力を再定義しようとしており、その本格的な打ち上げが迫っている。 　拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA）と呼ぶ能力の構築を進める米宇宙軍の宇宙開発局（SDA）は、PWSAを構成する衛星コンステレーション層のひとつ「トランスポート（データ伝送）・レイヤー」のPhase 1通信衛星126基のうち、最初の21基を来週にも打ち上げる予定で、向こう数年でさらに1,000基以上の衛星打ち上げを計画している。 　これらの衛星は、ほぼすべて市販部品を用いてつくられている。　これは、つい15年ほど前に米空軍が進めていた特注設計の巨大な静止軌道プラットフォーム (TSAT) とまったく異なるアプローチである。 　PWSAの各衛星は、iPhoneのようにソフトウェアの更新や新しいアプリを定期的に受け取ることができるうえに、コンステレーション全体では、生産に至らなかったTSATよりも帯域幅（データ伝送容量）が大きく、処理能力も高い一方、価格は桁外れに低く、TSATの衛星のたった1%程度である。　この高性能にして低価格な新型衛星がまもなく軌道上に投入され始める。 　稼働を開始すれば、これら最初の衛星と続いて配備される100基あまりは米国にとって、これまでよりも格段に機敏で安価かつ拡張性に富む、宇宙戦への新たなアプローチの運用の始まりを意味する。
2025.09.05 　07:04	時事通信 (Yahoo)	パレスチナ承認の是非検討　日本政府、22日に立場表明へ	<2510-090504> 　日本政府がパレスチナを国家承認するかどうかの検討に入った。 　これまでは米国とイスラエルに配慮して慎重な立場を取り続けてきたが、フランスや英国が相次いで承認にかじを切ったことを踏まえ、追随すべきか議論する。 　パレスチナ問題を巡っては国連総会に合わせて22日に米ニューヨークで首脳級会合が予定されており、日本政府はその場で立場を表明したい考えである。 　日本政府はパレスチナとイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」を支持する立場だが、パレスチナを国家としては認めていない。 　林官房長官は4日の記者会見で、国家承認について「適切な時期や在り方を含め、総合的な検討を行っていく」と述べるにとどめた。 　フランスと英国に加え、国際社会ではカナダ、オーストラリア、ベルギーなども国家承認の方針を表明した。　背景にはパレスチナ自治区ガザの人道状況の悪化がある。　ハマスとの停戦に応じないイスラエルに圧力をかけ、和平の実現を後押しするのが狙いである。 　外務省関係者は「日本としても当然考えなければならない段階に入った」と指摘する。　同省幹部は「国連総会の際に各国から判断を問われる。　そこが節目になる」と語った。 　ただ、判断は「難しい」（政府関係者）のが実情で、「人間の安全保障」を重視する日本としてガザの人道状況を放置できないとはいえ、国家承認に踏み切れば「イスラエルの反発を買う」（外務省関係者）のは確実で、そのあおりでパレスチナ支援が阻害される恐れもある。
2025.09.05 　04:00	RBC Ukraine	Next-gen laser weapon Syderal under development in France	<2510-090503> 　仏軍需庁によると、仏国防省は、MBDA、Safran、Thales、CILASの企業からなるコンソーシアムと、UAVVに対抗するために設計された高出力レーザー兵器の試作品を開発する契約を締結したと発表した。 　この新システムは「次世代レーザー防衛システム」(Syderal) とされ、UAVに対する使用や短距離防空を目的としている。 　Syderalシステムは、昼夜を問わず戦術UAV、ロケット弾、迫撃砲弾、誘導弾を破壊できると期待され、フランス軍へのレーザー防衛システムの統合は2030年に計画されている。 　これに先立ち、RBC-Ukraineは、フランスがAASM爆弾の強化版を製造したと報じた。高精度のAASMキットは、Safran Electronics & DefenseによってHammerという名前で製造されている。　これらには、航続距離を延長するための誘導モジュールとロケットモーターが含まれており、通常は重量227kgの従来の自由落下爆弾に装着されている。 　一方、英国では装甲車両に搭載された高エネルギーレーザー兵器の試験が初めて成功した。このシステムは強力な赤外線レーザーでドローンを破壊できます。英国国防省は、この兵器はウルフハウンド装甲車両に統合されており、リアルタイムの照準精度を提供する追跡システムが装備されていると説明した。 　ウクライナは4月に、新型レーザー兵器Tridentを発表した。
2025.09.05 　00:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ安全保証、26カ国が部隊派遣確約　米国の支援は近く最終決定	<2510-090502> 　ゼレンスキー宇大統領と欧州首脳らが4日、パリでウクライナ支援の有志国連合の会合を開いた。　マクロン仏大統領によると、ロシアとの和平合意が成立した場合、ウクライナに対する「安全の保証」の一環として26ヵ国がウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。 　会合には欧州を中心に35ヵ国が参加し、会合後にトランプ米大統領と電話協議を行った。　マクロン大統領によると、米国はウクライナに対する安全の保証への支援を近日中に最終決定する。 　マクロン大統領は会合後にパリのエリゼ宮で行ったゼレンスキー大統領との共同記者会見で「ウクライナに対する安全の保証の一形態として、26ヵ国がウクライナへの部隊派遣を確約した。　部隊は陸・海・空のいずれでも展開する」とし、安全の保証はウクライナ軍の再建と強化が中心になると述べた。 　ウクライナに対する安全の保証は、停戦後にロシアがウクライナを再度侵攻することを防ぐためのもので、こうした保証に実効性を持たせるために欧州は米国の後ろ盾をトランプ大統領に求めている。　マクロン大統領は「戦闘が止むその日に、ウクライナに対する安全の保証が発動される」と述べた。 　マクロン大統領はどの国が部隊派遣を確約したかは明らかにしていないが、有志連合の共同議長国を務める英仏はこれまでも停戦後にウクライナに部隊を派遣することに前向きな姿勢を示している。 　マクロン大統領は当初26ヵ国がウクライナに部隊展開すると述べたが、その後、一部の国の貢献はウクライナ国外にとどまり、ウクライナ軍の訓練や装備供与を通して安全の保証を提供するとの見方を示した。
2025.09.05 　00:18	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍「ガザ市40％掌握」、退去命令に抵抗の住民孤立	<2510-090501> 　イスラエル軍の爆撃が続くガザで、多くの住民が自宅からの避難を余儀なくされる一方、数千人の住民がイスラエルの退去命令に抵抗し、イスラエル軍の進軍経路上にある廃墟に取り残された格好となっている。 　ガザ保健当局は、4日のイスラエル軍の攻撃により少なくとも53人が死亡したと発表した。　そのほとんどはガザ市内での死者とされている。　イスラエル軍は郊外を通って前進し、現在は市中心部から数㌔㍍の地点にいるとみられる。 　こうした中、イスラエル軍報道官のデフリン准将は記者会見で、「現在、われわれはガザ市の面積の40%を掌握している」とし、同軍がハマスのインフラに損害を与え続けていると説明し、「作戦は今後数日間にわたって拡大し、激化し続けるだろう」とした上で、イスラエルの残りの人質が返還されるまでハマスを追跡し続けると述べた。 　イスラエルは8月10日にガザ市への攻撃を開始した。　この作戦は、深刻な人道危機を理由に国際的な批判を招いたほか、イスラエル国内でも一部の軍司令官と政治指導者の間で戦略を巡る緊張が高まるなど、異例の事態を引き起こした。 　同地区民間緊急サービスの広報担当者は「イスラエル軍が退去命令を発しても、民間人を収容できる場所はなく、人々が行くべき代替の場所はない」と指摘した。 　これらの報道について、イスラエル側のコメントは得られていない。
2025.09.04 　19:12	RBC Ukraine	Trump is very unhappy that Hungary and Slovakia are buying Russian oil - Zelenskyy	<2510-090415> 　ゼレンスキー宇大統領はパリでの連合後にマクロン仏大統領との共同記者会見でトランプ米大統領は、ハンガリーとスロバキアがロシア産石油を購入し続けることに非常に不満を抱いていると述べた。 　「トランプ大統領は、ロシア産石油がヨーロッパに買い取られていることに非常に不満を抱いており、とりわけハンガリーとスロバキアの2ヵ国があることはわかっている」とゼレンスキー大統領は語った。 　同時に大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃し、ウクライナが対応したとき、トランプ大統領に文句を言ったのはこの2ヵ国だったと回想した。 　「だからこそウクライナはこの種の制裁を発見したのだ」と宇大統領は強調した。 　一方、マクロン大統領は、トランプ政権がロシア産石油を購入し続けるハンガリーとスロバキアの選択を懸念していることを確認し、「そして、これは非常に良いことだと思う。　なぜなら、彼らは時々、米国政権に非常に近い議論を提供するからで、米国政府がこの慣行を止めなければならないと言うのは非常に良いことだ」と指摘した。
2025.09.04 　17:41	TBS News (Yahoo)	「共産党なくなってこそ新しい中国がある」 重慶市で共産党批判の映像	<2510-090414> 　3日に北京で行われた閲兵式の数日前に重慶市で、中国共産党を批判するメッセージが建物に映し出されていたことがわかった。 　中国内陸部の重慶市で撮影されたものとみられるこちらの映像には、軍事パレードが行われた数日前の8月29日にSNSに投稿された。 　高層ビルの外壁に映し出された文字には中国語で「共産党がなくなってこそ、新しい中国がある」と書かれている。　ほかにも「嘘はいらない、真実がほしい。　自由がほしい」など共産党を批判する文字が並んでいた。 　New York Times紙によると、動画を投稿したのは英国に滞在する中国人男性で、8月上旬に重慶市内のホテルの部屋にプロジェクターを設置し、家族と中国を離れて遠隔で操作したという。 　男性は「党は私たちを監視するためにカメラを設置する。　私も同じ方法で彼らを監視できると思った」と話しているという。
2025.09.04 　17:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ガス管「シベリアの力２」、中国とルート・供給量で合意＝ロ閣僚	<2510-090413> 　ロシア国営通信社RIAが4日にツィビレフ・エネルギー相の話として、ロシアと中国が計画中のガスパイプラインPower of Siberia 2のルートと供給量について合意したと報じた。
2025.09.04 　17:00	朝日新聞 (Yahoo)	イラン通貨が記録的下落　「戦争」「制裁復活」…国民の不安映す	<2510-090412> 　イランで、現地通貨リアルの記録的な下落が起きている。 　イスラエルや米国の攻撃を受けた6月の「12日間戦争」に続き、8月末には核問題に関連して過去の国連安全保障理事会による対イラン制裁をすべて復活させる手続きが始まった。　すでに米国の制裁で経済苦境にあるイランでは、人々の不安は資産を「ドル、ユーロ、金」に換える動きに表れると言われ、今年は特に顕著になっている。 　酷暑のイランで水不足が深刻で、「12日間戦争」被害に加えて日常に打撃になっている。 　公定レートは$1=IRR570,000ほどだが、実際に市中で取引されている実勢レートとはかけ離れている。　実勢レートを記録しているサイトbonbast.comによると、「英仏独が近く国連制裁復活手続きを開始する」という情報が流れ始めた8月27日に$1=IRR1,000,000を突破し、制裁復活手続きが開始された3日後の31日には8月初めから2割近く下落しIRR1,060,000に達して過去最安値を記録した。
2025.09.04 　16:29	Reuters 通信 (Yahoo)	習主席、スロバキアを称賛　ＥＵとの関係促進で支援期待	<2510-090411> 　中国の習国家主席が4日、3日に北京で行われた大規模な閲兵式に参加したスロバキアのフィツォ首相に対し、中国との友情を「堅持」していると称賛し、中国とEUの関係促進に向け、スロバキアが今後も中国を支援することを期待すると伝えた。　習主席は、国際社会はかつてないほど団結と協力が必要だと主張した。 　EUは不公正競争を理由に中国製の電気自動車 (EV) に高関税を課しており、スロバキアなど一部の加盟国が中国を擁護することを期待している。　スロバキアは関税に反対したEU加盟5ヵ国の一つである。 　新華社によると、習主席はスロバキアが中国とEUの関係促進を巡り、引き続き「積極的な」役割を果たすことを期待すると述べた。 　スロバキアとハンガリーは、雇用創出につながる中国企業の投資誘致を目指していて、ロシアとの緊密な関係も維持している。
2025.09.04 　14:51	時事通信 (Yahoo)	ハマス、「包括取引」で人質全員解放　イスラエルは一蹴	<2510-090410> 　Reuters通信が、ガザの停戦交渉を巡り、ハマスは3日、拘束する人質全員を一度に解放することを含む「包括的取引」に応じる用意があると発表したと報じた。 　ハマスの組織を残し、恒久的に停戦することが前提とみられる。 　ハマスは、60日間に一部の人質を解放するとの停戦案に8月に同意した。　イスラエルは当初、人質の一部解放案に前向きだったが、方針を転換し、現在は人質全員の解放を求める一方、ガザ市を制圧する計画を進めている。 　イスラエル首相府はハマスの発表について「何の目新しさもない」と一蹴した。
2025.09.04 　12:20	長崎新聞 (Yahoo)	特定防衛施設関連市町村に長崎・大村市を指定　市長「交付金を有効に活用」	<2510-090409> 　長崎県大村市が1日、防衛施設周辺の公共施設整備などに国の交付金が受けられる特定防衛施設関連市町村に同日付で指定されたと発表した。 　九州防衛局によると、佐世保、西海両市に続き、長崎県で3自治体目で、全国では同日現在、122市町村が指定されている。 　大村市によると、海上自衛隊大村飛行場周辺でのヘリコプター訓練などによる騒音が長年、住民の生活環境に影響を及ぼしているという。 このため、同市は2023年度から防衛省に指定を要望していた。 　園田市長は「要望活動が実ったことを大変うれしく思う。　交付金を有効に活用し、生活環境の改善などに寄与する事業を実施し、市民生活をより良くしていきたい」とコメントを発表した。
2025.09.04 　12:18	テレビ山口 (Yahoo)	山口宇部空港が「特定利用空港」に　関係閣僚会議で指定　地元からは不安の声も	<2510-090408> 　山口県宇部市の山口宇部空港が、自衛隊が訓練などに利用できる「特定利用空港」に国から指定された。 　「特定利用空港」は自衛隊や海上保安庁の航空機が、平常時から円滑に訓練などに利用できるよう国が指定するもので、8月29日に開かれた関係閣僚会議で、山口宇部空港の指定が決まった。 　指定を巡っては地元の市民団体から「将来的に米軍が使用する可能性がある」などと不安の声が上がっています。 　全国では8月29日時点で、14空港が特定利用空港に、26港湾が特定利用港湾に指定されている。
2025.09.04 　11:52	毎日新聞 (Yahoo)	イラン、60%濃縮ウランの保有量増加　6月時点で　IAEA報告書	<2510-090407> 　国際原子力機関（IAEA）が3日、イランが6月にイスラエルの攻撃を受ける直前に保有していた濃縮度60%のウランは約440.9kgで、5月時点から32.3kg増加していたとする報告書を加盟国に送付した。　AP通信などがイランがIAEAとの協力を停止しているため、現時点での高濃縮ウランの残量は不明としていると報じた。 　イランの核関連施設は6月13日に始まったイスラエルとの戦闘で空爆を受け、米国からも攻撃された。　報告書に記載された保有量は、イランから提供された情報やIAEAが12日までに行った査察などに基づくとしている。　濃縮度を90%に高めれば、核爆弾10個分に相当するという。 　イランは、IAEAが5月に発表した前回報告書でイランが核開発を進めていると指摘したことが攻撃を招いたとして、協力を一時停止した。　報告書は「深刻な問題」と懸念を表明し、早期再開を求めた。
2025.09.04 　11:45	AP 通信 (Yahoo)	イスラエル核施設で建設進行　複数専門家が衛星画像を分析	<2510-090406> 　長い間疑われてきたイスラエルの核兵器計画の鍵を握る施設で、大規模な新しい建造物の建設作業が進められていることが、専門家が分析した衛星画像で明らかになった。 　専門家は、新たな建造物は原子炉か核兵器組み立て施設である可能性を指摘するが、プログラムを取り巻く厳しい秘密主義のため、断定することを難しくしている。 　イスラエル南部ネゲブ砂漠のディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ核研究センターで進められている工事は、中東唯一の核保有国としての広く信じられているイスラエルの現状に、新たな疑問を投げかけている。 　イランが核兵器開発を進めているのではないかという懸念から、6月にイスラエルと米国がイラン国内の核開発施設を爆撃した後だけに、建設作業が国際的な批判を招く可能性はある。6月の攻撃ではアラクの重水炉も攻撃の対象となった。 　特に民間の発電施設がないディモナで、核研究センターに隣接していることから、画像を分析した専門家7人が全員、建設作業は長い間疑惑を持たれていた核兵器プログラムに関係があると指摘したが、作業の内容については見解が分かれている。 　建設作業の場所と作業範囲の広さ、さらに構造物が複数階層であることから、3人の専門家は、新たな重水炉の建設ではないかと分析している。　重水炉であれば、プルトニウムなど核兵器に不可欠な物質の生産が可能であると指摘する。 　一方、4人の専門家は重水炉の可能性を認めつつも、核兵器組み立て施設の可能性を指摘したが、作業が初期段階であるため断定を避けた。 　イスラエル政府は核兵器保有を否定も肯定もしておらず、AP通信のコメント要請にも答えていない。
2025.09.04 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	日本の防衛費「明らかに不十分」　米国防総省高官、日本に行動求める	<2510-090405> 　トランプ米政権が、日本に防衛費増額の圧力を強め続けていることで、日米関係にきしみが生じている。 　インド太平洋地域に詳しい米国防総省高官は8月に、朝日新聞などの取材に対し、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを指摘し、「状況の緊急性を理解するべきだ」と主張して、日本の防衛費は「明らかに不十分だ」と発言した。 　高官は、日本が令和9年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2%に増やす方針であることを念頭に、「戦後の状況に比べれば改善がみられる」と述べた。 　一方で、日本が中国や北朝鮮の脅威にさらされており、日本自身もそれを認識していると指摘し、「戦略的な状況に対して、防衛費は明らかに不十分だ。　日本はできるだけ多く、できるだけ早く防衛費に支出をすべきだ」と明言した。
2025.09.04 　09:19	ハンギョレ (Yahoo)	韓国政府「CPTPP」加盟を再検討…米関税戦争で活路を模索	<2510-090404> 　韓国政府は、文政権時代から推進されたものの手続きが止まっていた「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）の加盟を検討する方針を示した。　相互関税や品目関税のために米国への輸出が萎縮する中、輸出市場を多角化する努力の一環である。 　CPTPPは、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイが加盟している協定で、最終的にはアジア太平洋地域の共同市場構築を目指し、2018年に発効した自由貿易協定（FTA）の一つで、2024年12月にはアジア太平洋国家ではない英国も加盟した。 　ところが、当初この協定を先頭に立って推進した米国は、第一次トランプ政権時代に脱退を宣言した後、参加していない。 　韓国は「メガ自由貿易協定」とも呼ばれるこの協定への加盟を、文在寅政権時代の2021年に積極的に推進したが、被害が予想される農水産業界の激しい反対で、国会報告もできないまま終わった。尹政権も加盟を推進したが、成果がなかった。　米国に次いで協定の主導国となった日本が韓国の加盟に反対したのも、参加を困難にした背景にある。 　政府がCPTPPへの加盟を検討するという立場を再び示したのは、トランプ政権の関税戦争による輸出危機を打開するためで、自動車や鉄鋼などに対する品目関税、残りの商品全体を対象にした相互関税が発効した中、8月の対米輸出は12%も減少した。 　日本が態度を変える可能性により加盟実現の見通しが明るくなったという分析もある。 　李大統領は最近、日本訪問を機におこなった日本メディアとの書面インタビューで、「東アジアを含む太平洋沿岸国の経済協力機構」の構成を議論していかなければならないとし、日本との経済協力強化も強調した。 　産業部関係者は「第二次トランプ政権期間中に協定への加盟を再び戦略的に検討しなければならない」と述べ、更に「加盟が適切かどうかについて関係部署と共に国内世論を点検し、再び申請できるならば条件を検討するという意味」だと説明した。 　福島原発事故と関連した日本産水産物の輸入規制問題が加盟の障害になる可能性もあるとみられる。
2025.09.04 　05:53	時事通信 (Yahoo)	ポーランド駐留米兵増員も　トランプ氏表明、削減を否定	<2510-090403> 　トランプ米大統領が3日、ポーランドのナブロツキ大統領とホワイトハウスで会談した際に、ポーランドに駐留する米兵の削減を否定し、増員する可能性を表明した。 　ヘグセス米国防長官は2月に訪問先のポーランドで、米軍の欧州駐留に関し、「米国の存在が永遠に続くとは想定できない」と主張していたが、トランプ大統領は記者団に「我々はこれまで一度も、ポーランド駐留米兵の削減を考えたことはない」と説明し、「我々はポーランドの自衛を助ける。　彼らが望むなら増員するだろう」と語った。
2025.09.04 　04:29	Defense News	US Army awards Lockheed record $9.8 billion missile contract	<2510-090402> 　Lockheed Martin社が3日に米陸軍が、テキサス州グランドプレーリーの施設で行われた共同調印式で、Patriotミサイルの最新型を約2,000発生産する$9.8Bの複数年契約を結んだと発表した。 　この契約は、同社のミサイルおよび射撃管制部門の歴史の中で最大の取引で、同軍の声明によると、この協定はFY24からFY26を対象としており、米国と同盟国向けに1,970発のPAC-3 MSE弾と関連ハードウェアの調達が求められている。 　Lockheed Martin社の統合防空・ミサイル防衛担当副社長レイノルズ氏は同社の声明で、「PAC-3 MSEの最近の戦闘性能により、米国と世界中の同盟国にとって必須の能力が確固たるものとなった」と述べた。 　「この契約により、今後数年間、記録的な数の PAC-3 MSE を納入することになる。」 　この契約は、ウクライナと中東での紛争が需要を高める中、ミサイル備蓄を補充し、サプライチェーンを強化するという米国政府の取り組みを強調している。　Hit-to-kill技術を使用するPAC-3 MSEは、TBM、CM、極超音速の脅威、航空機に対抗するように設計されている。 　「複数年にわたる購入により、『陸軍はより迅速な配送のために大量のミサイルを調達できるようになり、在庫をより早く満たすことができる』と陸軍のミサイル・宇宙プログラム執行局を率いるロサノ少将は同軍の声明で述べた。 　Lockheed Martin社は、2025年に600機以上の迎撃機を納入する計画であり、内部投資のおかげで受賞のほぼ2年前に生産を増やす計画であると述べた。 　この契約は「納税者の資源に対する規律ある取得と責任ある管理を反映している」と、アラバマ州レッドストーン・アーセナルの陸軍上級契約官ジュンタ氏は声明で述べた。 　Lockheed Martin社は今夏初め、Defense Newsに対し、2027年までに年間650発のPAC-3 MSEミサイルを納入することを目指していると語った。　現在、毎年約550発を生産している。
2025.09.04 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	「ネメシス」石垣展開へ　地対艦ミサイル、日米訓練で	<2510-090401> 　米軍情報サイトDVIDSが3日、沖縄本島に司令部がある米海兵隊第3海兵師団が、海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム（NMESIS）を使った訓練を行ったと発表した。 　同システムは無人で地上からミサイルを発射し洋上の艦艇を攻撃する兵器で、11日から県内でも始まるResolute Dragon 25（RD 25）日米実働訓練では、石垣島などに展開される。 　NMESISは、少数の隊員で対艦ミサイルを発射できるよう既存の人員輸送用軍用車両を改良した兵器。車両の荷台部分に発射機を載せ、味方の艦艇を援護または上陸する敵を迎撃する島嶼防衛用の兵器で、第3海兵師団第12海兵沿岸連隊が装備している。　陸上自衛隊が公表した資料によると同部隊は、今回のRDに参加する。 　同サイトによると、ネメシスは7月10日に沖縄に初めて配備されて以降、隊員の習熟や作戦演習などを沖縄本島内にある海兵隊の基地で行った。 　RDは、毎年行われている陸自と米海兵隊による実働演習で、今回は海自や空自、米国の陸海空軍なども参加し沖縄以外でも行われる。 　過去には米軍のミサイル発射システムHIMARS、TPS-80レーダーが石垣駐屯地に搬入され、陸自の装備との連携を確認した。 　今回も米軍は米軍機を使ってNMESISを石垣空港まで空輸し、陸路で駐屯地まで移動すると見られる。
2025.09.03 　23:03	RBC Ukrine	UK Defense Secretary announces milestone Ukraine Defense Contact Group meeting	<2510-090325> 　ヒーリー英国防相は、新たなウクライナ防衛連絡グループ会議の開催を発表し、その場所を明らかにした。　節目となる第30回会合は来週ロンドンで開催される予定だとヒーリー国防相はキエフでの記者会見でこの声明を発表した。 　同相は、ウクライナが戦いを続けるために必要な軍事支援を提供することと、プーチン大統領との闘いにおいてウクライナを支援するために$40Bの支援を提供するというNATO諸国が同夏に行った約束が確実に履行されるよう、あらゆる努力を集中すると述べた。 　独国防省は以前、ウクライナ防衛連絡グループの次回会合が9月9日にロンドンで開催されると述べていた。 　前回のウクライナ防衛連絡グループ会議は7月21日に開催された。　当時のウクライナのシュミハル国防相は、ウクライナが2025年の調達ギャップを埋めるために$6Bが必要だと述べた。 　ウクライナ防衛連絡グループ会議には、ロシアの侵略に対抗するためにウクライナへの支援を調整する50ヵ国以上が集まります。 　この会議は米国によって開始され、最初の会議は2022年4月26日にドイツのラムシュタイン空軍基地で開催された。 　このプラットフォーム内で、ウクライナへの最新の西側兵器の納入に関して多くの決定が下された。　特に、ウクライナ防衛連絡グループ会議参加者の決定のおかげで、ウクライナ軍はHIMARS、Patriot system、Leopard 2 MBTとAbrams MBT、その他の装備が供与された。
2025.09.03 　22:00	朝日新聞 (Yahoo)	豪駆逐艦、海自基地で整備支援へ　日豪2+2、声明に明記の方針	<2510-090324> 　日本政府関係者への取材で、5日に東京で開かれる日豪外務・防衛担当閣僚会合 (2-plus-2)で発表する共同声明で、豪海軍駆逐艦の整備支援の海上自衛隊横須賀基地での実施を盛り込む方針であることがわかった。 　自衛隊と豪軍の相互運用性の向上につなげたい考えである。 　日本は2-plus-2を機に、「準同盟国」と位置づける豪州との安全保障協力の深化を図る。 　政府関係者によると、豪駆逐艦の日本への寄港はあったが、補給・整備の拠点とすることでインド太平洋地域での機動力を高める狙いがある。 　声明では、共同訓練などの発信を通じて抑止力を高める柔軟抑止選択肢（FDO）の議論を深化させることや、豪軍のUAVの試験飛行に航空自衛隊が参加することも明記する。
2025.09.03 　19:53	共同通信 (Yahoo)	日豪、共同声明に長射程ミサイル協力明記へ	<2510-090323> 　日、豪政府が5日に開催する外務・防衛閣僚協議 (2-plus-2) の共同声明原案の概要が3日に判明した。 　日本の長射程ミサイルとオーストラリアの長距離打撃力の整備に向けた協力強化を明記する。
2025.09.03 　18:30	South China Morning Post	Nuclear missiles and ‘loyal wingmen’: 8 surprises from China’s military parade	<2510-090322> 　第二次世界大戦での日本の敗戦80周年を祝う水曜日の中国の閲兵式では、核ミサイルや高度なUAVなどの主要分野からのサプライズを含む、さまざまな新しい兵器システムが展示された。 以下は、新型ICBMから次世代戦闘機の忠実なLoyal Wingmanとしての役割を果たしているUAVに至るまで、中国が最新の兵器システムを展示したことから得た驚きと収穫である。 　最大の驚きのいくつかは、DF-61、DF-31BJ、DF-5C、JL-3 SLBMなどのICBMで、DF-61とDF-31BJは閲兵式前には公に知られておらず、DF-5CとJL-3はシリーズの中で最も先進的であると考えられている。 　閲兵式のハイライトの一つは、中国が大陸間を移動するように設計された最新かつ最先端のICBM 3機を展示し、射程は5,500kmを超えた。 　DF-61は核搭載ミサイルとして発表され、現在中国で最も先進的なICBMとして知られるDF-41の改良型であると考えられている。　3日までDF-61に関する情報は入手できなかったが、DF-41の後継であると考えられており、おそらく12,000〜15,000kmの航続距離を誇っている。 　別のICBMのアップグレードは、固体燃料ICBMであるDF-31のサイロ型のアップグレードであると考えられているDF-31BJの形で行われた。 　現在配備されていることが知られているDF-31 ICBMの最も先進的なバージョンはDF-31AGで、その実用射程は11,200km以上と報告されている。　2024年9月に試験発射され、中国にとって44年ぶりの核ミサイル実験となった。 　DF-31BJの展示は、人民解放軍ロケット部隊がDF-31の派生型を現在のDF-31AからDF-31Bにアップグレードし始めていることを示している。 　中国はまた、中国初のICBMであるサイロ発射型のDF-5シリーズを新たにアップグレードした射程3,000km以上のDF-5Cを発表した。 　DF-5C派生型は、2017年に試験されたと最初に報告された。　最大10個のMIRVを搭載できることが知られている。　MIRV には、それぞれ異なる目標を狙うことができる複数の弾頭が含まれている。　DF-5Cの運用範囲は拡大しており、国営放送CCTVは3日に「全世界をカバーする」可能性があると述べている。 　デビューしたICBMとは別に、中国は最新のSLBMであるJL-3を展示した。 　JL-3は、Type 094と将来のType 096 SSBNに搭載される第3世代の大陸間射程SLBMである。 　JL-3は10,000km以上の射程と報告されており、3個のMIRVを搭載できる。
			中国初の空中型長距離ミサイル 　中国は以前からICBMとSLBMを開発していたが、軍事力の核三位一体として広く見なされているものの第3の部分である重要なALBMを欠いていた。 　しかし閲兵式では、中国が初の空中発射核ミサイル、JL-1を開発したことが明らかになり、3日に車載で発表された。 　CCTVによると、潜水艦から発射されたJL-1とJL-3は、人民解放軍の「陸、海、空の三位一体戦略核戦力」の「最初の集中展示」を表している。 　この能力は「国家主権を守り、国家の尊厳を守るための戦略的エース」であると国営放送は付け加えた。
			新型極超音速ミサイル 　中国はまた、極超音速ミサイルシリーズの一環として、DF-26シリーズの最新型であるDF-26D IRBMを展示した。 　DF-26は最大5,000kmの航続距離を誇り、米本土内にある主要な米海軍と空軍基地を攻撃できるため、Guam Killerと呼ばれている。 　そのため、このミサイルは台湾海峡での潜在的な武力紛争において極めて重要な役割を果たす可能性がある。 　DF-26DはASBMの派生型と考えられており、おそらく西太平洋の米海軍軍備を攻撃するように設計されている。 　BMとは別に、中国は極超音速CMであるCJ-10001を展示した。 　CJ-1000についてはほとんど知られていない。　2019年に発表されたDF-100に似ていると考えられており、射程は数千㌔㍍で、IRBMとICBMの間に位置する。 　このため、CJ-1000は戦略的な長距離打撃能力に適していると考えられている。
			空母を標的とする新型対艦ミサイル 　米国と中国が海軍の優位性をめぐって争い続ける中、中国政府は最近、海上衝突に備えてさまざまな新型対艦ミサイルを開発している。 　3日の閲兵式に登場したものの中には、YJ-15、YJ-17、YJ-19、YJ-20極超音速ミサイルも含まれていた。　これらは、艦載機、水上艦艇、潜水艦などの海軍艦艇に配備される。 　新華社通信が報じたところによると、YJシリーズのミサイルは「三次元対艦システムを完成させ、人民解放軍海軍の長距離および迅速な攻撃能力を強化する」という。
			Loyal Wingman 　中国の無人能力の進歩は、精密攻撃や空中偵察任務用に設計された無人戦闘航空機であるGJ-11の形で登場した。 　この UAV は、尾翼のない飛行翼と機内弾庫2ヵ所を備えたステルス設計を誇っている。　CCTVは、この航空機を第六世代戦闘機開発の主要技術である有人航空機のLoyal Wingmanと呼んだ。 　CCTVは、UAV編隊が通過する際、UAVとも言及し、GJ-11と3種類の未知のUAVを映し出した。 　GJ-11の展示は、中国空軍が戦闘機作戦に就役する可能性を示唆した。
			艦載戦闘機のデビュー 　中国の最近の軍近代化は、海軍と空軍を中心としている。　これは、最新の艦載戦闘機であるJ-15シリーズとJ-35で明らかでした。 　パレード中、J-15T、J-15DH、J-15DTが天安門広場上空を飛行する姿が目撃された。　J-15Tはカタパルトで発進するように設計されており、アップグレードされたJ-15DHとJ-15DTは電子戦を担当することが知られている。 　J-35はJ-20に次ぐ中国の第五世代戦闘機で、2024年の珠海航空展で初めて発表された。　J-35は、中国の最新空母である福建搭載の新型ステルス艦載戦闘機として知られている。
2025.09.03 　18:10	RBC Ukraine	Trump orders Pentagon to prepare for deterring Russia and China	<2510-090321> 　FOX Newsによるとヘグセス国防長官は、トランプ米大統領が国防総省に対し、ロシアと中国を抑止する準備をするよう指示し、同時に米国政府はこれらの国々との紛争を求めていないと述べた。 　ヘグセス長官はまた、中国、ロシア、北朝鮮の首脳が出席し、次世代兵器を展示した北京での閲兵式は、前米政権の弱さの結果であると述べた。 　「残念なことに、前政権の弱さにより、ロシアと中国は緊密に関係している。　これは米国のリーダーシップの欠如による恐ろしい展開だが、だからこそトランプ大統領は国防総省に対し、歴史的な方法で軍隊を再建し、戦士の精神を回復し、抑止力を再確立するよう準備を整えるよう命じた。　我々が紛争を求めているからではありません」と彼は言った。 　長官は、米国の政策は紛争を引き起こすことを目的としているのではなく、逆に紛争を抑止することを目的としていると強調した。 　ヘグセス長官は、米国は中国、ロシアなどにこのことを明確にしたと述べた。　長官は、米国が「祖国の米国民の安全」を保証するため、即応性は紛争の防止に役立つと付け加えた。 　同当局者はまた、パレードの開催は「問題ない」と強調する一方、実際の軍事衝突につながらないことへの希望を表明した。 　ヘグセス長官は「トランプ大統領は習主席と素晴らしい関係を築いており、それを活用して私たちが協力できる方法を見つけることを望んでいます」と締めくくった。
2025.09.03 　16:14	Breaking Defense	F-35 Block 4 upgrade delayed until at least 2031: GAO	<2510-090320> 　待望のF-35近代化の取り組みBlock 4は、議会監視機関の前回の見積もりから少なくともさらに2年、当初のスケジュールから合計で少なくとも5年遅れている。 　国防総省は現在、F-35のBlock 4の近代化は早ければ2031年まで完了しないと予想しており、当初のスケジュールから5年遅れているが、国防総省は当初想定していたよりも少ない能力を含めるために取り組みの範囲を変更している。 　本日、政府説明責任局の報告書で発表された最新の推計は、2024年5月に最後に発表された2029年の予測より2年遅れている。 　F-35計画事務局は現在、継続的なコスト増加とスケジュールの遅延を考慮してこれらの取り組みの実行を改善することを目指した2023年の議会の委任により、F-35のBlock 4近代化とテクノロジーリフレッシュ3を新しいサブプログラムに再編成している。　テクノロジー・リフレッシュ 3 には、Block 4 をサポートするために必要なハードウェアとソフトウェアのアップグレードのパッケージが含まれており、これには、武器、通信機器、電子戦システムなどのアップグレードが含まれる。 　「プログラム関係者によると、新しいBlock 4の主要サブプログラムは機能が少なく、スケジュールの遅れが発生し、プログラムオフィスがコスト見積もりの作成を完了するまで、コストは不明になるだろう」とGAOは述べた。 　「このプログラムは、2025年秋にBlock 4の主要サブプログラムを確立する取得計画文書を最終決定する予定である」これにより、当初の66件のBlock 4機能のうちどれがサブプログラムの一部であり続けるかが確定する。 　計画事務局はGAOに対し、どの技術がBlock 4の一部になるかを正確に明らかにすることはできないと語ったが、F135エンジンのコアアップグレードは少なくとも2031年まで生産されないため、F-35のエンジンとパワーマネジメントシステムの個別のアップグレードに依存する変更は後日に延期される。
2025.09.03 　15:39	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノン国連部隊、イスラエル軍ドローンが手りゅう弾投下と非難	<2510-090319> 　レバノンの国連暫定駐留軍 (UNIFIL) が3日、イスラエル軍のUAVが2日午前に国連の拠点に通じる道路の障害物を取り除く作業をしていた平和維持要員の近くに手榴弾4個を投下したと発表した。 　手榴弾1個は国連の要員と車両から20m以内に、3個は100m以内に着弾した。 　UNIFILは「これは2024年11月の停戦合意以降、UNIFILの要員と資産に対する最も深刻な攻撃の１つだ」と述べた。 　UNIFILは、マルワヒン村南東の地域で行われた道路の障害物除去作業について、事前にイスラエル軍が通知を受けていたと述べた。 　国連安全保障理事会は先週、レバノンでの平和維持活動を2026年末まで延長することに全会一致で合意し、その後1年かけて秩序ある安全な縮小と撤退を開始するとした。 　1978年に設立されたUNIFILは、レバノン南部でイスラエルとの国境を巡察している。
2025.09.03 　14:30	Reuters 通信 (Yahoo)	セルビアはロシアとの協力関係の改善望む＝ブチッチ大統領	<2510-090318> 　セルビアのブチッチ大統領が2日、同国はロシアとの協力関係の改善を望んでおり、西側諸国の対露制裁に参加する計画はないと述べた。　北京でのプーチン露大統領との会談の冒頭がTV中継された。 　ブチッチ大統領は「ロシアとの最高レベルでの協力はセルビアにとって非常に重要であり、エネルギー分野やロシア産天然ガスの供給が特にそうだ」と述べた。 　セルビアはEUへの加盟を望んでいるが、ロシアは今もセルビアにとって最大のガス供給国で、両国はスラブ系住民が多く、宗教が正教会である点が共通し、セルビアでは親露感情も強い。 　セルビアは2022年のロシアによるウクライナ侵攻を繰り返し非難し、ブチッチ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と少なくとも4回会談したが、これまで西側諸国による対露制裁への参加を拒否している。
2025.09.03 　14:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、インドと地対空ミサイルS400の追加供給交渉	<2510-090317> 　ロシアのTASS通信が2日、ロシア連邦軍事技術協力サービス庁のシュガエフ長官の話として、S-400のインドへの追加供給に向けて同国と交渉していると報じた。 　TASSによると、シュガエフ長官は「インドは既にS-400を保有している」とした上で、「この分野で協力をさらに拡大する可能性がある。　つまり新たな供給で、現時点は交渉段階にある」と明らかにした。 　インドは2018年に、ロシアからS-400 5個FUの供給を受ける55億㌦規模の契約を結んだ。　インドは、中国からの脅威に対抗するためにミサイルシステムが必要だとしている。 　しかし、ミサイルシステムの供給はこれまでに遅れを繰り返しており、ロシアは残る2個FUを2026年と2027年にインドへ納入する見通しである。 　ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) によると、2020～2024年のインドの武器輸入に占める国別の割合はロシアが36%、フランスが33%、イスラエルが13%だった。
2025.09.03 　13:25	RBC Ukraine	EU cuts Russian oil price cap to $47.60 - Now in effect	<2510-090316> 　EU加盟国が9月3日、ロシア産石油の最低価格の上限を含むロシアに対する第18次の制裁パッケージを承認した。 　EUのカラス外務・安全保障政策上級代表によると、EUは現在の世界の原油価格に合わせて原油の最高価格を1バレルあたり$60から$47.6に引き下げているという。 　EUはまた、石油価格の上限を調整し、その有効性を確保するための自動的で動的なメカニズムを導入している。 　カラス上級代表は「石油輸出は依然としてロシア政府の歳入の1/3を占めている」と付け加えた。 EUは、対露第18次制裁パッケージの一環として、ロシア産石油の価格上限を1バレルあたり$60から$47.6に引き下げた。　この決定は9月3日に発効したとEUの公式ウェブサイトが報じている。 　7月20日以前に締結された契約は、締結時の1バレルあたり$60の価格に基づいていた契約の履行のために、10月18日までの移行期間が設定されている。 　ロシア産石油の価格上限は、各国がロシアから石油を購入できる最高価格を設定する。　運送会社や保険会社は、石油価格が上限を超える取引に対してサービスを提供することはできない。 　これに先立ち、G7諸国は2022年12月に1バレルあたり$60の上限を設定していた。 　EUの価格上限は、市場価格に基づいて少なくとも年に2回自動的に見直され、過去3ヵ月間の平均原油価格から15%を引いたものとして計算される。 　石油輸出を維持するために、ロシアは原油価格を引き下げるか、いわゆるシャドーフリート(厳格な監視の対象とならない古いタンカー、またはパナマやリベリアなどの海運規制が緩い国に登録されたタンカー)を使用する可能性がある。 　ロシアはまた、ギリシャ、マルタ、キプロスのタンカー船団を石油輸送に利用している。 　ただし、影の艦隊へのアクセスはさらに困難になり、第18次制裁パッケージは、そのようなサービスを提供する数十隻の船舶と、それらを管理するいくつかの企業に制限を拡大する。 　ウクライナ大統領府は、新たな制裁により、ロシアは2025年末までに$15から300億㌦の石油収入を失う可能性があると考えている。
2025.09.03 　11:50	Ukrinform	プーチンを軍事的に停戦に近付けるのは難しいが、経済的には可能＝メルツ独首相	<2510-090315> 　メルツ独首相がSAT.1局の取材時に、プーチン露大統領は現在戦争の終結に関心がないとしつつ、軍事的に停戦や和平を強制することは難しいが、経済的手段では可能だと発言した。 　メルツ首相は、「プーチン大統領は戦争犯罪者だ。　それはもしかしたら、我々がこれほどの規模で目にする、現代における最も残虐な戦争だろう。　我々は、戦争犯罪者とどのように振る舞うべきかを明確に理解しておく必要がある。 　その点に譲歩の余地はない」と指摘した。 　メルツ首相はまた、プーチン大統領のどのような発言も信用するための根拠がないと述べ、プーチン大統領は「利益を見出した時にのみ」交渉に応じるだろうと評価しつつ、現時点では、戦争を継続することがプーチン大統領にあらゆるメリットをもたらしていると指摘した。　その際メルツ首相は具体的に、プーチン大統領はウクライナで領土を制圧しており、欧州や米国でのあらゆる議論を見ており、トランプ米大統領や他の世界の指導者たちが自身とどのように接するかを見ているとし、特に中国で開かれた首脳会議に言及した。 　そしてメルツ首相は、「現時点では、プーチン大統領には停戦に近付く、ましてや和平協定に向かう理由が全くないので、我々がその理由を作り出す必要がある。　軍事的な手段では難しいだろうが、経済的にはそれは可能である。　ロシアがこれ以上軍事経済を維持できないように取り組む必要がある。　それはつまり、我々が達成すべき経済的な疲弊で、例えば、まだロシアと積極的に取引している者たちへの関税を通じたものである。　そして、その点で我々は再び米国に戻ることになる」と述べた。 　記者からの、停戦が達成された場合における、ドイツ軍兵士がその維持に参加する可能性についての質問に対し、メルツ首相は「少なくともドイツでは、そのような具体的な計画は存在しない」と繰り返し、一般的にそのようなことは、停戦後、そしてロシアがそれに同意した場合にのみ話すことができると述べた。 　その際、メルツ首相はフォンデアライエン欧州委員会委員長（編集注：同じくキリスト教民主同盟出身）を間接的に非難し、「EU側にもその計画はない。　なぜならEUはそれを担っていないからだ」と指摘した。
2025.09.03 　11:43	讀賣新聞 (Yahoo)	「ボディーガード衛星」開発着手…防衛省、中国やロシアの衛星攻撃念頭に2029年度までに実証機打ち上げ	<2510-090314> 　防衛省が、他国の「キラー衛星」から日本の人工衛星を守る「ボディーガード（防護）衛星」の導入に向け、実証機の開発に乗り出した。　中国やロシアがキラー衛星の開発を進める中、宇宙空間の防御体制を強化するため、令和11年度までに小型の実証機を打ち上げる方針という。 　キラー衛星は標的の衛星に接近してロボットアームで妨害したり、電磁波などで機能を無力化したりする。　自衛隊が3基体制で運用する通信衛星が損傷を受ければ、部隊間での通信に支障が出る事態も想定され、日本の安全保障に重大な影響を及ぼす可能性がある。 　ボディーガード衛星は、他国のキラー衛星が日本の人工衛星に近づこうとする際、進路に割り込んで接近を阻む能力を持つことを目指している。　物理的な攻撃から守るため、高度約36,000kmの静止軌道上を問題なく機動的に移動できるかを実証試験で確認する。 　宇宙空間では、キラー衛星の活動に加え、中露の衛星破壊実験などで増加する宇宙ごみ（スペースデブリ）が衛星に衝突するのを回避する監視強化も課題で、日本にとって脅威になるかを確認する宇宙領域把握 (SDA) 衛星の初号機を8年度に打ち上げる計画で、実証機に搭載したカメラで衛星などを撮影できるかどうかを検証し、将来は監視能力を補完する役割も期待される。 　防衛省は9年度までの3年間で70億円かけて実証機を開発し、11年度にも打ち上げる構想で、8年度予算案の概算要求に、本格導入に向けた準備費用として数億円を盛り込んだ。 　宇宙空間の防衛能力強化を巡っては、同省が7月に策定した「宇宙領域防衛指針」で「衛星防護に関する検討を深化させる」と明記し、対処の必要性を指摘していた。
2025.09.03 　09:42	Reuters 通信 (Yahoo)	パレスチナ当局者のビザ巡る決定撤回を、仏大統領が米に要請	<2510-090313> 　マクロン仏大統領が2日、国連総会に出席予定のパレスチナ当局者にビザを発給しない米政府の決定は「受け入れられない」とし、撤回を求めた。　「この措置を撤回し、ホスト国協定に従いパレスチナが代表されるよう求める」とＸに投稿した。 　米政府は先週、パレスチナ自治政府のアッバス議長らに対してビザを発給しないと表明した。　アッバス議長はニューヨークで今月開催される国連総会で演説する予定だった。　また、英仏など数カ国は総会に合わせてパレスチナを正式に国家承認する方針である。 　マクロン大統領は先に、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議し、両氏は22日にニューヨークで開催する二国家解決に関する会議で共同議長を務める。 　マクロン大統領は「われわれの目的は明確だ。　イスラエルとパレスチナ双方の正当な願いを満たす唯一の方法である二国家解決に対し、可能な限り幅広い国際的支持を集めることだ」と強調し、「いかなる攻撃、併合の試み、あるいは住民の強制的な移住も、我々がムハンマド皇太子と共に築いてきた勢いを妨げることはない。　この勢いには既に多くのパートナーが加わっている」と述べた。
2025.09.03 　09:40	Reuters 通信 (Yahoo)	EU加盟国の拡大を住民の56%が支持＝世論調査	<2510-090312> 　EU欧州委員会が2日発表した加盟27ヵ国の住民に対する世論調査で、56%がEU加盟国の拡大を支持すると答えた。　ただ支持率は国によって大きく異なり、2/3超が加盟国拡大について十分な情報を得ていないと回答した。　また加盟候補国の住民への調査でも支持率にはばらつきがあった。 　ロシアが旧ソ連圏や旧同盟地域で影響力を維持し、西側諸国が触手を伸ばすのを食い止めようとしている一方で、大半の加盟候補国は過去数十年にわたってEUとの関係構築を進めてきた。 　ロシアが侵攻したウクライナでの戦闘は各国にEUに接近するか、それともロシアに傾くかの決断を迫り、地政学的な亀裂を深刻化させた。 　EUの加盟国拡大への支持率は域内でばらつきがあり、うち23ヵ国では50%以上が支持した。　首位はスウェーデンの79%、2位がデンマークの75%、3位がリトアニアの74%だった。　一方、最低だったのはともに43%のチェコとフランスで、次いでオーストリアの45%だった。 　特筆すべきなのは、EUの三大経済大国で過半数だったのは53%のイタリアだけで、ドイツとフランスは下位だったことだ。 　加盟候補国の住民の支持率ではアルバニアが91%とトップだった半面、セルビアは33%と最低だった。 　EUの東側の近隣諸国ではジョージアが74%に達し、ウクライナは68%とそれぞれ高い支持率を示した。　モルドバは60%だった。 　この世論調査は2025年2～3月に実施され、26,300人超が回答した。　加盟候補国では5～6月に各国の1,000人を対象として面接方式で実施した。 　最初のEU拡大があったのは2004年で、中東欧8ヵ国を含む10ヵ国が加盟した。　クロアチアは2013年に加盟した。 　ウクライナとモルドバは2024年6月に正式な加盟交渉を開始し、両国ともできるだけ早く交渉の枠組みの緒に就くことを期待しているのに対し、ジョージアは2028年までEU加盟交渉を凍結することを決めた。
2025.09.03 　09:34	Reuters 通信 (Yahoo)	中朝ロ首脳が北京で一堂に、「反西側」連帯鮮明　新たな軍事連携示すか焦点	<2510-090311> 　プーチン露大統領と北朝鮮の金総書記が北京に到着し、中国の習国家主席と並んで3日、大規模な閲兵式に出席する予定で、中露朝首脳が一堂に会するに当たり、3ヵ国が一段と緊密な防衛関係を示唆するか注視されている。　習国家主席は2日に、北京にロシアと北朝鮮の首脳を初めて集めた。 　3ヵ国が連携を強化すればアジア太平洋地域の軍事均衡が変化するほか、中露朝首脳との親密な関係を誇示し、和平仲介者としての実績をアピールしたいトランプ大統領にとって打撃になる可能性がある。 　ウクライナ戦争をめぐる立場で西側から敬遠されている3ヵ国が、連帯を誇示した。 　プーチン露大統領は人民大会堂での首脳会談に臨み、習主席を「親愛なる友人」と呼んだ。　その後、両首脳は中南海に移動し、お茶を囲んで会談した。 　一方、北朝鮮の金正恩総書記を乗せた特別列車が北京に到着する様子が確認され、その後、車列が市内を走行した。 　中朝露の指導者は3日の大規模な閲兵式にそろって姿を見せる予定である。 　トランプ米大統領の「米国第一」政策によって西側の結束が揺らぐ中、習主席は新たな世界秩序への構想を誇示すると見られる。
2025.09.03 　08:36	乗り物 ニュース	日本初の「弾道ミサイル」か？ 防衛装備庁が最新の実射動画を公開 まもなく部隊配備もスタート	<2510-090310> 　防衛装備庁が8月29日、陸上自衛隊に配備予定の新型ミサイル「島嶼防衛用高速滑空弾」の試験状況を映像で公開した。 　島嶼防衛用高速滑空弾は、令和8年度から陸上自衛隊への配備が予定され ている長射 程ミサイルで、地上の発射装置から撃ち出されると、ブースターにより高高度まで上昇、そこで弾頭部を分離した後、弾頭部が超音速でグライダーのように滑空しながら飛翔し、敵の防空網を突破して数百km先の目標を撃破する。 　飛翔速度や飛翔距離から一部報道ではBMと説明されたりもします。 　このたび映像で公開されたのは、6月から8月にかけて米カリフォルニア州で実施された第二次発射試験で、7年度中の研究開発完了に向け全ての発射試験を無事に終えたとしている。 　なお、防衛省では、すでに島嶼防衛用高速滑空弾について、7年度中に富士駐屯地に所在する特科教導隊に配備したうえで、同部隊を活用して、実践的な運用の開始を同年度から前倒しして始めることを明らかにしている。
2025.09.03 　08:28	AFP＝時事 (Yahoo)	EUは「傲慢」、NATO加盟は「内戦に直結」 親ロシアの元ウクライナ大統領	<2510-090309> 　親露のヤヌコビッチ元ウクライナ大統領が1日、自身が失脚する前に行った協議において、EUは傲慢だったと非難した。 　ロシアの独立系メディアによると、ヤヌコビッチ氏が公の場に姿を見せるのは、ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来初めてである。 　プーチン露大統領の盟友であるヤヌコビッチ氏は、EUとの関係を強化する連合協定締結準備を凍結すると決定したことをきっかけにウクライナで発生した親EU派の抗議活動を弾圧した後、2014年にロシアに亡命していた。 　1日に公開されたロシア国営通信社との異例の取材で、ヤヌコビッチ氏はEU加盟を目指す交渉におけるEUの行動を「不適切」だと非難した。 　ヤヌコビッチ氏はロシア通信（RIA）が公開した動画で、「彼らEUはウクライナの経済状況の複雑さを理解していなかった。　率直に言って、彼らは傲慢だった」と述べた。 　また、ウクライナのNATO加盟について「常に断固反対してきた」として、「内戦に直結する」だろうとの見解も示した。 　ロシア国営メディアは、インタビューの収録日時や場所を明らかにしなかった。
2025.09.03 　08:00	ブラジル日報 (Yahoo)	麻薬対策でなく侵攻？＝米軍艦8隻をカリブ海に展開	<2510-090308> 　米政府が麻薬取締を名目に、軍艦8隻と4,500名の部隊をカリブ海南部に派遣し、ベネズエラへの圧力を強めている。 　米国はマドゥロ大統領を犯罪組織の指導者と断定し、逮捕につながる有力情報に報奨金をかけているが、介入の是非は公式に否定も肯定もしていない。 　一部専門家は、米軍の装備は単なる麻薬対策ではなく、攻撃・侵略を意図したものと分析し、米側は空爆や軍事介入の可能性も排除しておらず、両国の緊張は一層高まっていると2日付G1などが報じた。 　マドゥロ大統領は1日、カリブ海を航行している米海軍の8隻の艦艇が「我が国に向けられている」との認識を示し、中には7隻の戦闘艦艇、1隻の攻撃型潜水艦、合計1,200発のミサイルが搭載されているという。 　マドゥロ大統領は、もし侵略があれば直ちに「国家領土と歴史、国民の防衛のための武力闘争」に入るとの強い決意を表明した。 　米国は8月中旬に、トランプ政権下でカリブ海南部に複数の軍艦、潜水艦、偵察機を派遣し、約4500人の兵力を配備した。米国側はこの動きを麻薬密輸組織への対抗と説明しているが、その規模と装備は攻撃的な性格を持つとの分析が強い。 　ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量を誇り、2025年の世界エネルギー報告によると、約3,023億バレルで世界1位を維持している。 　米国はこの豊富な資源にも強い関心を示しており、トランプ大統領は2023年に、「もし2020年の選挙に勝っていたら、ベネズエラを奪い、石油を手に入れていただろう」と発言していた。 　こうした背景も米軍の動きに影響を与えている可能性がある。 　今回米国が派遣した艦艇には、最新鋭駆逐艦Gravely、Jason Dunham、が含まれており、これら駆逐艦はAWSとAN/SPY-1レーダを装備し、Tomahawkをはじめ90発以上の各種ミサイルを装備している。　Tomahawkは数100km先の目標を精密攻撃できる。 　Lake ErieはTiconderoga級の巡洋艦であり、防空およびBMDを主な任務とし、約90セルのVLSを備え、Tomahawk CM、SM-2、SM-3、Harpoon ASCMなど多様な兵器を搭載している。
2025.09.03 　07:00 (17:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, September 2, 2025	<2510-090307> ＝ 戦争研究所がHPに掲載した2025年9月2日の戦況 ＝ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、スロバキアのロバート・フィコ首相との会談を利用して、米国の要求にわずかな譲歩を提供するふりをしながら、実際の米国の要求に応じることを拒否し続け、ロシアの侵略を誘発したとしてヨーロッパと米国を非難した。 　クレムリン当局者は、近い将来にウクライナとロシアの二国間または三国間の米国・ウクライナ・ロシア会談の見通しに関するホワイトハウスの声明を否定し続けている。 　ロシアは、ロシアの石油・ガス輸入業者に対する二次制裁と、最近のウクライナによるロシア製油所への攻撃による経済的影響を引き続き感じている。 　北朝鮮はロシアにさらに約6,000人の兵士を派遣する計画で、ロシア後方で支援の役割を果たす可能性が高いと報じられている。 　ウクライナ軍は最近、ハリコフ州北部とライマンとポクロフスク近郊に進軍した。ロシア軍は最近、クピャンスク近郊とコスティアンティニフカ・ドルジキフカ戦術地域に進軍した。
2025.09.03 　06:19	時事通信 (Yahoo)	「死んだ息子を返せ」　ウクライナ議長殺害で拘束の男	<2510-090306> 　ウクライナ最高会議（国会）元議長のパルビー氏が8月下旬に西部リビウで射殺された事件で、容疑者の50代の男は2日、兵士である息子がロシアとの戦闘で死んだとみられると証言した。 　現地メディアが裁判所での発言として、「息子を返せ」という思いが動機だったと訴えたと報じた。 　男は殺人容疑を認め、パルビー氏殺害により自分がロシア側の人物と見られたかったと主張し、「捕虜交換の対象になってロシアに渡り、息子の遺体を捜したい」と述べた。 　一部メディアは、ロシア情報機関から犯行を唆されていたと報じているが、男は「真実ではない」と否定し、息子を死地に追いやった政治家に「報復」したと持論を展開した。
2025.09.03 　06:00	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、ベネズエラの麻薬密輸ボート攻撃　カリブ海で11人死亡	<2510-090305> 　トランプ大統領が、米軍が2日カリブ海で違法薬物を積んでいたとされるベネズエラ発の船舶を攻撃し、11人を殺害したことを明らかにした。　政権がカリブ海地域に軍艦を増派して以来、初めての作戦となる。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「米軍は数分間、麻薬を積んだボートを攻撃した。　その船舶には大量の麻薬が積まれていた」と述べた。 　その後、ボートが爆発・炎上する様子を撮影したとみられるUAVからの動画を自身の交流サイトに投稿。　乗組員は米国が2月にテロ組織に指定したベネズエラのギャングTren de Araguaのメンバーだと明かした。 　国防当局者は米軍が「麻薬船に対する精密攻撃」を実施したことを認めたが、攻撃がどのように行われたかや麻薬の種類などの詳細は明らかにしていない。 　ベネズエラ当局はコメント要請に応じていない。 　米国は麻薬カルテルを取り締まるというトランプ大統領の公約を実行するため、カリブ海南部に大規模な海軍部隊を展開したため、ベネズエラとの間で緊張が高まっていた。 　ルビオ国務長官は「これらの麻薬はおそらくトリニダード・トバゴかカリブ海の他の国に向かっていたのだろう」と記者団に述べた。
2025.09:03 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War	Iran Update, September 2, 2025	<2510-090304> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年9月2日の戦況 ＝ 　イラン：イランは核・ミサイル計画を推進するために米国の敵対国と協力し続けている。不特定の安全保障高官筋は9月1日、英国に本拠を置くウェブサイト「オイルプライス」に対し、ロシアと北朝鮮は2024年6月からそれぞれ核科学者とミサイル専門家をイランに派遣していると語った。 　イラン：イランは、政権を国際的に孤立させようとする西側諸国の取り組みに対抗するためのイランの広範な取り組みの一環として、修正主義勢力との戦略的パートナーシップを深め続けている。イランは、スナップバック制裁の実施を阻止するために修正主義勢力と調整している。 　イラク：米国は9月2日、イラン産石油を密輸したとして、イラク系キッティア人実業家ワリード・アル・サマライ氏と彼の企業や船舶のネットワークに制裁を科した。イランは、イランとその抵抗枢軸のために年間約10億ドルを生み出すイラクの石油密輸ネットワークを監督している。これらの制裁は、イランの石油密輸におけるイラクの役割を抑制しようとする米国の広範な取り組みの中で行われた。 　イラク： イランが支援するイラク民兵組織の一部は、イラクにおけるイランの影響力を弱めようとする米国の努力の中で、民兵組織の存続を正当化するための試みで、イラク連邦からイラク・クルディスタン地域への米国の撤退が続いていることを批判している。
2025.09.03 　04:00	RBC Ukraine	Russia ready for continued negotiations with Ukraine - Russian Foreign Minister	<2510-090303> 　ラブロフ露外相はインドネシアのKompas紙の取材で、ロシアはウクライナ戦争終結に関する交渉が継続されることを期待しており、代表団長らは引き続き連絡を取り合っていると述べた。 　露外相は、平和的手段によるウクライナ危機の解決が最優先事項であると述べ、2022年2月から4月にかけてベラルーシで、後にトゥルキエで行われた和平交渉を思い出し、ウクライナ政権が西側諸国の助言に従い、代理戦争を継続することを選択したと主張し、その失敗の責任を非難した。 　その後、ラブロフ外相は今春イスタンブールで行われた3回のロシア・ウクライナ和平交渉を想起し、捕虜交換や遺体の返還など人道問題におけるある程度の進展を指摘した。 　ロシア外相は「さらに、双方は紛争を終わらせるための前提条件について独自の見解を提示し、代表団長は引き続き直接連絡を取り合っており、交渉が継続されることを期待している」と述べた。
2025.09.03 　02:20	RBC Ukraine	Bulgaria says no to investigating von der Leyen plane incident	<2510-090302> 　Deutsche Welleによると、ブルガリア当局のジェリャズコフ氏が、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長を乗せた飛行機がプロブディフ空港に着陸した際のプロブディフ空港でのGPS故障を調査しない予定だという。　同氏は「調査を開始する根拠はない」と述べ、そのような事件はハイブリッド脅威として分類されないと付け加えた。 　 　彼は、EC大統領機に影響を与えたようなGPSの混乱は珍しいことではないと指摘した。　彼によると、GPS妨害には何の異常もなく、起こったことは軍事紛争の結果だという。 　「ウクライナとの戦争が始まって以来、我々はいわゆる電子戦を目撃してきたが、これらの混乱は特定の航空機を対象としているわけではない」とブルガリア首相は要約した。 　これに先立つ9月1日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の搭乗機が8月31日正午頃に、ブルガリアに不時着したと伝えられた。 　メディアの報道によると、パイロットはロシアのGPS妨害により航路を失ったため、着陸時にパイロットは紙の地図に頼らなければならなかった。
2025.09.03 　00:54	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン高官「核協議の道閉ざされず」、米のミサイル制限要求が難点	<2510-090301> 　イランの国防・外交の政策を統括する最高安全保障委員会 (SNSC) のラリジャニ事務局長が2日、米国との核協議再開への道は閉ざされていないとしながらも、米国がイランのミサイル制限といった「実現不可能」な要件を求めていることで、再開が阻まれているとの考えを示した。 　イランと米国は核問題を巡る協議を実施していたが、6月に米国がイランの核施設を攻撃したことで中断している。 　ラリジャニ事務局長は「イランは理性的な協議を求めているが、米国がミサイル制限のような実現不可能な問題を提示しているため、いかなる協議も否定される道筋が設定されている」とＸに投稿した。 　イランの核問題を巡っては英仏独の3ヵ国が8月29日に、国際原子力機関 (IAEA) 査察官のアクセス回復や米国との協議実施などを含む3つの条件をイランが満たせば、核開発問題を巡り違反があった場合に制裁を復活させる「スナップバック」の発動を最大6ヵ月延期すると提案している。
2025.09.02 　21:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル予備役約4万人動員へ、軍高官が閣僚と衝突	<2510-090218> 　イスラエル陸軍ラジオが、イスラエルの予備役兵約4万名が2日にガザ地区北部のガザ市攻撃に向けて動員されると報じた。　ネタニヤフ首相は軍高官の警告にもかかわらず、同市への攻撃を加速させたい考えである。 　8月31日夜に開かれた安全保障閣僚会議では、ガザ市攻撃推進を望むネタニヤフ首相と閣僚、そして停戦協定を結ぶよう政治家に促してきた軍参謀総長のザミール空軍大将との間で怒りに満ちたやりとりがあったという。 　会議に出席した閣僚4人と軍当局者2人によると、ザミール大将はこの作戦は人質を危険にさらし、すでに手一杯の軍にさらなる負担をかけることになると述べた。 　軍は人道的取り組みのためにもっと時間が必要だとしている一方、各調査によれば、予備役兵士のかなりの割合が内閣の計画に不満を抱いていることが示されている。 　イスラエルの攻撃により、過去24時間でガザ全域で少なくとも86人が死亡し、多くの負傷者がでている。 　さらなる進攻に向けイスラエル軍が空と地上からの爆撃を強めているガザ市郊外の住宅では、3回にわたる空爆で26人が死亡した。 　イスラエル軍はコメント要請に応じていないが、これまでにはガザ市郊外で戦闘が行われており、トンネルや武装勢力のインフラを破壊し、武器を押収していると述べている。 　地元保健当局が2日に、ガザではこの24時間で子ども3人を含む13人のパレスチナ人が栄養失調と飢餓で死亡したと発表した。
2025.09.02 　20:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナのｨﾅ加盟反対せず、安全保障確保へ合意可能＝プーチン氏	<2510-090217> 　プーチン露大統領が2日、同国がウクライナのEU加盟に反対したことはないとし、ロシアとウクライナ双方の安全保障確保に向けコンセンサスを見出すことは可能だと考えていると述べた。　またロシアが何らかの形で欧州への攻撃を計画しているという見方を否定した。 　プーチン大統領は中国でスロバキアのフィツォ首相と会談し、2022年のウクライナの場合はNATOの助けを借りてポストソビエト空間全体を吸収しようとする西側の試みに、ロシアの安全保障上の観点から反応せざるを得なかったと指摘し、「ウクライナのEU加盟には一度も反対したことはない。 NATOは別の問題だ」と述べた。 　8月にアラスカで行われたトランプ米大統領との首脳会談でウクライナの安全保障について議論したとし、「紛争が終結した場合にウクライナの安全保障を確保する選択肢がある。　ここにコンセンサスを見出す機会があるように思える」と語った。
2025.09.02 　18:45	朝日新聞 (Yahoo)	米、ベネズエラ高まる緊張　トランプ政権がカリブ海に軍艦派遣	<2510-090216> 　トランプ米政権が南米ベネズエラ近海に軍艦を派遣したことをきっかけに、両国の緊張が高まっている。 　ベネズエラのマドゥロ大統領は1日、約1年ぶりとなる記者会見を開き、米艦隊の派遣を非難したうえで「過去100年で最大の脅威に、最大の準備を行う」と表明した。 　トランプ政権は、コカインなどの麻薬を取引するベネズエラの犯罪組織「太陽のカルテル」を7月に国際テロ組織に指定した。 　米メディアによると、8月には、マドゥロ大統領がこの組織を率いていると主張し、「麻薬カルテル対策」として、軍艦をカリブ海南部のベネズエラ沖に派遣した。 　マドゥロ大統領を「世界で最も強力な麻薬密売人の大物の一人」とし、逮捕につながる情報提供に$50M（74億円）の懸賞金を出すことも発表している。
2025.09.02 　17:13	RBC Ukraine	NATO’s Secretary General: 'We are all under direct threat from Russians'	<2510-090215> 　ルッテNATO事務総長がルクセンブルクでの記者会見で、ロシアと直接国境を接していない国々でさえ、モスクワの最新ミサイル技術の脅威にさらされていると述べた。 　ルッテ事務総長は「世間知らずにならないようにしよう。　これは、いつかルクセンブルク、または私の国であるオランダも関与するかもしれない。 　我々は今、皆無事で、ロシアから遠く離れていると思っているが、とても近い。　そして、ロシアの最新のミサイル技術は、例えば現在、このミサイルがヨーロッパのこれらの地域に到達するのにかかる時間は、リトアニアとルクセンブルク、ハーグ、マドリードの差は5分から10分で、我々は皆、ロシア人からの直接的な脅威にさらされている」と語った。 　事務局長は、この脅威は所在地に関係なく同盟のすべての加盟国に関係していると強調し、NATOの利益に対する米国のコミットメントを確認した。 　ルッテ事務局長は、米国が安全であるためには、大西洋、ヨーロッパ、北極も安全を維持しなければならないと付け加えた。　そうでなければ、米国自体が危険にさらされるであろうと述べた。
2025.09.02 　16:04	中央日報 (Yahoo)	米軍、日本にタイフォン初めて配備…無人偵察機は無期限駐留	<2510-090214> 　米軍事専門メディアUSNIが1日、米軍が日本に最新中距離ミサイルシステムTyphonを初めて配備すると報じた。 　USNIは「米海兵隊と日本陸上自衛隊の合同訓練に合わせて9月11日から25日までTyphonが岩国飛行場と近隣に配備される」と報じた。 　TyphonはTomahawk CMとSM-6 ERAMを発射でき、中国とロシアが強く反発してきた武器体系だが、今回の訓練では実際の射撃はなく、訓練終了後に撤収する予定で、防衛省は「永久配備計画は通報されていない」と明らかにした。 　今回の訓練と共に注目されるのは、米海兵隊所属の無人航空機MQ-9 Reaper 6機の駐留が「無期限」延長されたという点で、MQ-9 Reaperは2024年8月から嘉手納空軍基地で非武装状態で監視・偵察任務を遂行してきた。 　現在、嘉手納基地では米空軍所属MQ-9 8機が別に運用中であり、米海軍もMQ-4 Triton UAVを周期的に運用している。 　専門家らは今回の措置が東シナ海を中心に北朝鮮、中国、ロシアを同時に牽制するための戦略的布石と分析している。USNIは「ロシアと中国は定期的に合同航海と爆撃機飛行を実施していて、北朝鮮制裁を違反する不法積み替え活動もこの地域で行われる」と指摘した。
2025.09.02 　14:39	RBC Ukraine	Russia cuts oil prices for India – Bloomberg	<2510-090213> 　ロシアのウラル原油はインドの買い手にとって価格が下落し続けているが、ニューデリーはモスクワとの貿易を減らすよう米国から持続的な圧力に直面しているインドは依然としてロシア産石油の最大の輸入国である。 　Bloombergが、トランプ大統領の厳しい関税でさえ、ロシアとの貿易は止まっていないと報じている。 　ロシア、米国の圧力を受けてインドのウラル原油の価格を引き下げる。　トランプ米政権は、輸出収入がウクライナとの戦争の資金調達に役立っていると主張している。 　ロシア産石油のオファーを受けた情報筋によると、ウラルの価格は引渡し条件でブレントに対して1バレルあたり$3～4の割引に下落した。　これは、9月下旬から10月に積み込まれる貨物に適用される。 　先週の割引は1バレルあたり約$2.5だったが、7月はわずか$1であった。　比較のために、最近、多くのインドの製油所が購入した米国産石油は、ブレントよりも$3高価である。 　トランプ大統領がロシアとの貿易に課した厳しい関税にもかかわらず、インドの製油所はウラル産の購入を続け、米国からの絶え間ない批判と経済措置により、モディ首相はロシアとの関係の重要性について声明を発表した。 　インドは、2022年にウクライナでの全面戦争が始まって以来、ロシア産石油の海上輸送の最大の輸入国となった。　ウラル原油は、同国の西部の港から供給されるロシア産石油の主力ブランドであり続けている。 　Reuters通信によると、ロシアのインドへの石油輸出は9月に増加する見込みで、ロシアはウクライナのドローン攻撃によりいくつかの製油所が混乱したため、より多くの原材料を販売するために価格を引き下げた。 　ロシアは戦前、インドの石油需要のシェアが1%未満だったが、今ではインドの石油需要の約40%をカバーしており、同国はロシアの海上石油の最大の購入者となっている。　中国とトルコも依然として主要な顧客である。 　米大統領府のナバロ貿易顧問は、インドは安価なロシア産石油の加工拠点となっていると述べた。 　企業は石油を大幅に割引価格で購入して精製し、その燃料をヨーロッパ、アフリカ、アジアに輸出し、収益は政治的につながりのあるエネルギー寡頭政治に寄付され、その後プーチン大統領の軍事予算に充てられている。
2025.09.02 　14:35	時事通信 (Yahoo)	ガザ市制圧計画で首相批判　イスラエル軍トップ、亀裂浮き彫り	<2510-090212> 　イスラエルメディアが1日、ネタニヤフ首相が同日未明まで開いた治安閣議で、政権が先に承認したガザの中心都市ガザ市の制圧計画を議論した際、軍参謀総長のザミール空軍大将が、同計画は明確な出口戦略を欠いていると批判したと報じた。　ザミール大将はこれまでも、ガザでの作戦拡大に否定的姿勢を示してきたが、改めて政権内の亀裂が浮き彫りになった。 　非公開で約6時間続いた治安閣議でザミール大将はガザ停戦交渉についても取り上げ、存命の人質10人をハマスが解放するとした仲介役提示の停戦案を支持する考えを表明した。　サール外相らが賛同したが、ネタニヤフ首相は「人質の一部解放案は適切でない」と反対したとされる。 　Reuters通信によると、イスラエル軍は1日もガザ市に戦車を侵入させるなど、軍事作戦を継続しね同市への空爆も実施して19人が死亡した。 　ガザ保健当局の発表では、栄養失調や飢えが原因で死亡した人は348人に達し、うち127人は子供という。
2025.09.02 　13:50	RBC Ukraine	Russia redeploying forces on frontline - UK intelligence	<2510-090211> 　ロシアの軍事活動はハリコフとスムイ地域で減少しているが、英国国防省によると、ロシア地上部隊の部隊は前線の他のセクションに再配置されている。 　英国諜報機関によると、この再編成はドネツク地域を含む優先地域への圧力を強めようとする試みと関連しているという。 　公開情報によると、ウクライナ軍は過去2日間にクピャンスク以西での反撃に成功したことが確認されている。　この都市は依然としてハリコフ地域の重要な物流ハブである。 　過去10日間、ロシア軍はドネツク州北部のセレブルニャンスキー森林で前進し、戦闘を行っている。　彼らは、天然の防御障壁として機能するシヴェルスキー・ドネツ川沿いに陣を固めている。 　諜報によると、ロシア軍はこの森をUAV攻撃の隠れ蓑として利用し、西10kmに位置するヤンピルに向かって進軍している。 　ロシアがヤンピルを占領すれば、この入植地はライマンへのさらなる攻撃の出発点になる可能性がある。 　この都市は主要な鉄道の交差点であり、ヤンピルからわずか9kmの場所にある。　したがって、この地域で戦線を維持することはウクライナ軍にとって依然として重要である。 　英国諜報機関によると、ポクロフスクは依然として最前線におけるロシアの最優先事項である。 　他の地域に比べて最も多くの攻撃が記録された場所だ。 　英国国防省によると、ロシア軍はオートバイグループやウクライナ軍陣地への侵入を試みる小規模部隊による攻撃など、さまざまな手段を使用している。 　ウクライナ軍は最も激しい前線であるポクロフスクで作戦を成功させた。　ウクライナ軍はドネツク地方のウダチネ村を一掃し、ウクライナ国旗を掲揚した。 　これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍はドンバスで非常に前向きな成果を上げており、ロシア軍に不快な驚きを準備していると述べた。
2025.09.02 　12:26	BBC News (Yahoo)	プーチン氏、ウクライナでの戦争終結めぐりトランプ氏と「了解」していると発言	<2510-090210> 　プーチン露大統領が1日に中国・天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で演説した際に、ウクライナでの戦争終結についてトランプ米大統領と「了解」に達していると述べた。 　プーチン大統領はSCO首脳会議の冒頭、8月15日に米アラスカ州でトランプ大統領と会談した際に、ウクライナ戦争の終結について「了解」が得られたとして、「その方向に向かうことで、ウクライナに平和をもたらす道が開かれると期待する」と述べた。 　ただし、トランプ氏の仲介でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との和平交渉に応じるかどうかについては明言を避けた。 　プーチン大統領はその一方で、「この危機はロシアの攻撃によって始まったのではなく、西側が支援し挑発したウクライナでのクーデターが原因だ」と持論を繰り返した。　さらに、「西側が絶え間なく、ウクライナをNATOに引き込もうとする」ことも、戦争の要因だとした。
2025.09.02 　11:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ベルギー、パレスチナ国家承認へ　イスラエル政府に制裁も	<2510-090209> 　ベルギーのプレボ外相が2日、国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。　豪、英、加、仏も同様の意向を示しており、イスラエルに対する国際的な圧力が一層強まる。 プレボ氏はＸへの投稿で、ベルギーが「ニューヨーク宣言」署名国に加わり、パレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する「二国家解決」への道を開くと述べた。 　「パレスチナ、特にガザで起きている人道的悲劇や、イスラエルが国際法に違反して行っている暴力」を受けた決定だとした。 　また、入植地からの輸入禁止、イスラエル企業との公共調達契約に関する政策見直しなどの「断固たる」対イスラエル制裁を科す方針を示した。 　ハマスの指導者についてはベルギーでペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定する。 　プレボ外相は今回の決定について、イスラエル政府とハマスへの圧力を強めるためだと説明した。
2025.09.02 　10:45 (20:45 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, September 1, 2025	<2510-090208> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年9月1日の戦況 ＝ 　イラン： 最高国家安全保障会議(SNSC)のアリ・ラリジャニ書記は8月29日、アリ・バゲリ・カニ氏をSNSC国際問題担当副官に任命した。ラリジャニ氏は、強硬派と政権の穏健派との間の最近の亀裂を軽減する取り組みの一環として、ペイダリ戦線指導者サイード・ジャリリ氏と密接な関係にあるため、バゲリ・カニ氏を任命した可能性がある。 　イラン： イランのマスード・ペゼシキアン大統領が率いるイラン代表団は、8月31日と9月1日に中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議に出席した。イランは、SCOなどの多国間機関が米国主導の国際秩序に対抗し、弱体化させるために必要であると考えている。 　イラン： イスラエルとイランの当局者が8月30日にニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、イスラエルはイスラエル・イラン戦争中にボディーガードの携帯電話を追跡してイラン当局者を特定し、殺害した。イスラエルも同様に、2024年9月のイスラエルによるポケットベルとトランシーバーの攻撃後のヒズボラの作戦上の警備の不備を利用して、ヒズボラ高官を殺害した。 　イエメン： フーシ派は、イスラエル国防軍(IDF)が8月28日、サナア市南部ハッダ地区での空爆でフーシ派のアフメド・ガリブ・アル・ラワイ首相と他のフーシ派高官10人を殺害したことを確認した。これらの標的型殺害がイスラエルに対するフーシ派の軍事作戦を妨害する可能性は低い。
2025.09.02 　09:01	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナとNATO、ロの攻撃への対応議論　「長距離兵器必要」	<2510-090207> 　ウクライナ外務省が,ウクライナ当局者が1日、ロシアによるウクライナ各地への攻撃やウクライナ軍の防空体制強化と長距離兵器の必要性についてNATO代表らと協議したことを明らかにした。 　同省はNATOウクライナ理事会の臨時会合後に声明で「NATO加盟国に対し、ウクライナの防空体制強化、特にPatriotシステムとミサイルの提供について支援するよう要請した」とし、「長距離ミサイルの必要性も強調した」と述べた。 　声明によると、NATO加盟国は、25人が死亡した首都キーウへの大規模攻撃など過去1週間のロシアの攻撃を非難した。
2025.09.02 　08:55	Reuters 通信 (Yahoo)	米、海軍増強でベネズエラ政権転換狙っている＝マドゥロ大統領	<2510-090206> 　ベネズエラのマドゥロ大統領が1日に記者会見を開き、米国はカリブ海に海軍を派遣することで、ベネズエラの政権転換を目指していると批判した。 　米国は南カリブ海とその近海で海軍を大幅に増強しており、ここ数週間ベネズエラとの間で緊張が高まっている。　米当局者は海軍増強について、中南米の麻薬カルテルの脅威に対処するのが目的だとしている。 　しかし、マドゥロ大統領をはじめベネズエラの政府高官らは、米国が自国を脅かしているとし、軍増強はベネズエラへの介入を正当化するためのものだと主張している。 　マドゥロ大統領はカラカスで、ジャーナリストや政府関係者、軍幹部に対し、「彼らは軍事的脅威による体制転換を狙っている」と述べた。 　「ベネズエラは過去100年間で最大の脅威に直面している」と強調し、ベネズエラは平和的だが、脅しには屈しないとし、ベネズエラ軍は「万全の準備を整えている」と述べた。
2025.09.02 　06:48	Reuters 通信 (Yahoo)	独国防相、欧州委員長のウクライナ部隊派遣発言を厳しく批判	<2510-090205> 　ピストリウス独国防相が1日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長がウクライナへの欧州軍派遣計画について述べた発言は時期尚早だと厳しく批判し、同委員長にはこの問題について議論する権限がないとした。 　フォンデアライエン委員長は、英Financial Times (FT) の取材で、ウクライナでの戦闘停止後に提供する安全保障上の保証の一環として、欧州がウクライナに多国籍部隊を派遣する「かなり具体的な計画」を作成していると語ったが、ピストリウス国防相は「こうしたことは、発言権を持つ多くの関係者と交渉のテーブルに着く前には議論されないことだ」との見解を示した。 　同国防相はさらに、「欧州連合には部隊の配置に関していかなる権限もないという事実を除けば、私はそのような検討事項についていかなる形でもコメントしたり確認したりするべきではないことは承知している」と述べた。
2025.09.02 　06:39	RBC Ukraine	Finland aims to expand military reserves and raise age threshold	<2510-090204> 　フィンランド国防省によると、フィンランド政府は予備役の最高年齢を65歳に引き上げる提案を議会に提出した。　新しい年齢上限は、1966年以降に生まれたすべての徴集兵に適用される。　予備役は65歳になる年末まで兵役の義務を負うことになる。 　この提案では、下士官と下士官の勤務期間を15年、士官の勤務期間を5年延長することが予想されている。　大佐、大尉、またはそれ以上の階級を持つ予備役兵には年齢の上限はなく、兵役に適していると判断される限り予備役に残る。 　これにより、フィンランド国防軍と国境警備隊は、緊急時に要職に人員を配置するための幅広い選択肢を得ることができる。 　予備役の数は毎年125,000名ずつ増加し、2031年までに100万名に達する。 　議会が変更を承認した場合、修正は2026年1月1日に発効する。 　RBC-Ukraineが以前に報じたように、ドイツは毎年志願兵を募集し、訓練を受けた予備役の数を増やすことで、ヨーロッパ最強の軍隊を創設する計画で、ドイツ政府は2031年まで毎年最大4万人の予備役を新たに募集することを目指している。軍事訓練を受けることに同意した志願兵には2,000ユーロが支給される。 　フランスも近い将来、予備役を4万名から10万名に増やす計画である。
2025.09.02 　05:05	時事通信 (Yahoo)	インド代表団は参列せず　「日本傷つける意図なし」　中国軍事パレード	<2510-090203> 　中国天津で上海協力機構（SCO）首脳会議に出席したインド代表団が、3日に北京で行われる中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念日の閲兵式に参列しないことが1日に分かった。 　来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。 　インド政府関係者は時事通信に、閲兵式は「中国が対日戦勝を祝う行事」と認識していると指摘し「インドには日本を傷つける意図はない」と説明した。 　インドは、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられていて、中国牽制を念頭に置いたQUADへの影響が懸念される中、閲兵式に参列しないことで日本への配慮を示した。
2025.09.02 　04:00	日経新聞	英空母艦内で装備品展示会、最新鋭ドローンやミサイル　日本に商機	<2510-090202> 　東京国際クルーズターミナルに停泊中の英海軍空母Prince of Walesの艦内で1日、英国企業など29社による防衛装備品の展示会が開かれ、最新鋭のUAVやミサイルが並んだ。 　防衛費を増やす日本での商機に期待が高まっている。 　甲板の下にある格納庫で開催され、BAE Syetems社やRolls-Royce社といった英国企業がブースを出し、海上自衛隊や英海軍、日本企業関係者らに製品を紹介した。
2025.09.02 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, September-1, 2025	<2510-090201> ＝ 戦争研究所がHPに掲載した2025年9月1日の戦況 ＝ 　イラン： 最高国家安全保障会議(SNSC)のアリ・ラリジャニ書記は8月29日、アリ・バゲリ・カニ氏をSNSC国際問題担当副官に任命した。ラリジャニ氏は、強硬派と政権の穏健派との間の最近の亀裂を軽減する取り組みの一環として、ペイダリ戦線指導者サイード・ジャリリ氏と密接な関係にあるため、バゲリ・カニ氏を任命した可能性がある。 　イラン： イランのマスード・ペゼシキアン大統領が率いるイラン代表団は、8月31日と9月1日に中国で開催された上海協力機構(SCO)首脳会議に出席した。イランは、SCOなどの多国間機関が米国主導の国際秩序に対抗し、弱体化させるために必要であると考えている。 　イラン： イスラエルとイランの当局者が8月30日にニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、イスラエルはイスラエル・イラン戦争中にボディーガードの携帯電話を追跡してイラン当局者を特定し、殺害した。イスラエルも同様に、2024年9月のイスラエルによるポケットベルとトランシーバーの攻撃後のヒズボラの作戦上の警備の不備を利用して、ヒズボラ高官を殺害した。 　イエメン： フーシ派は、イスラエル国防軍(IDF)が8月28日、サナア市南部ハッダ地区での空爆でフーシ派のアフメド・ガリブ・アル・ラワイ首相と他のフーシ派高官10人を殺害したことを確認した。これらの標的型殺害がイスラエルに対するフーシ派の軍事作戦を妨害する可能性は低い。
2025.09.01 　23:00	FNN Prime News (Yahoo)	中国軍ミサイル駆逐艦などが日本列島の周辺を一周　1カ月余り…再び東シナ海へ　ロシア軍艦艇との共同航行も	<2510-090120> 　7月以降に日本の周辺海域で繰り返し確認されていた中国軍の駆逐艦などが、東シナ海・日本海・オホーツク海を経て、沖縄県の周辺海域で太平洋から再び東シナ海に戻った。 　防衛省は1日、中国海軍の駆逐艦と補給艦が、前日に沖縄本島と宮古島の間を北西に進み、東シナ海へ向けて航行したことを確認したと発表した。 　2隻は、7月24日に九州と朝鮮半島の間の対馬海峡、8月8日に宗谷海峡を通過したことを確認していて、太平洋を経て、日本列島の周辺をほぼ一周した形となる。 　また、宗谷海峡を通過する際には、ロシア海軍の駆逐艦と航行をともにしていて、太平洋上では、ロシア海軍の艦艇と「共同パトロール」をしていたとみられる。 　これらの艦艇の動向については、海上自衛隊の哨戒機などが、警戒や監視、情報収集にあたっており、防衛省は「引き続き警戒監視活動等に万全を期していく」としている。
2025.09.01 　19:23	時事通信 (Yahoo)	モルドバ安定に協力　石破首相「領土一体性を支持」	<2510-090119> 　石破首相が1日、モルドバのレチャン首相と首相官邸で会談し、同国の安定と経済発展に向けた取り組みに支持を表明し、「モルドバの民主主義が守られることはかつてなく重要で、必要な協力は惜しまない」と伝えた。 　東部に親露派支配地域「沿ドニエストル」を抱えるモルドバに、石破首相は「モルドバの主権と領土の一体性を一貫して支持している」と強調し、両首脳は28日に予定されるモルドバ議会選が民主的に行われることが地域や国際社会の安定に重要だとの認識で一致した。
2025.09.01 　19:04	RBC Ukraine	Setback for Moscow: Ukraine's MFA analyzes outcomes of SCO summit in China	<2510-090118> 　ロシアはウクライナ戦争に対する立場を上海協力機構 (SCO) 加盟国に押し付けることができなかった。 　ウクライナ外務省がfacebookで発表したところによると、これはロシアにとって後退だという。 　外務省は、SCO首脳会議の最終宣言でロシアの対ウクライナ戦争について言及されていないことについて反応した。 　同省は「驚くべきことに、第二次世界大戦以来ヨーロッパで最大の侵略戦争は、このような重要で基本的な文書には反映されていないが、世界中で他の多くの戦争、テロ攻撃、出来事が言及されている」と強調した。 　ロシアの侵略を正当に終わらせなければ、世界開発、国際平和と安全、国連憲章の遵守、貿易関係の平等な発展について語ることは不可能であると指摘した。 　「SCO首脳宣言でロシアの対ウクライナ戦争への言及が省略されていることは、ロシアの外交努力の失敗を示している。　露大統領府は、ロシアのウクライナ侵略に対する評価において世界に分裂していると見せかけ、ヨーロッパや北米以外の国々がウクライナとの戦争の原因、結果、終結方法について親露的な見解を持っているという考えを押し付けようとする試みで、さらに敗北を喫した」と同省は指摘した。 　ロシアはまた、SCO諸国の国家的立場を露大統領府を満足させる統一された立場にすることもできなかった。 　外務省はさらに、中国に対し、ウクライナに平和をもたらす上でより積極的な役割を果たすよう求めた。
2025.09.01 　18:40	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長搭乗機でGPS使えず、ロシアの電波妨害か　東部視察中	<2510-090117> 　EU報道官が1日、フォンデアライエン欧州委員長を乗せブルガリアに向かっていた飛行機が31日にGPS妨害を受けたが同機は無事に着陸したことを明らかにした。 　報道官は「GPS妨害を確認したが、飛行機は無事ブルガリアに着陸した。　ブルガリア当局からはロシアによる妨害ではないかとの情報を得ている」と述べた。 　ロシア政府にコメントを求めたが、今のところ返答はない。 　報道官はこれ以上の詳細を明らかにしなかったが、今回の事件でEUのウクライナに対する防衛力強化と支援のコミットメントが強化されることになると語った。 　ブルガリア政府は、南部の都市プロブディフに近づいた搭乗機びGPS信号が途絶えたため地上からの管制に切り替えたとの声明を発表した。 　欧州委員長は、ロシアと国境を接するEU加盟国を4日間にわたり視察中だった。
2025.09.01 　18:35	RBC Ukraine	Russia steps up airstrikes with guided bombs on Ukraine in August — Defense Ministry	<2510-090116> 　ウクライナ国防省の報道機関によると、ロシア軍は8月、国防軍陣地と前線の集落に対する誘導航空爆弾(KAB)による攻撃を強化した。 　報告書によると、激しい戦闘は8月を通して前線全体で続いたという。　敵は積極的な戦闘作戦を維持し、ウクライナの防衛線を突破しようとしながら、攻撃的な計画を実行しようとする試みを続けている。 　参謀本部は、この月に5,027件の戦闘が行われたと報告し、8月28日だけでも、敵はウクライナ軍陣地を190回以上攻撃した。 　宇国防省は「ロシアはウクライナとの戦争を終わらせようとする国際社会の努力を無視し、その代わりに、ロシア軍は航空テロを増大させていて、8月には、修正モジュールを備えた航空爆弾の使用が増加した」と述べた。 　ロシア航空は8月に国防軍陣地と前線の集落に合計4,390機のKABを投下し、前月(3,786機)を上回った。　2025年に使用されたKABの数が最も多いのは4月で、爆弾は5,000発を超えている。
2025.09.01 　18:25	RBC Ukraine	'Clear roadmap' exists for Ukraine security guarantees - EU Commission	<2510-090115> 　Gurdian紙が、ウクライナの友好国は安全保障の提供に関する「明確なロードマップ」を策定したと欧州委員会のポデスタ報道官が述べたと報じた。 　ポデスタ報道官は、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長の、ウクライナの友好国が安全保障の一環としてウクライナへの兵士派遣に関して「かなり正確な計画」を策定したという声明についてコメントするよう求められた。 　報道官は、欧州委員会の代表者が技術交渉に参加しており、フォン・デア・ライエン委員長は指導者らと連絡を取り合っていると述べ、「したがって、(欧州委員会編)委員長は、指導者との話し合いや技術レベルの関与を通じて得た情報を通じて形成された見解であり、計画が形成されつつあるというものです。彼女が言ったように、これらの安全保障の構築に向けた明確なロードマップがあります」とポデスタ氏は述べた。 　同時に、彼女は先週、有志国連合が「かなり正確な」計画を策定したというフォン・デア・ライエンの声明を思い出した。
2025.09.01 　17:55	RBC Ukraine	Macron and Starmer to chair Coalition of Willing meeting in Paris	<2510-090114> 　Le Mondeが、マクロン仏大統領とスターマー英首相が、9月4日に仏大統領官邸で開催される有志国連合会議 (Coalition of the Willing) の共同議長を務めると報じた。 　ゼレンスキー宇大統領もハイブリッド形式で開催される会談に参加すると報じられている。 　仏大統領官邸によると、「国家元首と政府首脳は、過去数週間にわたって実施されたウクライナの安全保障に関する作業について話し合い、平和を頑なに拒否し続けるロシアの立場について結論を導き出す予定だ」という。 　これに先立ち、メディアは欧州数ヵ国の首脳が9月4日にパリで会合し、ウクライナの安全保障について話し合うと報じた。 　8月18日にワシントンでトランプ米大統領と会談した人々は、マクロン仏大統領の招待でパリに集まる予定で、Finacial Times紙の情報筋によると、ハイレベル交渉を続ける予定だという。 　その中には、メルツ独首相、スターマー英首相、ルッテNATO事務総長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長などが含まれる。
2025.09.01 　16:45	RBC Ukraine	Russia’s Zapad-2025 drills: German generals assess NATO attack risks	<2510-090113> 　Guardian紙が、ドイツ軍司令官のブロイヤー大将は、ロシアのZapad 2025演習がNATO諸国への攻撃の口実となる兆候はないと述べたと報じた。 　「演習を隠れ蓑に攻撃の準備が行われているという兆候はないが、ドイツ軍だけでなくNATOも警戒するつもりだ」とブロイヤー大将は語った。 　ロシアとベラルーシの合同演習Zapad-2025は9月12日16Ⅴ日まで開催され、13,000名以上が参加する。 　ウクライナ軍情報長官のブダノフ中将は、演習初日から激しい情報圧力が伴い、ほとんどの偽情報はロシアから来ると予想されると警告した。 　ウクライナの偽情報対策センター所長のコバレンコ中将も、ロシアが演習に関する物語を積極的に煽るだろうと強調した。 　公式には、演習の目的は両国の「安全の保証」と「侵略の可能性を撃退する」能力をテストすることであると述べている。 　一方ベラルーシは、演習には核兵器計画の練習とOreshniksystemのHV IRBMも含まれると発表した。
2025.09.01 　12:37	河北新報 (Yahoo)	仙台空港と青森空港、青森港を有事利用空港・港湾に追加　東北の指定は初	<2510-090112> 　政府が29日、有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用を想定する「特定利用空港・港湾」に青森空港と青森港、仙台空港など全国4ヵ所を新たに指定したと発表した。　東北の指定は初めてである。 　指定されると、滑走路の延伸や駐機場の整備などの推進が図られ、有事に備えた訓練は自衛隊が戦闘機や輸送機の離着陸、海保が災害対応などを想定する。 　物流や災害時の住民保護などに活用される一方、訓練の騒音や攻撃対象となる可能性を不安視する声もあり、宮城県の村井知事は「地域に不安や懸念が生じることのないよう丁寧な情報提供と説明を行い、訓練の安全確保に万全を期すことを国に求めていく」との談話を出した。 　今回の決定で政府指定は空港14ヵ所、港湾26ヵ所になった。 　東北では仙台塩釜港、花巻空港も指定の候補になっている。
2025.09.01 　10:56	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、有志国がウクライナ部隊派遣で「具体的」計画作成＝ＦＴ	<2510-090111> 　英Financial Times (FT) が31日掲載した取材でEU欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州の有志国が米国の支援を受けて戦闘停止後に提供する安全保障上の保証の一環として、欧州がウクライナに多国籍部隊を派遣する「かなり具体的な計画」を作成していると語った。 　フォンデアライエン委員長は「トランプ米大統領は後ろ盾の一部として米国の関与があるだろうとわれわれに保証した」とし「この点は非常に明確に繰り返し確認した」と述べた。 　報道によると、この部隊派遣は欧州主導の数万名規模となり、米国が指揮・統制システム、情報・監視情報などで支援する可能性がある。 　こうした枠組みは8月にトランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー宇大統領、欧州主要国の指導者らが開いた会合で合意したという。
2025.09.01 　10:39	聯合ニュース (Yahoo)	韓国軍　北朝鮮向けラジオ放送も15年ぶり停止＝「緊張緩和措置」	<2510-090110> 　韓国国防部が1日、軍が制作していた北朝鮮向けラジオ放送「自由の声」の放送を停止したと明らかにした。　放送はこの日未明から停止したとみられる。　「南北間の軍事的緊張を緩和するための措置の一環」としている。 　同放送は南北の合意で2004年に停止したが、10年3月に北朝鮮による韓国海軍哨戒艦天安の撃沈事件が起きたのを機に、同年5月から再開していたことから、停止は約15年ぶりとなる。 　「自由の声」は、軍の心理戦団が心理戦として制作・放送し、北朝鮮政権に関する情報や自由民主主義の優越性、韓国の発展や最新カルチャーなどを伝えてきた。 　放送停止は李政権が進める南北の緊張緩和と軍事的信頼構築に向けた措置の一環で、李大統領の指示を受け韓国軍は6月に、軍事境界線付近に設置した拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を停止し、8月には拡声器も撤去した。 　韓国情報機関の国家情報院も直接運営してきた北朝鮮向けラジオ放送とテレビ放送を8月から順次停止している。
2025.09.01 　10:30	讀賣新聞 (Yahoo)	＜地球～月＞での京大・JAXAの研究構想「一般の人が宇宙実験に挑戦できる未来像」描く…中性子などの観測にCF	<2510-090109> 　地球と月の間に広がる宇宙空間Cislunarを舞台にした実験に挑みたい。 　京都大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究者らが、月の周回軌道に中性子などを捉える小型の観測機器を巡らせ、未解明の謎に迫る独創的な研究構想を掲げている。　その第一歩として、クラウドファンディング（CF）で資金を募っている。 　CFを呼びかけているのは、京都大の榎戸准教授やJAXAの尾崎准教授らで、宇宙物理学者の榎戸准教授はX線天文学が専門で、中性子を用いて月面の水資源を探す装置の開発も手がけている。　一方、尾崎准教授は、宇宙探査機が惑星や衛星などの重力を生かして航行する際のルートを決める「軌道設計」の第一人者として活躍している。 　榎戸准教授らが目指すのは、地球や月周辺のCislunar領域と呼ばれる空間で行う新たな宇宙科学である。 　たとえば、中性子は原子核を構成する素粒子だが、単体で存在できる時間はいまだに不明である。　月の表面から発せられる中性子線を宇宙空間で観測することで、未解決問題の解決に寄与できる可能性があるという。 　また、遠い宇宙から届くガンマ線は宇宙の起源などに迫るための重要な情報で、高精度の持続した観測が必要とされる。 　研究構想では、Cislunar領域で中性子線やγ線を捉える最初のステップとして、2026年以降に国際宇宙ステーション（ISS）の外側で観測実験を実施し、その後は、観測のための小型探査機を地球表面に近い低軌道に打ち上げ、実績を積み重ねた上で、30年前後に月の周回軌道に実験の場を移す考えである。
			【註】 　米宇宙軍はcislunar空間の軍事利用に力を入れようとして、2020年にNASAと業務提携に関する5頁にのぼるMoUを結んでいる。 【関連記事：2010-092206 (C4ISR net　2020.09.22）】
2025.09.01 　09:16	RBC Ukraine	Russia’s biggest tank maker using hundreds of Western parts - Ukraine's intelligence	<2510-090108> 　ウクライナ国防情報局 (HUR) によると、制裁にもかかわらず、ロシア最大の戦車と装甲車両のメーカーであるUralvagonzavod社が、その生産に260台以上の外国のハイテク機器を使用しているという。 　Uralvagonzavodd社の武器製造部門War&Sanctionsでは、数値制御 (CNC) を備えた工作機械やマシニング センターなど、260台以上の外国のハイテク機器に関する情報が公開されている。 　この装置のほとんどは、2007年に始まり、本格的な侵攻まで続いたロシア軍産複合体の再装備中に購入され、2022年までに納品されたが、このようなマシンを入手するには、継続的なメンテナンス、ソフトウェアの更新、修理が必要で、HURによると、外国のメーカーとそのディーラーはスペアパーツや技術用液体の供給を制限する可能性があり、これはロシアの軍事生産維持能力に重大な影響を与える可能性があるという。
2025.09.01 　08:45	朝日新聞 (Yahoo)	イスラエル軍、ハマスの「顔」の報道官を殺害と発表　ガザ市攻撃で	<2510-090107> 　イスラエル軍が8月31日、ガザの最大都市ガザ市への30日の攻撃で、ハマスの軍事部門の報道官を殺害したと発表した。 　AP通信によると、イスラエルのカッツ国防相が、ハマスの軍事部門Qassām旅団のオベイダ報道官の殺害を確認した。 　ハマス側はコメントしていない。
2025.09.01 　08:30 (18:30 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 31, 2025	<2510-090106> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月31日の戦況 ＝ 　クレムリンは、ウクライナに対する西側諸国の支援を抑止し、和平プロセスへの欧州の参加を弱体化させることを目的とした多面的な情報提供活動を追求している。 　ロシアのミルブロガーは、ロシア国防省(MoD)が戦場での成功を誇張していると批判した。 　クレムリンがこれらの情報提供活動を強化しているのは、その領土獲得が依然として不釣り合いに限定的であり、被った大きな損失に比べて遅いためである。 　ウクライナ軍はノボパブリフカ付近に進軍した。ロシア軍はトレツク付近に進軍した。
2025.09.01 　08:00	RBC Ukraine	Military exercises involving nuclear weapons begun in Belarus	<2510-090105> 　Deutsche Welleによると、31月8日、ベラルーシで集団安全保障条約機構 (CSTO) の核兵器使用を含むシナリオを演練する演習が始まったという。 　ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタンの2,000名以上の兵士がベラルーシでのCSTO訓練に参加している。 　演習には、航空機9機とヘリコプターを含む450品目の武器と装備、および70機以上の各種がUAV参加する。 　ベラルーシ国防省によると、この訓練はInteraction-2025、Search-2025、Echelon-2025の3計画の下で実施されている。 　演習はルカシェンコ大統領の発令した命令により、同国土の奥深くまで移動された。　ベラルーシの当局者は、これは西部と南部の国境付近での挑発の告発を避けるための努力であると説明した。 　国防第一次官のムラベイコ少将は、実際の核実験は行われていないものの、演習には核兵器使用の計画が含まれていると述べた。 　ムラベイコ少将は、演習中に核兵器を実際に使用することはできないが、計画手順のリハーサルに重点が置かれていると強調した。 　CSTOの演習は9月6日に終了する。 　一方、ウクライナ情報長官のブダノフ中将はこれに先立ち、ロシアとベラルーシのZapad 2025演習の開始から、ロシア政府は情報戦とプロパガンダ活動を強化する可能性が高いと警告した。 　大規模なZapad-2025演習は9月12日から16日にベラルーシとロシアの一部で実施される予定で、「安全保障」と「潜在的な侵略を撃退する」能力を検証することを目的としていると公式に説明されている。 　ウクライナ軍最高司令官のシルスキー大将は、このような演習は攻撃的な軍事集団の秘密の増強の隠れ蓑として機能する可能性があると警告した。
2025.09.01 　08:00	中央日報 (Yahoo)	日本防空識別圏を侵犯…韓国国防部、空軍幹部10余人を懲戒要求など処分	<2510-090104> 　韓国国防部が先月発生した韓国空軍輸送機の日本防空識別圏(JADIZ)無断進入事件に関連し、任務の遂行に問題があった空軍関係者10余人に懲戒要求および注意処分をした。 　国防部は31日、「監査の結果、空軍輸送機の嘉手納基地非常着陸過程で領空通過協調や指揮系統報告など任務遂行に問題があったことを確認した」とし「関連人員10余人に対して懲戒要求、警告、注意などの措置を取った」と明らかにした。 　事件は先月13日に発生した。訓練のためグアムに向かっていた空軍C-130輸送機は日本領空通過の承認を受けることができず計画に支障が生じた。迂回路を選択したことで燃料不足が懸念され、結局、沖縄県嘉手納米軍基地への非常着陸を推進した。
2025.09.01 　07:07	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア深部攻撃へ　準備済みとゼレンスキー氏	<2510-090103> 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8月31日、通信アプリに「国を守るために積極的な行動に出る。戦力と兵器は準備済みで、新たな（ロシア）深部への攻撃を計画している」と投稿し、ロシア領への攻撃を示唆した。また、今年1～8月のロシア軍の戦死者と重傷者が計29万人に上ったとの見方を示した。 　計画の詳細は不明だが、欧米がウクライナに供与した長射程兵器のロシア領への使用には制限があるとされる。 　ゼレンスキー氏は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク方面に戦力を集中させているものの、ウクライナ軍が押し返していると強調した。
2025.09.01 　06:37	共同通信 (Yahoo)	欧州、明確な計画を策定中　「安全の保証」提供で	<2510-090102> 　英紙フィナンシャル・タイムズは8月31日、ロシアの戦闘停止後に有志国がウクライナに提供する「安全の保証」について、欧州諸国が「かなり明確な計画」を策定中だとフォンデアライエン欧州委員長が述べたと報じた。フォンデアライエン氏が同紙とのインタビューで語った。 　同紙によると9月4日にパリで、英仏独首脳と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、フォンデアライエン氏が会合予定で、計画の詳細を詰めるとみられる。安全の保証は、欧州の有志国が数万人規模の地上部隊をウクライナに派遣し、米国が情報収集や防空面で支援する案が検討されている。
2025.09.01 　06:10	共同通信 (Yahoo)	イスラエルが西岸併合検討　パレスチナ国家承認に対抗	<2510-090101> 　米ニュースサイト、アクシオスは8月31日、9月の国連総会に合わせてパレスチナを国家承認する方針を示した各国への対抗措置として、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸の一部併合を検討していると報じた。実際に併合に踏み切れば、パレスチナとの「2国家共存」は事実上不可能になりかねず、各国が反発するのは必至である。 　ただ、アクシオスによると、トランプ米大統領は過去に、イスラエルによる西岸併合の計画を阻止した経緯がある。米当局者はトランプ政権が今回、併合を支持する可能性は低いとみているという。 　イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで人道危機が深刻化する中、フランスやカナダのほか、条件付きながら英国などが相次いでパレスチナを国家承認すると表明。これに対し、トランプ政権はパレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）関係者のビザ発行を拒否すると発表し、親イスラエルの姿勢を鮮明にしている。
2025.08:31 　22:50	RBC Ukraine	China and Armenia establish strategic partnership to expand trade and diplomacy	<2509-083109> 　中国とアルメニアは戦略的パートナーシップを正式に確立し、政治、経済、人道分野での協力を深めることに合意したとコーカサスのエコーが報じた。 　この共同声明は、アルメニアのニコル・パシニャン首相と中国の習近平国家主席が中国の天津で開催された上海協力機構首脳会議の傍らでの会談で採択された。 　アルメニア政府の報道機関によると、双方は政治、経済、人道の分野で協力を拡大する意向を表明した。パシニャン氏と習氏はまた、科学、教育、文化、観光、メディア、計測における連携を強化することの重要性を強調した。 　アルメニアのパシニャン首相は、SCOへの加盟を目指すエレバンの願望を再確認し、組織内の協力を拡大することで習主席と合意した。 　一方、習近平氏は、中国はアルメニア共和国の政治的独立、主権、領土保全を無条件に支持すると述べた。同氏はまた、アルメニアの「世界の交差点」プロジェクトと地域通信ルートの再開への支持を表明した。 　共同声明は、アルメニアの「一つの中国」原則へのコミットメントを強調し、台湾を中国領土の不可欠な部分として認め、中国政府を全中国の唯一の正当な代表として認めた。アルメニアもまた、いかなる形態の台湾独立にも反対し、国家統一に向けた中国政府の努力を支持した。 　習近平は、アルメニアとアゼルバイジャンの両国のSCO加盟への支持を表明した。グルジアは2023年にこの地域で初めて中国と戦略的パートナーシップを確立し、2025年4月にはアゼルバイジャンが続いた。新たな協定により、中国は南コーカサス3カ国の戦略的パートナーとなった。 　インドと中国は、両国間の航空運航を5年間停止した後、直行便を再開すると発表した。この動きは、経済の不確実性とトランプ大統領の政策の中で関係が改善していることを示している。 　8月31日、インドのナレンドラ・モディ首相は天津で習主席と会談した。会談中、習主席はインドとの友好関係は両国にとって「正しい選択」であると述べた。
2025.08:31 　19:00	RBC Ukraine	Germany won't send troops, plans to back Ukraine's security instead	<2509-083108> 　ドイツは戦争が終わった後、ウクライナに軍隊を派遣する予定はなくなった。その代わりに、ベルリンは軍隊を強化するためにキエフへの財政支援を増やすことを検討している、とビルト紙は報じている。 　プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談を拒否したことで、安全保障の問題ははるか未来に押し上げられた。 　紛争後もベルリンは軍事配備ではなく資金提供を通じてウクライナの安全保障を支援する意向だ。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がキエフの安全保障の責任の一部をドイツが引き受けると繰り返し発言しているにもかかわらず、ドイツ当局者は西側軍がウクライナに侵入することに懐疑的である。 　政府関係者はビルト紙に対し、ベルリンはロシアのさらなる侵略に対する抑止力として停戦した場合にウクライナ軍を強化することを約束したと語った。少なくとも、ベルリンはウクライナ兵士の給与の一部を負担することになる。 　ビルト紙は、政府筋によると、停戦の遵守を監視するためのドイツ兵の配備は追って通知があるまで議論されておらず、トランプ大統領が行動を起こし、プーチン大統領が侵略戦争を終わらせた場合にのみ状況が変わると付け加えた。
2025.08.31 　17:30	RBC Ukraine	Ukrainian intelligence obliterates Russian S-400 and radar in Crimea strike	<2509-083107> 　ウクライナ国防省の国防情報局によると、HUR特殊部隊ゴーストはクリミアで別の作戦を実施し、S-400複合施設を含むいくつかの主要なロシアの防空および通信システムを破壊した。 　ウクライナ国防省HURの戦闘機は、クリミアにおけるロシア軍の防空網を解体するための組織的な作戦を続けている。 この作戦で攻撃された価値の高い標的の最近のリストは次のとおりである。 　Utyos-T レーダー複合体。 　RT-70電波望遠鏡; 　保護ドームの下に収容されたGLONASSシステム施設。 　MR-10M1 Mys M1レーダー。 　S-96防空システムの一部である6L400-APレーダー。 　「一時的に占領されたクリミアの非武装化は続いている」とHURは指摘した。 　 　ウクライナ諜報機関は最近、一時的に占領されたクリミア半島にある別の価値の高い標的を攻撃することにも成功した。これには、S-400防空システム複合体のロシアのレーダーシステムが含まれていた。 　今年の夏の初め、ゴースト部隊の無人機がクリミア半島の別のS-400防空システムを標的にすることに成功した。その時、攻撃は管制レーダーと探知レーダーの両方、そして発射装置に命中した。
2025.08.31 　17:12	共同通信 (Yahoo)	政府、経済安保新機関の創設検討　情報収集・分析強化	<2509-083106> 　政府が、経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討していることが分かった。重要技術や半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）への脅威が増す中、情報収集・分析能力の強化を図る。官民連携の中核的役割や友好国のシンクタンクとの国際協力も担う。まずは政府関係機関の人員増強と連携を進め、新機関創設につなげる段取りを検討している。複数の政府関係者が31日、明らかにした。 　新機関では、各国の貿易統計や各業界へのヒアリング、民間が持つ航路情報を活用して供給網のリスクを洗い出し、各省庁に提供する。分野横断的なデータ活用も促進する。官民協議会の運営を行い、分析結果の民間への共有や民間からのフィードバックを推進する。 　政府の検討案では、新機関創設に向け、第1段階として国家安全保障局（NSS）が司令塔となって経済安保を担当する経済産業省と内閣府が2026年度に設置する先端技術のシンクタンク「重要技術戦略研究所」の連携を推進。第2段階で、省庁横断で情報収集・分析を担う人員・機構を強化する。
2025.08.31 　14:21	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ侵攻「継続」　交渉中も手緩めず　ロシア軍	<2509-083105> 　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は30日、ウクライナ侵攻の「任務遂行を今後も続ける」と述べた。 　春と夏の「戦果」を報告するとともに、秋以降も攻撃の手を緩めない考えを示した。と国防省が発表した。 　侵攻開始から3年半を迎えた8月、和平仲介に前のめりなトランプ米大統領がロシア、ウクライナ首脳と相次いで会談したが、停戦合意は得られなかった。ロシアのプーチン政権は交渉姿勢を示しつつ、あくまで軍事作戦によってウクライナ東・南部の支配地域を拡大し、2014年に併合したクリミア半島とともにロシア領として国際社会に承認させるという所期の目標を追求する構えとみられる。
2025.08.31 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 30, 2025	<2509-083104> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月30日の戦況 ＝ 　クレムリンは、西側の考え方を形成し、ロシアの勝利を避けられないと誤って描写するために、戦場で軍事力を誇示する協調的な情報提供活動を開始したようだ。 　クレムリンの領土獲得統計の提示は、ロシアが被っている重大な損失と、ロシアの前進の段階的で忍び寄る性質を無視しており、戦場でのロシアのパフォーマンスの不完全な全体像を描いている。 　ロシアは8月29日から30日の夜にかけてウクライナに対して再び大規模なドローンとミサイルの複合攻撃を開始したが、これは8月15日にアラスカで開催された米露首脳会談以来、500機以上の無人機とミサイルによる3回目の複合攻撃となった。 　クレムリンは、ここ数カ月間、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にウクライナ戦争を終わらせるよう助言したと伝えられているクレムリン高官を降格させる条件を設定しているようだ。 　ウクライナ軍、ロシア国内のロシア軍事・エネルギーインフラへの攻撃を継続している。 　ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がバストリキン氏の新職への異動を検討しているとの報道を受け、さらに1年間現職に留まる。 　8月30日、リヴィウ市で正体不明の襲撃者が元ウクライナ最高議会議長アンドリー・パルビー氏を射殺した。 　ロシア軍人が最近、ポクロフスク方面で高齢のウクライナ民間人を殺害した。 　ウクライナ軍は最近、クピャンスクとノボパブリフカ付近に進撃し、ロシア軍は最近、トレツク、ポクロフスク、ヴェリコミハイリフカ付近に進撃した。
2025.08.31 　10:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメンのフーシ派政権首相ら死亡、イスラエルの首都空爆で	<2509-083103> 　イエメンのフーシ派政権のアフマド・ガレブ・アルラウィ首相と閣僚数名が、イスラエルが28日に行った首都サヌアへの攻撃で死亡した。と、フーシ派幹部が30日明らかにした。 　多数の負傷者も出たとされるが、詳細は明らかになっていない。関係筋によると、エネルギー、外務、情報の大臣が死者に含まれているという。国防相が含まれているかどうかは不明である。 　アルラウィ氏は１年前に首相に任命されたが、政権の事実上の指導者はモハメド・モフタ副首相だった。モフタ氏は30日、首相職を担うことになった。 　イスラエルのカッツ国防相は同日、今回の攻撃はフーシ派への「痛烈な一撃」になったとし、「始まりに過ぎない」と述べた。一方、フーシ派が運営するサバ通信は、イスラエルと対決する用意があるとの国防相声明を伝えた。
2025.08.31 　08:00	産経新聞	ロシア軍参謀総長「春以降にウクライナの149集落・3500平方キロ制圧」　優勢を強調	<2509-083102> 　ウクライナ侵略を続けるロシア軍の総司令官、ゲラシモフ参謀総長は8月30日、露軍の「春季・夏季作戦」の成果を総括する会議を開いた。ゲラシモフ氏は、露軍が3月以降に3500平方キロ以上のウクライナ領土と149の集落を制圧したと主張。「戦略的主導権は完全にわが軍にある」と述べ、露軍の優勢を強調した。会議での発言を露国防省が発表した。 　ゲラシモフ氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州のうち、現時点で露軍が東部ルハンスク州の99・7％▽同ドネツク州の79％▽南部ヘルソン州の76％▽同ザポリージャ州の74％－を支配下に置いていると主張した。 　このほか、露軍が越境攻撃を続ける北東部スムイ州で210平方キロと13の集落を制圧した上、東部ドニプロペトロウスク州でも7集落を制圧したと発言。また、東部ハルキウ州の要衝クプヤンシク市も露軍が包囲し、同市の約半分を支配していると述べた。 　ゲラシモフ氏は露軍によるウクライナへの長距離攻撃にも言及。春～夏に軍需工場など76カ所に精密攻撃を加えたと述べた。8月28日のウクライナの首都キーウへの攻撃についても軍需工場が標的だったと主張した。 　28日のキーウへの攻撃に関し、ウクライナは子供4人を含む25人が死亡したと発表している。
2025.08.31 　06:14	乗り物 ニュース (Yahoo)	空自の「まるごと廃止された戦闘機部隊」が復活!? 今度は最新鋭ステルス機を運用へ	<2509-083101> 　防衛省は2025年8月29日、来年度予算の概算要求を公表。その中で、宮崎県の新田原基地の臨時F-35B飛行隊を廃止した上で「第202飛行隊(仮称)」として新編することを明らかにした。 　第202飛行隊はかつて新田原基地を拠点としていた戦闘機部隊で、2000年に廃止されていたが、F-35Bの本格配備に合わせて復活する形となる。 　この部隊は1964年に創設され、F-104を運用した後、F-15に機種を更新。日本で初めてF-15を運用する部隊、いわゆるマザースコードロンとなっている。対領空侵犯措置任務だけでなく、F-15のパイロットを育成する教育専門部隊としての役割も兼ねており、精鋭パイロットが集まる部隊として戦技競技会でも勇名を馳せていた。
2025.08.30 　22:18	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナの元国会議長が射殺　マイダン革命主導の一人、犯人は逃走	<2509-083019> 　ウクライナの最高会議（国会）の元議長、アンドリー・パルビー氏が30日、ウクライナ西部リビウの路上で銃撃され、死亡した。国家警察などが発表した。パルビー氏は、親ロシア派政権の崩壊につながった2014年の「マイダン革命」を主導した一人である。事件の背景はこれまでのところ明らかになっていない。 　国営通信ウクルインフォルムなどは、地元ジャーナリストの情報として、パルビー氏はフードデリバリーの配達員の格好をした人物によって8発撃たれたと伝えている。容疑者とみられる人物は、電動自転車に乗って逃げたという。
2025.08.30 　20:52	時事通信 (Yahoo)	サモア、政権交代の公算　FAST党が過半数の勢い	<2509-083018> 　南太平洋の島国サモアで29日に投票が行われた総選挙で、フィアメ政権から分裂して下野したFAST党が過半数を確保する見通しとなった。 　サモアのメディアが30日、報じた。少数勢力のフィアメ首相率いるサモア統一党は惨敗必至の情勢で、政権交代の公算が大きくなった。 【関連記事：2108-072704 (共同 2021.07.27)】
2025.08.30 　20:52	時事通信 (Yahoo)	米、パレスチナにビザ発給拒否　「独立宣言」阻止か　ジュネーブで総会開催の前例	<2509-083017> 　米国務省は29日、ニューヨークで9月に開かれる国連総会にパレスチナ自治政府のアッバス議長らが出席するためのビザ（査証）の発給を拒否すると発表した。 　国連総会に合わせ、パレスチナを国家承認する動きが広がる中、アッバス氏による「独立宣言」を阻止することが狙いとみられる。国連総会に出席する予定の高官へのビザ発給を米国が拒否した過去の事例では、総会の開催地が変更されたこともあり、混乱が広がりそうだ。 　米国と国連が1947年に結んだ「国連本部協定」は、ニューヨークにある国連本部を目的地とする各国の代表らについて「移動に障害を加えてはならない。ビザが必要な場合は迅速に発給されなければならない」と明記。米国と関係が悪化している国であっても、発給するよう義務付けている。ドゥジャリク国連事務総長報道官は29日、米国に対し「国連本部協定を読むべきだ」と述べ、国務省と協議する考えを示した。 　米国はパレスチナが「テロを扇動している」と主張し、安全保障上の観点から発給の拒否を決めたと説明した。過去には、米国がロシアやイランなどの代表に対し、ビザ発給を制限した例がある。88年にはパレスチナ解放機構（PLO）のアラファト議長（当時）への発給を拒否し、同年の総会は一部がジュネーブで開かれた。 　米ニュースサイト「アクシオス」は関係筋の話として、9月23日に始まる国連総会の一般討論演説でアッバス氏が「パレスチナの独立」を宣言することを阻むことがトランプ政権の目的だと報道。国連総会に合わせ、英仏カナダなどがパレスチナ国家の承認を行う方針を表明していることもトランプ政権の判断に影響したとみられる。 　パレスチナ通信によると、パレスチナ自治政府は声明を発表し、「国際法および国連本部協定に明白に違反する」として、発給拒否の撤回を求めた。
2025.08.30 　20:40	RBC Ukraine	‘We sell equipment to NATO,’ Trump says US won’t spend on Ukraine anymore	<2509-083016> 　トランプ米大統領は、米国はもはやウクライナ戦争に資金を費やしていないと述べた。NATOは現在、キエフ向けに軍事装備を購入しているとデイリー・コーラー紙が報じている。 　トランプ氏によると、米国はウクライナ戦争に数千億ドルを費やしたという。しかし、ワシントンは現在、NATOがウクライナのために武器を購入しているところまで到達しており、軍事同盟は防衛費をGDPの5%に増やしている。 　「今、私たちはNATOに装備を販売しています。私は彼らを2から5に増やしました(防衛費は2%から5%に - ed.)誰もそれがそうだとは思っていませんでしたし、お金を払ってください。NATOに装備品を販売しています。ウクライナには売っていません。私たちはそれをNATOに販売します。彼らは機器の代金を支払います。私たちは戦争にお金を費やしていません。それはいくつかの違いです」と米国大統領は述べた。
2025.08.30 　18:28	RBC Ukraine	Russians pushed back from Ukraine's Dnipropetrovsk border after near breakthrough	<2509-083015> 　ロシア軍はドニプロペトロウシク地域郊外に足場を築こうとしているが、ウクライナ軍がその努力を阻止していると、ドニプロ作戦戦略部隊報道官ヴィクトル・トレフボフ氏が報じた。 　トレフボフ氏は、政治的観点から見ると、たとえそのような動きが戦術的に正当化できたとしても、ロシア人がドニプロペトロウシク地域にたった一つの入植地でも確保することを許可することは容認できないと説明した。 　「だからこそ、ロシア人は現在行政国境で止められている。彼らはこの線を越えて積極的な侵入を試み、国境の村に足場を築こうとしている。いくつかの入植地に定着しようとする積極的な試みがありました。ある時点で、彼らはほぼ成功しました。しかし、いずれにせよ、彼らは押し戻されました」と彼は言った。 　最近、DeepState のアナリストはインタラクティブ マップを更新した。新しいデータによると、ロシア人はドニプロペトロウシク州とドネツクの行政境界近くに位置するザポリズケ村とノヴォヘオルヒウカ村を支配しているとされている。 　トレフボフ氏はRBC-ウクライナに対し、ロシア兵がこれらの村に侵入し、そこで陣地を確保しようとしていると語った。彼は職業を確認しなかった。 　その後、ウクライナ軍参謀本部は、ザポリーズケとノヴォヘオルヒウカ占領疑惑の噂は虚偽であると述べた。ウクライナ軍は地域の国境を守り続けている。
2025.08.30 　17:31	RBC Ukraine	Trump mulls stepping back from Ukraine war talks over lack of flexibility on both sides - Axios	<2509-083014> 　トランプ米大統領は、ロシアの対ウクライナ戦争に関する交渉から撤退することを検討している。伝えられるところによると、彼は双方がより「柔軟性」を示すことを望んでいるとアクシオスは報じている。 　ホワイトハウス高官はアクシオスに対し、トランプ大統領は「一方または両当事者がより柔軟性を示し始めるまで外交努力の一時停止を真剣に検討している」と語った。 　「私たちは座って見守るつもりです。しばらく戦わせて、何が起こるか見てみましょう」と当局者は付け加えた。 　情報筋によると、ホワイトハウスは欧州指導者らがウクライナに「より良い取引」を求めるよう奨励していると考えているという。同時に、アメリカ当局者は、英国とフランスのカウンターパートがより建設的なアプローチをとっていると指摘している。しかし、彼らは、他の主要ヨーロッパ諸国が、自分たちではほとんど貢献していないにもかかわらず、米国が戦争の全費用を負担することを期待していると不満を漏らしている。 　ウクライナ戦争に関する米国との会談に携わる欧州高官は、ワシントンからの批判に驚きを表明した。
2025.08.30 　16:15	RBC Ukraine	Ukrainian intelligence destroys Russian explosives depot in Tula region	<2509-083013> 　HURのRBC-ウクライナ関係者によると、ウクライナ国防情報局(HUR)は8月30日夜、ロシア連邦トゥーラ地域にあるロシア軍の爆発物倉庫を破壊した。 　8月30日夜、HUR部隊はロシアのトゥーラ地方アレクシン市にあるJSC「アレクシンスキー化学工場」の敷地内にある爆発物の地下倉庫を攻撃した。 　ロシア軍は保護された地下倉庫に大量のピロキシリン火薬を保管していたが、これは小型武器、砲兵システム、特定のロケットエンジンの弾薬に使用される無煙火薬である。攻撃されたのはまさにこの倉庫であった。 　アレクシンの住民は大きな爆発音を聞いたと報告されており、ロシア軍は多くの消防車と救急車を攻撃現場に派遣しなければならなかった。 　アレクシンの住民は大きな爆発音を聞き、ロシア軍は攻撃現場に多くの消防車と救急車を派遣しなければならなかったことが注目されている。 　これに先立ち、ウクライナ諜報員は8月28日、ロシア領土内の主要鉄道駅トヴェリのインフラを破壊した。強力な爆発により、大量の鉄道車両とインフラのかなりの部分が破壊された。 　また、8月28日、アゾフ海でウクライナ軍はカリブル巡航ミサイルの運搬船であるロシアの小型ミサイル艦ブヤン-Mを攻撃した。ヒットはビデオに記録された。
2025.08.30 　15:29	RBC Ukraine	Russia won't regain £180 bln in frozen Assets without reparations to Ukraine - EU leader	<2509-083012> 　スカイニュースによると、欧州連合は、ロシアがウクライナに与えた損害を補償するまで、総額1,800億ポンドを超える凍結資産を取り戻さないと述べた。 　現在、ロシアの侵攻を理由にロシアに課せられたEU制裁により、ロシア資産の約1,817億ポンドが凍結されている。 　「私たちはそれを想像することはできません...停戦または和平協定があれば、賠償金を支払わなければこれらの資産はロシアに返還される」とカラス氏は述べた。 　ウクライナとポーランドやバルト三国を含む一部のEU諸国は、EUに対し資産を没収し、キエフ支援に使用するよう求めたことが注目される。 　しかし、EUは、フランスやドイツ、そして資産の大部分を保有するベルギーと同様に、これらの要求を拒否した。 　両首脳は、EUが資産からの将来の利益をウクライナへの支援返還に充てていることを指摘し、没収の法的根拠の存在に疑問を呈した。 凍結されたロシア資産 　2022年のロシアの侵攻後、西側諸国がロシア中央銀行の準備金から約3,000億ドルを遮断したことが思い出される。 現在、ほとんどのファンドはベルギーのユーロクリアセンターを含むヨーロッパで保有されており、残りは米国、日本、その他のG7諸国に分配されている。 　フランスのマクロン大統領が以前に述べたように、欧州連合は法的根拠がないため、ロシア連邦の凍結資産を没収することはできない。 しかし、最近、EUが第19次制裁パッケージと凍結されたロシア資産に関する新たな措置を準備していると報じられている。 　メディア報道によると、欧州委員会は現在、戦後のウクライナ復興のために凍結されたロシア資産約2000億ユーロを移転できる仕組みを開発していることが注目されている。
2025.08.30 　14:28	RBC Ukraine	Trump considers deploying private army in Ukraine	<2509-083011> 　テレグラフ紙によると、ドナルド・トランプ米大統領は欧州の同盟国と米国の民間軍事請負業者をウクライナに配備する可能性について話し合っているという。 　同誌によると、長期和平計画の一環として、米国の民間軍事企業がウクライナに配備される可能性があるという。 　トランプ大統領は、国内における米国の利益を守るための要塞建設を武装請負業者が支援することを許可するよう、欧州の同盟国と交渉していると報じられている。 　この計画は、米国大統領が米軍をウクライナに配備しないと約束した後の回避策として策定されている。 　前線でのウクライナの防衛構造の再建、新たな基地の設立、米国のビジネス利益の保護を支援するために、米国の請負業者が配備される可能性があると報じられている。 同時に、民間兵士の存在は、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン大統領が最終停戦に違反するのを防ぐ抑止力として機能するであろう。 　この計画は、英国とフランスが主導する意欲的な国の連合によって策定された、他の多くのいわゆる安全保障と並行して議論されており、長期和平計画の基礎を形成することになる。 　同誌は、アラスカでのトランプ大統領とプーチン大統領の交渉に促された数週間にわたる外交活動を受けて、黒海での空域哨戒、訓練、海軍任務などの最終詳細が早ければ今週末にも発表される可能性があると指摘している。 ウクライナへの平和維持軍の派遣 　8月28日、ホワイトハウスでトランプ大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、欧州首脳らの会談が行われた。当然のことながら、議論の主なテーマはウクライナの安全保障であった。 　同盟国は、NATOの第5条と同様の安全保障の可能性を検討したが、同盟の外にある。 　会談中、トランプ米大統領はこれらの保証への米国の参加を確認したが、主な負担は欧州のパートナーに課せられるべきだと強調した。 　同氏はまた、ウクライナに米軍を派遣することも排除した。 　その代わりに、意志連合はウクライナに抑止力を配備する用意があると発表した。ホワイトハウス会談後、約10カ国がウクライナへの派兵に合意した。連合はまた、協議のために軍事計画立案者を米国に派遣する予定だ。 　8月29日、ゼレンスキー大統領が、非常に予想外のいくつかの国がウクライナに軍隊を派遣する用意があると述べたことは注目に値する。
2025.08.30 　13:16	AFP＝時事 (Yahoo)	米ミサイル巡洋艦、パナマ運河を通過しカリブ海へ	<2509-083010> 　トランプ米政権が南米ベネズエラ沖に軍艦を展開する中、ミサイル巡洋艦Lake Erie「レイク・エリー」が29日夜、太平洋からカリブ海へ向けてパナマ運河を通過するのが目撃された。 　AFPの記者たちは、レイク・エリーが現地時間午後9時30分（日本時間30日午前11時30分）ごろ、パナマ運河の閘門（こうもん）の一つを通過し、大西洋へ向けて東へ航行するのを確認した。
2025.08.30 　12:30	朝日新聞 (Yahoo)	米国「ロシアの意志に疑念」　ウクライナ攻撃受けた安保理会合で発言	<2509-083009> 　国連安全保障理事会は29日、27日夜～28日未明にあったウクライナの首都キーウへのロシア軍の大規模攻撃を受け、緊急会合を開いた。トランプ米大統領がウクライナとロシアの首脳会談の実現を目指すなか、米国の代表は「ロシアの平和に対する意志の真剣さに疑念を抱かせる」と述べた。 　その上で「ロシアは平和に向けた決断をしなければならない」とも訴え、攻撃をやめて会談に臨むよう求めた。
2025.08.30 　11:43	讀賣新聞 (Yahoo)	長射程ミサイルの九州配備、中国の沿岸部や台湾の周辺海域も射程に…熊本に続き数年以内に大分・沖縄にも	<2509-083008> 　陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）に今年度、長射程の「12式地対艦誘導弾」能力向上型が配備されることが決まった。海洋進出の動きを強める中国に対抗するため、防衛省は南西諸島の防衛力強化を急いでおり、今後数年以内に湯布院駐屯地（大分県由布市）や勝連分屯地（沖縄県うるま市）にも配備する方針である。 「台湾有事」への危機感から前倒し 　陸上から艦船を攻撃するために陸自が装備する地対艦ミサイルの射程は現在、数百キロ・メートル程度にとどまる。新たに導入する能力向上型は1000キロ・メートルを超え、九州に展開すれば中国の沿岸部や台湾の周辺海域も射程に入ることになる。補給が困難な離島に進出する必要がなくなるだけでなく、侵攻部隊の射程圏外から攻撃することも可能となり、「抑止力は飛躍的に高まる」（防衛省関係者）という。 　中国は2027年にも台湾侵攻の準備を整えるとの見方もあり、「台湾有事」への危機感を強める防衛省・自衛隊は、26年度以降としていた当初の配備時期を前倒しした。将来的には全国七つの地対艦ミサイル連隊すべてに能力向上型を配備する方向で検討を進めている。
2025.08.30 　11:35	中央日報 (Yahoo)	韓国、国防予算8.2%贈…2008年以来の最大増加幅	<2509-083007> 　韓国政府が来年度国防予算を今年比8.2％増の66兆2947億ウォン（約7兆円）とした。これは来年度の政府総支出増加率（8.1％）を上回る数値で、2008年（8.7％）以来の最大増加率。最近の韓米首脳会談で李在明（イ・ジェミョン）大統領が明らかにした国防費増額基調が実際に予算案に反映されたと解釈される。 　増える国防予算は初級幹部の処遇改善と将兵の福祉増進に重点的に投入される予定だ。また、韓国型次世代ステルス戦闘機および人工知能（AI）・ドローン・ロボット投資など先端武器研究開発にも使われるという。 　李在明政権が南北間の信頼回復を通した関係改善に傍点を打つ中、統一部所管の南北協力基金予算も３年ぶりに１兆ウォン台を回復した。南北協力基金は南北対話および交流・協力活性化の財政的基盤となる基金で、今年の予算（8008億ウォン）比25.2％増の1兆25億ウォンが編成された。統一部の当局者は「南北関係を復元し、韓半島（朝鮮半島）平和共存体制を再構築するべきという政府の強力な意志が反映された」と説明した。 　来年度の外交部予算は政府開発援助（ODA）予算が大幅に削減された。今年の2兆8093億ウォンから来年は2兆1852億ウォンへと22％減少した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「価値外交」の下でODAを拡大したとすれば、李在明政権は「実用外交」を前面に出して国益との連係を強化する方向ODAに政策を転換するという分析だ。
2025.08.30 　10:37	時事通信 (Yahoo)	米、パトリオット部品売却　ウクライナ支援強化	<2509-083006> 　米政府は29日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国製防空システム「パトリオット」の修理部品の売却を承認し、議会に通知したと発表した。 　また、米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」のサービス延長も認めた。 　金額は合計で約3億2900万ドル（約480億円）。スターリンクは戦場でのドローン攻撃などに不可欠となっている。 　米政府は28日にウクライナへの長距離弾売却を発表したばかり。トランプ大統領はロシアとウクライナの停戦仲介を目指しているが、実現のめどは立っていない。ロシアの攻勢が激しさを増す中、ウクライナ支援強化の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
2025.08.30 　10:27	テレ朝 News (Yahoo)	概算要求122兆円　3年連続で過去最大　国債利払い増加　さらに規模が増える可能性も	<2509-083005> 　来年度の一般会計の概算要求の総額は、今年度の当初予算よりおよそ7兆円多い122兆円台となる見通しであることが分かった。3年連続で過去最大となる。 　防衛力の強化を進める防衛省が、3400億円以上多い8兆8454億円となっている。 　国債費の要求額も、4兆円以上多い32兆3865億円となっている。 　普通国債の残高が1100兆円を超えるなか、利払い費は想定金利が2009年度以来の高い水準となったことで13兆435億円に上る。 　現段階で具体的な予算額を示さない事項要求も多く、今後の編成過程でさらに規模が増える可能性もある。
2025.08.30 　10:15 (20:15 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Russian Offensive Campaign Assessment, August 29, 2025	<2509-083004> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月29日の戦況 ＝ 　ロシアは、とりわけ、2025年秋に計画されている攻撃を遅らせるために、8月15日のアラスカ首脳会談を利用したと伝えられている。 　ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は8月29日、ロシア国防省(MoD)コレギウムで重要な演説を行い、ロシア国防省の10の優先方向性に関する最新情報を発表した。 ベロウソフ氏はまた、ウクライナにおけるロシアの戦場での進展についても議論し、ここ数週間のロシアの成果を誇張した。 　ベロウソフ氏は、ロシア国防省が2024年から2025年冬にかけてのロシアの戦場戦術を反映して、重装甲車両よりも軽車両の生産に優先順位を移したと指摘した。 　ベロウソフ氏は、ロシアは無人システム部隊とドローン生産能力の開発に引き続き注力していると述べた。 　ベロウソフ氏は、ロシア国防省がロシアの徴兵をデジタル化する取り組みを拡大しており、これはおそらく徴兵と動員のプロセスを処理するロシアの行政能力を強化するための広範な取り組みの一環であると指摘した。 　ウクライナ軍はロシアと占領下のウクライナにあるロシアの軍事資産とエネルギーインフラを攻撃し続けている。 　ロシアの石油インフラに対するウクライナの継続的な攻撃キャンペーンは、ロシアのガソリン不足の一因となっている。 　米国とウクライナの代表は29月8日にニューヨーク市で会談し、国家元首レベルを含め、ロシアとの和平交渉に対するウクライナの用意を再確認した。 　米国国務省は、ウクライナへの航空弾薬および関連装備品の8億2,500万ドルの対外軍事売却(FMS)を承認した。 　ロシア軍は最近、ドネツク州ミロリュビフカ近郊でウクライナ人捕虜(POW)7人を処刑した。 　ウクライナ軍は最近ハリコフ州北部に進軍し、ロシア軍は最近ボロバとポクロフスク付近に進軍した。
2025.08.30 　10:00	CNN (Yahoo)	ウクライナ、ロシアの重要な橋２本を爆破　ロシア側の地雷と安価なドローン使用	<2509-083003> 　ウクライナは、ロシア国内の橋２本を破壊したと発表した。安価なドローン（無人機）数機を使用し、ロシア軍が現場に隠した地雷と弾薬を攻撃したという。 　ウクライナ軍によれば、当該の２本の橋は同国北部ハルキウ州との国境付近にあり、ロシア軍が部隊への補給に使用していた。 　これらの橋は戦略的に重要なため、地雷が仕掛けられていた。地雷はウクライナ軍が突然侵攻してきた場合に備えて、ロシア軍が爆破する選択肢を確保するため仕掛けたものだった。 　攻撃を受けた軍隊が、敵の進撃を阻止するために自国領内の橋、道路、その他の主要インフラを破壊することは珍しくない。ウクライナは2022年2月のロシアによる本格侵攻の初期段階でこれを実行、首都キーウへ続く道路の橋を破壊した。この行動はロシア軍の進撃を遅らせ、キーウの防衛につながった。 　今回の2本の橋の場合、ウクライナ軍は地雷の隠し場所を事前に把握。自軍にとって有利になるようにそれらを利用した。 　作戦を遂行したウクライナ第58独立機械化歩兵旅団は、CNNに対し、橋周辺で異常な動きが見られたため、橋の詳しい調査を決定したと述べた。
2025.08.30 　07:18	時事通信 (Yahoo)	本州、北海道からも反撃　基地負担増、地域に不安も　ミサイル配備先決定	<2509-083002> 　防衛省が決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）の要となる国産の長射程ミサイルの最初の配備先は南西諸島ではなく、北海道や本州、九州の自衛隊駐屯地・基地から選ばれた。 　自衛隊が防御の「盾」だけでなく、攻撃の「矛」を手にする「防衛力の抜本強化」の負担は全国的に広がる。 　中国や北朝鮮は日本列島を射程に収めるミサイルを多数保有しており、有事に「矛」の配備先や火薬庫を狙われる不安が地域住民に高まる可能性もある。防衛省は「防衛体制を強化することにより抑止力・対処力が高まり、日本への武力攻撃の可能性そのものを低下させることにつながる」として、関係自治体に理解を求める方針だ。 　注視されるのは、対地攻撃用の「島しょ防衛用高速滑空弾」の富士駐屯地（静岡県）や上富良野駐屯地（北海道）への配備。防衛省は選定理由について「訓練環境や運用基盤」を挙げたが、それだけではない。自衛隊関係者によると、前線より敵の攻撃を受けにくい「残存性」や、離島より補給体制が整っている戦闘継続能力も考慮されたという。 　高速滑空弾は高高度から超音速で飛行し、迎撃されにくい変則的な軌道を描くのが特長。精密攻撃は最大射程の7～8割が攻撃対象圏内だという。 　滑空弾の早期配備型は射程数百キロだが能力向上型も開発中で、射程1000～2000キロを目指すとされる。富士駐屯地を基準にすれば中国や南西諸島周辺まで、上富良野駐屯地からは北朝鮮やロシアが射程に入る。 　能力向上型に関する防衛省の政策評価書には「弾薬等の継続的な補給が可能となる本州等から対処できる射程を有する装備品が必要」などと記述されている。 　自衛隊の火薬庫増設・新設計画も進む。対象は北海道や青森、京都、広島、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各府県の15施設に及ぶ。増設は計約300億円の予算が計上された陸自の祝園分屯地（京都府精華町など）が最大規模で、本州の反撃能力の補給拠点になる可能性もある。
2025.08.30 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, August 29, 2025	<2509-083001> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年8月29日の戦況 ＝ 　スナップバックメカニズムを発動するというE3の決定に対するイランの反応: イラン国会議員らは8月28日、イランを核兵器不拡散条約(NPT)から離脱させる3部構成の法案を提出し、E3(英国、フランス、ドイツ)に対し、国連安全保障理事会(UNSC)の対イラン制裁を再課さないよう圧力をかける可能性が高い。 　スナップバック制裁を回避するためのイランとロシアおよび中国の協力: イランは国連安保理に対し、決議2231号とJCPOAを2026年4月18日まで延長するロシアと中国の決議案を承認するよう求めた。イラン当局者は以前、2025年10月のスナップバック期限を6か月延長するというE3の提案を拒否した。