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年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2026.08.02 　15:55	RRBC Ukraine	Ukrainian drones hit 13 more energy facilities, causing a blackout for Russian forces	<2609-080208>【未修文】 　ウクライナのドローンがさらに13のエネルギー施設を攻撃し、ロシア軍は停電状態に陥りました 　作戦は1か月以上続いており、攻撃対象数は増加し続けています 　ウクライナの一時的に占領された地域では、エネルギーインフラに対する組織的な攻撃が継続している。過去3日間で、ウクライナの無人システム部隊はさらに13の主要施設を攻撃したと、無人システム部隊司令官ロバート・ブロヴディ(コールサインはマディヤール)が述べた。ブロヴディによると、クリミア・スイッチオフ作戦の一環として、ウクライナ軍は過去72時間でウクライナの一時的に占領された地域内のさらに13のエネルギー施設を攻撃しました。7月1日から8月2日までに、無人システム部隊は合計で177のエネルギー目標を攻撃しました。 　最新の攻撃の波は以下の通りを標的としています: ・ドネツク州ズーフレスにあるズイヴスカ火力発電所のエネルギーインフラ ・マリウポリの220kVアゾフスカ-220変電所 ・マリウポリの330kVミルナ変電所 ・マリウポリの220kVアゾフスカ-220変電所 ・マリウポリの110 kV Misto-6、Misto-11、Misto-2変電所 ・ヘルソン州の150kVヘニチェスク変電所(再び被害) ・ザポリージャ州の110kVトポリネ変電所、 ・ザポリージャ州の110kVトポリネ変電所 ・ベルジャンスクの110kVマコルティ変電所 ・ザポリージャ州ミキルスケの110kVヴォロダルスカ変電所 ・ベルディアンスクの電気変電所 ・ヘルソン州の150kVノヴォレクシイフカ変電所 ・ヘルソン州の150kVヘニチェスク変電所です。 　ウクライナ部隊はロシア占領軍が使用するエネルギーインフラを組織的に攻撃し続けている。以前、ウクライナの無人システム部隊はロシア軍背後で再び成功した作戦を実施しました。軍によると、ロシアのクラスノダール地域では、ロシアの飛行場やその他の軍事施設を守るTor-M2防空システムと7つのレーダー基地が攻撃を受けました。
2026.08.02 　14:46	時事通信 (Yahoo)	フィリピン、国連に南シナ海の海図提出　領有権争い、中国反発	<2609-080207>【未修文】 　フィリピン外務省は7月31日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）と周辺の海図を29日に国連事務局へ提出したと発表した。 　中国との領有権争いが続く中、同礁がフィリピン領だとする主張の正当性をアピールする狙いがある。中国も2024年12月、同礁が自国領だと示した海図を国連に出している。比外務省は、海図が国内法と国連海洋法条約に基づき、スカボロー礁における領海設定のための基線と領海、接続水域の外縁を示していると説明。「法の支配と紛争の平和的解決、海洋におけるあらゆる活動を規定する包括的な法的枠組みとしての国連海洋法条約の優位性を堅持する」と訴えた。 　これに対し、スカボロー礁を実効支配する中国の外務省は31日の声明で「国際法違反で容認できない」と反発。軍南部戦区は1日、周辺海空域で演習を実施した。フィリピン側へのけん制とみられる。
2026.08.02 　13:09	CNN (Yahoo)	ウクライナ防空システム、ロシアの弾道ミサイルをほぼ迎撃できず　大規模攻撃で9人死亡	<2609-080206>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる夜間の攻撃で死者が出たことを受け、西側諸国に防空システムの供与を改めて訴えた。この数時間前には米国のトランプ大統領がウクライナに地対空誘導弾システム「パトリオット」の迎撃ミサイル製造を認めるとの公約を後退させていた。 　ロシア軍による大規模な空からの攻撃は2日間で2度目となる。ロシアは、広大な前線で進軍に苦戦するなか、ウクライナに重要な防衛システムが不足している状況を露呈させようとしているようだ。キーウのクリチコ市長によると、今回の攻撃は首都キーウとその周辺地域を標的としたもので子ども4人を含む少なくとも9人が死亡し、30人が負傷した。弾道ミサイル27発のうち、ウクライナが撃墜したのはわずか1発だった。 　ゼレンスキー氏はこれまでにもたびたび西側諸国に対し、防空システムの供与を訴えてきた。ウクライナでは、米国製パトリオット迎撃ミサイルが不足している。パトリオットは、特定の高度な弾道ミサイルを撃墜できる唯一の防衛システムだ。
2026.08.02 　13:05	中央日報 (Yahoo)	株価は「半分」業績は「不安定」…悲鳴上げる韓国防衛産業の見通しは	<2609-080205>【未修文】 　上半期に韓国の証券市場を牽引した防衛産業企業の株価が最近急な調整を受け、各社の4－6月期の成績表が分かれ事業展開と業績の行方に関心が集まっている。 　ハンファエアロスペースは先月31日、4－6月期の営業利益が前年同期より58．5％増加した1兆3655億ウォンと集計されたと明らかにした。金融情報業者Fnガイドによると、ハンファエアロスペースの営業利益コンセンサス（証券会社平均見通し）は9625億ウォンより41．9％多い金額だ。同じ期間に売り上げは9兆2929億ウォンで47．2％増加した。ハンファエアロスペースは「韓国国内では車輪型対空砲「天虎（チョンホ）」と「天剣（チョンゴム）」など主要量産事業の受注が増え、海外ではポーランドとエジプト、中東などで計画された納品日程が順調に進められた」と説明した。 　同日業績を発表した豊山（プンサン）の4－6月期営業利益も33．8％増の1252億ウォンで、コンセンサスの860億ウォンを45．6％上回った。売り上げは13．6％増の1兆4703億ウォンを記録した。 　これに対し韓国航空宇宙産業（KAI）と現代ロテムは振るわない成績表を公開した。KAIの営業利益は前年同期より43．1％減少した484億ウォンで、コンセンサスを20％以上下回った。KAIは「小型武装ヘリコプター『ミルオン』の納品遅延が一時的に影響を及ぼした上に、昨年4－6月期は訴訟で勝った単発利益380億ウォンのベース効果が作用した」と説明した。ミルオンのエンジンはハンファエアロスペースが生産するが、4月に欠陥が確認され陸軍への納品が中断された状況だ。 　現代ロテムも営業利益が9．7％減少した2324億ウォンとなった。韓国投資証券のチャン・ナムヒョン研究員は「新規輸出契約締結が遅れているが、上半期の妥結が予想されていたイラク事業は中東情勢悪化後に交渉が中断されたものと承知している」と話した。来月6日に業績発表予定のLIGディフェンス＆エアロスペースの売り上げコンセンサスは1兆2103億ウォン、営業利益コンセンサスは1175億ウォンでこれを上回るかに関心が集まっている。
2026.08.02 　12:37	産經新聞 (Yahoo)	対イラン大規模攻撃見送り　ミサイル不足で米軍幹部から慎重論、中露朝へも目配せ必要か	<2609-080204>【未修文】 　トランプ米大統領は1日、イランに対する大規模攻撃を見送る理由について、ホルムズ海峡の開放などイラン側と合意を目指す範囲で一致できたためと説明した。トランプ氏の説明通りに合意が実現すれば、大規模攻撃を警告することでイラン側から妥協を引き出す戦術が奏功したことになる。米軍内部では防空ミサイルの在庫不足を理由として大規模作戦に反対する声もあり、こうした事情が作戦見送りの判断に影響した可能性もある。 ■「これ以上続ける意味ない」との声 米軍は7月7日以降、イランによる商船攻撃への報復として断続的に空爆を行ってきたが、ペルシャ湾沿岸などの軍事施設に対する小規模な攻撃にとどまっていた。7月下旬ごろには限定空爆で計画した攻撃目標をほぼ破壊し、これ以上続ける意味はないとする声が米軍内で浮上していた。 　米メディアの報道によると、対イラン作戦の部隊指揮をとるクーパー中央軍司令官は約2週間の大規模作戦を提案。イランとの交戦開始当初にリストアップした攻撃目標のうち、手つかずのまま残っている20％の標的を攻撃する作戦計画案をまとめたという。
2026.08.02 　12:00	Forbes (Yahoo)	南シナ海仲裁を「紙くず」と呼ぶ中国、しかしフィリピンの勝訴が今もゲームのルールを決めている	<2609-080203>【未修文】 　中国はそれを「紙くず」と呼ぶ。しかし、それは歴史上最も重要な国際法上の判断の1つだ。2026年7月12日は、南シナ海に関する仲裁裁判においてフィリピンが中国に勝訴してから10年の節目にあたる。この画期的な裁定は、中国が国連海洋法条約（UNCLOS）に基づくフィリピンの権利を侵害したと認定した。中国は仲裁手続きへの参加を拒否し、裁定を完全に遵守していないため、一部の評論家はこの裁判の重要性を軽視している。しかし、この裁定は地域政治、そして将来起こり得る米国と中国の間の戦争において、極めて大きな意味を持っている。 　フィリピンがこの裁判を起こしたのは、自国の200海里の排他的経済水域（EEZ）内において、中国が主権的権利を繰り返し侵害したためだ。中国は、1940年代から自国の地図に描かれてきた、いわゆる「九段線」に基づき、南シナ海の大部分に対する主権を主張している。中国の主張は、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾、マレーシア、インドネシアの主張と重複している。2012年、中国はフィリピンのEEZ内にある伝統的なフィリピン人漁師の漁場であるスカボロー礁を占拠し、その過程でフィリピンの要員や漁民の命を危険にさらした。それと同時に、中国はフィリピンや他の近隣諸国のEEZ内の別の場所に人工島を建設することで、甚大な環境破壊を引き起こしていた。中国は滑走路、格納庫、レドームなどを速やかに建設し、これらの島々を軍事化していることを示した。
2026.08.02 　09:06	中央日報 (Yahoo)	イラン空爆秒読みか…中東の米大使館、自国民に退避勧告	<2609-080202>【未修文】 　中東の米国大使館が1日、米国とイランの武力衝突に備え自国民に退避準備を勧告した。 　ヨルダン、イラク、イスラエルなどに駐在する米国大使館はこの日声明を通じ「中東にいる米国市民権者は格別の注意と警戒を緩めず、航空便キャンセル、周期的領空閉鎖、旅行支障の可能性などに備えなければならない」と明らかにした。続けて「一部航空会社は運航再開を延期し、一部路線はキャンセルされた。米国市民権者は事態悪化時の出国を考慮したり出国を準備しなければならない」とした。また、中東以外の米国の外交公館も攻撃対象になる恐れがあるとして域内訪問や経由を再考するよう呼びかけた。 　こうした声明は米国が今週末にイランのエネルギーインフラを対象に強力な空爆に出るかもしれないとの報道が出てきた直後に出された。米CBSは米国とイスラエルがともに空爆に出る方針だが最終決定は出ていないと報道し、ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領がこうした空爆計画をすでに承認しており、数日間空爆が続くだろうと伝えた。
2026.08.02 　05:55	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、クリミアへ攻撃強化　通信不安定に、孤立狙う	<2609-080201>【未修文】 　ウクライナが、ロシアによって一方的に併合された南部クリミア半島への攻撃を強化している。燃料施設やロシア本土からの燃料補給路を標的とし、半島を孤立させる狙い。クリミア各地では電力不足や携帯電話の通信障害が続き、ロシアの占領当局側は7月中旬以降、緊急時に使う公衆電話の設置を始めた。 　クリミアは、ウクライナに侵攻するロシア軍の重要な補給拠点で黒海艦隊の基地もある。ウクライナは戦力弱体化を狙って無人機などによる攻撃を続けている。 　ロシアのプーチン大統領は7月上旬、保養地があり観光産業が盛んなクリミアの「観光シーズンを妨害するための攻撃だ」と非難。燃料供給や補助金支給を急ぐよう指示した。 　占領当局は、ウクライナによる無人機攻撃対策で通信を制限。クリミアの通信事業者によると、半島東端ケルチや西部エフパトリヤなど6都市で約30台の公衆電話が設置された。緊急時に携帯電話が不通の場合、警察や消防への通報に使うことを想定している。
2026.08.01 　18:39	讀賣新聞 (Yahoo)	バブルマンデブ海峡は「通航無料」、フーシ声明…「支払いを要求する個人や団体は我々ではない」	<2609-080115>【未修文】 　イエメンの反政府勢力フーシが運営する「人道業務調整センター」は１日、声明を出し、原油輸送の要衝バブルマンデブ海峡の通航は無料だと強調した。フーシが同海峡で通航料を課そうとしているとの報道内容を否定した。 　声明は同海峡の通航に関して、「支払いを要求する個人や団体は、我々ではない」と強調。紅海からバブルマンデブ海峡、アデン湾、アラビア海にかけて「安全通航を認めるサービス」を独自で提供していると主張し、「任意かつ無料で利用できる」とした。ロイター通信などは７月２９日、フーシが同海峡で通航料を課す検討をしていると報道し、イランの関与を指摘していた。
2026.08.01 　17:17	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡の通航「不可能」　イラン当局	<2609-080114>【未修文】 　イランがホルムズ海峡を管理するためとして設置した「ペルシャ湾海峡庁」は7月31日、米軍による攻撃的な動きが続いているため、海峡の通航が「不可能になっている」とX（旧ツイッター）に投稿した。同庁は「事態が安定し次第、全ての申請を検討し、許可証を順次発行する」としている。
2026.08.01 　17:16	共同通信 (Yahoo)	キーウのリトアニア大使館の建物損傷	<2609-080113>【未修文】 リトアニアのナウセーダ大統領は1日、ウクライナ首都キーウへのロシア軍の弾道ミサイル攻撃で、リトアニア大使館の建物が損傷したとX（旧ツイッター）で明らかにした。けが人はいなかったとしている。
2026.08.01 　16:46	Bloomberg (Yahoo)	ロシアがキーウに大規模攻撃、9人死亡－迎撃ミサイル不足浮き彫り	<2609-080112>【未修文】 　ロシアは夜間にウクライナの首都キーウに対し、弾道ミサイルと攻撃用ドローン（無人機）による大規模攻撃を実施した。9人が死亡し、少なくとも30人が負傷した。ウクライナ当局は同盟国に対し、対ミサイル防衛能力の強化に向け、迎撃兵器の追加供与を求めた。 　キーウのクリチコ市長はテレグラムで「キーウにとって恐ろしい夜だった。敵は弾道ミサイルで首都を攻撃した。住宅や非住宅の建物、そのほかのインフラが損壊または破壊され、市内5地区で火災が発生した」と述べた。ウクライナ軍参謀本部はテレグラムで、ロシア軍が空中発射型と地上発射型のさまざまな種類のミサイルを使用したと説明した。確認された空からの攻撃手段は計358で、このうちミサイル35発とさまざまな無人航空機（UAV）185機が含まれていたという。 　ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、弾道ミサイル「イスカンデル」約27発のうち迎撃できたのは1発だけだったとし、「理由は単純だ。防空システム『パトリオット』用の迎撃ミサイルがないからだ」と述べた。シビハ外相は、ウクライナの同盟国に対し、防空・ミサイル防衛システムと迎撃ミサイルの追加供与を緊急に行うよう求めた。シビハ外相は「ウクライナの空の防衛を強化するあらゆる決定は人命を救う一方、あらゆる遅れは死者と戦争犯罪につながる。この戦争の行方を決めるのは空を巡る戦いだ」と述べた。ゼレンスキー大統領によると、キーウではミサイルが住宅18棟、学校1校などを攻撃した。
2026.08.01 　15:51	共同通信 (Yahoo)	防衛省、「国際政策局」新設へ　最大3局増、退職隊員庁も	<2609-080111>【未修文】 　防衛省が検討する大幅な組織改編案の全容が判明した。他国との防衛協力などの国際連携を所管する「国際政策局（仮称）」を2027年度にも新設するのが柱。今夏に取りまとめる27年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。将来的には「防衛基盤局（同）」「施設整備局（同）」を含め、最大で3局の増設を目指す。「退職自衛隊員・家族支援庁（同）」の創設に向けた調整も進める。複数の政府、与党関係者が1日、明らかにした。 　日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化し、安全保障環境が複雑になる中、日本は欧州や東南アジアなどの同志国と連携を強化。無人機や人工知能（AI）を活用する「新しい戦い方」への対応といった課題もあり、業務を切り分けて迅速な政策立案機能を確保する狙いがある。 　国際政策局は、これまで防衛政策局が担ってきた各国との安保協力や部隊交流を統括。防衛政策局は、安保上の戦略策定や自衛隊の運用、情報収集・分析などに集中する。防衛基盤局は、物資の補給や輸送、衛生管理など自衛隊の後方支援を担当。
2026.08.01 　15:32	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「同意していない」　ウクライナでのパトリオット生産	<2609-080110>【未修文】 　トランプ米大統領は7月31日、米国製防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルを巡り、ウクライナでのライセンス生産を許可することについて「今は同意していない」と述べた。7月上旬にはライセンス生産を認める考えを示していたが、方針を修正した。 　トランプ氏は記者団に、ライセンス生産に関して「我々は話し合っているが、こうした技術を提供するのは難しい。それが実現するとは到底思えない」と語った。さらに、「誰かに製造させるには非常に慎重にならなければならない」とし、「技術を渡した相手がいつか牙をむく可能性がある」とも主張した。
2026.08.01 　14:43	RBC Ukraine	Latvia closes its only border crossing with Belarus	<2609-080109>【未修文】 　ラトビアはベラルーシとの唯一の国境検問所を閉鎖　　当局は旅行者に代替ルートを勧めています 　ラトビアとベラルーシの国境を越えることは現在不可能です。唯一稼働中の国境検問所は閉鎖されており、閉鎖の理由や再開時期は不明であると、ラトビア内務大臣ヤニス・ドンブロワ氏は述べています。大臣は、ラトビア・ベラルーシ国境を越える交通が技術的な問題により一時停止されていると述べた。「まだラトビアに戻っていない方には代替ルートを利用するようお願いします」とドンブロワ氏は述べました。 　ラトビアのメディアLSMは、国家国境警備隊の話を引用して、混乱は唯一の稼働中の国境検問所であるパテルニエキで発生したと報じました。情報システムの問題により、国境警備隊は現在、人や車両の検査を行うことができていません。故障の原因や修理のスケジュールは不明のままです。ラトビアの国境警備隊は、国境検問所の運用が再開次第、速やかに最新情報を提供すると述べた。前日には、ドンブロワ知事も住民に対し、ベラルーシへの移動やこの経路での帰還を控えるよう呼びかけた。彼によれば、ミンスクのハイブリッド移民政策の下では、安全な国境越えの移動は複雑になる可能性があるとのことです。大臣はまた、エストニアがラトビアの外部国境の防衛を強化するために追加の国境警備隊を派遣したとも述べた。7月初旬、ラトビア政府は国境を越えようとする違法な試みが続く中、ベラルーシ国境の一部区間で年末まで警備体制を強化しました。
2026.08.01 　14:34	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ首都でフェドロフ前国防相の復帰求めるデモ、数千人が参加	<2609-080108>【未修文】 　ウクライナの首都キーウで7月31日、2週間前に更迭されたミハイロ・フェドロフ前国防相（35）の復帰を求めるデモが行われ、数千人が参加した。フェドロフ氏は今年1月、ウクライナ軍の近代化とデジタル化の権限を与えられて就任した。だが、自身の改革に反発したとされる軍最高幹部らとの数か月間に及ぶ舞台裏での対立を経て更迭された。 　同氏の更迭に抗議するデモが相次いだことを受け、ゼレンスキー氏は、ェドロフ氏と対立していたオレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、フェドロフ氏の盟友で同じく改革派のミハイロ・ドラパティ氏を後任に据えた。 　AFP記者によると、7月31日夜に数千人がキーウ中心部を行進し、「フェドロフ氏を連れ戻せ！」とシュプレヒコールを上げた。ゼレンスキー氏を痛烈に皮肉る「あのおばあさんは耳が聞こえないのか？」と書かれたプラカードを掲げていたイリーナ・トカチュクさん（38）は、「有能な大臣に戻ってきてほしい」と語った。デモ参加者のミコラさん（42）は、「フェドロフ氏の更迭はいまだに納得がいかない」「大統領には説明責任を果たしてほしい」と語った。
2026.08.01 　12:10	AFP＝時事 (Yahoo)	ポーランド、ミサイル落下でロシア大使を呼び出し 抗議文手渡す	<2609-080107>【未修文】 　ポーランド外務省は7月31日、同国東部地域にミサイルが落下したことを受け、ロシア大使に抗議文を手渡した。報道官が明らかにした。 　マチェイ・ベビオル報道官は記者団に対し、「主権国家とその市民の安全に向けられた敵対的行為に対する、わが国の明確な非難を大使に伝えた」と述べた。また同氏は、今回の事案の根本的な原因が「ロシアによるウクライナ侵攻」にあることを強調した上で、「欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）の国境におけるいかなるエスカレーションも受け入れられないと強調した」と付け加えた。同日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランドとウクライナの国境から約80キロメートル（50マイル）の畑にミサイルが着弾してクレーターができた件を受け、大使を呼び出したと発表していた。
2026.08.01 　10:05	RBC Ukraine	Russian command is lying to Putin about gains in Kharkiv and Sumy regions, ISW says	<2609-080106>【未修文】 　ISWは、ハリコフとスーミー地域での進展についてプーチンに嘘をついていると述べている　　一方、ウクライナ軍は北部で成功した攻撃を行っています 　ロシア軍司令部は、北ウクライナでの獲得の規模について独裁者ウラジーミル・プーチンに誤解を招いていると、戦争研究所(ISW)によると、ロシア軍がKharkivハリコフと Sumyスーミー地域で大きな前進を遂げていると主張している。 　アナリストは、少なくとも7月22日以降、ロシア軍がほぼ毎日のようにハリコフまたはスーミー地域の新たな入植地を占領したと主張していると指摘している。例えば7月29日にはNova Sichノヴァ・シチの占領を主張し、7月30日にはスミー州のMala Slobidkaマラ・スロビドカとMohrytsiaモフリツィア、ハリコフ州のVirovkaヴィロフカを占領したと主張した。「ISWは、ロシア軍が最近数日間に占領したと主張する領土に見合った必要な規模の部隊再配置、装備集中、または攻撃作戦の強化を行った兆候を観察していない」と報告書は述べている。 　ウクライナ国防軍もまた、ロシア軍がマラ・スロビドカ、モフリツィア、ノヴァ・シチを占領したというロシアの主張を否定している。ロシア歩兵は北部で浸透任務を続けており、ロシア兵は映像を録画し、人工知能を用いて、ロシア軍が短期間しか入ったと思われない集落で旗を掲げる映像を改ざん・作成し、彼らが鹵獲したと偽って主張していると報告書は述べている。 　ISWは、クレムリンがこれらの戦場での獲得の主張を利用して、ロシアの戦争が非常に成功裏に進展しているため、西側がウクライナ支援を放棄すべきだと米国や他の西側諸国に納得させようとしていると指摘しています。同時に、分析家たちはウクライナ軍がウクライナ北部の一部地域で攻撃を行っており、ロシアの作戦全域にわたる無抵抗の進撃という物語と矛盾していると指摘している。ISWの評価によると、ウクライナ軍はハリコフ地域のオドラドネを解放した。さらに、ウクライナ軍はノヴァ・シチ、モフリツィア、イヴォルジャンスケ、ピサリフカ付近で反撃を行い、これらの地域でのロシア軍の進撃を遅らせた。 　ロシアによるウクライナ領土の「占領」という捏造された主張 　ロシア軍は最近、スーミー地域のノヴァ・シチを「占領」したと主張しました。しかし、村は依然としてウクライナ国防軍の管理下にあります。ロシアは最近、ザポリージャ州のリズドヴィャンカ村を「占領した」と虚偽の主張をしましたが、その主張はすぐに否定されました。敵はまた、ハリコフ地方のフルシキフカを「占領」したと主張した。ウクライナ軍は直ちにこの報告を否定した。以前、ロシアの宣伝機関は、ザポリージャ地域のテルヌヴァテ集落をロシア軍が占領したという虚偽の主張を広めていた。
2026.08.01 　08:51	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮、対ロシア輸出用ミサイル工場を土で覆い隠す…短距離弾道ミサイル施設を地下化	<2609-080105>【未修文】 　北朝鮮がロシアに供給する「火星11」系列の短距離弾道ミサイルの主要生産拠点に新たな施設を建設し、土で覆って隠した形跡が衛星写真で確認された。核施設などで使ってきた防護手法をミサイル生産施設にも適用し、外部への情報流出防止や空爆への備えを強化したとの分析が出ている。 　北朝鮮専門メディア「NKニュース」は30日、衛星写真を分析した結果、咸鏡南道咸興の竜城機械連合所傘下にある「2月11日工場」北側の谷に新たな生産施設が建設され、その後、地下化されたと報じた。同工場は、2023年末からロシアに供給され、ウクライナ侵攻で使われたとされる「火星11」系列の短距離弾道ミサイルの主要生産施設と推定されている。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が2026年6月に現地視察した際の写真から、長距離ミサイル用の発射体や一部の衛星打ち上げロケットも生産しているとみられている。衛星画像によると、工場北側の谷付近には2025年末から2026年2月にかけて、長さ約65メートル、幅35メートル、2〜3階建ての建物が新設された。建物は北朝鮮の兵器工場に多い生産・組み立て施設と似た構造で、外側には事務所や倉庫とみられる空間があり、中央には広い作業スペースが設けられていた。しかし北朝鮮は、完成直後の2026年3〜5月に建物全体を土で覆い、衛星写真では土が周辺の山肌とつながって見えるようにした。 　NKニュースは、先に構造物を造ってから土をかぶせる「開削工法」と分析した。完全な地下トンネルほどの防護力はないものの、空爆や爆発の衝撃から施設を守り、外部からの監視を難しくする効果を狙った措置とみられる。施設内でミサイルが爆発した場合、被害が周囲に広がるのを抑える効果もあるという。
2026.08.01 　07:22	産經新聞 (Yahoo)	米国とイスラエルが過去最大級の対イラン攻撃を計画　米報道、トランプ政権内に反対の声も	<2609-080104>【未修文】 　米CBSテレビは7月31日、米国とイスラエルが近くイランのエネルギー関連施設に過去最大級の爆撃を加える計画を進めていると報じた。トランプ米大統領は最終判断を下していないという。トランプ氏は同日、ワシントン近郊で開いた閣議で、イランについて「激しく打撃する。彼らは『これ以上は耐えられない』と言うだろう」と述べた。 　CBSによると、攻撃はこの週末にも行われる可能性があり、米側はすでにイスラエル側と調整に入っている。イランは7月に入ってから中東諸国の米軍施設を断続的に攻撃してきたが、イスラエルを直接攻撃することは避けてきた。イスラエルが攻撃に加わればイランの反撃を招き、戦闘がエスカレートする恐れがある。大規模攻撃計画は31日の閣議で議題となったが、反対の声も上がったという。トランプ氏は閣議で大規模攻撃の可能性に言及しつつ、「（イラン側と）合意を結ぶことになるだろう」とも述べ、事態収束に向けた意欲も示した。
2026.08.01 　07:18	時事通信 (Yahoo)	「スパイ防止」検討本格化へ　人権侵害懸念、議論曲折も　情報活動	<2609-080103>【未修文】 　政府のインテリジェンス（情報活動）の中枢を担う国家情報会議と国家情報局が31日、そろって始動した。 　高市政権は「インテリジェンス改革の第1弾」と位置付けており、今後、スパイ防止関連法制の整備や対外情報庁の創設など、戦後置き去りにされてきた諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）体制の検討が本格化する。ただ、一連の改革には人権侵害につながりかねないとの懸念が根強く、議論は曲折も予想される。「外国情報機関による諸工作が活発に行われているのは確かだ。不正な干渉を防止する仕組みの法制化を一生懸命検討する」。高市早苗首相は先の特別国会で、改革第2弾の実現に意欲を示した。 　検討作業が先行するのは自民党だ。党インテリジェンス戦略本部は28日、政府への提言を取りまとめた。スパイを処罰する「外国干渉防止法」など、諸外国並みの法制度の設計を求める内容だ。安全保障目的で行政機関による通信傍受を認める「対外情報収集法」の検討にも踏み込んだ。党関係者は「議論は首相官邸と連携して進めてきた。首相の思い入れは強い」と明かす。もっとも、これらは1980年代に野党の反発で廃案となったスパイ防止法案を想起させる。特に通信傍受は憲法が保障する「通信の秘密」に抵触するとの批判が強い。
2026.08.01 　07:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍がドネツク戦線で大規模な機械化攻撃　続く新戦術模索と透ける苦境	<2609-080102>【未修文】 　かつてロシアの軍事ドクトリンの代名詞だった大規模な機械化攻撃は、ロシア・ウクライナ戦争ではほとんど見られなくなっている。ウクライナのドローン（無人機）を中心とした防御により、装甲部隊による突破は難しくなってきたためである。代わりにロシア軍は小規模な部隊による浸透に切り替え、ウクライナ防衛軍の陣地を迂回し、重要な地形を奪取することを図ってきた。しかし、こうした攻撃は進捗が遅く、多大な損害を伴い、総じて有効性は高くない。 　新たな方策を模索しているロシア軍は最近、ウクライナ東部ドネツク州で、ここ何カ月かで最大規模の機械化攻撃を実施した。これは最終的に失敗したが、ロシア軍の戦術や戦技、装備の進化について知る貴重な手がかりを与えている。 ■ロシア軍の新たな機械化攻撃作戦、その戦力と損害 　この攻撃は7月22日、ドネツク州ドブロピッリャ南東で行われた。最初の細かい情報は24日に明らかになった。ウクライナ国境警備庁のドローン部隊「フェニックス」が戦闘の動画を公開し、そこには、ロシア軍の複数の装甲車両がウクライナ側の陣地へ進撃する途中で撃破される様子が映っていた。25日にはウクライナ国家親衛隊第1アゾフ軍団が、この攻撃はシャホベ村一帯の集落群に対する複数軸の攻勢の一部だったと報告した。アゾフ軍団はフェニックス部隊の映像に加え、ほかの部隊からの映像も集めて編集した動画も公開した。 　アゾフ軍団によれば、この攻勢にはロシア軍の第8、第41両諸兵科連合軍と第90戦車師団の部隊が参加した。アゾフ軍団は「2個軍と1個戦車師団」が進撃してきたと説明しているが、動画で確認できる強襲部隊ははるかに小さく、増強された中隊だったと見受けられる。それでも、この攻撃は過去1年に記録されたロシア軍の機械化攻撃としては最大級のものだった。
2026.08.01 　06:15	President Online (Yahoo)	習近平政権は｢水危機｣で静かに弱体化している…中国共産党が喧伝する｢穀物自給率98%｣の真っ赤なウソ	<2609-080101>【未修文】 　習近平の長期政権を脅かすものは何か。新刊『習近平は何を恐れているのか？』(ビジネス社)を上梓した評論家の白川司さんは「首都北京、中国共産党の中枢、人民解放軍の総司令部、そして最大の産業集積地が、水リスクを抱えている中国北部に集中していることだ」という――。 ・AIより水インフラの整備が急務 ・水資源の割合は「南部8:北部2」 ・最大の穀倉地帯を支える「化石水」 ・「自給率98％」という数字のトリック ・水の足りない北部を耕し続けている ・水力発電に依存する四川省の惨状 ・氷河が消え、水源が喪失している ・「対症療法」しか選べない習近平の事情 ・貴重な水を汚し、「使えない水」に ・習近平が恐れる水問題の「臨界点」 ・中国資本が日本の水源を買い漁る理由 ------------------------------ 白川 司　評論家・千代田区議会議員 国際政治や日本論など幅広いフィールドで活躍。YouTubeチャンネル「デイリーWiLL」コメンテーターを経て、文化人放送局コメンテーター。メルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評。新刊に『習近平は何を恐れているのか？』（ビジネス社）。既刊書に『14歳からのアイドル論』（青林堂）、『日本学術会議の研究』『議論の掟』（ワック）、翻訳書に『クリエイティブ・シンキング入門』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）などがある。 ------------------------------
2026.07.31	SOF REP	Japan's F-2 Carries Suspected Type 25 Missile That Could Reach China’s Coast	<2608-073114>【未修文】 　7月30日、岐阜空軍基地外で、航空自衛隊のF-2B試験機が翼内側に搭載され、これまで見たことのない大型ミサイル2発を搭載している様子を捉えました。武器は灰色で長く、突出した顎、折りたたみ式の胴体翼、十字形の尾びれを持つ形状をしていた。それらはF-2の馴染み深い対艦ミサイルというよりも、発見せずに遠距離を飛行する低被探知の巡航兵器のように見えた。 　ミサイルの正体は公式には特定されていません。最も確実な結論は、おそらく日本の改良型12式地対艦ミサイルファミリーの空中発射型であり、その地上発射型は3月に配備が発表され、25式地対艦ミサイルと再指定されたということです。日本の計画文書によると、2027会計年度からF-2運用が予定されている空中発射型改良型12型が予定されている。タイミング、サイズ、構成が合っています。しかし「空中発射型25式」という名称は、確定的な名称ではなく、情報に基づく評価に過ぎません。 F-2はキャプティブキャリー試験を実施していたようだ。
2026.07.31 　21:07	時事通信 (Yahoo)	中国、東シナ海に新構造物　24基目、外務省が抗議	<2608-073113>【未修文】 　外務省は31日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国が新たな構造物1基の設置に向けた動きを進めていることを確認したと発表した。 　今回確認された構造物を含め、これまでに確認された構造物は計24基となった。同省は「中国側が同海域で一方的に開発を進めることは極めて遺憾だ」とし、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に抗議。2008年に合意した共同開発の具体化に応じるよう求めた。
2026.07.31 　20:33	時事通信 (Yahoo)	ハマス武装解除、楽観できず　「イスラエル軍撤退」で駆け引きも　ガザ	<2608-073112>【未修文】 　トランプ米大統領が発表したパレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスの「完全な武装解除」を巡っては、早くも食い違いが露呈している。 　ハマスはガザに駐留するイスラエル軍の撤退を先行させるよう要求しており、武装解除が進むか楽観できない状況だ。 　トランプ氏は、ハマスの武装解除完了後にイスラエル軍がガザから撤退するとの合意が「綿密に構築された」ものだと自賛した。しかし、中東のテレビ局アルジャジーラによると、ハマス幹部は今回の合意後も「武装解除はイスラエル軍撤退後」との従来の見解を変えていない。 　ハマスは今後、イスラエル軍がガザ駐留を続けていることを理由に、武装闘争を正当化するなど駆け引きを繰り広げる可能性がある。米ニュースサイト「アクシオス」は、イスラエル側が実現に懐疑的だと伝えた。また、武装解除を監視する国際安定化部隊（ISF）の人員確保が進んでいないことも大きな懸念材料だ。ISFについては、今後のガザの治安維持を担う役割も想定されているが、イスラエルのメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は「ガザでの展開に向けた準備を進めているのはわずかだ」と指摘した。 　ISFに関しては、8000人規模の部隊を送ると表明していたインドネシアが、今年2月の米イスラエルとイランの交戦開始に伴う中東情勢悪化で派遣を延期。また、イスラエルが自国に批判的なトルコの派遣を拒否したこともあり、計画の具体化が進んでいない。
2026.07.31 　19:59	RBC Ukraine	Poland points to signs of Russia's missile stockpile depletion: What Kh-101 analysis revealed	<2608-073111>【未修文】 　ポーランドはロシアのミサイル備蓄枯渇の兆候を指摘:Kh-101の分析が明らかにしたこと 　この調査の最初の発見は、ロシアの防衛産業にとって予期せぬ問題を示唆しているかもしれません 　ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク・カミシュ国防相によると、ポーランドのKh-101ミサイルをポーランドで運用した研究によると、ロシアは最近製造された兵器を使ってウクライナへの攻撃を行っている。ポーランドの専門家、特に軍憲兵隊の専門家たちは、ポーランド領空を侵害した後に発見されたロシアのKh-101巡航ミサイルの残骸を引き続き調査しています。彼によれば、ミサイル破片の分析により、その起源や製造日についてますます詳細な情報が得られているとのことです。 　調査の結果 　コシニアク・カミシュ氏は、専門家がこのミサイルが2026年第2四半期にモスクワ近郊の施設で製造されたと特定したと述べた。ポーランド当局者によれば、これはロシアがウクライナへの攻撃に投入される直前に生産された兵器を使用している可能性を示している可能性がある。 　これが示しているもの 　ポーランド副首相は、この調査結果がロシアの精密誘導兵器の備蓄が徐々に枯渇しているという評価を支持していると述べた。「ミサイルは今年第2四半期にモスクワ近郊の工場で製造されました。つまり、ロシアはごく最近製造されたミサイルを使ってウクライナを攻撃しているのです。これはロシア軍の備蓄が枯渇したという報告を裏付けるものだ」とコシニアク・カミシュ氏は述べた。また、ウクライナへの継続的な支援は依然として重要であり、彼の見解ではそれが戦争の終結に近づき、ヨーロッパ諸国の安全保障に直接的な影響を与えると述べました。
2026.07.31 　17:22	共同通信 (Yahoo)	沖縄県、米軍ロケット砲撤去要請　負担増を懸念	<2608-073110>【未修文】 　沖縄県は31日、在沖縄米軍第12海兵沿岸連隊（MLR）が最新鋭の対艦ミサイル発射装置「ネメシス」と短距離防空システム「マディス」の正式配備後も高機動ロケット砲システム「ハイマース」やりゅう弾砲の運用を続けるのは当初の方針と異なるとして、防衛省沖縄防衛局に撤去するよう要請した。 　県の多良間一弘知事公室長は沖縄防衛局の下幸蔵企画部長と面会し、米軍基地の整理縮小や在沖縄米海兵隊の国外移転が進んでいないと指摘した上で「従来の装備体系が維持され、これ以上の基地負担はあってはならない」と訴えた。下氏は「わが国自身の防衛力の抜本的強化と相まって、日米同盟の対処力を向上させるものだ」と述べた。
2026.07.31 　16:54	Korea Wave (Yahoo)	韓国KDI分析「北朝鮮の砲弾生産は平年の4倍」…中ロ連携で軍需産業再成長の可能性	<2608-073109>【未修文】 　北朝鮮がロシアとの軍事協力を足掛かりに、砲弾生産量を平年の4倍まで増やし、兵器性能も改善するなど、軍需産業の再成長を模索しているとの分析を韓国開発研究院（KDI）が示した。 　KDIが発刊した「北朝鮮経済レビュー」2026年7月号によると、ロ朝協力が本格化して以降、北朝鮮の重化学工業や軍需産業の集積地域で生産活動が大きく増加した。2024年には輸出量の増加を受け、両江道恵山市の工場など地方の生産拠点にも152ミリ砲弾の弾体製造工程が新設され、生産課題が割り当てられたという。2025年には、短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲などを生産する平安北道と慈江道の主要軍需工場が24時間操業体制に入ったとの報道もあった。 　北朝鮮は砲弾生産量が平年の4倍に増えたと主張している。ロシアに数百万発の砲弾を送ったとする外部分析を踏まえると、全面的な誇張とは言い切れないとKDIは判断した。生産量だけでなく、性能面でも改善が進んでいる。ロシアがウクライナで使用する北朝鮮製短距離ミサイルの命中精度が向上したことや、北朝鮮が大型多目的艦を建造したことなどが根拠として挙げられた。
2026.07.31 　15:21	乗りもの ニュース	ウクライナ軍の“長距離攻撃の刺客”がロシア最深部1500kmへ侵入“最大級”の製油所を破壊？ ウクライナ保安庁が発表	<2608-073108>【未修文】 　ウクライナ保安庁（SBU）は7月29日、ウクライナから1500km以上離れたロシア国内にある同国最大級の石油精製所の一つを攻撃し、主要な原油処理設備で火災を発生させたと発表しました。 　標的となったのは、ロシア・ペルミ地方にあるルクオイル・ペルムネフテオルグシンテズ製油所です。SBUは、この攻撃について、ロシアがウクライナへの侵略戦争を継続するための軍事力および経済力を弱体化させることを目的に実施したと説明しています。この製油所の年間原油処理能力は約1300万トンで、ロシア最大級の精製施設の一つです。生産された燃料は民間市場だけでなく、ロシア軍にも供給されており、これが攻撃対象とされた理由とみられます。 　2026年に入ってから、ウクライナは前線から遠く離れたロシア国内の石油関連施設への攻撃を強化しています。欧州メディアなどによると、その背景には、長距離攻撃型自爆ドローンの性能向上に加え、ロシアの防空システムでは広大な国土全域を十分に防護することが困難になっていることなどがあるとされています。 　アメリカメディアによると、今回の攻撃は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がワシントンを訪問し、ドナルド・トランプ大統領と会談してアメリカのさらなる支援を求めた数時間後に行われたとのことです。ABCニュースは、このようなロシア領内への攻撃が、第2期政権発足当初にはウクライナ支援継続に消極的だったトランプ政権内で、ウクライナへの好意的な見方を回復させる一因になったと報じています。
2026.07.31 　12:19	AFP＝時事 (Yahoo)	ハマス、武装解除とイスラエル軍の段階的撤退で合意 幹部明かす	<2608-073107>【未修文】 　イスラム組織ハマスの幹部は31日、イスラエルと結ばれた紛争終結に向けた合意には、ハマスの武器に関する規定やパレスチナ自治区ガザ地区からのイスラエル軍の段階的撤退が含まれているとAFPに語った。 　ハマスの武装解除という難問は、昨年10月からガザでイスラエルとハマスとの間に結ばれている停戦協定の進展において、大きな障害の一つとなっていた。停戦中であるにもかかわらず、ガザでは連日のように暴力行為が続いており、イスラエル軍はハマスの戦闘員と主張する標的への攻撃を行っている。 　「武器の問題に関して合意に達した。さらに、（イスラエル軍の）段階的な撤退についても合意に達した」と述べた幹部は、ハマスが現在、仲介者やドナルド・トランプ米大統領の平和評議会が、イスラエルに合意条件を確実に順守させることを期待していると付け加えた。
2026.07.31 　10:52	朝日新聞 (Yahoo)	ハマス武装解除「合意」、トランプ氏が表明　ハマス側は発表なし	<2608-073106>【未修文】 　パレスチナ自治区ガザをめぐり、米国のトランプ大統領は30日、自ら議長を務める平和評議会がイスラム組織ハマスなどの完全な武装解除について、「歴史的な合意」に達したとSNSで発表した。評議会の当局者は、武装解除完了までに200～350日程度かかるとの見通しを示したが、ハマスやイスラエルからの公式発表はなく、双方の対応が焦点だ。 　トランプ氏によると、合意は段階的に実施し、武装解除の完了に応じてイスラエル軍が撤退する。米当局者らは、各段階の義務が履行されたことを独立した委員会が確認した上で、次の段階に進むと説明した。今後は「国際安定化部隊」と新たなパレスチナ警察が治安維持を引き継ぎ、平和評議会と連携するパレスチナ人の新たな行政組織が、ガザの統治を担うとしている。トランプ氏は、仲介したというエジプト、カタール、トルコに謝意を示し、「永続的な平和と安全に向けた画期的な一歩だ」と強調した。 　平和評議会の当局者は記者団に、今後数週間かけて詳細を詰め、1、2カ月以内に武装解除のプロセスを始めたいとの見通しを示した。完了までの期間は、各段階の進み方によって200～350日程度になるという。ガザ全域を一度に対象とするのではなく、区域ごとに武装解除を確認し、再建に移る方式を想定しているという。米ネットメディアのアクシオスによると、合意では、ハマスの重火器は使用不能にして保管し、さらに地下トンネルや武器製造施設は解体する計画という。
2026.07.31 　08:46	RBC Ukraine	Russia's Ryazan oil refinery shuts down after drone attack — Reuters	<2608-073105>【未修文】 　ロシアのリャザン製油所がドローン攻撃後に閉鎖 — ロイター 　この施設はロシアの総石油精製能力の約5%を占めています 　ロシア最大級のリャザン製油所は、ドローン攻撃を受けて原油処理を停止したとロイター通信が伝えています。 　シャットダウンの原因 　製油所の操業は7月29日水曜日に停止されました。同機関が引用した2人の業界関係者によると、閉鎖は約2週間続く可能性があるとのことです。予定外の停止後は精製作業を再開するのにかなりの時間がかかります。一次・二次ユニットの再起動、技術プロセスの調整、製品品質の回復が必要です。製油所を所有するロスネフチは、ロイターからのコメント要請に応じなかった。
2026.07.31 　06:25	Military Times	The arms race for cheaper anti-ballistic weapons is underway	<2608-073104>【未修文】 　新たな弾道防弾システムの競争が始まった。 　数十年にわたり、米国製のパトリオット迎撃システムとPAC-3弾薬を弾道ミサイルに対する最も実証された防空手段として頼ってきたが、現在は国際協力と、より安価な迎撃プラットフォームの開発・製造という世界的切実なニーズを活用する3つの新たな路線が展開している。 　一方、一部の関係者は、緊急性が2026年末までに最初の新型試作機の配備につながることを期待しています。これは現在のペイトリオッツが作れるよりも数年速いペースです。 　これは野心的なお願いです。 　ミサイル防衛の世界では、弾道防衛の仕組みを、空から弾丸を撃ち落とすようなもので、同時に多くの空爆が同時に迫ってくるものと表現してきた。これは、今日イランやウクライナで見られた大規模な空爆が防空網を限界まで追い詰めている現実を痛烈に思い起こさせる。本日の弾道防衛の勢いは、今月初めのアンカラでのNATOサミットで、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナに初めてパトリオットミサイルの生産許可を与えると約束した、一見即興的な発言から始まった。「君にパトリオッツを作るためのライセンスを与える。それはかなりクールですね。「こうすれば、十分に供給していないと文句を言うことはできない」とトランプ氏は述べ、システムの部品を製造する主にロッキード・マーティンを中心とした企業はまだ計画について相談を受けていないと付け加えた。 　2026年7月8日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がトルコのアンカラでウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と二国間会談を行う。(ロイター/ジョナサン・アーンスト) 5日後、ウクライナと9か国のヨーロッパ諸国はパリで連合を結成し、ウクライナ製迎撃ミサイルを中心とした全く新しい弾道防衛システム「フレイヤ」を配備した。価格はパトリオット弾の約5分の1の価格だった。その1週間後、ロッキード・マーティンは自社のより安価で生産速度の速いパトリオットミサイルを発表しました。そして水曜日、同社は国防総省からPAC-3生産のためにさらに538億6千万ドルの契約を授与し、複数年契約を586億2000万ドルに拡大し、2030年末までに生産能力を3倍にすることを目指したと発表しました。 　新たな弾道防弾道軍拡競争は、主に米イスラエル間のイラン戦争による弾薬不足に起因しており、この戦争中に米軍は少なくとも1,060発から1,430機を1発あたり約390万ドルの費用で発射し、戦前のパトリオット兵器在庫の約3分の2を消耗させたと戦略国際問題研究所(CSIS)の新たな分析が示している。兵力の減少はウクライナでの戦争によってさらに悪化しており、弾道ミサイルだけがキエフが依然として排除に支援を必要としており、完全に使い果たされた唯一の弾薬です。7月だけで3つの新しい弾道防弾コースが開設されたことで、NATOとその同盟国はできるだけ早く防空網を強化しようとしています。ここに、主要なパトリオット迎撃ミサイルの現状と、軍拡競争における3つの新たな代替経路がどのように評価されるかがわかります。 ・標準装備:パトリオット迎撃機 ・助成金:米国ライセンスのもとでウクライナ製PAC-3 ・類似物:Freyjaフレイヤ 　フレイヤは、迎撃機、発射装置、レーダー、指揮統制ネットワークを含む、完全なパトリオットスタイルの弾道防弾システムです。このシステムはキエフのスタートアップFire Pointが設計し、FP-7を中心に構築されています。X迎撃ミサイルおよび欧州のパートナーが提供する各種能力。ゼレンスキーはフレイヤを「パトリオットの類似物だが、より大量生産し、より安価なシステム」と呼んだ。
2026.07.31 　05:17	Defense News	F-47 program producing test aircraft, on schedule for 2028 flight	<2608-073103>【未修文】 　米空軍のF-47プログラムはエンジニアリングおよび製造開発段階に入り、今後数年で飛行する予定だと、ある軍関係者は述べました。 　このプログラムは「業界パートナーとの極端な連携」と表現され、「前例のない成熟度」でフェーズに入ったと、オハイオ州デイトンで行われた水曜日の基調講演で、クリティカル・メジャー・ウェポン・システムズのディレクター、デール・ホワイト将軍は述べた。 　エンジニアリングおよび製造段階には、F-47のすべての部品の成熟、統合、試験が含まれます。評価用の試験機を少数生産し、低価格の初期生産オプションも含みます。ホワイトは試験機の製造数を明示しませんでした。 　最初のボーイングF-47は2028年の初飛行に向けて予定されています。空軍は少なくとも185機のF-47を購入する計画で、置き換える予定のF-22ラプター機群の規模に匹敵する規模です。「F-47はこの政権で飛行します」とホワイトは、空軍ライフサイクル管理センターが主催するライフサイクル産業デーズでの演説で述べました。ホワイトは国防副長官の直属ポートフォリオマネージャーも務めており、F-47やB-21プログラムなどの兵器システムの管理を担当しています。 　2025年3月、ドナルド・トランプ大統領は、F-22ラプターの後継を目的とした次世代制空支配プログラム(NGAD)のもと、第6世代ボーイングF-47の開発を進めると発表しました。
2026.07.31 　04:57	共同通信 (Yahoo)	サウジ主導で「海洋防衛連合」　14カ国参加、紅海など対象	<2608-073102>【未修文】 　サウジアラビアなど14カ国は30日、紅海からアデン湾にかけての海域で航行の自由を確保するため、サウジ主導の多国籍海洋防衛連合を設立すると共同声明で発表した。サウジの国営通信が伝えた。 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は20日、サウジ船舶への海上封鎖を宣言。対象海域は紅海周辺とみられ、サウジは対策を迫られていた。 　共同声明によると、本部はサウジに設置。ペルシャ湾岸諸国のほか、トルコやエジプト、パキスタンなども参加した。封鎖状態のホルムズ海峡に代わる原油の輸送路となっているバベルマンデブ海峡などの「世界のエネルギー供給ルートを確保するため、集団的防衛の強化が必要」と強調。参加国は情報共有のほか、合同訓練や作戦の実施で協力する。 　サウジはホルムズ海峡の封鎖状態を受け、西部ヤンブーなどを代替拠点として紅海経由で石油を輸出していた。フーシ派は23日、サウジのタンカー2隻を攻撃したと発表。イエメンの暫定政権を支援するサウジ主導の連合軍は、報復としてフーシ派の拠点を標的に軍事作戦を実施するなど緊張が高まっている。
2026.07.31 　02:55	RBC Ukraine	Russia receives new North Korean missiles, prepares to intensify strikes on Ukraine	<2608-073101>【未修文】 　ロシアは新型の北朝鮮ミサイルを受領し、ウクライナへの攻撃を強化する準備を進める 　平壌はモスクワにどのようなミサイルを提供した可能性があるのか? 　ロシアはおそらく北朝鮮から新たな弾道ミサイルを受け取り、ウクライナへの攻撃でより積極的に使用する準備を進めている。ロイターによれば、ほぼ1年の中断を経て北朝鮮のミサイル使用が再開されたことがその証拠です。同機関によると、ロシアはクリヴィ・リフ近郊の村を攻撃した際に北朝鮮から受け取った弾道ミサイルの一つをすでに使用しており、その攻撃で家族全員が死亡した可能性がある。同機関の2人の対話者は、これがほぼ1年ぶりに北朝鮮のミサイルが戦争で使用される初めての事例かもしれないと指摘した。 　彼らの見解では、こうした兵器の使用再開は、モスクワが北朝鮮から新たなミサイルの輸送を受けており、より強力なミサイル攻撃に備えている可能性を示している。
2026.07.30	Foreign Affairs	Why a weaker Russia keeps fighting	<2608-073026>【未修文】 　弱体化したロシアが戦い続ける理由 　プーチンは交渉の必要性をほとんど見いだしていない 　アレクサンドル・ガブエフ、アレクサンドラ・プロコペンコ、タチアナ・スタノヴァヤ 　アレクサンダー・ガブエフはベルリンのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターの所長です。アレクサンドラ・プロコペンコはベルリンのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターの上級フェローです。彼女は2022年初頭までロシア中央銀行で勤務していました。タチアナ・スタノヴァヤはカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローであり、政治分析会社R.Politikの創設者兼CEOです。 　6月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はインタビューで再び、ロシアはウクライナとの戦争に勝利すると宣言しました。ロシア軍は約800マイルに及ぶ前線に沿って前進し、日に日により多くのウクライナ領土を占領していると述べた。対照的にキエフは苦戦していた。彼は、ウクライナのドローン攻撃がロシアの石油精製所や前線深くの重要インフラを焼き払っていることが「問題を生んでいる」ことを認めた。しかしロシア人は適応し、耐え抜くだろう。「これらのテロ攻撃は状況に全く影響を与えていない」と彼は述べた。 　もしこれが20か月前のことでは、プーチンの自信は正当化されていたでしょう。当時、新たに選出されたアメリカ大統領ドナルド・トランプはモスクワを称賛し、キエフを批判していました。ロシア軍は戦場でゆっくりと着実に前進していた。したがって、プーチンは2025年3月のForeign Affairs誌の記事で論じたように、三つの戦略を取ることができる。プランAの下では、クレムリンはホワイトハウスと協力し、キエフにモスクワで書かれた合意を受け入れさせる。プランBの下では、プーチンはトランプが米国のウクライナ支援を撤回するまで持ちこたえ、ロシア軍が勝利を収めるのを待つことになる。それが失敗すれば、プーチンはプランCに切り替えることができる。つまり戦い続け、最終的に戦場で勝利を収める。 　しかし今日、ロシアの立場は悪化しています。プランA――トランプを打ち負かすこと――は失敗に終わりました。プーチンは最近のインタビューでアメリカ大統領にすら触れませんでした。プランBも失敗しました。ホワイトハウスはウクライナへの多くの支援を停止したものの、アメリカはキエフへの重要な情報提供を続け、ロシアに対する制裁を執行し続けている。一方、キエフは失われた援助を補うためにヨーロッパの支援者に頼ることができた。実際、ウクライナは昨年よりも軍事的に有利な立場にあります。対照的にロシアは、徴兵できる兵士を失い、戦場で停滞している。経済はますます困難に直面しています。したがって、ロシアがウクライナを凌駕して勝利するというプランCも機能していない。しかし、それはプーチンが方針を変えることを意味するものではない。ロシアの問題は現実的ですが、それでも紛争を維持する能力はあります。経済は十分に機能しており、戦闘を続けるために必要な人員と武器も揃っています。モスクワはまた、主導権を取り戻すための新たな方法を模索しています。クレムリンが戦いを続けることにこだわることはロシア人の生活を悪化させるため、モスクワのエリート層は交渉による解決を求めている。しかし、プーチンが耳を傾けている兆候はない。したがって、戦争はほぼ確実に長引くことになるでしょう。 　トランプが2025年に就任した際、クレムリンは外交クーデターを達成できると信じていました。2024年の選挙戦中、トランプは「24時間以内にウクライナ戦争を終結させる」と約束していました。就任後、彼はウクライナの指導者たちにロシアの要求の一部を受け入れるよう圧力をかけ始めた。2025年2月、彼はウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーに対しロシアとの即時停戦に同意するよう強く求め、キエフが戦争の責任者であるとほのめかした。ゼレンスキーが拒否したため、トランプはウクライナへの情報共有と軍事援助を一時停止した。副大統領JDヴァンスは2025年のミュンヘン安全保障会議で演説し、アメリカがヨーロッパから撤退すると宣言しました。そして2025年8月、トランプとプーチンはアラスカで友好的な首脳会談を開催しました。その後、アメリカ大統領は再びゼレンスキーが紛争が終わらなかった原因だと述べました。 　ロシア経済の動向と戦場の動向はプーチンの自信をさらに高めた。2024年、ロシアのGDPは軍需生産と国内消費に支えられて4.3%成長しました。インフレは高かったものの、管理可能でした。ロシア軍は失う兵士よりも多く徴兵していたのに対し、ウクライナ軍は失う兵士の方が多いのです。ドンバスの占領が進むにつれてロシアは数万人の兵力を失っていたが、これらの損失は国が進軍を続ける中で容認された。2024年、プーチンはウクライナ領約1,600平方マイルを獲得しました。ロシアはウクライナとほぼ同じ数のドローンを生産し、ますます創造的な方法で運用していました。ウクライナやその西側のパートナーよりもはるかに多くの伝統的な兵器、例えば砲弾やミサイルを生産していた。クレムリンの視点からすれば、ロシアの勝利は避けられなかった。しかし、プーチンの慢心が過信を招いたのはこれが初めてではない。彼はトランプが受け入れられないか実現できない条件を推し進め続けた。これには、キエフがまだ支配しているドンバスの一部を放棄し、多くの主権を放棄することなどが含まれていた。トランプのモスクワ派遣の主要な二人の特使、友人のスティーブ・ウィトコフと義理の息子ジャレッド・クシュナーは国際外交の素人であり、適切な交渉プロセスを開始できなかった。モスクワでは両者に対する態度が悪化した。プランAは失敗しました。しばらくの間、プーチンはプランB、つまりトランプがウクライナから手を引くという計画が成功することを期待できた。2025年3月、トランプはウクライナへの米国の無償兵器供給を永久に停止し、キエフに打撃を与えました。2025年7月までに、彼はアメリカからの同国への財政支援をゼロにしました。しかし、ウクライナ当局とその欧州同盟国の巧みな外交により、最終的にトランプはキエフとの情報共有を続け、ヨーロッパが資金提供するプログラムを通じてウクライナへの武器販売を続けることを決定した。ヨーロッパはまた、ワシントンが引き上げた財政支援をウクライナに提供し、大陸をウクライナの防衛産業基盤の安全な後方に変え、資金、技術、そしてウクライナが自国でドローンやミサイルを製造するための安全な拠点を提供しました。同時に、トランプはロシアが譲歩を受け入れなかったことにプーチンに苛立ちを募らせた。彼は既存のロシア制裁を維持し、クレムリン最大の石油会社であるロスネフチとルクオイルをブラックリストに載せ、プーチンの戦争資金に圧力をかけた。 　敗北した戦い 　プランAとBが失敗した後、プーチンはプランCに進み、戦場で戦争に勝利した。しかし、この計画も揺らぎ始めています。戦争遂行自体は明らかに停滞している。2025年にはロシア軍がウクライナ領の1,600平方マイル以上を占領した(犠牲者としても非常に高い)が、今年前半にはせいぜい約250平方マイルにとどまった。これは部分的には、ウクライナが要塞や地雷原を含む追加の防衛線を構築しているためです。また、ウクライナ側が「キルゾーン」と呼ばれる地域、つまりロシア兵がウクライナのドローンにほぼ即座に発見され攻撃される前線のエリアを拡大できたためでもあります。その結果、ロシア人の死者はさらに増えました。カーネギー財団の軍事アナリスト、マイケル・コフマンによれば、公的なデータは入手できないものの、過去18か月間で毎月殺害されるロシア兵の数はほぼ確実に劇的に増加しているとされています。合計すると、毎月のロシア兵の戦死または重傷の数は約3万人にのぼります。一方で、毎月入隊する兵士の数は27,000人に減少しており、これはロシアの一部地域での登録ボーナスの減少と死者数への認識の高まりによるものです。モスクワがウクライナ前線を決定的に突破できるかどうかはますます疑問視されている。
2026.07.30 　23:50	RBC Ukraine	Russian strike destroys US-owned drone factory in Kyiv - The Guardian	<2608-073025>【未修文】 　ロシアの攻撃でキエフの米国所有ドローン工場が破壊 - ガーディアン紙 　同社は長距離ドローンの製造を専門としています 　ガーディアン紙によると、精密攻撃ドローンを製造する米国企業ターミナル・オートノミー傘下の工場が、ロシアのミサイル攻撃でキエフを攻撃した際に破壊された。 　米国所有の施設が攻撃されました 　ガーディアン紙によると、ターミナル・オートノミーが運営していた生産施設がロシアのキエフ攻撃で破壊されたとのことです。この会社はアメリカ合衆国デラウェア州に登録されています。同社の運営に詳しい関係者は、この施設がロシアの電子戦干渉に耐えられる誘導システムを装備した高精度長距離ドローンを製造していると新聞に語った。ガーディアン紙は、ロシアの全面侵攻開始以来、ロシアのミサイルが米国企業所有の施設を破壊したとして初めての既知の事例かもしれないと指摘しました。 　これらのドローンがユニークな点は何でしょうか 　ガーディアン紙によると、ターミナル・オートノミーという名称は、電子戦システムによって通信が妨害された後、人工知能が飛行最終段階でドローンを制御する技術を指します。同社の公式ウェブサイトに掲載された情報によると、AI対応の徘徊兵器や精密誘導兵器を開発しており、すでに前線の目標に対して使用されている。公開されている登録記録によると、ターミナル・オートノミーは2023年にアメリカ合衆国デラウェア州で法人化されました。
2026.07.30 　17:43	共同通信 (Yahoo)	海自イージス、トマホーク発射試験実施	<2608-073024>【未修文】 　防衛省は30日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国沖の太平洋で巡航ミサイル「トマホーク」を実際に発射する試験をしたと発表した。ちょうかいは9月ごろ長崎県の佐世保基地へ戻り、日本周辺でミサイル運用を始める見通し。
2026.07.30 　16:18	CNN (Yahoo)	攻撃を停止していた米国、なぜイランは戦闘再開を選んだのか？	<2608-073023>【未修文】 　イランが攻撃を仕掛けたことで、中東で数日続いていた比較的平穏な状況に終止符が打たれた。米国は今回の攻撃を「奇襲」と呼んでおり、これまでの戦闘パターンとはがらりと様相が変わっている。 　イランは米国の新たな攻撃に報復するのではなく、自ら戦闘を再開することを選んだ。軍事力を行使し、自ら主導権を取って戦争の帰趨（きすう）を決しようとする意思を深めている表れだ。これにより、さらなるエスカレーションの舞台が整った。トランプ米大統領は29日午前、FOXニュースに「叩（たた）きつぶす」「徹底的に叩く。彼らは痛手を受けることになる」と発言した。イランからすれば、こうした脅しは到底意外ではない。イランは米国の爆撃機が再び飛来する可能性を承知の上で、ミサイルを発射したからだ。 　トランプ氏は先週の攻撃停止の理由について、「丁重な要請があり」協議を求められたためだと説明。イラン政府は最近の戦闘停止について公に約束したわけではないが、イラン高官は「我が軍も軍事行動を取らない判断を下した」と明かしていた。それだけに、攻撃を再開するというイランの判断は、一段と重要な意味を持つ。米国の自制に歩調を合わせる意向をほのめかした数時間後、イランは米軍を狙った攻撃を実施した。再び連夜の爆撃を受ける危険を冒してでも、圧力を高める価値があると判断した模様だ。
2026.07.30 　16:01	テレ朝 News (Yahoo)	国貿促の会長に岩屋前外相　河野洋平氏の後任　「日中関係の発展に努力」	<2608-073022>【未修文】 　日中間の経済交流を目的とする「日本国際貿易促進協会」の会長に岩屋毅前外務大臣が就任し、冷え込む日中関係の発展に尽力したい考えを示しました。 　国貿促は、中国との貿易促進、経済交流を目的に設立された民間団体で、1972年の日中国交正常化前から日本側の窓口となり、国交回復や両国の経済協力に大きな役割を果たしてきました。日本国際貿易促進協会は、29日に臨時総会を開き、8代目の会長に岩屋毅氏を選出しました。これまで元衆議院議長の河野洋平氏が会長を務めていましたが、先月、河野氏が死去し、会長ポストは空席となっていました。 　岩屋氏は就任にあたり、「河野氏の遺志を継ぎ、日中関係、日中経済関係の発展に努力したい」としています。早ければ9月下旬にも代表団を組み中国を訪問する方向で調整を進めています。
2026.07.30 　16:00	朝日新聞 (Yahoo)	フーシ幹部「サウジ船は沈める」　日本などの船は許可条件に容認	<2608-073021>【未修文】 　サウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言したイエメンの親イラン武装組織フーシの幹部が、朝日新聞の取材に応じ、サウジ船舶を直接攻撃の対象とする一方、日本など第三国の船舶は許可を得れば通航を認める方針を示した。今後、封鎖措置を強化する可能性にも言及しており、ホルムズ海峡の通航が制約されるなかで重要性を増す紅海ルートの先行きは、不透明さを増している。 　フーシは20日にサウジに対する海上封鎖を宣言した。詳細は明らかにしていなかったが、22日には、封鎖措置に違反したとして、紅海で「サウジの石油船」をミサイルやドローンで攻撃したと発表。28日にも、サウジの石油タンカーをミサイルで攻撃して針路を変えさせたと主張した。 　28日にオンライン取材に応じたフーシ政治局員のムハンマド・ブヘイティ氏は、「サウジ所有の船については、沈めるために直接標的にする」と明言した。「サウジ船」かどうかは、船が登録されている国だけでなく、フーシが収集する情報などに基づいて判断すると説明した。
2026.07.30 　15:49	讀賣新聞 (Yahoo)	2027年度予算の概算要求基準を閣議了解…片山財務相「時代の変わり目を象徴する画期的なもの」	<2608-073020>【未修文】 　政府は３０日の臨時閣議で、２０２７年度予算の概算要求基準を了解した。危機管理・成長投資を推進する「強く豊かな日本」投資枠には予算要求の上限を設けず、具体的な金額を明示しない事項要求を認める。 　経済安全保障上で特に重要な分野などは、複数年度で財源を確保して特別会計で別枠管理する。各省庁が自由に使い道を決められる「裁量的経費」は２６年度予算から２０％増額して要望でき、事項要求も認める。年金や医療などの社会保障費では、高齢化に伴う前年度からの自然増を３９００億円と見積もった。
2026.07.30 　15:42	RBC Ukraine	Tusk warns next 100 days could decide outcome of Russia-Ukraine war	<2608-073019>【未修文】 　トゥスクは今後100日間でロシア・ウクライナ戦争の結果が決まる可能性があると警告　ポーランド首相、重大な警告を発令 　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、今後数か月がロシア・ウクライナ戦争の結果を左右する可能性があると述べ、そのため同盟国はキエフへの支援を強化するべきだとガーディアン紙が伝えています。 　ポーランド政府の首脳はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後の評価を共有した。会議は7月29日にポーランドで開催されました。「問題は明らかだ。次の100日間がこの戦争の結果を左右するかもしれないし、その確率は五分五分だ」とタスクは語った。彼の見解では、アメリカ大統領ドナルド・トランプ、「他の何人か」、そしてアメリカの億万長者イーロン・マスクが戦争の結末に影響を与える可能性がある。トゥスクはまた、今日のロシアミサイル事件がウクライナ支援を続ける決意を強めたとも述べた。 　「ポーランドの安全保障は、ウクライナ軍の効果的な行動、特に空中戦力に直接、そして明確に依存しています。もしウクライナがずっと求めていたものをもっと多く持っていれば、あの弾道ミサイルがポーランドに向けて発射されることはなかったかもしれない」とトゥスクは語った。また、ワルシャワがウクライナが戦争に敗北しないようあらゆる手段を尽くすと公に誓いました。以前、RBC-ウクライナは、ロシアのKh-101ミサイルが大規模なロシアのウクライナ攻撃中にポーランド領空に侵入したと報じました。
2026.07.30 　15:28	日テレ News (Yahoo)	トランプ大統領“非常に激しい攻撃行う”　アメリカ軍、再びイランを攻撃	<2608-073018>【未修文】 　アメリカ軍が再びイランを攻撃しました。トランプ大統領は29日、非常に激しい攻撃を行うと述べていて、攻撃の応酬が激化しそうです。 　アメリカ中央軍は29日、イランの革命防衛隊の司令部やミサイルがある軍事施設などを標的に、大規模な空爆を実施したと明らかにしました。アメリカがイランを攻撃するのは23日以来で、イランが28日に中東に駐留するアメリカ軍に攻撃をしかけたことへの「強力な反撃」だとしています。トランプ大統領「今度は我々の番だ。どこまで合意に至れるか見てみるが、非常に激しい攻撃を行うつもりだ」これに先立ち、トランプ大統領は、イランに激しい報復攻撃を行う考えを示していました。 　イランメディアによりますと、南部の複数の地域で爆発音が確認されていて、ホルムズ海峡に位置するゲシュム島では住宅が被害を受け、子供1人を含む3人が死亡したということです。 　一方、ヨルダン軍は30日イランからのミサイル攻撃があったと明らかにしていて、再び攻撃の応酬が激化しそうです。
2026.07.30 　15:15	RBC Ukraine	Ukraine cripples nearly half of Russia's oil refining capacity — FT	<2608-073017>【未修文】 　ウクライナはロシアの石油精製能力のほぼ半分を麻痺させている — FT 　ウクライナのドローンとミサイルはロシアの石油精製所に過去最高の被害をもたらした 　フィナンシャル・タイムズによると、ウクライナの大規模な長距離攻撃は、ロシアが数十年ぶりに発生した最悪の燃料危機の原因の一つとなっています。ウクライナによるロシア製油所への攻撃により、以下の機関が使用不能となった。 　実際の石油精製能力の30%以上に相当します　名目容量の45%以上。ジャーナリストはこれらの施設の修理作業が非常に遅く進んでいると指摘しています。その結果、ウクライナの精密攻撃の影響はさらに数週間、場合によっては数か月にわたり感じられるだろう。 　同機関はS&Pグローバル・エナジーのデータやロシア最大の製油所の衛星画像を分析しています。実は、いくつかの施設はまだ本格的な運営を再開していないことが判明しました。さらに、キリシ、トゥアプセ、サマラ、シズランの各精製所は分析時点で石油を全く精製していませんでした。専門家によると、操業を再開した後でも、これらの施設が以前の生産性レベルに戻るには1年以上かかる見込みです。
2026.07.30 　14:26	時事通信 (Yahoo)	米のロボット禁輸に報復警告　撤回要求　中国商務省	<2608-073016>【未修文】 　中国商務省は30日の報道官談話で、トランプ米政権が中国を含む外国製の人型ロボットなどに対する輸入禁止措置を発表したことを受け、即時撤回を求めた。 　その上で「米国が独断専行を続けるならば、中国側は断固として対抗措置を講じる」と述べ、報復を警告した。 　米連邦通信委員会（FCC）は28日、国家安全保障上の脅威を理由として、輸入や販売を禁じるリストに高度ロボット機器とインバーターを加えた。
2026.07.30 　14:07	Kyiv Post	Why Putin's ratings are falling despite polling manipulation	<2608-073015>【未修文】 　なぜ世論調査操作にもかかわらずプーチンの支持率が低下しているのか　　簡単に言うと:燃料不足、経済センスの悪化、ウクライナの攻撃が、一般のロシア人が戦争を無視しにくくしています。プーチンが迅速な解決策を提示しないため、忠実な市民でさえ支持を撤回し始めている。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持率は、長らく慎重に扱われてきた国の国営世論調査機関の調査でも急激に低下しています。クレムリンのために定期的に調査を行う世論調査財団(FOM)は、プーチンの支持率が週ごとに5ポイントずつ下がり、71%から66%に下がったと報告している。これはロシアが2022年秋に部分動員を発表して以来、最も急激な減少となった。 　プーチンの対応を支持しない回答者の割合は16%に上昇し、全面侵攻開始以来の最高水準となった。大統領への信頼は67%に低下し、不信感は20%に達しました。国営のロシア世論調査センター(VTsIOM)も同様の傾向を示しました。7月中旬までにプーチンの支持率は3週間連続で65.1%に低下し、6月中旬の70.4%から低下しました。信頼度は76.7%から71%に低下しました。これらの数字が注目すべきは、ロシア人の約3分の1しかプーチンに反対していないことを証明しているからではありません。彼らが注目すべきは、支持率を過大評価しがちな世論調査システムを突破し、目に見える減少が見られたからです。 　ポーリング手法が答えを形作る仕組み 　5月以降、VTsIOMは週次政治評価に統合サンプルを使用しています。インタビューの半分は電話で、残りの半分は「ルートサンプル」と呼ばれる方法で行われています。実際には、後者は事前に決められたルートに従って回答者の自宅に接近するインタビュアーがいます。VTsIOM自身も、その方法論的ノートで、フィールドワーク中に生じる質問文言や状況が調査結果にバイアスをもたらす可能性があることを認めています。
2026.07.30 　13:43	Beaing Defense	Fixing the Achilles’ heel of air-and-missile defense with solid rocket motors	<2608-073014>【未修文】 　固体ロケットモーターによる空中・ミサイル防衛の弱点を解決する 　 　イランのような高テンポの交戦中にSRMの補給は、調達の変更がなければ何年もかかる可能性がある。 　イランでの紛争は、米国の防空・ミサイル防衛(AMD)システムについて二つの真実を明らかにした。すなわち、それらは効果的である一方で、弾薬の補充が重大な課題であるということだ。 　ミサイルやドローンの群れによる被害は、攻撃回数の多さに比べて比較的最小限に抑えられており、その効果は繰り返し証明されています。しかし重要なのは、AMDの終端高高度地域防衛ミサイルシステムの一部として探知・追跡の中核となる複数のAN/TPY-2レーダーが損傷または破壊されたことです。米国はインド太平洋など他地域からの高価で交換が難しいレーダーの移転に奔走しており、AMDのこれらの地域での取り組みを弱める可能性があります。 　「THAADバッテリーを運用するにはTPY-2レーダーが不可欠です」と、戦略国際問題研究所(CSIS)ミサイル防衛プロジェクト所長のトム・カラコ氏は述べています。「それらは希少な戦略的国家資産であり、国はすでに代替兵器を組み立てようと必死で、現地に送り出したいと考えています。 　「より広い戦略的背景としては、アメリカが太平洋やヨーロッパから物資を中東に引き上げているということです。それは否定できない現実です。それが抑止力に潜在的な悪影響を及ぼさないとは主張しにくいです。能力は抑止力の基本的な要素です。敵も見逃していない。迎撃ミサイルの数、攻撃ミサイルの数、そしてここで消費または悪影響を受けたレーダーの数だ。」 　レーダーに加え、AMDの中東での取り組みは、迎撃機用の固体ロケットモーター(SRM)製造の複雑さ、AMDシステムのあらゆる側面における産業基盤能力の増強、そして絶えず進化する脅威に対応できる次世代兵器の適応など、いくつかの課題に直面しています。 　AMDパッケージ全体の生産量を拡大する 　SRM製造は特に懸念事項ですが、弾薬の在庫減少に対する懸念は長年存在しています。イラン紛争への支出に加え、ロシアによるウクライナ侵攻以降の支援により、米軍の即応態勢を確保するために補充すべき物資の量が増加しています。しかし、先ほど説明されたように、スイッチを入れてAMDの課題に対応するために必要なすべての生産を増やすだけで済むわけではありません。需要信号はSRMだけでなく、AMDシステムやそのコンポーネント全体においても一貫性がありません。国防総省はAMDへの投資を増やし始めており、伝統的な主要請負業者以外の部品メーカーへの直接投資も始めましたが、近年は多くの資金が資材調達ではなく保守や運用に流れています。 　スパニョレッティ氏は、新規および非プライムサプライヤーがそのギャップを埋めるために取り組んでいると述べました。「既存の補給基地にはかなりの慣性質量がある」と彼は述べた。「非常に高品質で予測可能な部品を生産できる一方で、適応力と革新が速いことが新規参入者の強みです。」
2026.07.30 　11:42	CNN (Yahoo)	トランプ氏支持率34%、米国民の半数が「強く不支持」　CNN世論調査	<2608-073013>【未修文】 　米国のトランプ大統領は国内の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと答えた米国民の成人の割合が過去最高の73％にのぼった。調査会社SSRSが実施したCNNの最新世論調査で明らかになった。政策の優先順位付けが適切だと答えた割合はわずか27%だった。 　米国ではイラン戦争をめぐる見方が厳しさを増し、経済への不満がくすぶり、これらの課題に対するトランプ氏の対応に不満が広がっている。国民のおよそ3分の2は、トランプ氏の政策が経済状況を悪化させ、イランでの軍事上の判断が米国に損害を与えていると考えている。一般国民が日常生活で直面している問題を大統領が理解していないと答えた割合は約4分の3に上った。トランプ氏の全般的な支持率は34%で、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後の1期目終盤に記録した自身の最低支持率に並んだ。現在、国民の半数がトランプ氏を「強く支持しない」と答えており、2期を通じて最も高い数値となった。一方、「強く支持する」は過去最低の15%だった。共和党支持者の間でも支持率は過去最低の78%に落ち込んだ。2期目の残りの期間に期待していると答えた共和党支持者はわずか19%で、昨春の38%から低下した。 　調査対象の幅広い問題で支持率が低迷する中、特に低かったのは相互に関連する三つの問題だった。イラン情勢への対応を支持する割合は28%、インフレへの対応は25%、ガソリン価格への対応は21%だった。トランプ氏支持者の間でもかなりの割合が支持しないとしている。 　軍事紛争が長期化すると予想する国民が増える中、トランプ氏に情勢に対処する明確な計画があると考える人は約4分の1にとどまり、開戦当初の40%から低下した。また、62%がトランプ氏は有能な世界指導者ではないと答えており、2次政権発足当初の54%から増加した。
2026.07.30 　11:12	AP 通信 (Yahoo)	米サウジ軍､イラク北部を爆撃　親イラン武装組織が標的に	<2608-073012>【未修文】 米軍とサウジ軍による親イラン系武装組織への空爆が行われ、イラク北部モスルで多数の建物や車両が破壊された。 　イラク軍の指揮下にある主にシーア派の親イラン武装組織連合「人民動員隊」は、夜間の空爆で少なくとも兵士20人が死亡、32人が負傷したと発表した。米軍がサウジと連携して隣国イラクの親イラン武装組織を空爆し、少なくとも20人の兵士を殺害したことを受け、イランは29日未明、中東の米軍基地に向けて多数のミサイルを発射した。米軍はその後、サウジへのドローン攻撃疑惑への報復として、米・サウジ両軍の戦闘機がイラク東部の複数の物流・兵器拠点を攻撃したと発表。サウジ国防省は「拡大は望まないが、いかなる侵略にも対応する」と警告した。 　これらの組織は、IS（過激派組織「イスラム国」）が2014年にイラクの大半を占領した際、対IS戦に参入した。イラク政府は後に同組織を軍内部の「独立した軍事組織」と規定したが、武装組織側は強い自治権を保持しており、一部は米軍施設への攻撃を行っている。 　イラクのアミディ大統領府は29日の米サウジによる空爆を非難し、「公式な治安機関を標的とした許しがたい攻撃であり、イラクの主権に対する明白な侵害だ」との声明を出した。イラク国家安全保障会議も空爆を非難し、「イラク政府がサウジおよび米国側から提起された懸念について調査・対応すべく関係各所と接触している最中に行われた」と指摘。「多数の無辜（むこ）の民が死傷した」と述べた。
2026.07.30 　10:30	Kyiv Indepensent	'Tough night' for Polish air defense as 'likely Russian' missile falls in Lublin region	<2608-073011>【未修文】 　ルブリン地域に「ロシア製の可能性が高い」ミサイルが落下し、ポーランド防空にとって「厳しい夜」 　7月30日の夜、ポーランド東部の野原に墜落した物体はおそらくロシアのミサイルだったとポーランド首相ドナルド・トゥスクは述べた。「すべての兆候はロシア製のKh-101弾道ミサイルだが、ミサイルの種類と発射者については100%確実にしたい」とトゥスクはルブリン地方のタルナワ・コロニア村近くの現場で述べた。 　Kh-101は実際には巡航ミサイルであり、弾道ミサイルではありません。7月30日未明、ルブリン地域でサイレンが鳴り響き、F-16戦闘機が緊急発進し、「未確認物体」がポーランド領内に侵入した後、爆発が報告された。これはロシアによる大規模なウクライナ攻撃の最中だった。ミサイルの脅威はポーランドの防空、観測、脅威探知システムにとって「非常に厳しい夜」となったと、同国の国防相ヴワディスラフ・コシニアク・カミシュは翌朝のソーシャルメディアで述べた。 　国境を越えたウクライナ空軍は、74発の巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルと284機のシャヘド型ドローンに対応し、ロシアの全面侵攻開始以来数百回にわたる大規模なロシア空爆の一つに応じていた。現地時間午前3時40分、ポーランド軍の作戦司令部は、ポーランド領空で「未確認物体」が検出され、「少なくとも12発」のミサイルが「西ウクライナ上空を運用中」と報告した。
2026.07.30 　09:44	CNN (Yahoo)	ロシア、キーウに弾道ミサイル攻撃　ゼレンスキー氏は事前に「大規模攻撃」警告	<2608-073010>【未修文】 　 ウクライナ空軍は現地時間30日未明、ロシアがウクライナの首都キーウなどの都市に向けてミサイルを発射したと明らかにした。このわずか数時間前、ゼレンスキー大統領はロシア政府が「大規模攻撃」を準備していると警告していた。 　地元軍政当局によると、キーウへの攻撃で少なくとも1人が死亡した。
2026.07.30 　09:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア通販大手の倉庫に、再びウクライナのドローン攻撃　大規模な火災	<2608-073009>【未修文】 　ロシア最大のオンライン小売業者ワイルドベリーズは7月29日、モスクワの南にあるリャザンの倉庫から従業員を避難させ、商品の受け入れを停止したと発表した。 　ロイターが確認した交流サイト（SNS）の映像には、同社の施設で大規模な火災が起きている様子が映っていた。ウクライナは、無人機（ドローン）でロシアのペルミ、リャザンなどの都市とクリミア半島にある製油所や物流施設を攻撃したと発表した。リャザン州の州知事は、複数の産業施設で火災が発生し、6人が手当てを受けていると明らかにした
2026.07.30 　09:34	時事通信 (Yahoo)	イランに報復攻撃実施　米中央軍	<2608-073008>【未修文】 　米中央軍は29日、イランに対する報復攻撃を行ったと発表した。
2026.07.30 　08:27	時事通信 (Yahoo)	イラン攻撃後、初会談　作戦巡り隙間風　米イスラエル首脳	<2608-073007>【未修文】 　トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。 　2月に米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を開始して以降、対面での会談は初めて。作戦を巡っては両首脳間で隙間風が生じている。ネタニヤフ氏は会談後、「米大統領との最も素晴らしい対話の一つ」と強調したが、ぎくしゃくした関係の解消が進んだかは明らかではない。 　トランプ氏は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡開放を重視し、イランとの交渉再開を模索する一方、ネタニヤフ氏はイランの核計画阻止に固執。核施設があるとされるイラン中部ピックアックス山に関する情報を会談で米側に提供する計画だと報じられた。 　トランプ氏は会談に先立ちFOXニュースの電話インタビューで「（同山で）何が起きているか正確に把握している」と述べ、ネタニヤフ氏の対応に不快感を示していた。
2026.07.30 　07:34	讀賣新聞 (Yahoo)	米・ウクライナ歩み寄り…過去には激しく罵倒したトランプ氏、無人機活用で戦況好転に「感銘」	<2608-073006>【未修文】 　米国のトランプ大統領は２８日、ホワイトハウスでウクライナとイスラエルの両首脳と相次いで会談した。両首脳は米上院議員の葬儀に参列するため訪米しており、「弔問外交」が展開された。トランプ氏は善戦が伝えられるウクライナに対し、支援強化など歩み寄りの姿勢を鮮明にした。 　「会えて大変光栄だ。会談は非常にうまくいった」トランプ氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後、ＳＮＳへの投稿で成果をアピールした。ゼレンスキー氏は、米共和党の重鎮でイランやロシアへの強硬派として知られたリンゼー・グラハム氏の葬儀に出席するためワシントンを訪問していた。会談では、ウクライナ側が求める米製地対空ミサイルシステム「パトリオット」のライセンス生産への支援やロシアの侵略終結に向けた外交交渉での連携を巡り、意見を交わした。 　２０２５年２月に行われた両首脳の会談では、米国への感謝が足りないなどとトランプ氏らがゼレンスキー氏を激しく罵倒し、両者の関係が著しく悪化した。トランプ氏はその後、ロシア寄りの姿勢を一段と強め、軍事支援の一時停止などにつながった。 　今回、両首脳が大きく歩み寄った背景には、ウクライナが無人機（ドローン）を効果的に活用し、戦況を優位に進めつつあるといった情勢の変化がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏はロシア領内の奥深くでドローン攻撃を成功させるウクライナの粘り強さに感銘を受け、ゼレンスキー氏に対する好意的な姿勢を強めていると指摘した。　「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」と呼ばれるトランプ氏の熱烈な支持者の一部が、ウクライナ支援を擁護する立場に転じたことも後押ししたとみられる。
2026.07.30 　07:30	集英社オンライン (Yahoo)	限界プーチンが断行する「命の選別」…少数民族や受刑者がキルゾーンへ　選挙をにらみ都市部の男性は戦地に行かせず、次は北朝鮮兵	<2608-073005>【未修文】 　ロシアによるウクライナ侵攻から8月で4年半。前線では、ウクライナの無人機が待ち構える「キルゾーン」を突破するため、ロシア軍が人的損失をいとわない突撃を繰り返している。死者は増え続け、氏名が判明しただけで23万人を超えた。ただ、これは最低限の数字にすぎない。死者と負傷者を合わせたロシア軍の人的損失は、120万人を超えたとの推計もある―。 ・戦死者が多い「非ロシア系民族」が多く暮らす地域 ・モスクワ州の戦死者は地方の30分の1 ・少数民族コリャークの村、人口400人のうち男性の7割が戦地に ・なぜ? 地方で高額報酬を掲げて契約兵を集める手法に依存 ・地方や刑務所から「キルゾーン」に送り込まれる ・命の選別…誰の命なら失っても政権への打撃が小さいか ・外国の兵士を大量にのみ込む段階へ
2026.07.30 　05:00	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イランに「厳しい打撃」と報復表明　米軍基地攻撃受け	<2608-073004>【未修文】 　トランプ米大統領は２９日、ヨルダンの米軍基地が攻撃されたことを受‌け、イランに対し極めて厳しい報復措置⁠を講じると表明した。 　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「次はわれわれの番だ」と言​明。イランといずれ合意に至るかどうかを見極めたいとしつつも、「われわれは‌イランに極めて厳しい打撃を与えるつもりだ」と語った。 　イラン革命防衛隊は２８日、ヨルダンにある‌米空軍基地と米中央軍司令‌部を標的に複数の弾道ミサイル​を発射したと発表した。 　トランプ大統領はさらに、エジプト北‌部の地中海沿岸にあるダミエッタ港で、米国系企業が所有するガス貯蔵‌タンカーがドローン（​無人機）攻撃を受けたことについて報告‌を受けたと明らかにした。また、イランが中国から携行式防空⁠ミサイル発射機を最大４００基調達する契約を結び、数週間以内に初回分の引き渡しを受ける見通しだとするロイターの報道⁠について、「それは驚きだ」とコメント。「​そういうことも起‌こり得るだろうが、驚きだ。習氏は（イラン紛争に）関与しないと強く言っていた。私が非常に失望するこ⁠とは彼も分かっているだろう」と述べた。
2026.07.30 　05:00	Wedge (Yahoo)	“劣勢”プーチンがベラルーシ軍の参戦へ圧力、それでも独裁者ルカシェンコが受け入れない理由…参戦はもはや攻撃の対象と政治的自殺につながる	<2608-073003>【未修文】 　振り返ってみると、2022年2月にロシアのプーチン大統領がウクライナへの全面軍事侵攻を開始してから、独裁者ルカシェンコ氏率いるベラルーシは、戦争に深く関与はしているが、ベラルーシ軍が直接参戦することはぎりぎり回避してきた。 　戦争初期の22年2〜3月は、ベラルーシ領がロシア軍の侵攻拠点となった。ベラルーシはロシアに、ロシア軍の集結地、キーウ侵攻ルート、空軍基地、ミサイル発射拠点、医療・補給施設を提供した。この時点では、ベラルーシ軍も近く参戦するのではないかという見方も強かった。しかし、22年春〜23年前半には、ロシア軍がキーウ方面から撤退したこともあり、ベラルーシの影は薄くなる。ベラルーシ領は、ロシア軍の動員兵訓練、負傷兵治療、装備整備、弾薬輸送、航空基地といった兵站基地の役割を果たすようになった。この頃になると、ベラルーシ軍の直接参戦論は次第に後退した。 　それが、23年になると、ベラルーシ絡みの色んな動きが相次いだ。何と言っても、ロシアによるベラルーシへの戦術核配備が、最大のトピックで、北大西洋条約機構（NATO）への政治的メッセージという意味合いが大きかった。さらに、いわゆる「プリゴジンの乱」後、ロシアの民間軍事会社ワグネル部隊がベラルーシに拠点を移したことも、大きな出来事だった。一時は、ポーランドやリトアニアとの軍事危機まで話題になったが、結果的に規模は縮小し、危機も沈静化した。その後も、ベラルーシ軍は動かなかったが、いつ動くか分からないので、ウクライナもかなりの兵力を北部国境へ張り付けることを余儀なくされた。ベラルーシの兵力そのものはわずかなものだが、それでもその存在は軍事的効果を持っていた。
2026.07.30 　04:16	共同通信 (Yahoo)	北方領土の無人島に「ゾルゲ」　ロシア、ソ連スパイから命名	<2608-073002>【未修文】 　ロシア地理学会サハリン州支部は28日、小クリール諸島（色丹島と歯舞群島）にある無人島の一つをソ連の伝説的スパイ、リヒャルト・ゾルゲにちなみ命名すると発表した。島に名前を記した銘板を設置したといい、近くロシア政府が正式決定すると説明した。 　ゾルゲは太平洋戦争前に東京で機密情報を収集し逮捕、処刑されたソ連のスパイ。日本やドイツ政府の内部情報をソ連に送り続け、祖国に貢献したとしてロシアでは英雄視されている。 　ロシアはクリール諸島（北方領土と千島列島）の無人島に旧ソ連やロシアの人物名などロシア語表記の名称を付けている。同支部は命名作業について「ロシア極東の国境の不可侵性を法的に確保し、次世代に自国の偉大な歴史を伝える役目を果たす」と主張。北方領土の実効支配をアピールする狙いとみられる。同支部は、小クリール諸島にある別の無人島についても、ナチス・ドイツと戦った軍人イワン・ルブレンコにちなんだ名前を付けると表明した。
2026.07.30 　02:39	Reuters 通信 (Yahoo)	エジプトの天然ガス積み出し港で船舶火災、貯蔵船にドローン攻撃	<2608-073001>【未修文】 　エジプト北部の地中海沿岸にあるダミエッタ港で、米‌国系企業が所有するガス貯蔵タンカーが⁠ドローン（無人機）攻撃を受けた。英国の海上警備会社アンブレイが２９日、明らかにした。​中東紛争が一段と拡大する可能性がある。 　これとは別に、港湾サービス会社イン‌チケープは、ダミエッタ港でガスタンカー２隻が火災を起こしたと伝えた。ダミエッタ港はエ‌ジプトの天然ガス積み‌出し港として知られる。 　関係筋によ​ると、ドローンが浮体式ガス貯蔵船「エネルゴス・ウィン‌ター」に命中し、火災が発生。その後、別の船舶「ガスログ・セー‌ラム」に延焼した。​治安当局筋は火災の原因はドローン攻‌撃だったとの見方を示している。アンブレイによると、乗⁠組員は避難し、火災は鎮圧された。 　英国の海事リスク管理会社バンガードによると、エネルゴス・ウィンターは⁠正体不明の飛翔体によって右舷に被​弾したと伝え‌られており、これにより火災が発生したが鎮火された。同船は米国のエネルゴス・インフラストラクチ⁠ャーが所有する。 　エジプト石油省は港湾で火災が⁠発生したことを確認したが、ドローン攻撃への言及はなか⁠った。
2026.07.29 　20:40	共同通信 (Yahoo)	迎撃ミサイル3百発要請か　米ウクライナ首脳会談	<2608-072918>【未修文】 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。ニュースサイト、アクシオスによると、ロシアの弾道ミサイルを迎撃するため米国製防空システム「パトリオット」ミサイル300発を求めた。電力インフラを守るため冬が到来する前に必要だと訴えた。 　トランプ氏は支援に努めると約束する一方で、イランとの戦闘でパトリオットのミサイルを必要としているため難しいと答えた。ゼレンスキー氏は終了後、X（旧ツイッター）で同ミサイルのライセンス生産も協議したと明らかにした。ウクライナがロシア各地の製油所攻撃で成果を上げていると伝えられる中、トランプ氏は最近、ウクライナ寄りの言動が目立っている。トランプ氏はSNSで「多くのことを議論した。非常にうまくいった」と投稿した。 　ゼレンスキー氏はアクシオスのインタビューに応じ、米国のウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏が2週間以内にウクライナの首都キーウを訪れる可能性が高いと述べた。
2026.07.29 　17:46	RBC Ukraine	Russian troops increasingly surrender again after POW swaps - Coordination Headquarters	<2608-072917>【未修文】 　捕虜交換後、ロシア軍は再び降伏を繰り返している - 調整司令部　捕虜になる兵士は、今後の捕虜交換の可能性を高めます 　ウクライナ捕虜扱い調整本部によると、交換後に前線に戻されるロシア兵は、戦闘に戻るのではなく再びウクライナ軍に降伏する傾向が増えている。調整本部によると、ウクライナは現在、以前交換された後に再びウクライナ国防軍に降伏した20人のロシア兵を拘束しています。本部は、この傾向はロシア軍がウクライナの捕虜状況を把握していることを示していると述べた。以前に捕虜として拘束された人々は、ウクライナが国際人道法とジュネーブ条約を遵守し、捕虜に対して適切な拘禁条件と人道的な扱いを提供していることを身をもって体験しています。本部は、この傾向が「コチュ・ジット(生きたい)」や「コチュ・ナイティ(見つけたい)」プロジェクトによっても支えられていると付け加えました。これらの取り組みは、ロシア軍人とその家族に捕虜の権利、ウクライナ人捕虜の状況、そして命を救う可能性について知らせています。 　その結果、交換後に前線に戻されるロシア兵の中には、戦闘に参加する代わりに意図的に再び降伏を選ぶ者が増えていると本部は述べています。調整本部はまた、ウクライナとロシアの兵士に対する扱いの違いを強調しました。捕虜から戻ったウクライナの防衛隊員は、希望すれば軍務を辞める法的権利を有する。対照的に、ロシアの指揮官は捕虜交換後に兵士を前線に戻すと報告されている。調整本部副長のアンドリー・ユソフ氏は、捕虜となったロシア兵一人一人がウクライナの交換可能な捕虜プールを強化すると述べた。
2026.07.29 　15:48	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド、ロシア国境付近の空海域一部封鎖　ドローン警戒	<2608-072916>【未修文】 　フィンラ⁠ンド軍の報道​官は２８日、ドローン（無‌人機）侵‌入の恐れ‌があ​るとして、‌ロシア国境‌に近​い南岸沖‌の空域の⁠一部を封鎖したと⁠明ら​かに‌した。フィンランド軍⁠は、Ｘへの投⁠稿で、海⁠上交通も規制‌した⁠と明らか​にした。
2026.07.29 　14:59	聯合ニュース (Yahoo)	韓国初の国産戦闘機「KF21」　開発完了＝9月に配備へ	<2608-072915>【未修文】 　韓国初の国産戦闘機「KF21」の開発が完了した。2015年12月に開発事業に着手してから約10年7か月かかった。今年9月ごろ、量産1号機が空軍に引き渡される。 　韓国の防衛事業庁は29日、南部の慶尚南道・泗川にある韓国航空宇宙産業（KAI）本社で記念式典を開く。KF21の開発に参加した機関や企業、共同開発国であるインドネシアの国防関係者が出席する。 　李鎔喆（イ・ヨンチョル）防衛事業庁長は「KF21の成功は技術陣の血と汗、そしてわれわれの技術力を信じて応援した国民の声援があったため可能になった偉大な快挙」とし、「今後、KF21の優秀性を広く伝え、技術自立を通じた自主国防によって、韓国の底力を改めて証明していく」と述べた。 　KF21の開発事業は2001年8月、当時の金大中（キム・デジュン）大統領の宣言で始まった。15年に開発に着手し、21年4月に試作1号機、今年3月に量産1号機が完成した。
2026.07.29 　14:03	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、オマーンの海峡共同管理案拒否　トランプ氏「基地攻撃へ報復」	<2608-072914>【未修文】 イランは２９日、オマーンが提案したホルムズ海峡の共同管理案を拒否した。一方、トランプ米大統領は‌ヨルダンの米軍基地とホルムズ海峡の船舶をイランが攻撃した⁠ことを受け、報復攻撃を行うと表明した。 　イランはこれに先立ち、イラク国境に近い北西部の都市に米国の飛翔体が着弾したとしていた。 　トランプ​氏は米ＦＯＸニュースで、イランを「激しく攻撃するつもりだ」とした一方、今後については「（イランに）対話を続けさせるつもり‌だ」と述べた。
2026.07.29 　13:47	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	米国、台湾との海上保安協力をアピール　在台窓口機関がSNSに異例の投稿	<2608-072913>【未修文】 　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）は28日、台湾と米国の海上保安機関の巡視船が近距離で並んで航行する様子を、公式フェイスブックに投稿した。AITが同様の画像をSNSで公開するのは異例。投稿では、米国沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は「台風シーズンの到来に伴い、さまざまな共通の海洋分野の目標について緊密に連携している」とつづった。 　公開された画像に写されていたのは、海巡署の4千トン級巡視船「台北」と米沿岸警備隊の巡視船「ミジェット」。AITは協力内容について、捜索・救難や暴風雨への対応、災害救援、海洋資源の保全、違法操業の取り締まり、海上での麻薬密輸の阻止などを挙げた。その上で、米国は海洋安全保障分野における台湾とのパートナーシップに感謝するとともに、海上法執行での交流や国際協力といった国際的な課題について、台湾が実質的な貢献を果たすことを引き続き支持するとした。 　これを受け海洋委員会の管碧玲（かんへきれい）主任委員（大臣に相当）は自身のフェイスブックを通じ、AITによる投稿は、米国が西太平洋の安全と平和を維持する決意を示す新たな動きだと言及。米側が台湾の海巡署について、台湾周辺海域における唯一の法執行機関であることを真に理解していることも示していると述べた。
2026.07.29 　12:43	Reuters 通信 (Yahoo)	EXCLUSIVE-イラン、中国製携行防空ミサイル最大400基調達＝関係筋	<2608-072912>【未修文】 　イランが中国から携行式防空ミサイル発射機を最大４００基調達する契約を結び、数週間以内に初回分の引き渡しを受ける見通しであ‌ることが関係者３人の話で分かった。 　契約額は６０００万─７０００万ドルで、米国、イスラ⁠エルとの戦争開始以降、イランが短距離防空能力の強化に向けて進めてきた取り組みとしては、判明している中で最大級となる。 　関係者によると、契約​は携行式防空ミサイルシステム（ＭＡＮＰＡＤＳ）３００─４００基の購入を対象とし、中国製ミサイル「ＱＷ１２」と「ＦＮ１６」が含まれる。 　契約は香港に拠点を置く中青宝上国際投資との間‌で締結された。同社はイラン側と中国の供給業者の仲介役を務めているという。
2026.07.29 　12:16	TBS News Dig (Yahoo)	「イスラエル・ネタニヤフ氏に聞く必要ない」トランプ大統領　核関連施設があるとされるイラン・ピックアックス山について　歩調合わせない姿勢見せる	<2608-072911>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は28日、首脳会談を行いました。 　ネタニヤフ氏はこの会談で核関連施設があるとされるイランのピックアックス山について情報共有すると報じられていましたが、会談を前にトランプ氏はFOXニュースに対し、「ネタニヤフ氏から聞く必要はない」「報告してくるのは我々に関与し続けてほしいからだ」と発言。ネタニヤフ氏と歩調を合わせない姿勢を見せています。
2026.07.29 　11:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「戦争の主導権、もはやプーチンの手中にない」	<2608-072910>【未修文】 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日に放映された米FOXニュースのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は多大な兵員損失を被っているため、もやは戦争の主導権を握っていないとの認識を示した。 　米首都ワシントン訪問中に収録されたインタビューで、ゼレンスキー氏は「プーチンは現在、毎月3万人の兵士を失っている。多大な損失だが、彼はこの戦争をやめようとしない。したがって、もはや主導権はプーチンの手中にはない」と述べた。 FOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏によるインタビューの中で、ゼレンスキー氏は戦争終結への意欲を語った。「われわれはこの戦争を止めたいと考えている。トランプ大統領も、欧州諸国もそれを望んでいる。しかし、プーチンだけが望んでいない」と訴えた。
2026.07.29 　10:50	RBC Ukraine	Iran planned ballistic missile strike on Ukraine — NYT	<2608-072909>【未修文】 　イランがウクライナへの弾道ミサイル攻撃を計画 — ニューヨーク・タイムズ 　一体何が彼を止めたのか? 　イランはカスピ海での自国の船舶への攻撃を受けて、ウクライナの港湾に対するミサイル攻撃を検討していたとニューヨーク・タイムズは報じている。 　背景 　土曜日、ウクライナはカスピ海でイランの商船を攻撃しました。この攻撃で民間の水兵1名が死亡し、もう1名の乗組員が負傷しました。キエフはイランとロシアが互いの軍事作戦を相互に支援していると非難した。攻撃後、イラン当局は報復を誓った。 　情報筋によると、イランは小型弾頭を搭載した弾道ミサイルをウクライナに向けて発射できた可能性があるとのことです。標的は象徴的なもので、比較的軽微な被害を与えることを意図していた。他の関係者によれば、ウクライナの黒海港の一つが標的となり得た可能性がある。イランからウクライナに向けて発射されたミサイルは、急激なエスカレーションを引き起こすだろう。これは特にリスクが高い。テヘランはロシアと同盟関係にあり、イランとウクライナの緊張も高まっている。
2026.07.29 　10:41	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ゼレンスキー・ネタニヤフ両氏との会談「良好だった」	<2608-072908>【未修文】 　トランプ米大統領は２８日夜、ウク‌ライナのゼレンスキー⁠大統領、イスラエルのネタニヤフ首相とそれぞれ​行った会談について、良好だったとの認識を示し‌た。 　自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への‌別々の短い投稿で、‌両氏とさまざま​な議題について協議したと明ら‌かにしたが、詳細には触れなかった。ネタニ‌ヤフ氏との会​談については「非常に‌良い会談だった。当然ながら、⁠多くの重要な議題について話し合った」と投稿した。ゼレンスキー氏と⁠の会談については「​多くの‌ことを議論した。会談は非常にうまくいった」とした。 　ネタニ⁠ヤフ氏とゼレンスキー氏は、⁠イスラエルとウクライナの有力な⁠支持者だった米共和党のリンジー・‌グラ⁠ム上院議員の葬儀に参列す​るため、ワシントンを訪れていた。
2026.07.29 　10:40	RBC Ukraine	Zelenskyy convinced US that Ukraine can win the war, Politico says	<2608-072907>【未修文】 　ポリティコによれば、ゼレンスキーはウクライナが戦争に勝てると米国に納得させた　ワシントンのウクライナに対する世論は変化しています 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、7月28日の米国訪問中に、わずか1年前には不可能に思われた成果を達成しました。ポリティコ紙は、ウクライナがロシアとの戦争に勝てるとワシントンに納得させた。2025年2月にゼレンスキーがホワイトハウスを訪れた際、ホワイトハウスでドナルド・トランプとの対立が勃発したのとは異なり、今回はウクライナ大統領は米大統領との会談を楽観的な気分で終えました。ポリティコは、ワシントンの状況がウクライナにとって改善したと指摘しています。 　ゼレンスキーの訪問もまた、ロシアの石油を購入する国々に制裁を課すリンジー・グラムの法案に上院議員が賛成票を投じるという新たな勝利で締めくくられた。この投票は米議会をゼレンスキーの優先事項達成に一歩近づけ、キエフの立場が戦場だけでなく改善しているもう一つのシグナルとなりました。しかし、この文書はまだすべての承認段階を通過しなければならず、ホワイトハウスの最終的な立場は不明です。米国議員によると、ゼレンスキーとアメリカ上院議員の交渉の主な議題は、モスクワへの制裁強化、ウクライナへの軍事援助、和平交渉の展望でした。
2026.07.29 　10:30	中央日報	CIA・モサド、イラン最高指導者モジタバ師の行方追跡に総力…5カ月間「沈黙」	<2608-072906>【未修文】 　米中央情報局（CIA）とイスラエルの情報機関モサドが、イランの新たな最高指導者、アヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ師の行方を追跡するため、総力を挙げていると、英紙タイムズが27日（現地時間）報じた。 　報道によると、モジタバ・ハメネイ師は、父であるアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師が2月28日に爆撃で死亡した後、3月8日に最高指導者に任命された。しかし、その後5カ月間にわたり公式の場に姿を見せておらず、肉声も一度も公開されていない。父の葬儀にも参列しなかったと伝えられている。 　タイムズは、同氏の所在を突き止めることが、現在のCIAとモサドにとって最優先の情報収集課題の一つになっていると伝えた。情報機関が追跡に苦戦している理由は、モジタバ・ハメネイ師が事実上、あらゆる電子機器の使用を中止しているためだとされる。同紙は、モジタバ・ハメネイ師がこの5カ月間、携帯電話を使用せず、ノートパソコンも一度も起動していないと報じた。タイムズは、モジタバ・ハメネイ師が爆撃で顔に大けがを負った後、米国の偵察衛星に捕捉されるのを避けるため、地下壕に身を潜めている可能性があるとの見方を示した。 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が、モジタバ・ハメネイ師と直接会ったと言及したこともあるが、実際に会談が行われたかどうかは確認されていないという。過去には、アリ・ハメネイ師の動静は、米国家安全保障局（NSA）とイスラエル軍情報部隊「8200部隊」がテヘラン市内の監視カメラ（CCTV）などを活用して追跡していたとされるが、今回は電子的な追跡が容易ではない状況だと同紙は説明した。
2026.07.29 　08:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、イランとの「エスカレーション」避けたいと伝達	<2608-072905>【未修文】 　ウクライナ軍が先週カスピ海でイラン船を攻撃したことを受け、ウクライナは28日、同国のアンドリー・シビハ外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話会談し、事態の「エスカレーション」を回避したい考えを伝えたと明らかにした。 　シビハ外相はX（旧ツイッター）に、アラグチ外相と「率直な会談」を行ったと投稿。「たとえ困難な状況であっても、直接対話を行うことこそが外交だ。われわれの目的は無用なエスカレーションを回避することだと強調した」と続けた。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、イランが関与する軍需品を積載した船に対し、カスピ海で遠距離攻撃を実施したと発表した。 　シビハ外相はアラグチ外相に対し、「ウクライナのあらゆる行動は、ロシアによる侵略からわが国を防衛することのみを目的としており、民間船や民間人を標的にする意図は毛頭ない」と改めて伝えたという。 　イラン側が同国民の死亡および該当の船について言及したことに対し、シビハ氏はロシアこそが「すべての元凶であり、あらゆる挑発行為や犠牲者に対する全責任はロシアにある」「エスカレーションにつながるいかなる措置も控えること、そしてロシアによるウクライナ侵略戦争への支援を一切終了させることが必要だと強調した」と述べた。
2026.07.29 　08:00	Breaking Defense	How DARPA plans to get nuclear power in the size of a ‘AA battery’	<2608-072904>【未修文】 　DARPAが「単三電池」サイズの原子力発電を計画している方法 　7つのチームが、DARPAのRads to Wattsプログラムの一環として、何年もまたは数十年も充電なしで持続する新型の小型パワーセルの開発を目指して競い合っています。 　DARPAプログラムマネージャーのタビサ・ドッドソンによると、移動可能な原子力発電の最大の障害は熱と重量にあります。「核反応の中には核分裂であれ放射性同位体であれ、膨大なエネルギーが詰まっている」とドッドソンはBreaking Defenseに語った。「しかし、核分裂システムとRTG(放射性同位元素熱発生器)システムの両方の熱管理を扱う、重くて輸送不能なハードウェアがたくさんあります。あの熱管理の部分は、輸送可能な原子力発電の夢をいつも潰してしまうのです。」その障壁を回避するために、DARPAはラジオボルタイクスの多様なアプローチを洗練させるために、Rads to Wattsプログラムの一環として7つの競合チームに資金を提供しました。数百万ドル規模のこのプログラムの目的(正確な数字は公開されていません)は、宇宙のサテリットから宇宙の衛星無線機、ペースメーカーまで、何年も何十年も稼働し、凍結や故障を伴う過酷な環境でも耐える新しいタイプの小型パワーセルです。「私たちは30年使えるAA電池に交換しに行くつもりです」と、Rads To Wattsの契約会社であるProject Omegaの創設者兼CEOであるシーハン氏は語りました。彼はBreaking Defenseに対し、より大型のものは前線基地のディーゼル発電機に代わるもので、最小のものはコンピュータチップに搭載され、内蔵バッテリーとして機能すると語った。 　放射ボルタ式発電源は非常にコンパクトで、よりよく知られた原子力とは異なる原理でエネルギーを発生させるためです。原子炉やRTG(ボイジャーのような宇宙探査機で使われる)は、発電中に高温で動作するため、損傷を防ぐためにかさばる冷却システムが必要だとドッドソンは説明しました。一方、放射ボルタイクスは放射を直接電気に変換し、その過程で熱に変換する必要はない。代わりに、半導体内で放射性粒子を捕捉し、電子を励起して利用可能な電流に変換します。これは太陽光パネル(太陽光発電装置)が太陽光から光子を捕捉するのと同じプロセスです。これほど強力なエネルギーを盗聴する難しい点は、特に近距離や長時間の曝露で電子システムに実際のダメージを与える可能性があることです。実際、ある粒子が供給するエネルギーが多いほど、その周囲に組み込まれたパワーセルをより速く焼き切ることができ、これは自己破壊的です。
2026.07.29 　08:00	Fobes (Yahoo)	米陸軍の155mm砲弾補充が頓挫　新設工場が主要パーツの製造に失敗、供給網問題も露呈	<2608-072903>【未修文】 　米軍は弾薬の備蓄を大量に消費している。米軍が不足に直面しているのは、高度な弾薬だけではない。製造がもっと容易な155mm砲弾もまた足りていない。このタイプの砲弾は北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国のほか、世界数十カ国の軍隊で採用されている。 　ロシアが2022年2月にウクライナに対して全面侵攻を始めて以降、米国はほかの国々とともにウクライナに155mm砲弾を供与してきた結果、米軍の155mm砲弾の備蓄は著しく減少した。米国からウクライナへ送られた累計数は300万発以上にのぼる。 ■「月産10万発」の目標を大幅に下回る 砲弾不足は3年前の時点ですでに深刻であり、当時のジョー・バイデン米政権が生産施設の新設を発表した。計画では、需要に対応するため、155mm砲弾の月間生産能力を従来の1万4000発から2025年10月までに10万発に引き上げることになっていた。だが、残念ながら生産増強は目標を下回る状態が続いている。今年3月時点で、155mm砲弾の月間生産量は3万6000発にとどまっていた。 　米国防総省の監察総監室がこのほど公表した報告書によると、新たに建設された施設のひとつである南部テキサス州メスキートの工場は、155mm砲弾の製造に必要な部品を出荷できていない。米ジェネラル・ダイナミクスの子会社ジェネラル・ダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカル・システムズ（GDOTS）が運営するこの工場は、約4億6900万ドル（約770億円）の公費を投じて建設され、2024年5月に華々しく開所した。しかしこれまで、155mm砲弾の主要パーツである金属製の外殻（弾殻）を1個も生産できていない。
2026.07.29 　07:50	時事通信 (Yahoo)	イランが弾道ミサイル発射　ヨルダンの米軍基地標的	<2608-072902>【未修文】 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は29日、同国メディアを通じ、ヨルダンの駐留米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表した。 　米中央軍はイランからの「奇襲攻撃」があったと認め、「すべて迎撃に成功した」と表明した。トランプ大統領が24日にイランへの攻撃中止を決定して以降初めての軍事衝突で、今後の情勢悪化が懸念される。 　革命防衛隊は「米軍によるイランの利益侵害」を受けてミサイル発射に踏み切ったと主張している。 　一方、サウジアラビアの石油関連施設に対してもドローンによる攻撃があったとされ、米中央軍はサウジ軍と共にイラク東部にある親イラン武装勢力の拠点を空爆し、現地からの情報によれば20人が死亡した。
2026.07.29 　05:22	TBS Cross Dig (Yahoo)	米軍、イランによるミサイル奇襲攻撃を迎撃-数日ぶりに戦闘が再燃	<2608-072901>【未修文】 　米軍は28日、イランによる軍事基地への攻撃を迎撃したと発表した。数日間続いた戦闘休止が破られ、中東で全面戦争に戻るリスクが高まった。 　米中央軍は「イスラム革命防衛隊の部隊が、中東に駐留する米軍に対する奇襲攻撃を試み、イランから複数の弾道ミサイルを発射した」と発表。さらに、「イランのミサイルはすべて迎撃に成功した。米軍は引き続き警戒を維持し、高度な即応態勢を保っている」と説明した。その後、中央軍は同日夜になって、米軍とサウジアラビア軍がそれぞれ、イラクの親イラン武装勢力に対する軍事攻撃を実施したと発表した。この攻撃は、イランの革命防衛隊が過去72時間に、米軍に対する30回の無人機攻撃を指示したことを受けたものだとしている。中央軍によると、米軍に対する攻撃はいずれも成功しなかった。 　国営イラン放送（IRIB）は、革命防衛隊が「米国による侵略行為」への報復として、米軍の空軍基地と中央司令部に向けて弾道ミサイルを発射したと報じた。ただ、どの作戦に対する報復なのかは明らかにしなかった。またIRIBは、イランが安全性と合法性に問題があると主張する航路を航行していたタンカー3隻に対して「攻撃し、停止させた」とも報じた。
2026.07.28	Janes (Yahoo)	Singapore in early talks on possible involvement in GCAP programme	<2608-072817>【未修文】 　GCAPプログラムへの関与の可能性に関するシンガポールの初期交渉 　シンガポールはグローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)への関与の可能性について初期の協議を開始しており、ジェーンズ氏はこの件に関係する関係者から得た。しかし、ジェーンズ氏は、現在交渉が探索段階にあり、シンガポール政府がプログラムに参加する決定を下していないことを理解しています。それでもなお、この動きはシンガポールがこのプログラムとの潜在的な連携を正式に検討している最初の既知の兆候であり、このプログラムは英国、日本、イタリアが共同で開発し、2035年から次世代の戦闘航空能力を提供することを目的としています。 　GCAPプログラムは三国の政府および産業界のパートナーを結集し、米国の次世代空中支配(NGAD)プロジェクトと並ぶ世界有数の第6世代戦闘機イニシアチブの一つとされています。製造される機体の技術的詳細は乏しいが、GCAPパートナーがこれまでの主要な航空ショーで発表したコンセプトモデルは、傾斜した双尾翼、幅広い翼体レイアウト、双発配置の設計を示している。有人航空機の開発に加え、GCAPは高度なセンサー、人工知能技術、自律・無人システムと連携して運用できる能力を含む、より広範な空中戦エコシステムを提供することを目指しています。 　これらの初期の交渉は、シンガポールが長年にわたる大規模な防衛調達に対する姿勢と一致しています。シンガポール国防省(MINDEF)は、早期にプログラムにコミットするのではなく、調達決定を下す前に技術、産業機会、長期的な戦略的影響を何年もかけて評価してきました。このアプローチは、シンガポールがロッキード・マーティンF-35を取得に向けた道のりにも明らかでした。
2026.07.28 　16:02	RBC Ukraine	Is Iran planning missile attack on Ukraine? Here's what we know	<2608-072816>【未修文】 　イランはウクライナへのミサイル攻撃を計画しているのか?わかっていることは以下の通りです 　テヘランはウクライナの都市に到達可能な複数のミサイルを保有しています 　イランがウクライナに弾道ミサイルを発射する意図があるという公式な情報は現時点でない。同時に、国家安全保障防衛会議のウクライナ偽情報対策センター長アンドリー・コヴァレンコ氏によると、テヘランはそのような攻撃に必要な兵器を保有している可能性がある。「誤解を避けるために付け加えたいのは、現在、そのような攻撃の準備に関する公式情報(特に公式情報)は一切ありません。しかし、イランはそのような行動のための兵器を所有している可能性がある」と彼は指摘する。コヴァレンコの声明は、監視団体を引用したテレグラムチャンネルで、イランが近い将来ウクライナに対して最大3発の弾道ミサイルを使用する可能性があるという情報が流布されたことを受けてのものでした。 　イランはどんなミサイルを持っているのか? 　ディフェンス・エクスプレスは、イランがウクライナ北部の都市を攻撃可能な中距離弾道ミサイルを保有していると報じています。一部のモデルの航続距離は1,800キロから4,000キロメートルまで伸びています。テヘランの兵器庫には、いくつかの主要な中距離弾道ミサイルが含まれます。 　Ghadr ガドルとEmadエマド:ソ連のエルブルス星系の技術を基に開発されました。これらは液体燃料の単段ミサイルで、全長16.6メートル、重量19メトリックトン、弾頭は750キログラムです。エマド型は最大1,800kmの攻撃距離を持つ機動性のある弾頭を備えています。 　Sejjilセジル:発射準備時間が短くなる2段式固体燃料ミサイル。長さ:17.6メートル;重量:26.6メトリックトン。弾頭の重量(700 kgまたは1,500 kg)によって射程は1,000 kmから2,000 kmの範囲です。 Khorramshahrホッラムシャール:兵器庫で最も射程の長いミサイルです。最大4,000km(弾頭を減らした場合)または最大2,000km(弾頭重量1,500kg)まで到達可能です。ホッラムシャールミサイル用に、半径8km以内に散布する20発のサブ弾頭を含むクラスター弾頭が開発されている。広範囲を攻撃し、ミサイル防衛作戦を複雑化することを目的としています。 　ガドル、エマド、セジルのミサイルを効果的に迎撃するには、THAADやArrow-2のような高度なミサイル防衛システムが必要です。パトリオット型システムは、速度や軌道によってはこのような弾道ミサイルに対抗する能力が限定的である。
2026.07.28 　15:22	共同通信 (Yahoo)	自民、通信傍受の拡大へ提言　安全保障目的、新法整備を要求	<2608-072815>【未修文】 　自民党は28日、政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向け、通信傍受を安全保障目的に拡大する「対外情報収集法」の新設を求める提言を取りまとめた。スパイ活動を防止するため、外国勢力による不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」の創設を検討する必要性を指摘した。政府が今夏にも設置する有識者会議の議題に反映させたい考えだ。 　通信傍受の拡大は憲法で保障された「通信の秘密」の保護に抵触する恐れがあり、実現のハードルは高い。提言は28日の自民インテリジェンス戦略本部で大筋で了承された。近く政府に申し入れる予定で、提言を踏まえた政府対応が注目される。 　提言では、外国での情報収集機能を強化するため、2027年度末までの「対外情報庁」設置に必要な法的措置を検討するよう要求。任務は設置後に段階的に拡大すべきだとした。外相が監督する独立した体制が「有力な選択肢」と記した。英秘密情報局（MI6）など外国の情報機関が念頭にある。
2026.07.28 　14:00	Buisiness + IT (Yahoo)	ウクライナが米国にドローン製造工場を建設へ、ゼレンスキー大統領が共同生産を表明	<2608-072814>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国との無人機（ドローン）分野の協力の一環として、ウクライナの先端技術を活用したドローン製造工場を米国内に建設する計画を明らかにした。米国防総省のドローン調達プログラムへの参加や、米防衛企業との技術提携が合意されており、28日のトランプ米大統領との首脳会談で詳細が協議される。 　ウクライナのゼレンスキー大統領はインタビューで、米国内にドローン製造工場を建設し、両国による共同生産ラインを稼働させる計画を発表した。ウクライナはロシアとの長期にわたる紛争を通じてドローン技術を高度化させており、その実戦データや技術を米国の製造能力と組み合わせる。ゼレンスキー氏は自身の公式X（旧Twitter）アカウントで、「ウクライナは重要な技術を持ち、米国も優れた技術を有している。このドローン取引は双方に利益をもたらす」と言明した。 　この計画は、米国防総省が進める大規模な小型ドローン調達計画「ドローン・ドミナンス」プログラムと連動している。ウクライナの複数の企業が同プログラムに参加するため、米国へドローン約100機を輸出する合意を取り付けた。両国は共同生産のパートナーシップに向けた意向表明書に署名しており、28日に予定されているゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の首脳会談で、合意の詳細についてさらなる協議が行われる。
2026.07.28 　13:52	AFP＝時事 (Yahoo)	米国、欧州駐留米軍の見直しに着手 NATO移行加速へ	<2608-072813>【未修文】 　米国は27日、欧州における駐留米軍の再編に向けた見直しに着手した。見直しをめぐっては、ピート・ヘグセス国防長官が先月、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防相に対し、同様の分析を計画していると伝えていた。 　エルブリッジ・コルビー米国防次官はX（旧ツイッター）への投稿で、「ヘグセス長官が説明した通り、今回の見直しは本質的な検証であり、NATOが通常の防衛力における主たる責任を欧州自身が担う体制へと、迅速かつ不可逆的に移行することを目的としている」と述べた。また「この検証の結果、NATOはより強固で公平、かつ持続可能な同盟関係への移行を加速させることになるだろう」と付け加えた。
2026.07.28 　13:40	Defense One	How the U.K. is helping Ukraine hit Russian targets	<2608-072812>【未修文】 　イギリスがウクライナのロシア標的攻撃を支援している方法 　ウクライナへの同盟国からの寄付はミサイルから設計へと拡大しており、ウクライナの製造業が寄付者を上回っている。ウクライナ側が英国設計のレーダージャマー「ストーンクローク」を製造できるようにする新たな技術共有協定は、ウクライナがロシアの目標に対するドローン攻撃を加速させるのに役立つ可能性がある。ウクライナは今年すでに、長距離攻撃ドローンに英国製のデジタルジャマー(コンピュータタブレットほどの大きさ)を使用している。しかし、この協定により同国は自ら大量生産し、ドローン部隊全体でより迅速に拡大できるようになっています。 　英国政府は土曜日に初めてストーンクロークの存在を発表し、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がポーツマスの海軍基地で新首相と会談した。このイベントは毎年恒例のシーブリーズ合同演習です。ウクライナ、アメリカ、イギリスの水兵たちは、今年のシーブリーズの際にロシアの防空に「特別な注意を払った」とウクライナ国営通信が伝えています。「現時点でストーンクロークの詳細は分かっていませんが、このシステムはロシアの防空システムに対する任務効果を高める可能性が高いと言えます」と、退役米空軍将校のジェフリー・フィッシャー氏はDefense Oneにメールで語りました。 　ウクライナはドローン作戦の一環として様々な電子戦システムを使用しています。しかし、英国のようなパートナーが提供するものは、より大きな研究予算によって支えられていることが多いです。オペレーターや開発者はウクライナの戦場よりも制御された環境でテストも可能です。しかし、ウクライナのオペレーターが参加を許される限り、そうした場所の独自の電子戦の側面を模倣することは可能です。例えば、エストニアでのヘッジホッグ2025演習では、参加したウクライナチームがNATOのドローン戦概念に大きなギャップがあることが明らかになりました。だからこそ、ウクライナと同盟の共同演習から生まれる新技術は大きな意味を持つのです。しかし、その技術に関連する知的財産の実際の共有はより稀です。
2026.07.28 　12:10	BBC News (Yahoo)	ウクライナがカスピ海でイラン船攻撃、二つの戦争が直接結びつく　報復の脅しは一蹴	<2608-072811>【未修文】 　ウクライナは25日、カスピ海でイランの貨物船を攻撃した。イランは報復措置を取ると脅し、ウクライナはこれを一蹴している。 　今回の出来事は、イランでの戦争とウクライナでの戦争を、初めて直接的に結びつけるものとなった。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は27日午後、「イランの脅しは不当で根拠がない」とソーシャルメディア「X」に投稿した。「テヘランの政権は、ロシアによるウクライナ侵略の直接的な共犯者だ。2022年以降、モスクワの犯罪的な戦争を、ウクライナ人を殺害してきた兵器であおっている」と書いた。2022年は、ロシアが本格侵略を開始した年だ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、カスピ海への長距離攻撃でウクライナ軍が「非常に良い成果」を上げたと発表した。攻撃対象には、イランと関係のある軍事貨物の運搬船も含まれているとした。 　ウクライナ保安庁（SBU）は、カスピ海北部の石油施設やロシアのミサイル艇、「国際制裁の対象となっている貨物船」を、ドローンで攻撃したと発表した。 　イランのカゼム・ジャラリ駐ロシア大使は、標的にされた「アンナ」号は、ヴォルガ川河口から約5キロの海上に停泊していたと、イラン国営通信に述べた。 　ウクライナのイェフゲン・コルニチュク駐イスラエル大使は、攻撃対象だった船舶は民間貨物ではなく、ドローンやミサイルの部品をイランからロシアに運んでいたと、イスラエルのニュースメディアN12に話した。
2026.07.28 　10:30	RBC Ukraine	Iran's nuclear bunker: Why even the US's strongest bombs may be powerless	<2608-072810>【未修文】 　イランの核バンカー:なぜアメリカ最強の爆弾でさえ無力かもしれないのか 　ネイチャー:イランの核施設の究極の盾? 　ピッケル山の地下核施設は、強化された構造層だけでなく、山の独特な地質によっても守られている可能性があります。新たな研究によると、火山岩はアメリカの最強のバンカーバスター爆弾の効果を大幅に低下させる可能性があるとSciAMは示唆しています。 　自然の要塞 　ピッケル山はイランでクフエ・コラン・ガズ・ラとして知られ、テヘランの南約220キロメートル(137マイル)に位置しています。標高約1,610メートル(5,282フィート)にそびえ立ち、数百万年前のプレート運動の結果として形成されました。この山の最大の防御上の利点は、その地質構造にあります。 ・その石灰岩層は、非常に硬い火山岩である安山岩で補強されています ・アンデサイトは145から296メガパス(1,400〜2,900気圧以上)の圧力に耐えられます ・この岩石は、アメリカのセントヘレンズ山で発見された物質と構造的に類似しています 科学国際安全保障研究所(ISIS)の推計によると、この地下複合施設は山の地表下少なくとも100メートル(328フィート)の深さに位置しています。
2026.07.28 　09:30	Breaking Defense	Time to decide: A critical moment in Japan-US missile defense cooperation	<2608-072809>【未修文】 　決断の時:日米ミサイル防衛協力における重要な瞬間 　太平洋での空中およびミサイルの脅威が高まる中、強固なレーダーカバレッジと指揮ネットワークは、米日の防衛目標にとって極めて重要になるとトム・カラコは書いている。 　米国と日本の二国間航空・ミサイル防衛協力関係ほど重要なものはありません。1980年代には、日本がパトリオット防空システムのNATO外で初めて採用国となり、現在18か国で使用されています。協力にはイージス艦、宇宙センサー、PAC-3の生産、弾道ミサイル防衛用のSM-3 IIA、AMRAAM空対空ミサイル、極超音速防衛用のグライドフェーズ迎撃機の共同開発も含まれます。 　今後数か月で、日本は2027会計年度予算と、国家安全保障戦略、国防戦略、防衛強化計画(DBP)という3つの新文書を策定する予定です。早苗孝一首相はこれらの文書が「我が国の運命を決める」と述べています。高市の言う通りだと思います。これらの文書には、今後何年にもわたってミサイル防衛関係の性格を形作る決定が含まれる可能性がありますが、必ずしも良い方向に向かうとは限りません。 　小泉晋次郎防衛大臣は、JMODが「新しい防衛方法」と呼ぶものの中、空爆・ミサイル脅威対策の中心性を強調している。アメリカは日本の同盟国がこれほど緊急に動いていることを幸運に思います。日本の防衛費は今年580億ドルに増加しました。防衛輸出制限の抜本的な見直しや2025年のPAC-3迎撃機の販売も、著しい前進を示しています。 　アメリカは防空・ミサイル防衛能力の向上と共同生産の増加のために、日本のさらなる支援を必要とする。これらの協力的な取り組みは、特にエピック・フューリー作戦中の迎撃機の大幅な減少に伴う生産増加の需要を踏まえ、今後も進化し続けるでしょう。SM-3 IIAを含む容量拡大の需要は、日本での生産増加によって部分的に満たされる。日本の産業が運営する施設や、米国の固体ロケットモーター企業を下請けで供給するなど、他の補足生産手段が必要になる可能性が高いです。これらの多くの有望な動きにもかかわらず、問題があります。それはパトリオット近代化に関する分裂の可能性です。
2026.07.28 　08:48	RBC Ukraine	Trump administration plans to stretch $400 million in Ukraine aid through 2029	<2608-072808>【未修文】 　トランプ政権は2029年までにウクライナ支援で4億ドルを拡大する計画です 　誰が資金を遅らせているのか? 　トランプ政権は、米国議会のメンバーに対し、今年末までにウクライナへの援助に割り当てられた4億ドルの資金を全額使用する予定がないと通知しました。代わりに、全額が2029年までに支払われるとロイターは報じています。 　情報筋によると、5月に米国防総省は議員に支出計画を示す書簡を送ったという。しかし、書簡が送られてから2か月経っても資金は割り当てられず、契約も約束されていません。他の2人の情報筋によると、議会のメンバーはペンタゴンのスケジュールに不満を抱き、ウクライナ戦争の影響で進みが遅すぎると主張している。
2026.07.28 　08:47	中央日報	トランプ大統領、イラン空襲を一時中断…米中央軍司令官「爆撃効果に限界」	<2608-072807>【未修文】 　トランプ米大統領がイラン空襲を一時中断したのは、米軍の中東最高司令官がホルムズ海峡一帯への空襲の効果が限界に達したと判断しながら作戦中断を勧告したのが影響を及ぼしたと伝えられた。2週間続いた空襲でイランの船舶攻撃能力が大きく弱まり、当初の打撃対象とした目標物もほとんど消耗したという判断だ。 　27日（現地時間）の米メディア「アクシオス」によると、ブラッド・クーパー米中央軍司令官は最近、国防総省と統合参謀本部、ホワイトハウスに対し、今後の作戦方向を報告しながらホルムズ海峡一帯への空襲を中断することを建議した。 　クーパー司令官は2週間続いた空襲でイランの船舶攻撃能力が大きく弱まり、空襲対象に指定した目標物もほとんど消耗したと評価したという。米軍が「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦で攻撃対象に指定したものの打撃を与えられなかった残り約20％の目標を排除するには大規模な軍事作戦を再開しなければならないため、従来の方式で空爆を継続するのは意味がないと判断したということだ。 　複数の消息筋は、クーパー司令官の勧告と他の参謀の意見がトランプ大統領が25日にイラン空襲の一時中断を決定したことに影響を及ぼしたと伝えた。アクシオスは軍と民間参謀らが空軍力を前面に出した軍事作戦だけではこれ以上達成できる成果に限界があるという点を認めたと分析した。
2026.07.28 　08:26	産經新聞 (Yahoo)	プーチン氏がアルメニアに国民投票を要求、EU加盟巡り　電話首脳会談で再び緊張露呈	<2608-072806>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領と南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアのパシニャン首相は27日、電話会談を行った。両国の発表によると、プーチン氏は露主導の経済共同体「ユーラシア経済連合」（EAEU）の加盟国でありながら欧州連合（EU）加盟を目指すアルメニアに対し、「EAEU残留かEU加盟かを選ぶ国民投票をできるだけ早く実施すべきだ」とする従来の立場を再び伝達した。 　これに対し、パシニャン氏は、アルメニアがEUに正式な加盟申請をしていない現段階で国民投票を実施するのは不可能だと反論。5月下旬以降にロシアが多数のアルメニア産品を対象に禁輸措置を導入してきたことについても「EAEUの規則に反する」として見直しを求めた。今回の電話会談は近年の両国間の緊張を改めて浮き彫りにした。 　アルメニアはEAEUに加え、露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）の加盟国でもある。ただ、2020～23年に起きた隣国アゼルバイジャンとの一連の領土紛争で自国を軍事支援しなかったとしてロシアとCSTOを批判。24年にCSTOへの参加凍結を表明した。一方で昨年、EUへの加盟手続きの開始を定める法律を制定。今年5月には初のアルメニア・EU首脳会合を開いた。米国とも「包括的戦略パートナーシップ憲章」に署名するなど、欧米接近路線を進めてきた。
2026.07.28 　08:16	AFP＝時事 (Yahoo)	米、安保理会合で仏の発言中に退席 北朝鮮やロシアなどの権威主義国と同列視されたことに抗議	<2608-072805>【未修文】 　国連安全保障理事会のウクライナ紛争に関する会合で27日、米国のネグレア国連経済社会理事会担当大使がフランスのジェローム・ボナフォン国連大使の発言中に退席した。これに先立ちフランスは、24日に国連総会で可決された国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官の再任について、米国が反対に回ったことを北朝鮮やロシアなどの権威主義国家と同列視して厳しく批判していた。 　ネグレア氏は、フランス側による「陰険なパフォーマンス」を強く批判。「安全保障理事会には、義憤を装い、今日改めて議題となっている（ウクライナ）紛争そのものから、人権のような国際平和や安全保障とは無関係なテーマに至るまで、あらゆる課題について他の理事国に説教しようとする理事国がいる」「それこそが、フランスの発言中にわれわれが退席した理由だ」と述べた。 　フランスと米国はいずれも拒否権を有する常任理事国であり、安保理でのこうした退席劇は極めて異例。 　これに先立ち24日、国連総会でターク人権高等弁務官の再任に関する採決が行われ、米国、北朝鮮、ロシア、ニカラグアなど10か国が反対した。この採決後、在ジュネーブ国際機関フランス政府代表部は英語で、「米国はかつて人権の指針となる国だったが、もはやそうではない」と投稿。「今日、米国は北朝鮮、ニカラグア、マリ、ロシアと並んで孤立している。そして、世界はもはや米国の声に耳を傾けない」と付け加えた。 　これに対しネグレア氏は27日、「世界にとって米国が自由の指針となる国であり続けている。したがって、彼らの政治的なたわごとに耳を傾ける機会を与えるつもりはない」と述べた。 　米国の退席を受けて、フランスのボナフォン国連大使は「今年、われわれは米国の建国250年を祝うが、その歴史の中でフランスが果たしてきた役割は誰もが知るところだ」と主張。
2026.07.28 　08:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン外相、ウクライナの商船攻撃「看過できず」	<2608-072804>【未修文】 　イランのアラグチ外相は２６日、ウクライナ‌によるイランの商船攻撃に⁠ついて「看過できない」と述べた。 　イランによると、カス​ピ海で起きた同攻撃では爆発が発生し、船員１人が死‌亡、１人が負傷した。アラグチ氏は、欧州連合（ＥＵ）のカラス外‌交安全保障上‌級代表およびロシアの​ラブロフ外相との電話会談でこ‌うした見解を示したとＸに投稿した。 　ラブロフ氏はロ‌シア外務​省ウェブサイトに掲載した‌声明で、攻撃によって死亡した船員⁠に哀悼の意を表した。ラブロフ氏によると、アラグチ氏は船が出港した⁠ロシア・アストラハン​州の当局‌に対し、船員支援への謝意を表明するとともに、ウクライナ政⁠権による「こうした無謀な⁠行為に終止符を打つ必要性を強調」⁠した。また、アラグチ氏はラブロフ氏に対し「‌中⁠東の緊張緩和に向けた外交​努力を継続している」と伝えたという。
2026.07.28 　07:25	RBC Ukraine	Armenia’s Prime Minister raises possibility of EU membership vote	<2608-072803>【未修文】 　アルメニア首相がEU加盟投票の可能性を示唆　パシニャンとプーチンの会話について何が分かっているのか? 　アルメニアのニコル・パシニャン首相は、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンとの会話の中で、同国の欧州連合加盟に関する国民投票を国内で実施できると示唆したと、アルメニア・ラジオ・スヴォボダが報じている。同紙の記事によると、昨日7月27日、パシニャンは6月に行われた議会選挙後に初めてプーチンと話した。 　アルメニア政府の声明によると、パシニャンはモスクワに対し、ロシアがアルメニア産製品の輸入に課している制限について措置を取るよう求めた。彼は、これらの措置が二国間協定やユーラシア経済連合(EAEU)の規則に反すると説明しました。 　一方、クレムリンでは交渉の詳細を発表し、プーチンがパシニャンに対し、できるだけ早く欧州連合加盟またはEAEU加盟継続に関する国民投票の実施の必要性を強調したと報じられました。 　アルメニア政府の報道サービスによると、パシニャンはプーチンに対し次のように伝えた。国民投票は可能だが、同国が正式にEU加盟を申請した後に限られる。メディアはまた、ロシアがパシニャンの議会選挙での勝利を祝っていなかったことを指摘している。 　他に重要なことは何でしょうか 　2025年3月、アルメニア議会は欧州統合に関する法案を第二読会で可決しました。この文書は政府に対し、EU加盟プロセスを開始するよう求めました。今月初め、EUはアルメニアをロシアの圧力から救う方法を見出しました。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUがアルメニア輸出品の約80%に対する関税を廃止したと述べました。さらに、同国には財政支援も提供されます。
2026.07.28 　04:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ルーマニア、ロシア外交官1人を国外退去処分　相次ぐドローン領空侵犯巡り	<2608-072802>【未修文】 　ルーマニア外務省‌は２７日、ドローン（無人⁠機）による領空侵犯が相次いだことを受​け、ロシア大使館所属の外交官１人を国‌外退去処分にしたと発表した。 　ロシアが‌隣国ウクライ‌ナに対する攻​撃を続ける中、ルーマニア‌の領空にドローンが侵入する事‌例が相次​いでおり、ルーマ‌ニア空軍は２４日から３日間で合計３機⁠のドローンをＦ１６戦闘機で撃墜した。在ルーマニアのロシア⁠大使館は、ロ​シアがル‌ーマニア国内の目標に向けてドローンを飛行⁠させたことは一度⁠もないとし、「根拠のない非難」⁠としてルーマニアの主張‌を退⁠けた。ロシア政府​は対抗措置を講じるとしている。
2026.07.28 　04:05	RBC Ukraine	Russia could impose martial law after parliamentary vote, report says	<2608-072801>【未修文】 　報道によると、ロシアは議会の投票後に戒厳令を敷く可能性があると　　ロシアにおける戒厳令の可能性についての議論について、何が分かっているのでしょうか? 　ロシア当局は、国家ドゥーマ選挙後に戒厳令やその一部の要素が正式に導入される可能性を排除していないと、ロシア版『ヴィョルストカ』は伝えている。同メディアによると、ロシア連邦の連邦および地方政府機関、さらに野党ドゥーマの指導部の複数の情報筋がこの情報を提供した。したがって、連邦法によれば、このような措置を実施するには、戒厳令開始の日時を明記した大統領令で十分である。もしこれが実現すれば、実質的に厳しい制限が課されることになります。その中には以下の通りです: ・政党や公共団体の活動を「凍結」すること; ・大規模な集会を禁止すること; ・すべての選挙の中止; ・全面的な検閲; ・市民の移動制限と夜間外出禁止令 　さらに、当局は防衛関連の活動のために民間人やその財産を動員する権利を持つことになる。 クレムリンと協力する2人の政治戦略家は、このシナリオは「長らく国民に対して遠慮をやめ、国全体と戦争を仕掛ける時だと長らく信じてきた一部の治安当局者」によって支持されていると述べた。「引き金となるのは前線での失敗や軍への採用の失敗かもしれない」と、前述の政治戦略家の一人は示唆した。
2026.07.27 　19:26	RBC Ukraine	Turkish F-16s to guard skies of Russia's neighbors 24/7	<2608-072713>【未修文】 　トルコのF-16がロシアの隣国の空を24時間365日警戒 　この航空機はNATO同盟国の領空侵害の可能性に対応する 　トルコは再びF-16戦闘機をエストニアに配備し、NATOの任務の一環として数か月間バルト海領空を24時間体制で防衛する予定だと、フリエット・デイリーニュースは伝えている。 　トルコ第181ジェット飛行隊司令部(パンサー飛行隊)から5機のF-16戦闘機と76名の人員がエストニアのアマリ空軍基地に展開します。ディヤルバクルを拠点とする部隊は8月から11月にかけて任務を遂行する予定である。展開中、乗組員は24時間365日の即応警戒(QRA)任務を維持し、バルト海地域上空の潜在的な空域侵害に迅速に対応できるようにします。 　トルコ空軍司令部によると、この任務はNATOの平時の航空警察システムの一部であり、同盟国の空域を守るために設計されています。この任務は主にエストニア、ラトビア、リトアニアを対象としており、これらの国々は航空警察任務のために自国の戦闘機を運用していません。展開中、トルコのF-16は未確認機体や潜在的な空域侵害が発生した場合に即座に離陸できる状態を維持します。乗組員は他のNATO同盟国との共同活動や訓練にも参加します。 　以前、リトアニア国防省は、ロシアがバルト三国に対して全面的な攻撃を準備している兆候は見当たらないと述べた。同時に、同省は重要インフラを標的とした破壊工作のリスクが高いと警告し、モスクワがNATO同盟国の間にパニックを煽り、ウクライナとの戦争から注意をそらすために侵攻の可能性を意図的に流布する可能性を示唆した。
2026.07.27 　18:34	共同通信 (Yahoo)	安保三文書、年内改定へ検討加速と首相	<2608-072712>【未修文】 　高市首相は会見で、安全保障関連3文書に関し「与党の提言を踏まえながら、年内改定の検討を加速させる」と述べた。
2026.07.27 　18:32	共同通信 (Yahoo)	対外情報機能の充実へ検討進めると首相	<2608-072711>【未修文】 　高市首相は会見で、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するための「国家情報局」新設に触れた上で「対外情報機能の充実や外国による不当な干渉の防止強化を、国民の自由、人権とのバランスにも配慮して検討を進める」と述べた。
2026.07.27 　16:59	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州弾道ミサイル迎撃計画、27年半ばまでに試作版　ウクライナ高官見通し	<2608-072710>【未修文】 　ウクライナが、ロシアのミサイル撃墜能力確保に向け欧州と協力して防空システムを開発する「Freyaフレイヤ計画」で、来年前半までの‌試作版完成を目指している。フレイヤ計画を統括するウクライナ国家安⁠全保障・国防会議のダビド・アロイアン副書記は、研究開発費の見積もりを担当する国際運営委員会が近く初会合を開く予定だと明らかにした。 　ウクライナは弾道ミサイ​ル迎撃で米国製の「パトリオット」に依存している。しかしパトリオットの供給は安定せず、ウクライナの備蓄は不足した状態が続いており、ロシ‌アによる今月の首都キーウなどへの攻撃でも、弾道ミサイルの大半を撃墜できなかった。 　２週間前にパリで開かれた会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を含む欧州１０カ国の首脳と、１０数‌社の防衛装備品メーカーは、弾道ミサイ‌ル迎撃連合の発足を発表した。企業では、巡航ミサイル「フラミン​ゴ」を開発したウクライナのファイアポイントが主要産業パートナーとなり、ユーロサム、レオナルド、‌タレス、サーブなどが参画する。ファイアポイントは先月、独ヘンゾルトとレーダー提供で契約した。フレイヤ計画は、多くの欧州‌諸国も依存しているパトリオットの​低コストな代替品を構築する欧州版パトリオットの試みだ。欧州の‌防空システムでは、フランスとイタリアが共同開発したＳＡＭＰ／ＴやドイツのＩＲＩＳ─Ｔなどがあるが、弾道ミサイルを撃墜する能力をま⁠だ証明されていない。
2026.07.27 　16:45	RBC Ukraine	Ukrainian intel spots 'warning sign' in Russian oligarchs' actions	<2608-072709>【未修文】 　ウクライナの情報機関がロシアのオリガルヒの行動に「警告の兆候」を発見 　ロシアで最も裕福な個人たちは、ますます資産をロシアで手放しています 　ロシアの株式市場は19週連続で下落を続けており、ウクライナ外国情報局によると、同国の最も裕福な市民はますます資本を暗号通貨や外国資産に移している。ウクライナ外国情報局(SZRU)によると、主要なロシアの投資家はポートフォリオを再構築し、暗号通貨、海外不動産、プライベート投資ファンドをますます支持しています。この傾向は、ロシアの株式市場の長期的な下落と重なり、現在19週間連続で下落しています。情報機関は、ロシア証券の売却や資産の海外移転を望む動きは、ロシア経済の見通しに対する信頼の低下を反映していると考えています。 　ロシアの株式市場の下落 　7月中旬時点で、ロシアの大手企業の株価は大幅な損失を被っていました。ガスプロムとVTBの株価は21%以上下落し、ノルニッケルは24%、アエロフロートは27%、MTSは28%下落しました。最も急激な減少はロシア最大の金生産者ポリウスによって記録されました。市場価値はわずか2週間で53%も急落しました。アナリストは、4月初め以降、ロシア株式市場は総時価総額の約30%を失い、2016年以来の水準に戻ったと推定しています。SZRUは、1997年に統計追跡が始まって以来、このような長期的な減少は記録されていないと指摘しました。
2026.07.27 　15:24	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、多国籍軍で構成「国際安定化部隊」　ガザ入りを承認	<2608-072708>【未修文】 　イスラエルの治安閣議は26日、多国籍軍で構成される「国際安定化部隊」（ISF）のパレスチナ自治区ガザ地区での配備を承認した。ロイター通信などが報じた。ただ具体的な配備時期は不明だ。ネタニヤフ首相は28日にトランプ米大統領と会談予定で、会談を前にトランプ氏への配慮を示す狙いがあるとみられる。 　ロイターによると、ISFの規模は約200人で、モロッコやウガンダなどの部隊で構成され、イスラエル軍が支配していない地域に配備される。治安閣議は、ガザの暫定統治機関「平和評議会」のメンバーのガザ入りも承認した。 　ガザの和平計画によると、ISFはパレスチナの新たな警察の訓練の他、イスラム組織ハマスの武装解除の進展に合わせてイスラエル軍が撤退した後の地域の治安維持などを担う。　しかし、ハマスは武装解除に難色を示し続け、協議は難航。また8000人規模の部隊を派遣予定だったインドネシアは、米国・イスラエルのイラン攻撃後、米国主導のガザの和平計画に参加することに国内で反発の声が上がり、延期を発表している。イスラエル軍の大幅な撤退が見通せない中、ISFの配備は南部ラファの一部地域に限定される見通しだ。
2026.07.27 　14:17	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、ガザ国際部隊承認　ウガンダなど200人駐留へ　報道	<2608-072707>【未修文】 　イスラエルのネタニヤフ首相は26日、治安閣議を開催し、パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊（ISF）」の展開を受け入れる法的枠組みを承認した。　イスラエル当局者の話としてロイター通信が報じた。 　ISFはトランプ米大統領が昨年9月に発表したガザの和平計画で、暫定統治を監督する機関「平和評議会」と共に導入が明記された。現在ガザの6割以上の地域に駐留するイスラエル軍に代わって展開する計画だが、どの国が参加するかなど細部の詰めが進まない状態が続いてきた。 　ロイターによると、ISFの展開時期は不明だが、ウガンダやモロッコなどイスラエルと良好な関係にある国々から約200人が参加。イスラエルはこれまで自国に批判的なトルコの関与を拒否するなどISFに否定的で、受け入れればガザの再建や復興の足掛かりとなる可能性がある。
2026.07.27 　12:22	AFP＝時事 (Yahoo)	レバノン軍、南部での配備を妨げるイスラエル軍の攻撃を非難	<2608-072706>【未修文】 　レバノン軍は26日、6月にイスラエルと締結した枠組み合意に基づく、レバノン南部への完全な部隊配備を妨げているとして、同地域で続くイスラエル軍の軍事活動を非難した。 　同軍は声明で、「イスラエル占領軍は、南部の複数地域における家屋の組織的な破壊やブルドーザーによる整地、爆撃、自動小銃による掃討を通じて、現行の了解事項や国際法への攻撃と違反を続けている」と述べた。さらに、「こうした攻撃の継続は、現行の合意に基づく陸軍の完全な配備を阻害し、住民の村や町への帰還を妨げている」と付け加えた。 　米国の主導で6月に署名された合意に基づき、レバノン軍は親イラン武装組織ヒズボラの武装解除を行い、イスラエル軍はレバノン軍部隊が順次配備される「試験的区域（パイロットゾーン）」から撤退することになっている。レバノン軍はまた、イスラエル兵がザウタールアルガルビヤなど南部数か所にある軍の拠点の近くで発砲し、「任務の遂行を妨害している」と非難している。レバノン軍は枠組み合意に基づく試験的区域の一つであるザウタールアルガルビヤへの配備を開始し、ここ数日現地住民らが自宅の状況を確認し始めている。
2026.07.27 　10:14	日経電子版	ロシア海軍に「無人システム連隊」新設　パレードは2年連続なし	<2608-072705>【未修文】 　ロシア海軍のモイセーエフ総司令官は北方艦隊に無人艇や水中無人機を運用する「無人システム連隊」を新設したと明らかにした。「ロシア海軍の日」に当たる26日、ロシアメディアが報じた。無人システム連隊は太平洋艦隊にも導入予定という。 　ロシアメディアは、海軍の日の恒例行事とされる北西部サンクトペテルブルクでの軍事パレードは今回、実施されないと報じた。パレードは昨年、「安全上の理由」で初めて中止となった。ウクライナ軍の無人機攻撃などを考慮した可能性があるとみられていた。 　プーチン大統領は26日、ビデオメッセージを発表し、ロシアの「核の3本柱」のうち海洋戦力は力を増していると主張。戦闘用の艦艇が量産され、潜水艦や水上艦部隊へ先進的な兵器や装備が配備されているとした。 海軍の日の軍事パレードは2017年から毎年7月、サンクトペテルブルク市内のネバ川の河口付近やフィンランド湾で実施されていた。
2026.07.27 　09:35	Kyiv Post	Ukraine Targets Russia’s Strategic Maritime Hub, State Fuel Depot in Deep Drone Raid	<2608-072704>【未修文】 　ウクライナ、ロシアの戦略的海上要衝である国営燃料倉庫を大規模なドローン攻撃で標的 　簡単に言うと:OSINTの分析によると、ウクライナはロシアのロストフ海上貿易港とウドムルツェの戦略的国燃料倉庫を標的に夜間にドローン攻撃を行いました。ウドムルツはウクライナ国境から約1,350キロメートル離れた場所です。ロシアはまた、攻撃後、ロストフ・ナ・ドヌとベルゴロドでも死傷者と被害を報告した。 　ウクライナはロシア各地で夜間に無人機攻撃を行い、戦略的に重要なロストフ海上貿易港とOSINT分析官が特定したロシアのウドムルツ共和国にある国家燃料備蓄施設を標的にし、国境都市ベルゴロドも攻撃しました。独立系メディアAstraが地元住民が公開した映像の分析によると、攻撃の主な標的はロストフ海上貿易港であった。攻撃後、月曜朝、港の第4貨物地区から煙が立ち上っているのが確認された。また、港近くの高層住宅ビルにドローンが命中し、民間企業、倉庫施設、複数の住宅物件でも火災が発生していると、ロストフ州知事ユーリ・スリューサル氏は述べた。 　複数の車両が損傷し、アパートや社会施設の窓が吹き飛ばされました。スリューサール氏は、この攻撃で2人が死亡、5人が負傷したと述べた。ドン川沿いに位置しつつも、ロストフ海貿易港はロシアのアゾフ・黒海流域の一部であり、黒海や地中海行きの外国籍船舶を含む国際船舶を取り扱っています。
2026.07.27 　08:58	中央日報	ドローンが変えた戦争…防衛産業大手がスタートアップに過去最大の投資	<2608-072703>【未修文】 　ドローンと自律システムが戦争の様相を変え、世界の主要防衛産業企業が防衛産業スタートアップ投資に過去最大規模の資金を投じていると、英フィナンシャルタイムズ（FT）が26日（現地時間）報じた。 　データ会社ディルルームによると、西欧先進国の政府と長年にわたり協力関係を築いてきた大型防衛産業企業は今年だけで計41億ドル（約6700億円）規模のベンチャーキャピタル（VC）投資に参加した。投資銀行PJTの宇宙航空・防衛産業担当パートナーのグウェン・ベヴィアン氏は「最近の戦争では従来のプラットフォームに新しい技術が並行される現代戦の必要性が表れた」とし「大手防衛産業企業がこうした技術に対する接近性を確保しようとしている」と話した。 ◆エアショーにも変化…参加企業の半分が防衛産業 　こうした変化は最近開催された英ファンボロー国際エアショーでも確認された。過去には民間航空宇宙企業が行事の中心だったが、今年は参加企業1636社の半分が防衛産業企業だった。これは歴代最も高い比率だ。ウクライナ戦争などをきっかけに、各国政府は迎撃ミサイルや自律無人機のように少ない費用で迅速に生産できる武器の確保に支出を拡大している。 　データ会社ディールロジックによると、M＆A（企業の合併・買収）と資金調達を含む今年のグローバル防衛産業関連取引規模は400億ドル（約6兆5400億円）に達した。現在の傾向が続く場合、年間取引規模は過去最高だった2019年の590億ドルを超える見込みだ。 ◆「ベンチャーキャピタルのように考えるべき」…スタートアップ確保競争 　FTは戦争の様相が変わって競争が激しくなった結果、大手防衛産業企業も戦闘機、軍艦、小型武器など従来の核心市場だけに集中できなくなったと診断した。今では新しい技術を確保するために「ベンチャーキャピタル投資家のように」考えて動かなければいけない状況ということだ。
2026.07.27 　07:25	RBC Ukraine	Zelenskyy responds to Iran’s threats: 'We can't trust these people'	<2608-072702>【未修文】 　ゼレンスキーはイランの脅迫に「この人たちを信用できない」と答える 　大統領は、数千機のドローンが納入されたことを十分な証拠だと述べました 　イランはすでにウクライナ戦争に実質的に参加しており、ロシアへのシャヘドローンの供給やその生産技術を通じて、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーのスカイニュースのインタビューで語られている。 　ゼレンスキーは、テヘランの脅迫の中でイランによるウクライナへの直接攻撃のリスクがあるかどうか尋ねられた。大統領は、実際には攻撃はすでに行われており、ただし形態が異なるだけだと答えました。「もし戦争初年度からイランがロシアに新しいページや技術を提供したとしたら、それはシャヒード・ドローンだったと思いますか?彼らは何千機ものドローンを支給しました。戦争の最初の年、その後に許可証が出た。彼らは何をしたのですか?攻撃されたのか?「そう思う」と彼は言った。 　ゼレンスキーによれば、ウクライナは新たな戦線を開かず慎重に行動しているが、明白な事実を隠す意味はない。「イラン人と北朝鮮人はすでに我々を攻撃している」と大統領は述べた。彼は、両国がロシアの侵攻中、キエフからの警告や挑発なしにクレムリンにドローン、ミサイル、155mm砲弾を供給してきたこと、そして戦争に関与している1万人の北朝鮮兵士も同様であることを思い出させた。「この人たちを信用できない」とゼレンスキーは結論づけた。これらの脅威が激化する準備も今こそ必要だと彼は述べました。
2026.07.27 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、カザフ大統領の提案を「無視」　侵攻継続の意欲変わらず	<2608-072701>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領は26日、「海軍の日」に開いた兵士との懇談で、旧ソ連時代にウクライナ東部ドンバス地方はロシアの一部になるはずだったと従来の主張を繰り返した。「すべてを本来の流れに戻さなくてはならない」と述べてウクライナ侵攻を正当化し、今後も侵攻を続ける考えを示した。 　懇談の様子はテレビ中継され、兵士たちの質問に答える形で、プーチン氏は自らの持論を国民に向けて訴えた。ロシアの同盟国カザフスタンのトカエフ大統領が25日、プーチン氏との会談でウクライナ侵攻の理由を「理解するのは非常に難しい」と述べて停戦を提案したが、プーチン氏はこれまで通りの強硬姿勢を貫いた。
2026.07.26 　23:07	Ukrinform	ゼレンシキー宇大統領、４８時間以内のロシア軍による大規模攻撃の可能性を警告	<2608-072617>【未修文】 　ウクライナのゼレンシキー大統領は２４日、今後４８時間以内にウクライナに対するロシアの大規模攻撃が行われる可能性があると警告した。 ゼレンシキー大統領が同日夜の動画メッセージの中で報告した。 　ゼレンシキー氏は、「私たちは情報機関および私たちのパートナーたちから、ロシアがウクライナへの新たな大規模攻撃に向けてミサイルを準備したことを知っている。今日、その攻撃があるかもしれない。４８時間以内であるとの予備情報がある。どうか身を守ってくれ。空襲警報のシグナルに注意を向けてほしい」と呼びかけた。
2026.07.26 　23:06	共同通信 (Yahoo)	ロシア海軍に無人システム連隊　パレードは2年連続なし	<2608-072616>【未修文】 　ロシア海軍のモイセーエフ総司令官は北方艦隊に無人艇や水中無人機を運用する「無人システム連隊」を新設したと明らかにした。「ロシア海軍の日」に当たる26日、ロシアメディアが報じた。無人システム連隊は太平洋艦隊にも導入予定という。 　ロシアメディアは、海軍の日の恒例行事とされる北西部サンクトペテルブルクでの軍事パレードは今回、実施されないと報じた。パレードは昨年、「安全上の理由」で初めて中止となった。ウクライナ軍の無人機攻撃などを考慮した可能性があるとみられていた。 　プーチン大統領は26日、ビデオメッセージを発表し、ロシアの「核の3本柱」のうち海洋戦力は力を増していると主張。戦闘用の艦艇が量産され、潜水艦や水上艦部隊へ先進的な兵器や装備が配備されているとした。　海軍の日の軍事パレードは2017年から毎年7月、サンクトペテルブルク市内のネバ川の河口付近やフィンランド湾で実施されていた。
2026.07.26 　22:20	Defense News	Iran says Ukrainian attack on vessel in Caspian Sea killed sailor	<2608-072615>【未修文】 　イラン外務省は土曜日、カスピ海でイラン商船に対するウクライナの攻撃を非難し、爆発が発生し、1人の船員が死亡、もう1人が負傷したと述べた。 　ウクライナ戦争を通じて、キエフはモスクワが配備したイラン製ドローンに対抗しなければなりませんでした。キエフは、イランからの攻撃を受けた中東諸国にドローン迎撃の専門知識を提供している。 　テヘランは自国の船への攻撃を侵略行為と表現し、自国の利益と安全保障を守ると述べたが、キエフがウクライナでの戦争拡大を図っていると非難した。 　イラン外務省は、イラン国営通信IRNAが報じたところによると、イランのテヘラン駐在ウクライナ臨時代理大使を召喚し、「敵対的かつ犯罪的」な攻撃と表現した抗議の意を表した。 　イランの非難は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、キエフがロシアが中東の衛星観測データをイランに渡し、地域での攻撃を指揮できるようにしていると指摘したと述べた時期と重なった。
2026.07.26 　18:48	JSF (Yahoo)	ロシア軍のドローンが三日連続でルーマニア領空侵犯、F-16戦闘機が撃墜	<2608-072614>【未修文】 　7月26日、ルーマニアのニクショル・ダン大統領は新たなドローンによる領空侵犯が発生し、同国空軍のF-16戦闘機によって撃墜したと発表しました。これで7月24日から三日連続でドローンに侵入されて全てF-16が撃墜しています。なお最初に撃墜した1機目のドローンの残骸の調査では、正体はロシア軍の使用するシャヘド型の自爆無人機であると特定されました。 　関連記事：ルーマニア領空侵犯のドローンをF-16戦闘機で撃墜、二日連続 　ゼレンスキーは以前、ウクライナ軍がカスピ海でロシア軍艦とイラン関連の軍事物資輸送に使われる船舶を攻撃したと述べていた。 　ウクライナ大統領はその後のX発言で、キエフは7月初めから「湾岸諸国およびそこに設置された米軍施設に対するロシアの衛星監視を活発に記録している」と述べた。これらの画像はその後イランにも現れる。」「同時に、ロシアの衛星画像とイランの攻撃には明確な相関関係がある――攻撃前も攻撃準備のため、被害の評価後も」とゼレンスキーは述べた。 　彼は、7月19日と20日だけでも、ロシアの衛星観測にはバーレーンに2つ、ヨルダンに1つ、クウェートに1つの空軍基地が含まれていたと述べた。
2026.07.26 　17:18	時事通信 (Yahoo)	ウクライナがイラン船攻撃　カスピ海で「軍事物資輸送」	<2608-072613>【未修文】 　イラン外務省は25日、カスピ海上で同日、イランの商船がウクライナによる攻撃を受けて船員1人が死亡したとして、ウクライナを批判した。 　これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は「カスピ海で長距離攻撃を行い、イランが関与する軍事物資を運んでいた船舶を含め、非常に大きな成果を挙げた」とSNSに投稿。ロシアへの支援を妨害したことを示唆した。ゼレンスキー氏はまた、イランが湾岸諸国の米軍施設を攻撃する際にロシアが衛星画像を提供していると指摘。両国の軍事的な結び付きを強調した。
2026.07.26 　17:01	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、ホルムズ海峡の管理協議で「進展」 対岸のオマーンと	<2608-072612>【未修文】 　イランは26日、ホルムズ海峡の管理をめぐり対岸のオマーンとの協議が進展したと発表した。 　イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官によると、両国の外務次官による交渉が24日と25日に首都テヘランで行われた。 　バガエイ氏によると、協議では両国の主権を尊重しつつ、同海峡における船舶の安全な通航を確保するための「共通の原則と運用の仕組み」に焦点が当てられた。同氏は交渉は「有益」で進展があったと評価しつつ、「双方の技術的・政治的な協議は継続している」と付け加えた。 　6月、オマーンとイランは通航サービス料の徴収（課金）について協議すると発表。米国はこれに反対している。オマーンはこれまで、自国の領海を経由して船舶がホルムズ海峡を通過できると表明したことがあるが、これに反発したイランが軍事行動を激化させた経緯がある。
2026.07.26 　16:12	Ukrinform	ロシア軍、キーウ州のイベント開催地を弾道ミサイルで攻撃　死者10名、負傷者約100名	<2608-072611>【未修文】 　２４日日中のロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ中部キーウ州では、暫定情報で１０名が死亡、約１００名が負傷している。クラウチェンコ検事総長がテレグラム・チャンネルにて報告した。 　クラウチェンコ氏は、「ロシアが再びキーウ州にミサイル攻撃を加えた。１０名が死亡し、さらに約１００名が様々な程度の負傷を負った。情報は確認中だ」と書き込んだ。同氏はまた、ミサイル攻撃自体の刑事捜査に加え、今回のミサイル攻撃による重大な被害をもたらした、イベントの計画・開催における不適切な職務遂行の可能性に関しても刑事捜査が開始されたと伝えた。 　同氏はその際、戦争は管理面での決定に対する責任を免除することはなし、それどころか、最大限の専門性、慎重さ、あらゆる行動の認識を要求すると指摘した。そして同氏は、「捜査によって、誰がイベント開催の決定を下したのか、誰が開催場所、時間、形式を承認したのか、どのような安全対策が講じられていたのか、そして戒厳令下におけるリスクが適切に評価されていたのかが明らかにされる」と強調した。 　また、オリーニク・キーウ州軍行政府長官代行は、フェイスブック・アカウントにて、ロシア軍はキーウ州ブチャ地区にミサイル攻撃を行ったとしつつ、暫定情報によれば攻撃が行われた民間訓練場の敷地では、イベントが開催されていたと伝えた。同氏は、「本日日中、ロシアはキーウ州内に対して弾道ミサイル攻撃を加えた。最も被害を受けたのはブチャ地区だ。敵の攻撃の結果、死傷者が出ている」と伝えた。 　「ウクライナ兵器生産者評議会」もまた、フェイスブック・アカウントにて、今回のキーウ州へのミサイル攻撃の際、着弾現場には防衛産業の代表者が滞在していたことを認めた。
2026.07.26 　16:06	AFP BB	米、対イラン攻撃を一時停止 背景に弾薬不足への懸念か	<2608-072610>【未修文】 　イランは25日深夜から26日にかけ、米国による攻撃のない夜を再び迎えた。開始から5か月目に突入しようとしている中東での紛争をめぐっては、弾薬減少に対する懸念から米国がイランに対する攻撃を停止しているとの報道が出ている。 　米国の攻撃は、約2週間にわたり連日連夜続いていたが、この戦闘停止により交渉再開への期待が大きくなっている。ただし米メディアは、この一時停止についてパトリオット迎撃ミサイルやその他の防衛兵器の在庫が圧迫されている状況を反映している可能性があるとも伝えている。 　攻撃の応酬により米イラン間の外交努力は停滞した。その後、紛争はホルムズ海峡にとどまらず、周辺地域の米軍基地や海上交通、同盟国への攻撃へと波及した。しかしCNNは、米国防総省の匿名の情報源を引用し、対イラン米軍作戦が「保留中」となっていると報じた。ドナルド・トランプ米大統領は24日、「一段と激しい攻撃」を行うと脅していた。 　こうした状況についてニューヨーク・タイムズ紙も、作戦拡大の計画が棚上げされたことを関係者の話として伝え、トランプ氏が中東全域への戦争拡大のリスク、脆弱な湾岸同盟国との関係悪化、そして世界経済へのさらなるショックにも直面しているとした。 　CNNによると、J・D・バンス米副大統領と米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は、24日のホワイトハウスでの会議で情勢緊迫化への懸念について言及したとされる。
2026.07.26 　14:10	Newsweek (Yahoo)	モジタバ不在のイラン、「新たな集団指導体制」の行方…権力者5人の中の「頭一つ抜けた」人物	<2608-072609>【未修文】 　現最高指導者であるモジタバ・ハネメイが姿を現さないなか5人の指導者が存在感を強め、体制は軍事色を強めている 　イランの前最高指導者アリ・ハメネイの6日間に及ぶ国葬が終わった。一連のイベントを通じて目立ったのは、ハメネイの息子であり、現最高指導者であるモジタバ・ハメネイの不在だ。 　2月末にアメリカとイスラエルがハメネイの自宅を爆撃しハメネイを殺害したとき、モジタバも重傷を負ったとされ、新たな最高指導者に選ばれてからも、公の場に姿を見せたことも、肉声が伝えられたこともない。 　その空白を埋めるように現れたのが、一種の集団指導体制だ。あくまで最高指導者を頂点としつつも、有力な政治家や軍人、宗教指導者が影響力を持つ仕組みだ。これがイランの神権体制の新たな特色になるかもしれない。
2026.07.26 　13:45	RBC Ukraine	Romania downs third Russian drone that entered its airspace	<2608-072608>【未修文】 　ルーマニアが自国の領空に侵入した3機目のロシア無人機を撃墜 　これはわずか3日間で3件目の同様の事件となります 　ルーマニアのニクショル・ダン大統領によると、7月26日朝、ルーマニアのF-16戦闘機が同国の領空を侵害した後、別のロシアのドローンを撃墜した。 　大統領によると、事件は午前10時13分にスリナ・チリア地域で発生しました。「ルーマニアのパイロットと地上チームの皆さん、任務遂行のプロフェッショナリズム、勇気、効率性を称賛します。彼らの行動を通じて、国土の防衛とルーマニア国民の安全に貢献しています」とダンは述べました。また、ルーマニア検察総長室の調査結果に基づき、前日に撃墜されたドローンはロシアがウクライナとの戦争で使用したシャヘド型ドローンと特定されたとも述べた。 　当局は過去2日間に撃墜されたドローンの調査を続けています。この調査結果は、ルーマニアがロシアに対して公式に抗議する外交的抗議の基礎となる。「ロシア連邦がルーマニアの領空を侵害し続けることは容認できず、容認できない。ルーマニアは同時にNATOの空域であり、欧州連合の領空でもある。このような行動は容認できず、我々は同盟国とともに最大限の真剣さで対応します」とルーマニア大統領は強調しました。 　ルーマニアがロシアのドローンを撃墜 　7月24日午前11時頃、ルーマニアのF-16が同国の領空に侵入したドローンを撃墜しました。ニクショル・ダン大統領は、その地域は無人であり、パイロットが民間人の危険を及ぼさずに目標と交戦できると述べた。 　後に、NATOは未確認のドローンがルーマニア領空に侵入したことを受け、ルーマニアのF-162機とイタリアのユーロファイター2機の4機の戦闘機を緊急発進させたことが明らかになりました。 　ルーマニアの検察は後に、そのドローンがロシア製のシャヒドであることを確認した。7月25日の朝、ルーマニア空軍はロシアによるウクライナへの攻撃中に同国の領空を侵害した別のドローンを撃墜しました。 　ウクライナ空軍の報道官ユーリー・イフナト氏は、ロシアが意図的にそのようなドローンをNATO加盟国に向けて誘導している可能性を示唆しています。
2026.07.26 　11:30	RBC Ukraine	Putin plans to test UK's new prime minister, intelligence warns	<2608-072607>【未修文】 　プーチンは英国の新首相を試す計画だと情報機関が警告　情報筋はプーチンが英国の政権交代を利用しようとしている。 　デイリー・メール紙によると、英国とそのNATO同盟国は、ロシアの情報機関がアンディ・バーンハム首相の新政権を試すと予想される中、イランに注力し続ける中、今後数か月以内にウラジーミル・プーチンからの直接的な挑戦に直面する可能性があります。 　なぜ今なのか 　情報筋によれば、バーンハムがキア・スターマー首相に代わって首相に就任したことで、プーチンは英国の決意の変化と感じられた隙を利用しようとするだろう。「現在、プーチンが今後数か月の間にNATOと直接対決する準備をしているという強い信念がある。「これにはいくつかの要因が絡んでいる。トランプがイランに気を取られているという考えや、ウクライナ指導部の分裂の兆しなどだ」とある情報筋は語った。 　ロシアがすでにルートを変えつつある理由 　また、先月ロイヤルマリーンがイギリス海兵隊の一隻を拿捕した後、モスクワはすでに影の石油タンカー艦隊をイングランド海峡を迂回させて英国の資源を分散させようとしていると報じた。西側の制裁に違反して数百万バレルの石油を輸送するこれらの船は、現在シェトランド諸島北方の海域を経由して大西洋へ向かっている。 　バーンハム大統領の就任初月曜日、ロシアのフリゲート艦がプリマスの南46マイルで実弾演習を実施した。 　なぜこれがプーチンにとって個人的なことかもしれないのか　また、プーチン大統領がウクライナ戦争の進展に個人的に不満を抱いていることも一因だと関係している。「もしプーチンが戦場の流れを変えられなければ、戦争は敗北するという感覚がある」と情報筋は述べ、英国の政権交代はロシア大統領にバーナムを「試す」きっかけとなり、過去と現政権の違いを利用しようとする可能性もあると付け加えた。
2026.07.26 　09:50	共同通信 (Yahoo)	イラン指導者、核兵器開発に関心　先代より強く、米情報機関が分析	<2608-072606>【未修文】 　米紙ニューヨーク・タイムズは24日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、先代で父親の故アリ・ハメネイ師より核兵器開発に強い関心を示していると米情報機関が分析していると報じた。 　故ハメネイ師は生前、ファトワ（宗教見解）で核兵器を禁じていた。モジタバ師も3月の就任後、核兵器開発を目指すと宣言したことはない。 　だが米情報機関は米イランの戦闘開始前の発言や傍受された会話に基づき、モジタバ師が将来的に小型化し、長距離ミサイルに搭載できる水爆のような高度な核兵器の開発に関心を持っていると分析しているという。
2026.07.26 　08:00	集英社オンライン (Yahoo)	もはやプーチンに「停戦」の選択肢はない…燃料不足、兵員不足、支持率低下でも止まれない「地獄のデスロード」	<2608-072605>【未修文】 　ガソリンが足りない。兵士も足りない。支持率にも陰りが見え始めた。それでもプーチン大統領は戦争を止められない。ロシア国内で広がる燃料不足や国民の不安は、政権の弱体化を示すだけではない。追い詰められた独裁者が、さらに危険な一手へ踏み出す可能性を示す「危険信号」でもある。 ・ウクライナの狙いは、建物を壊すことだけではない 日本では、ウクライナの長距離攻撃は「ロシア本土への反撃」として紹介されることが多い。だがウクライナの狙いは、建物を壊すことだけではない。プーチンと国民の間にあった暗黙の約束を壊すことにもある。産油国ロシアで、ガソリンが足りなくなっている。政府の確定統計ではないが、食品輸送車や農業部門への供給を優先し始めた事実からも、燃料事情が深刻であることは分かる。戦争は、もはや国境の向こう側だけで起きているのではない。ロシア人が毎日使う車の燃料にまで、その影響は及んでいる。 ・プーチンと国民の間にあった約束は単純だった ウクライナの攻撃方法も変わった。前線の兵士だけでなく、製油所、燃料貯蔵施設、軍需工場、航空基地を繰り返し狙っている。戦争研究所によると、6月にはロシア占領下のウクライナ領にあるロシア側目標への中距離攻撃が少なくとも303件確認された。これとは別に、ロシア国内では石油関連施設への攻撃が31件、軍事資産への攻撃が47件確認されている。ウクライナは、これまで強みであったはずのロシアの広大な領土を「防空能力を分散させなければならない弱点」に変えようとしている。プーチンと国民の間にあった約束は単純だった。政治に口を出さず、戦争にも逆らわなければ日常生活は守られる。兵士が前線へ送られても、大多数の国民には戦争前と大きく変わらない生活を与える。これは明文化された契約ではなく、プーチン体制を説明する政治的な見方である。その前提が崩れ始めた。 ・「国は正しい方向に進んでいる」と考える人、61％から52％へ 政府系世論調査機関FOMの2026年6月調査では、親族や友人、同僚など「周囲では不安な空気が優勢だ」と答えた人が55％に達した。前年同時期は40％だった。独立系レバダ・センターの調査でも、プーチン支持率は5月の79％から6月には74％へ下がり、不支持は15％から21％へ増えた。「国は正しい方向に進んでいる」と考える人も61％から52％へ減った。それでもプーチンの支持率は高く、明らかな政権崩壊が迫っているわけでもない。だが、戦争を遠い出来事として扱うことで保たれてきた安心感は失われている。 ・自分が敗北者に見えない終わり方を探すプーチン ロイターは、クレムリンに近い匿名情報源の証言として、現在の戦線で停戦する妥協案を示した側近らをプーチンが叱責したと報じた。公式記録ではないため慎重に扱う必要はあるが、プーチン本人もドンバスなど4州の完全支配という目標を下ろしていない。ロシア側は、ウクライナにNATO加盟断念、軍備制限、領土譲歩を求めている。交渉のために要求を調整するのではなく、戦場で得られなかったものを交渉で取ろうとしている。理由は明白だ。十分な戦果がないまま停戦すれば、なぜ多数の兵士が死傷したのか、なぜ制裁を受け入れたのか、なぜ生活が苦しくなったのかという問いがプーチン自身へ向かう。 ・月間の人的損耗3万人に対し新規採用は2万7,000人 2026年のロシア軍では、戦死、負傷、行方不明を合計した人的損耗が月3万〜3万4,000人に達し、新規採用約2万7,000人を上回っている可能性が高いと推計する。公式統計ではないが、現在の戦い方を維持するには大量の補充が必要である。契約金を積めば財政が傷む。動員を拡大すれば国民の反発と国外流出を招く。2022年9月の部分動員後には、数十万人が国外へ向かった。正確な純流出は不明だが、社会に大きな衝撃を与えたことは確かである。怖いのは、国内の強硬派は撤退を求めていないことだ。 ・次の強硬策を呼び込む危険信号 プーチンの窮地を、政権崩壊の前兆と考えるのは早い。反戦運動は抑え込まれ、治安機関も健在である。ロシアには2026年を通じて戦争を続ける能力が残っている。だが、強い政権と余裕のある政権は同じではない。燃料不足を隠せず、国民の不安を抑えられず、戦費を民間へ転嫁し、動員の反動を恐れながら兵士を求める。しかも停戦すれば、自らの権威が傷つく。プーチンは戦争を続ける力を持つ。しかし、自ら設定した戦争目標によって、戦争を終わらせる選択肢を狭めている。 ・国民を乗せたまま突き進む、地獄のデスロード その先にあるのは勝利への道ではない。自分で出口を塞ぎ、国民を乗せたまま突き進む、地獄のデスロードである。歴史を振り返れば、追い詰められた権威主義体制が理性的な撤退を選んだ例は多くない。むしろ失敗の証拠が積み上がるほど、指導者は撤退の代償を恐れ、賭け金を釣り上げてきた。プーチンもその轍を踏みつつある。燃料不足も、財政赤字も、兵員不足も、本来であれば停戦へ向かう十分な理由になるはずだった。だが、自ら掲げた戦争目標が、その出口を内側から塞いでいる。 文/小倉健一
2026.07.26 　07:19	TBS News Dig (Yahoo)	アメリカ・トランプ大統領 イランへの空爆中止を指示か アクシオス報道	<2608-072604>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領が24日、イランへの新たな空爆を実施しないようアメリカ軍に指示したと報じられました。 　アメリカのニュースサイト「アクシオス」は25日、情報筋の話として、トランプ大統領が24日午後、アメリカ軍から受け取ったイランに対する空爆計画を承認せず、攻撃しないよう指示したと報じました。攻撃中止の理由や中止の期間は不明ですが、記事では、この判断は、トランプ氏の外交の余地を広げようとする意思と、現在の攻撃のレベルが効果の限界に達しているという認識を反映していると指摘しています。 　アメリカ軍は今月11日から13日連続でイランへの攻撃をおこなっていて、23日にはトランプ大統領自身が「かつてない大規模な攻撃を検討している」と述べ、近く判断する考えを示していました。しかし、24日からはこれまでのところ攻撃の発表は出されていません。
2026.07.26 　06:42	共同通信 (Yahoo)	カザフ、ロシアに侵攻凍結進言　異例、交渉再開を提案	<2608-072603>【未修文】 　カザフスタンのトカエフ大統領は25日、ロシア西シベリアのオムスクでプーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、紛争を「凍結」し交渉に戻るべきだと訴えた。ロシア大統領府が発表した。トカエフ氏はプーチン氏と関係が深く、対面で戦闘停止を進言したのは異例。凍結に言及するなど、従来の発言より踏み込んだ。 　2022年2月に始まった侵攻は4年を超えたが、なお終わりが見えず、危機感を募らせている可能性がある。「われわれを含む多くの人がこの紛争の性質を完全には理解できない」と述べた。
2026.07.26 　06:15	President Online (Yahoo)	プーチンが頭を抱えるわけだ…武器をもらう側だったウクライナが､開戦4年で"ドローン大国"に化けた理由	<2608-072602>【未修文】 　なぜウクライナは、軍事大国ロシアの猛攻を受けながら持ちこたえているのか。戦局を支えているのがドローンだ。評論家の宮崎正弘さんは「ロシア軍の標的を破壊・損傷させた戦果の8割をドローンが占め、年間生産量は300万〜600万機に達する。かつて欧米から武器をもらう側だったウクライナは、いまや米国から輸出を求められる“ドローン大国”に変貌した」という――。 　本稿は、宮崎正弘『次の戦争を人間が決めない日』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。 ・ドローンを「売る側」になったウクライナ ・戦果の8割を稼ぎ出す ・ドローン開発に勤しむウクライナの若手世代 ・部品には日本製の光ファイバーも ・「戦争は0.001秒で決まる」時代へ ・追放されたマスクに訪れた「望外の幸運」 ---------- 宮崎 正弘（みやざき・まさひろ） 評論家 1946年生まれ。石川県出身。早稲田大学中退。「日本学生新聞」編集長、雑誌『浪曼』企画室長を経て、貿易会社を経営。1982年、『もうひとつの資源戦争』（講談社）で論壇へ。30年以上に亘る緻密な取材に定評がある日本を代表する中国ウォッチャー、海外からも注目されている。近著に、『常識 コモンセンスで取り戻す日本の未来』（ハート出版）、『豊臣兄弟と家康』（育鵬社）、『テクノ・リバタリアンの野望』（ワック）、『あの人の死にかた 死ぬことは生きることである』（ビジネス社）、『ステルス・ドラゴンの正体』『悪のススメ』（いずれもワニブックス刊）など。著作は300冊近い。5冊が中国語に翻訳されている。また作家として『拉致』『謀略投機』（共に徳間書店）などの国際ミステリーも執筆。 ----------
2026.07.26 　05:26	朝日新聞 (Yahoo)	ロシアが北朝鮮兵追加受け入れか　3万人規模とゼレンスキー氏	<2608-072601>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、定例の夜の演説で、ロシアが北朝鮮兵士の受け入れ追加を準備していると警告した。ロシアはウクライナへの全面侵攻後、北朝鮮から兵士や弾薬などの軍事支援を受けている。 　ゼレンスキー氏によると、北朝鮮からの追加派兵の規模は3万人。ロシア南西部のボロネジ州で受け入れる準備が6月から進められているという。弾道ミサイル発射装置の追加供与も準備が進められているとした。 　こうした動きに対し、ゼレンスキー氏は「ロシアは北朝鮮に対し、戦争の遂行や兵器の改良について学ばせ、実戦経験を積ませている」と警戒。「北朝鮮のミサイル射程圏内にいるアジアのすべての人びとにとって脅威となる」と訴えた。 　ロシアと北朝鮮は2024年、互いに軍事的援助を提供すると定めた「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだ。ロイター通信によると、ウクライナ軍が攻撃したロシア南西部クルスク州で24年、北朝鮮の兵士約1万4千人がロシア軍と戦闘に加わったという。
2026.07.25 　22:10	RBC Ukraine	Downed drone in Romania identified as Russian Shahed	<2608-072518>【未修文】 　ルーマニアで撃墜されたドローンはロシアのシャヘドと特定 　イタリアのパイロットが発射した迎撃ミサイルは、ドローンを外した後、クレーターを残しました 　ルーマニアの検察は、7月24日にブザウ郡上空で撃墜されたドローンがロシアのシャヘド・ドローンであることを公式に確認したとユーロニュースが報じている。同メディアは、プロイエシュティ控訴裁判所の検察庁が、7月24日にブザウ郡パディナで撃墜されたドローンがロシア製のシャヘド型ドローンであることを確認したと伝えた。この身元はルーマニア国防省の専門家によっても確認されました。 　検察は、ルーマニア航空法に基づく制限空域での航空機運航に関する刑事捜査を開始しました。 　ドローンの調査に加え、捜査官はその傍受の状況にも対処しなければなりませんでした。イタリアのパイロットがユーロファイター・タイフーンを操縦して発射したミサイルは目標に命中せず、ブライラ郡の着弾地点にクレーターを作った。ブザウ県パディナでは、現地チームがドローンの残骸と迎撃ミサイルを回収しました。すべての断片は軍によって法医学鑑定のために収集されました。 　以前にも報じられた通り、7月24日午前11時頃、ルーマニアのF-16が同国の空域に侵入したドローンを撃墜しました。ルーマニア大統領ニクショル・ダンは、その地域は無人であり、パイロットが民間人の命を危険にさらすことなく目標と交戦できると述べた。 　それ以前、2026年5月には、ロシアのドローンがウクライナ国境近くのガラツィ市のアパートを攻撃した後、ルーマニアはNATOに対し防空システムの輸送を加速するよう正式に要請しました。
2026.07.25 　22:00	讀賣新聞 Online	クウェートとバーレーンがイラン軍事施設攻撃、ＵＡＥが標的情報提供…米紙報道	<2608-072517>【未修文】 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２４日、クウェートとバーレーンが今月上旬にイランの無人機やミサイル格納庫などの軍事施設を攻撃していたと報じた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が標的に関する情報を提供し、防空協力を行ったという。クウェートとバーレーンによるイラン攻撃が明らかになったのは初めて。 　米紙ニューヨーク・タイムズなどは２４日、トランプ大統領が同日、ホワイトハウスで閣僚らとイラン攻撃強化の是非を協議したと報じた。トランプ氏は協議後、記者団に決定はしていないと説明。イランと戦闘終結の最終合意に向けた協議を続けているとし、「イランは最も真剣な姿勢を見せている」と強調した。 　イランは２４日も近隣諸国を攻撃した。アッバス・アラグチ外相は２４日、国営テレビに、仲介国を通じて米国との接触を続けていると認めたが、「圧力には屈しない」と語った。 　一方、サウジアラビア主導の有志連合軍は２５日、イエメン西部にある親イラン勢力フーシの軍事拠点を空爆したと発表した。フーシは紅海でサウジ関係船舶を対象に「海上封鎖」を行っており、サウジとフーシの対立が激化している。ロイター通信によると、サウジ西部ヤンブーにイエメンからミサイル２発が飛来し、迎撃措置がとられた。
2026.07.25 　21:42	RBC Ukraine	Moscow responds after Kazakh president Tokayev urges Putin to freeze war	<2608-072516>【未修文】 　カザフのトカエフ大統領がプーチンに戦争凍結を促した後、モスクワはこれに応じる 　クレムリンがウクライナとの戦争を終結させると言っていること 　クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、ロシアのプーチン大統領がカザフのカシフ大統領カシム・ジョマルト・トカエフのウクライナ戦争凍結案に応じたと述べた。ペスコフによれば、それは今日中に実現する可能性があるが、条件が一つあった。 　クレムリン報道官によると、本日の両国代表会談でウラジーミル・プーチンはトカエフに戦争の経過について詳細な説明を行った。 　プーチンがトカエフの戦争凍結案にどう反応したか尋ねられたペスコフは、ロシアが目的を達成するまでそのような動きは不可能だと答えた。また、ウクライナが特定の決定を下せば、戦闘は早ければ今日までに止まる可能性があると付け加えた。 　「トカエフが提案したウクライナ紛争の凍結は、キエフの立場を考えれば不可能だ。ロシアの主な条件は目標の達成です。「キエフ政権が適切な決定を下せば、今日中にすべてが止まる可能性がある」とペスコフは指摘した。
2026.07.25 　21:00	共同通信 (Yahoo)	日英伊の次期戦闘機、愛知で生産　三菱重工、組み立て中核に	<2608-072515>【未修文】 　日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は、愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場が日本の拠点となり、機体の組み立ての中核を担う方向で協議が進んでいることが25日分かった。複数の関係者が明らかにした。 　小牧南工場は航空自衛隊の主力戦闘機F35Aを組み立ててきたノウハウがある。設計・製造の役割分担を巡る協議は現在も続いており、英国やイタリアの拠点も組み立ての重要工程を手がける可能性がある。 　三菱重工は2023年2月に国産初のジェット旅客機、スペースジェット（旧MRJ）の開発からの撤退を発表し、次期戦闘機開発を重要事業と位置づけている。スペースジェットの開発に関わった技術者らが配置転換され、知見を生かす。小牧南工場には既に英国の技術者らも出入りし、機体の設計などに取り組んでいるという。 　次期戦闘機は各国に開発拠点が1カ所ずつ置かれ、日本では年内にも開設される。英国は中部ウォートン、イタリアはトリノに拠点を置く。
2026.07.25 　20:25	Buisiness + IT (Yahoo)	次期戦闘機GCAPの装備品統合に向け、三菱重工など日英伊4社が協業契約を締結	<2608-072514>【未修文】 　日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機（GCAP）計画において、三菱重工業、三菱電機、英MBDA UK、伊MBDA Italiaの4社は、誘導弾などの装備品を機体に統合するための協業契約を締結した。英国で開催中のファンボロー国際航空ショーで合意に至ったもので、今後は4社による新たな枠組みを通じて、装備品の共通インターフェース構築に向けた技術的検討を本格化させる。 　今回の協業は、GCAPにおける攻撃・防御能力の要となる「エフェクト（効果・打撃）ドメイン」の最適化を目的としている。協業に参加する4社は新たに「ソブリン・エフェクツ・パートナーズ（Sovereign Effects Partners：SEPs）」という枠組みを構築し、各国の主権や独自の運用能力を維持しながら、次期戦闘機の中核となるプラットフォームに対する兵装統合を推進する。
2026.07.25 　20:24	時事通信 (Yahoo)	NATOインターンの女逮捕　中国系カナダ人、スパイ容疑	<2608-072513>【未修文】 　ベルギーの連邦検察当局は25日、第三国のためのスパイ活動と犯罪組織への参加の疑いで、中国系カナダ人の女を逮捕したと発表した。 　女はベルギーにある北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）でインターンとして働いていた。発表によると、SHAPEの保安部門が女の行動を不審に思い、ベルギー軍情報保安総局（SGRS）に通報。連絡を受けた捜査当局が23日に女の自宅とSHAPEの職場を捜索した。
2026.07.25 　18:25	共同通信 (Yahoo)	サウジでイエメンからのミサイル迎撃	<2608-072512>【未修文】 　ロイター通信は25日、サウジアラビアで活動するギリシャ軍が、イエメンからの弾道ミサイル2発を迎撃したと報じた。
2026.07.25 　18:00	Abema Times (Yahoo)	ドローン貯蔵施設、防空施設を次々に空爆→粉々に砕け散る“標的”…米軍がイランへ「12日連続」の攻撃の瞬間	<2608-072511>【未修文】 　次々と破壊される標的。爆風が舞い上がり、粉々に砕け散っているのがわかる。 　アメリカ軍は7月22日、トランプ大統領の指示により、イランに対する一連の空爆を完了したと発表。SNSに空爆の様子を捉えたとする映像を公開した。 　アメリカ中央軍によると、海上戦力やミサイルおよびドローンの貯蔵施設、防空施設などを攻撃したということだ。アメリカ軍によるイランへの攻撃は、12日連続で行われている。
2026.07.25 　16:59	共同通信 (Yahoo)	政府、ホルムズは「国際海峡」　評価回避転換、通航料反対根拠に	<2608-072510>【未修文】 　政府は25日までに、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、国際法上の通過通航制度が適用される「国際海峡」に当たると判断した。従来は確定的な評価を避けてきたが、方針転換した。国際海峡と認定することで、イランによる通航料徴収に反対し「航行の自由」を訴える根拠とする狙いがある。 　イランは国連海洋法条約を批准しておらず、ホルムズ海峡を航行の自由が保障される国際海峡と認めていない。オマーンも通過通航制度の適用を留保している。政府は、沿岸国の立場に利用国側から異論が呈されている状況では確定的な見解を示すのは困難だと曖昧な評価をしてきた。 　だが、今年3月のイランによる通航料徴収の主張を受け、政府は解釈の精査に着手。茂木敏充外相は5月13日の衆院外務委員会で（1）ホルムズ海峡がオマーン湾、ペルシャ湾それぞれの公海やEEZの間に位置している（2）世界物流の要衝として国際航行に使用され、代替航路が存在しない（3）航行の自由を認めるべきだとした国連安全保障理事会決議―を挙げて「国際海峡」に該当すると明言した。
2026.07.25 　16:12	乗りもの ニュース	東南アジアで新たに“空母保有国”誕生確実!? イタリアが0円で譲渡も艦載機はなし!? 運用方法は“未来的”になる？	<2608-072509>【未修文】 　インドネシア国防省は2026年7月20日、退役した元イタリア海軍の空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」の受け入れが議会で承認されたと発表しました。 　ドニー・エルマワン・タウファント国防副大臣は、イタリアから供与される同艦について、「インドネシア国軍の運用上の必要性に合致し、海洋防衛力の強化に寄与するとともに、友好国との協力を通じて国内防衛産業の発展も引き続き支援するものでなければならない」と説明しました。 　なお、イタリアからは同艦のほかにも、レオナルド製のM-346 Fブロック20軽戦闘機12機やAW149ヘリコプターを購入することが正式に決定しています。「ジュゼッペ・ガリバルディ」は1985年にヘリコプター搭載巡洋艦として就役した艦で、その後、固定翼機であるAV-8B「ハリアーII」を搭載し、軽空母として運用されました。2024年に予備役となり、現在も作戦可能な状態で係留されています。退役当初から同艦にはインドネシア政府が関心を示しており、イタリアは友好国との関係強化の一環として、資産価値約5400万ユーロ（約100億円）と評価された同艦を無償、すなわち0円でインドネシアへ引き渡す体制を整えていました。 　無償とされた理由としては、予備役となった後も保守・点検などに年間約500万ユーロの維持費がかかることに加え、売却や解体を行う場合でも多額の費用と長い時間を要すると見込まれたためです。そのため、空母を必要とする友好国へ譲渡した方が合理的であると判断されました。ただし、インドネシアが無償で同艦を受け取ったとしても、垂直／短距離離着陸（STOVL）能力を持つAV-8B「ハリアーII」はインドネシア海軍では採用されていません。また、新規機体の調達は不可能です。ハリアーIIは2000年代初頭に生産を終了しており、現役機についてもアメリカとイタリアでは2030年までに、スペインでも2030年代初頭までに退役する方針であるため、機体を調達することは極めて困難です。そのため、ヘリコプター運用能力を生かしてヘリコプター搭載艦として運用する案のほか、有人固定翼機の代替として、トルコのバイカル製艦載無人機「バイラクタルTB3」を搭載し、無人機空母として運用する構想も検討されていると伝えられています。
2026.07.25 　15:11	共同通信 (Yahoo)	中ロ艦艇、北海道沖へ航行　EEZ射撃の駆逐艦も	<2608-072508>【未修文】 　防衛省統合幕僚監部は25日、中国とロシアの海軍艦艇計4隻が太平洋を北上し、北海道沖に進んだのを確認したと発表した。沖ノ鳥島（東京都）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）で、射撃訓練をした中国のミサイル駆逐艦が含まれる。 　防衛省によると、4隻は小笠原諸島付近を経て、23日には、千葉県の犬吠埼の沖合を航行。25日には、北海道の納沙布岬から南東に約300キロ付近で確認された。海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視に当たった。
2026.07.25 　14:29	FNN Prime Online News (Yahoo)	中国・王毅外相「日本の再軍備を許してはならない」ロシアのラブロフ外相と会談　連携して日本をけん制か	<2608-072507>【未修文】 　中国の王毅外相がロシアのラブロフ外相と会談し「日本の再軍備を決して許してはならない」と主張しました。 　王外相とラブロフ外相は、24日上海協力機構外相会議が行われている中央アジアのキルギスで会談しました。 　中国外務省によりますとこの中で王外相は「第二次世界大戦の勝利の成果を守り、日本の再軍備を決して許してはならない」と述べました。 　一方、ラブロフ外相は中国側の発表によりますと「ロシアは日本による再軍備化の加速や核保有の企てに対し、強い警戒感を持ち断固として反対する」と応じたとしています。 　中国は防衛力強化を進める高市政権を「新型軍国主義」と非難し、今年5月に行われた習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談後の共同声明で日本の軍事力強化への反対が明記されていました。中国としては今後、9月の「抗日戦争勝利記念日」など日本と歴史的に関わりのある行事が控えるなか、中露で連携して日本をけん制したい狙いがあるものとみられます。
2026.07.25 　13:25	Kyiv Post	Ukraine plans $1.1 billion satellite constellation to reduce reliance on Starlink	<2608-072506>【未修文】 　ウクライナはスターリンクへの依存を減らすために11億ドル規模の衛星コンステレーションを計画 　簡単に言うと:ウクライナの衛星通信会社ステットマンは、スターリンクなどの外国運営サービスへの依存を減らすため、2030年までに国営の360衛星ネットワークを展開する11億ドルの計画を進めています。デンマークの製造業者GomSpaceとの合弁事業UASATを通じて、この星座は国家および軍の利用者にサービスを提供し、電子戦に耐えるよう設計されています。最初の120基の衛星は2027年にSpaceXで打ち上げ予定です 　ウクライナの衛星通信会社ステットマンは、2027年から始まる国営360基の衛星コンステレーションを展開する11億ドルの計画を推進しており、これはSpaceXのStarlinkのような外国運営サービスへの依存を減らすことを目的としている。 　United24によると、DatacenterDynamicsは7月23日に、提案されたネットワークが衛星通信をウクライナ政府と軍の直接管理下に置くことを目的としていると報じました。このシステムは電子戦に耐え、外部のプロバイダーに依存しない安全な接続を確保するために開発されています。高度550キロメートルの低軌道で運用され、当初は国家および軍事利用者にサービスを提供し、ウクライナの同盟国へのアクセスは後日計画されています。ステットマンは2027年にSpaceXで最初の120基の衛星を打ち上げ、360基の衛星は2030年までに完全展開される予定です。残りの240基の衛星の打ち上げに関する正式な手配は発表されていません。
2026.07.25 　12:05	RBC Ukraine	Ukraine hopes Japan to back Patriot system production	<2608-072505>【未修文】 　ウクライナは日本がパトリオットシステムの生産を支援することを期待している 　キエフは東京との協力の可能性について協議しています。 　ウクライナ大統領府第一副長セルヒ・キスリツチャ氏は共同通信のインタビューで、米国のライセンスの下でパトリオット防空システムの国内生産を日本から得たいと述べた。「我々はパトリオット地対空ミサイルシステムの製造許可を得た数少ない国の一つである日本との協力を求める政治対話を維持している」とキスリツィアは述べた。彼によると、パトリオットシステムは防御目的のみに設計されています。したがって、日本の平和主義憲法がそのような協力に法的障害となるべきではないと考えています。同時に、大統領府副長官は、ウクライナがパトリオットシステムの主要ライセンス製造会社である三菱重工業と交渉を行っているかどうかについてコメントを控えた。思い出すべきは、5月に日本が初めてNATOのPURLメカニズムを通じてウクライナ支援のための資金を割り当てたと発表したことです。東京は非致死装備の調達に約1,470万ドルを拠出しました。
2026.07.25 　11:55	RBC Ukraine	Ukraine attacks 10 Wildberries warehouses in a week: ISW assesses impact on Russia	<2608-072504>【未修文】 　ウクライナが1週間で10のワイルドベリーズ倉庫を攻撃:ISWがロシアへの影響を評価 　なぜワイルドベリーズのストライキがクレムリンにとって問題になるのか? 　ウクライナによるワイルドベリーズの物流センターへの攻撃は、ロシアの主要都市の住民に戦争の影響を強く感じさせるとともに、ロシアのエリート層、特にウラジーミル・プーチンの側近を含む経済的利益にも打撃を与えたと、戦争研究所(ISW)は報告している。 　1週間の間に、ウクライナ軍はロシア最大級のオンラインマーケットプレイスの一つであるワイルドベリーズに属する少なくとも12の倉庫を攻撃したと報告されています。標的にはロシア各地および一時的に占領されたウクライナの地域にある企業施設が含まれていました。 　7月24日、ロシアの情報筋は、7月17日から19日にかけてモスクワ地域のワイルドベリーズ施設への攻撃を受けて、ロシアが緊急に追加のパンツィル防空拠点を展開したと報告した。 　ISWは、ウクライナによるロシアに対する大規模攻撃、軍事物流施設や中距離目標への攻撃、占領下のクリミア孤立への取り組みが、既存の部隊増強や前線防衛の必要性に加え、ロシアの人員や物資資源にさらなる負担をかけていると考えています。アナリストによれば、ロシアがすでに拡大している後方目標のリストにワイルドベリーズの倉庫や類似施設を追加するのは困難だろう。 　作戦の混乱は、モスクワやサンクトペテルブルクなどの主要都市の住民に引き続き不便をもたらす可能性が高く、クレムリンはこれらの都市を戦争の影響から守ろうとしている。ワイルドベリーズの施設への攻撃は、プーチンの側近に財政的圧力をかける可能性もある。入手可能なデータによると、クレムリン政権のアントン・ヴァイノ氏と大統領府第一副長官のアレクセイ・グロモフ氏は、ワイルドベリーズを支持するか、同社の共同所有者である。ISWは、入手可能な情報によると、2026年3月にプーチンがロシアのエリート層に戦争努力の財政支援を呼びかけたことを思い出しました。
2026.07.25 　10:57	共同通信 (Yahoo)	米軍、港湾封鎖で商船攻撃　2回目、オマーン湾で	<2608-072503>【未修文】 　米中央軍は24日、イラン港湾の封鎖措置を突破しようとしたタンカーを攻撃し、航行不能にしたと共同通信の取材に明らかにした。AP通信によると、14日の封鎖再開後、船を航行不能にしたのは2回目。場所はオマーン湾だとしている。 　中央軍は、タンカーが少なくとも4回にわたり封鎖を突破しようとしたと指摘。警告しても従わなかったため、機関室を攻撃して航行不能にしたと説明した。米国はイランによるホルムズ海峡の封鎖表明に対抗し、港湾封鎖を再開。15日にもペルシャ湾の石油積み出し拠点カーグ島に向かおうとしていた無積載の石油タンカーにミサイルを発射し、航行不能にしていた。
2026.07.25 　10:10	AFP＝時事 (Yahoo)	フーシ派、バベルマンデブ海峡封鎖していないと主張 海上封鎖の対象はサウジのみ	<2608-072502>【未修文】 　サウジアラビアの船舶に対する海上封鎖を宣言したイエメンの親イラン武装組織フーシ派は24日、紅海とアデン湾をつなぐバベルマンデブ海峡を封鎖していないと主張し、サウジのみを対象とした海上封鎖だと説明した。 　イランによってホルムズ海峡が事実上封鎖されているため、バベルマンデブ海峡はサウジに残された唯一の海上輸送ルートとなっている。フーシ派は封鎖宣言後に紅海でサウジ船舶を攻撃し、世界最大の原油輸出国であるサウジからの原油供給を脅かしている。 　フーシ派の首席交渉官兼広報官のムハンマド・アブドルサラム氏は、「一部で示唆されているようなバベルマンデブ海峡の封鎖は行われていない」と述べ、フーシ派の立場は「サウジのみに影響を与える海上封鎖に限定されている」と付け加えた。 　フーシ派は20日、船舶に対する無線メッセージを通じて、封鎖に従わない「敵国サウジに属する」船舶を標的にすると警告した。 　22日にAFPが分析したデータによると、フーシ派が海上封鎖を宣言した後、9隻の船舶が Uターンしたが、一部の船は航行を再開している。
2026.07.25 　07:58	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、中ロに警告 イランに武器売却すれば「非常に悪い結果」	<2608-072501>【未修文】 　ドナルド・トランプ米大統領は24日、中国とロシアに対しイランへの武器売却をしないよう警告する一方、中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領から現時点ではイランに武器を売却していないとの確約を得ており、それを信じていると述べた。 　トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「したがって、イランに関して人々がよく話題に挙げる主要2か国（中国とロシア）は、私の見解では（イランへの武器売却に）関与していない」「関与すれば、両国にとって非常に悪い結果となるだろう。間違いなく両国の最善の利益にはならない」と強調した。 　イランによる中東の米軍基地への一連の攻撃を受け、ロシアと中国がイランに対して標的情報（軍事目標の位置情報など）を提供しているかについて米政府が調査していると報じられている。 　トランプ氏は、今年5月に中国・北京で会談した際、習氏からいかなる状況下でもイランに武器を供与・売却することはないとの言質を得たとして、「われわれの関係を考慮し、私は彼の言葉を信じている」と付け加えた。さらに、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏からも同様の言質を得たと主張。
2026.07.24 　18:39	時事通信 (Yahoo)	自民、シンガポール与党と覚書　萩生田氏「重層的外交」強	<2608-072421>【未修文】 　自民党の萩生田光一幹事長代行は24日、シンガポールの与党・人民行動党本部を訪れ、同党のデズモンド・リー議長（教育相）と会談した。 　エネルギー安全保障や政党間交流を巡り意見を交わし、両党の協力強化を定めた覚書を締結した。 　萩生田氏は会談後、記者団に「高市政権になり、重層的な外交で効果を上げようと心掛けている」と強調。政府・与党の要人の外国訪問の調整について、政権内で連携を深めていると説明した。　萩生田氏は対中国関係の冷え込みにも言及。「政府間がうまくいかないときは中国共産党との交流で今までカバーしてきたのが、今ちょっとそういう機能が弱ってしまっている」と指摘。その上で「アジア全体で与党交流をしっかり考えていく」と述べ、関係回復へ意欲を示した。
2026.07.24 　18:02	Bloomberg (Yahoo)	フーシ派、サウジをミサイル攻撃と主張－米軍は対イラン攻撃を中断か	<2608-072420>【未修文】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は25日朝、サウジアラビアに対するミサイル攻撃を実施したと主張し、中東で続く戦争への関与を一段と強めた。一方、米軍は13日間続けてきた対イラン攻撃を停止したようだ。 　サウジ当局は現地時間午前6時10分ごろ、ジャザン州とヤンブー周辺に緊急警報を発令し、住民に避難を呼びかけた。その後、政府はXへの投稿で「危険は去った」としてジャザン州の警報を解除した。 　フーシ派は、サウジ南部ジャザン州の紅海沿岸都市ジザンを標的にしたと、主要メディア部門がテレグラムに投稿した声明で主張した。国営石油会社サウジアラムコは、イエメン国境に近いジザンに製油所を保有している。 　24日には、サウジ主導の有志連合がイエメン南部の紅海沿岸にあるホデイダのフーシ派軍事拠点を攻撃した。同地域は近年、フーシ派による海上攻撃の多くが発生してきた拠点だ。有志連合は、この1週間にフーシ派が商船を攻撃したことへの報復措置だと説明した。 　フーシ派は数日前、サウジの港湾を封鎖すると発表し、それらの港に寄港する全ての船舶を攻撃すると警告した。その後、紅海でサウジ関連の石油タンカー2隻を攻撃し、少なくとも1隻に命中させた。
2026.07.24 　17:59	毎日新聞 (Yahoo)	小泉防衛相、核議論巡る発言を説明　「あらゆる選択肢排除せず」	<2608-072419>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は24日の記者会見で、防衛力強化のために核兵器に関する議論の必要性に言及した自身のインターネット番組での発言について「今後3文書の改定に向けた議論を、あらゆる選択肢を排除せずにすることは不可欠だという趣旨だ」と述べた。年末に予定される国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定で、非核三原則の見直しなど核政策についても議論する考えを示唆した形だ。 　小泉氏は17日に公開されたインターネット番組で「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と発言。ロシアによるウクライナ侵攻後、フランスが核戦力を増強し、フィンランドが自国への核兵器の持ち込みを認めるなど欧州の動向に触れた上で、「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と述べていた。
2026.07.24 　15:29	産經新聞 (Yahoo)	チェコ下院議長が訪中、共産党最高指導部と会談　中国は経済協力テコに引き寄せ狙う	<2608-072418>【未修文】 　チェコのトミオ・オカムラ下院議長が23日、訪問先の北京で中国共産党最高指導部メンバーと相次ぎ会談した。中国国営新華社通信が伝えた。オカムラ氏は日系人で、チェコのバビシュ連立政権の一翼を担う極右政党「自由と直接民主主義」（SPD）を率いている。 　チェコは台湾との関係を強化してきており、中国共産党指導部は経済協力をテコにバビシュ連立政権を引き寄せる狙いとみられる。 　オカムラ氏は、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長と、同4位の王滬寧・人民政治協商会議（政協）主席とそれぞれ会談した。 　趙氏は会談で、バビシュ連立政権が「積極的で実務的な対中政策を実行していることを高く称賛する」と評価した。電気自動車（EV）や新エネルギーなどの分野での協力強化を検討する意向を示した。中国側によると、オカムラ氏は、王氏との会談で、「一つの中国」政策を堅持することは、「両国関係の重要な柱だ」と述べた。両国間で経済貿易、観光などの分野で交流や協力を進めることに意欲を示した。
			【註】 　日本名が岡村富夫のチェコのトミオ・オカムラ下院議長は板橋区高島平の出身で、韓国系日本人の父とチェコ・モラヴィア系ワラキア人の母の元に1972年生まれた。 　父親は「典型的な日本人」で、仕事ばかりに集中し家庭を顧みなかったため、母親は精神を病んでしまい、破局後チェコに帰ると入院した。　そのため幼いオカムラは児童養護施設で1年間過ごすことになったが、激しいいじめを受け、その後遺症で22歳まで吃音に悩まされた。 　大学を中退後、18歳の時に日本へ単身で渡航し、一時期日本の父親のもとに身を寄せたが、完全に父親と決裂して自立を目指し、ゴミ収集作業員をしたり、日比谷の東京宝塚劇場でポップコーンを売る仕事をしたりした。その時に出会ったのが元妻で、現在はビジネス上のパートナーとして共同活動をしている。
2026.07.24 　15:16	日経電子版	日英伊の次期戦闘機「10カ国超が関心」　輸出先を開拓へ	<2608-072417>【未修文】 　日本と英国、イタリアの次期戦闘機開発を統括する国際機関トップの岡真臣氏は10カ国超が開発の状況に関心を示していると明らかにした。オブザーバーとして受け入れたカナダに続く輸出先を開拓する。 　防衛省出身の岡氏は2024年12月に立ち上げた国際機関「GIGO（ジャイゴ）」の初代トップを務める。24日まで英南部ファンボローで開催中の航空展示会で日本経済新聞の取材に答えた。
2026.07.24 　14:13	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、サウジと正常化なら「歴史的前進」　アブラハム合意巡り	<2608-072416>【未修文】 　トランプ米大統領がサウジアラビアとの原子力協定に関連し、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化の枠組みにサウジが参加することが承認の条件になると表明したことを受け、イスラエル首相府は23日、サウジが枠組みに参加すれば「中東地域における平和に向けた歴史的な前進になる」と歓迎する声明を出した。
2026.07.24 　13:53	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イランに「大規模な攻撃を検討」「これまでで最大」…革命防衛隊はフーシの「海上封鎖」支援か・イラン側は否定	<2608-072415>【未修文】 　ロイター通信は２３日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が、イエメンの親イラン反政府勢力フーシに指揮官や軍事顧問を派遣し、ミサイルや無人機の部品を提供したと報じた。フーシによるサウジアラビア関連船舶の「海上封鎖」を、イランが軍事面で支援する動きとみられる。 　報道によると、派遣されたのは１０～２１人で、１３日にイラン機でイエメンに到着した。イラン外務省報道官は２０日の記者会見で、同機について前最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀参列者らの送迎に使われたものだと説明し、軍事支援については触れなかった。 　一方、革命防衛隊は２３日の声明で、米軍がイラン攻撃にＢ１爆撃機を使用した際、英国の基地が出撃拠点になったとして、英国を報復攻撃の対象とすることを示唆した。 　米主要ニュースサイト・アクシオスによると、Ｂ１爆撃機は２０日、英国内の空軍基地から出撃した。米軍が今月上旬にイランへの本格攻撃を再開して以降、大量の爆弾を搭載できるＢ１爆撃機の投入は初めてで、攻撃激化を示す動きだとしている。 　トランプ米大統領は２３日、アクシオスのインタビューで、イランに対する「大規模な攻撃を検討している」と述べ、「決断は近い」と語った。さらに「これまでで最大の攻撃だ。準備はできている。誰の協力も必要ない」とも主張し、イランへの圧力を強めた。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２２日、米軍が特殊部隊などを中東に配備し、医療スタッフも増強したと報じた。攻撃拡大に備えた動きとみられる。 　米中央軍は２３日、イランに対する１３日連続となる攻撃を実施したと発表した。イラン国営テレビによると、南部ホルムズガン州や南東部シスタン・バルチスタン州で現地時間２４日未明、爆発音が確認された。
2026.07.24 　13:49	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、台湾海峡で2日間の実弾演習を開始	<2608-072414>【未修文】 　中国は２３日、南東部・福建省の‌沿岸に近い台湾海⁠峡の一部海域で、２日間にわたる実弾射撃演​習を開始した。前日にはルビオ米国務長官と‌中国の王毅外相が、台湾問題など幅広い‌議題を巡‌って会談していた。 　海​事当局の通知によると、‌演習は両日とも午前６時から午後６時（‌日本時​間午前７時─午後７時）まで、広東‌省と接する東山島周辺で行⁠われる。中国は昨年１２月、米国が台湾に対する過去最大⁠となる１１１億ドルの武器​供与‌計画を発表したことを受け、台湾を包囲する形で⁠過去最大規模の軍事演⁠習を実施した。この当時の１０時間に及⁠ぶ実弾演習で、中国軍の東部戦‌区は⁠台湾の北方と南方​の海域にロケット弾を発射した。
2026.07.24 　12:38	BBC News (Yahoo)	米・サウジ原子力協定、イスラエル国家の承認が条件とトランプ氏	<2608-072413>【未修文】 　ロバート・グリーノール記者 　アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、前日に署名した米・サウジアラビアの民生用の原子力協力協定について、サウジアラビアがイスラエル国家を承認するかどうかにかかっていると述べた。 　トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「非軍事利用のみの民生用原子力協定（核物質の濃縮は行われない！　）は承認されるだろうが、それはすべて、サウジアラビアが、非常に尊敬され成功を収めているアブラハム合意に参加することにかかっている」と書いた。この条件が、まだ公表されていない原子力協定の本文に明記されているのか、また、サウジアラビアがその条件に同意したのかは、すぐには明らかになっていない。 　サウジアラビアは現時点で、トランプ氏の発言に対して反応を示していない。
2026.07.24 　11:42	BBC News (Yahoo)	国際刑事裁判所、主任検察官を解任　性的不正行為の疑惑で	<2608-072412>【未修文】 　アナ・ホリガン・ハーグ特派員、ロバート・グリーノール記者 　国際刑事裁判所（ICC）は24日、カリム・カーン主任検察官を賛成多数で解任することを決定した。カーン氏をめぐっては2024年、性的不正行為の疑惑が浮上して調査が開始され、今年6月に停職処分を受けていた。 　ICC（125締約国）はこの日、米ニューヨークの国連本部で特別会合を開き、賛成82票でカーン氏に対する解任決議を採択した。カーン氏は2021年に3代目のICC主任検察官に選出された。ICCの監察部門は今年6月、カーン氏がICCの後輩スタッフと不適切な性的関係を持ったうえ、この女性が被害について申し立てるのを阻止しようとし、「重大な職務違反および重大な不正行為」を行ったとの判断を下した。 　カーン氏は、自身に対するすべての疑惑を繰り返し否定している。カーン氏の弁護人は、「利用可能なあらゆる法的手段を通じて、今回の決定の合法性と公正性」について争う方針だと述べた。解任されたカーン氏にどのような法的手段が残されているのかは、直ちには明らかにされなかった。 　ICCの支持者の間では、同裁判所が弱体化し、世界で最も深刻な脅威に対処する力が低下するのではないかとの懸念が広がっている。 　著名なイギリス人弁護士のカーン氏は、2025年5月以降、不正行為疑惑への対応のため自主的に休職していた。イギリスの法曹基準委員会が独自調査を行う間、暫定的な業務停止処分を下したため、同氏は現在もイギリスでの弁護士業務を停止されている。 　カーン氏は、24日に国連本部で行われた投票に出席できなかった。パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエル当局者による戦争犯罪疑惑をICCが捜査していることを受けて、ドナルド・トランプ米政権が科した制裁の影響で、カーン氏はアメリカへの入国が禁止されている。
2026.07.24 　10:56	時事通信 (Yahoo)	初代「国家情報局長」に原和也内閣情報官　分析の司令塔、31日に局設置	<2608-072411>【未修文】 　政府は24日、インテリジェンス（情報収集・分析）分野の司令塔機能を担う新設の「国家情報局長」に原和也内閣情報官（58）を起用すると発表した。 　発令は31日付。国家安全保障局長と同格の位置付けとなる。700人規模の「国家情報局」も同日発足させる。 　原氏は警察庁出身で、同庁警備局長など公安畑を中心にキャリアを積んだ。木原稔官房長官は記者会見で「インテリジェンスに関する豊富な経験を有しており、職責を十分に果たすことを期待している」と語った。
			【註】 　初代の国家情報局長に外務官僚や防衛官僚ではなく警察官僚をつけたことから、新設の国家情報局は国際問題より国内問題を重視した組織になる可能性がある。
2026.07.24 　09:58	AFP＝時事 (Yahoo)	ヒズボラ、レバノン大統領の訪米を非難「外国勢力への服従」	<2608-072410>【未修文】 　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは23日、同国のジョセフ・アウン大統領による最近の米首都ワシントン訪問を「失敗」と呼び、政府が外国勢力に服従していることを示すものだと非難した。 　ヒズボラ政治部門所属の議員たちは声明で、今回の訪問が「外国による後見に対する従属と服従の度合い」を露呈したと述べ、「わが国の領土からの敵（イスラエル）の撤退に関する米国のコミットメントを取り付けることに失敗した」と付け加えた。 　さらに、この訪問は「この敵がわが国民に対して犯し続けている殺害、爆撃、地ならしという犯罪を止めることもできず、避難民の安全な帰還や復興の開始という可能性をもたらすこともなかった」と批判した。 　ドナルド・トランプ米大統領は21日、ワシントンでアウン氏と会談した。
2026.07.24 　09:14	時事通信 (Yahoo)	米サウジが原子力協定　原発技術供与、核拡散に懸念も	<2608-072409>【未修文】 　米エネルギー省は22日、サウジアラビアと民生用の原子力協定を結んだと発表した。 　米企業がサウジに原発技術を供与する。ただ、サウジによるウラン濃縮施設建設につながる可能性があり、中東での核拡散への懸念もある。 　ライト長官とサウジのアブドルアジズ・エネルギー相が協定に署名した。米メディアによると、期間は30年。米企業がサウジの原子力インフラ整備で中心的な役割を担い、他国企業の参入を阻む。米原発大手ウェスチングハウスなどが候補となる。
2026.07.24 　09:10	RBC Ukraine	Missiles reportedly strike Russian defense plant in Kirov	<2608-072408>【未修文】 　ミサイルがロシアのキーロフ防衛施設を攻撃したと報じられています 　キーロフ攻撃について何が分かっているのか? 　7月24日金曜日の朝、ロシアの都市キーロフがミサイル攻撃を受けたと報告されました。ロシアのメディアによると、攻撃はロシアの防衛産業施設を攻撃したと報じられています。 【Kirov の位置 (Google Map)】 　地元当局は公式Telegramチャンネルで脅迫や攻撃を報告しませんでした。しかし、監視チャンネルは午前7時頃にミサイルがキーロフを攻撃したと報告している。予備報告によると、アビアテク工場はミサイル攻撃で被弾した。同社は航空機部品、地対空誘導ミサイル、パイロット救助装備の製造を専門とする機械製造企業です。 　襲撃後、工場の建物付近で火災が発生し、施設の上に大きな煙の柱が立ち上りました。攻撃による被害の深刻さについては、現時点で情報は存在しません。 　ロシアへのその他の攻撃 　キーロフだけが攻撃の標的となった都市ではありません。夜間にドローンがレニングラード地域とサンクトペテルブルク郊外に大規模な攻撃を仕掛けた。その結果、ワイルドベリーズの倉庫2か所が攻撃を受けました。さらに、ドローンは一時的に占領されたクリミアも夜間に標的にしました。シンフェロポリのワイルドベリーズ倉庫も攻撃されました。
2026.07.24 　08:37	産經新聞 (Yahoo)	ロシアの最新鋭ステルス機「スホイ57」墜落か　モスクワ近郊で訓練中、第5世代戦闘機	<2608-072407>【未修文】 　ロシア国防省は23日、首都モスクワ近郊で訓練用の戦闘機が離陸に際して墜落したと発表した。搭乗員は緊急脱出し、命に別条はないとした。また、墜落現場は無人地帯で、地上にも被害はなかったと指摘した。タス通信が伝えた。 　露国防省は墜落した戦闘機の機種名には言及しなかった。ただ、経済紙コメルサントなど複数の露メディアは同日、墜落したのはロシアの最新鋭ステルス戦闘機 Su-57 だったとする消息筋の話を伝えた。
2026.07.24 　08:07	時事通信 (Yahoo)	イスラエルとの関係正常化条件　原子力協定巡りサウジに要求　トランプ氏	<2608-072406>【未修文】 　トランプ米大統領は23日、サウジアラビアとの原子力協定に関し、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化の枠組み「アブラハム合意」にサウジが参加することが承認の条件になると述べた。 　米サウジ両政府は22日、米企業がサウジの原子力インフラ整備で中心的役割を担うなどと定めた協定に署名。同国でのウラン濃縮施設建設を視野に入れた条項が盛り込まれており、イスラエルでは、サウジによる濃縮ウランを利用した核兵器開発につながりかねないと警戒する声が上がっていた。 　トランプ氏は協定について「核物質の濃縮は行われない」「非軍事利用にのみ関係する」と強調。その上で「協定は承認されるだろうが、アブラハム合意へのサウジの参加が絶対条件になる」と主張した。
2026.07.24 　07:22	時事通信 (Yahoo)	米防衛大手と会談　パトリオット生産で　ウクライナ大統領	<2608-072405>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、防空システム「パトリオット」を生産する米防衛大手RTXの事業部門レイセオンの代表団と会談したとSNSで発表した。 　トランプ米大統領は先にパトリオットのライセンス生産をウクライナに認めると発言しており、実現に向けて交渉が動きだした形だ。 　ゼレンスキー氏は、ロシアの攻撃を防ぐためレイセオンの兵器を以前から使用していると強調。パトリオット用ミサイルの共同生産に向け「パートナーシップをより高い水準に引き上げようとする会社の姿勢に感謝する」と述べた。
2026.07.24 　07:12	時事通信 (Yahoo)	掃海艇、ホルムズ待機を解除　国防相「情勢悪い方向」　独	<2608-072404>【未修文】 　ドイツ国防省は23日、ホルムズ海峡での多国籍の機雷除去任務に備え、先月から紅海周辺で待機させていた掃海艇と補給艦を数日以内に東地中海まで後退させると発表した。 　米イランの対立で安全に任務を行える環境が「短期的には見込めない」ためだという。 　ピストリウス国防相はこれに先立つ同日、中東情勢に関して「非常に憂慮している。明らかに悪い方向に向かっている」と懸念を示した。紅海では、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、サウジアラビア関連船舶をミサイル攻撃したと発表していた。
2026.07.24 　05:53	TBS News Dig (Yahoo)	トランプ氏　イランへの「かつてない大規模攻撃を検討」近く判断へ　NY原油は一時93ドル台まで上昇	<2608-072403>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領は、イランへの「かつてない大規模な攻撃を検討している」とし、近く判断する考えを示しました。 　トランプ大統領は23日、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューに応じ、イランに対して「大規模な攻撃を検討している。かつてない規模のもので、近く決断する」と述べました。ただ、決定はまだ下されていないことを強調したということです。 　一方、ロイター通信はイランが今月、軍事精鋭部隊・革命防衛隊の司令官らをイエメンに派遣していたと報じました。イエメンでは、広い範囲を親イラン武装組織フーシ派が実効支配しています。 　イエメンの暫定政権の幹部は、「革命防衛隊の派遣はフーシ派の軍事能力を強化し、国際海上交通を脅かすことが目的だ」と話しているということです。フーシ派はサウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言していて、イランがフーシ派への支援を強化し、紅海の原油輸送のルートをアメリカに対する新たな圧力材料として利用しようとしている可能性があるとみられます。 　こうしたなか、ニューヨーク原油市場の先物価格は23日、1バレル＝90ドル台を再び突破。一時、93ドル台まで上昇し、およそ1か月半ぶりの高値水準をつけました。
2026.07.24 　05:07	Defense News	‘Incredible work’: Ukrainian F-16 downs Russian fighter jet for first time	<2608-072402>【未修文】 　「信じられない仕事」:ウクライナのF-16がロシア戦闘機を初めて撃墜 　ウクライナのF-16が、2024年にアメリカ設計の戦闘機が戦場に投入されて以来初めてロシアの戦闘機を撃墜したと、米軍最高位の将軍が火曜日に議会で語り、キエフの防空部隊が国の空を守る上で目覚ましい進展を遂げていることを強調した。 　統合参謀本部議長のダン・ケイン将軍は、米国の防空資金の3年間停止について尋ねられた際、上院歳出委員会の公聴会でこのキルを指摘した。「ウクライナの産業基盤が自らの能力を拡大する中で、素晴らしい成果を上げていることを強調したい」とケインは述べた。「最近、ウクライナのF-16がロシアの戦闘機を撃墜する初の空対空撃墜を記録しました。ここ数年で彼らの多層防衛のスケール能力は大きく向上したと思います。」ケインはどのタイプのロシア機を撃墜したかは明かさなかったが、ウクライナ空軍は今月初めに東部戦線でロシアのSu-35を撃墜したと発表した。
2026.07.24 　03:41	Kyiv Independente	Major fire reported in St. Petersburg as Ukraine strikes Russian e-commerce giant Wildberries for fifth time in past week	<2608-072401>【未修文】 　サンクトペテルブルクで大規模な火災が報告され、ウクライナが過去1週間で5回目のロシアのeコマース大手ワイルドベリーズを攻撃 　ロシア最大のオンライン小売業者であるワイルドベリーズの物流センターが、7月24日の夜にロシアのサンクトペテルブルクとトヴェリ、そしてロシア占領下のクリミアでウクライナの大規模なドローン攻撃を受けて攻撃を受けた。 　サンクトペテルブルクのワイルドベリー物流センターもウクライナのドローンによる攻撃を受けた施設の一つだと、ロシアのTelegramメディアは報じ、そのうちの一つの施設で大規模な火災が発生しました。 　住民たちは、市の一部に濃い黒煙が立ち上る様子を記録する動画をソーシャルメディアで共有し、この攻撃は市のすぐ南、ノヴォサラトフカ村にあるワイルドベリーズ施設がある「ウトキン・ザヴォド」物流パークで報告されました。 　独立したロシアのTelegramチャンネルASTRAは、サンクトペテルブルクのシュシャリー地区にある別のワイルドベリーズ施設でも別の攻撃が報告された。施設内では大きな黒煙の煙も見られました。
2026.07.23 　21:40	時事通信 (Yahoo)	「ロシア将校」、米紙報道後に出国　日本でハイテク物資調達指揮か　公安当局	<2608-072317>【未修文】 　米紙ニューヨーク・タイムズで、ウクライナ侵攻に必要なハイテク物資のロシアへの密輸を日本で指揮しているロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校と名指しされた男性が、同紙の報道後に日本を出国したことが23日、公安関係者への取材で分かった。 　公安関係者などによると、男性はロシアの航空最大手アエロフロート社員と身分を偽り、東京支店（東京都港区）を拠点に活動していたとみられる。12日の同紙報道後、出国したのが確認されたという。
2026.07.23 　21:11	毎日新聞 (Yahoo)	高市首相、ソロモン諸島首相と会談　従来の親中姿勢、変化を強調	<2608-072316>【未修文】 　高市早苗首相は23日、訪日中の南太平洋ソロモン諸島のワレ首相と首相官邸で会談し、中国を含むインド太平洋地域の情勢について意見を交わした。ワレ氏は日本や米国など伝統的なパートナー国との関係強化を重視する方針を掲げ、従来の親中姿勢を変化させつつある。この日も「外国との関係のリセットに励んでいる」と強調した。 　高市氏は会談冒頭、「自由、民主主義などの価値を共有しているソロモンと共に強く豊かになるための協力を積み重ねたい」と述べた。ワレ氏は「島しょ国地域だけでなく環太平洋地域においても、我々が疑いや不安定化の源泉であってはならない」と語った。 　高市氏は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の下で、日本が30億円の円借款の供与や人的交流などを通じ、ソロモンの発展に協力する意向を伝達。ワレ氏は謝意を示した。 　ソロモンは2019年に台湾と断交し、22年には中国と安全保障協定を結ぶなど中国重視の外交を展開してきた。しかし今年5月、首相に就任したワレ氏は同協定の見直しに言及。ワレ氏は今月6日、中国が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を南太平洋に着弾させた際には、中国を批判していた。
2026.07.23 　20:40	讀賣新聞 (Yahoo)	米露外相、ウクライナ和平巡り会談…ルビオ氏は合意実現に「新たなアイデア」必要との考え示す	<2608-072315>【未修文】 　米国のルビオ国務長官は２３日、フィリピンの首都マニラでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、ウクライナの和平交渉を巡って協議した。ルビオ氏は会談後、記者団に、合意の実現にはロシアとウクライナの双方が受け入れ可能な条件が必要だとし、「新たなアイデア」を見いだすべきだとの考えを示した。 　露外務省の発表によると、ラブロフ氏は会談で、露側は昨年８月に米アラスカ州で行われた米露首脳会談での「合意」に基づき和平交渉を進める立場を強調した。内容は明らかにされていないが、ロシアはウクライナのドンバス地方（東部ドネツク州、ルハンスク州）全域の割譲などを求めている。 　露側の主張について、ルビオ氏は記者団に「ウクライナは同意せず、実を結ばなかった。そして以前より受け入れがたいものになっている」と指摘した。 　一方、ラブロフ氏は会談で「ウクライナへのさらなる武器供与は容認できない」と強調した。米国が自国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」を巡り、ウクライナに迎撃用ミサイルのライセンス生産を認めたことが念頭にあるとみられる。
2026.07.23 　17:47	共同通信 (Yahoo)	北方領土でミサイル演習か　ロシア軍、沿岸防衛目的	<2608-072314>【未修文】 　インタファクス通信によると、ロシア海軍の太平洋艦隊は22日、極東のクリール諸島（千島列島と北方領土）やカムチャツカ、沿海地方の沿岸防衛を目的とした定期的な戦術演習を実施中だと発表した。主体は新型地対艦ミサイルの「バスチオン」や「バル」を扱う部隊で、配備先である北方領土の国後、択捉両島も演習地とみられる。 　仮想敵の揚陸部隊の艦艇を標的に想定したミサイルの模擬発射や、ミサイルシステムの移動などを実施。無人航空機からの防衛に重点を置いたとしている。 　報道によると、バスチオンには移動式と固定式の2タイプがあり、全長600キロの沿岸防衛を担う。バルについては最大120キロ離れた標的を攻撃できるとした。
2026.07.23 　17:10	Newsweek (Yahoo)	補給路を断たれ、燃料不足も停電も深刻…ロシアがウクライナから奪ったクリミア半島が落城の危機	<2608-072313>【未修文】 　ロシア本土から、ロシア併合下のクリミア半島とウクライナ南部に向かう主要補給路の路肩には、炎上し、焼け焦げたトレーラーやタンクローリー、各種の軍用車数百台が列を成している。いずれも、目的地にたどり着けなかった輸送用車両の残骸だ。 　ロシア南部の補給拠点ロストフナドヌーと黒海沿岸を最短距離でつなぐ全長約630キロの補給路は、今やウクライナ・ロシア両軍の兵士から「死のハイウエー」と呼ばれている。 　ウクライナ軍は4月前半以降、ドローン（無人機）の波状攻撃で補給路を無効化している。海上輸送や鉄道輸送は既に機能不全で、クリミアに至るルートは事実上、ロシアとクリミア東端を結ぶクリミア大橋（ケルチ橋）しか残っていない。その肝心の橋も相次ぐ攻撃を受け、通行量は激減している。しかも、橋を渡る車の大半が目指すのはロシアだ。6月後半には、クリミアを脱出しようとする車で大渋滞していた。
2026.07.23 　15:05	RBC Ukraine	EU unveils its toughest sanctions on Russia in 4 years	<2608-072312>【未修文】 　EUが過去4年間で最も厳しいロシア制裁を発表 　カラスは新たな制裁パッケージの背後にあるEUの戦略を概説します 　EUの外交・安全保障政策高等代表カヤ・カラス氏は、欧州連合による21回目のロシア制裁パッケージは過去4年間で最も厳しいものになると述べました。「これは過去4年間で最大のラウンドで、合計218件のリスティングを出品しています」とカラス氏は述べました。彼女によると、最新の制限は以下の通りを対象としています: ・100以上の銀行および暗号通貨運用者; ・ロシアの影の艦隊に40隻以上の船舶 ・ロシアとベラルーシのいくつかの石油精製所は、クレムリンの戦争継続を支援しています。 　ブリュッセルはまた、ロシアによるウクライナの民間人、インフラ、文化遺産への継続的な攻撃を無視しないと述べています。そのため、EUはロシアの長距離ドローン生産に関わる主要企業を含む50社以上の防衛産業企業を制裁対象リストに加えています。「これは、ウクライナの捕虜や民間人拘留者の虐待や殺害に関与した者に対する先週の制裁に加え、クレムリンによるインターネットユーザー弾圧を助長するテック企業に対する制裁に続くものです」とカラス氏は説明しました。 　ウクライナ大統領府がロシアに対する新たなEU制裁をどのように見ているか 　ウクライナの制裁政策担当大統領委員ヴラディスラフ・ヴラシウクも新しいパッケージについてコメントしました。 　「採択された第21次制裁パッケージの主な結論は、欧州連合が再び妥協を達成し圧力を維持する能力を証明したということです。もちろん、対立もありました。一部のパートナーは再びロシアのエネルギー輸出、特にLNG輸送の物流から利益を政治化しようとしました。ロシア正教会のキリル総主教とルコイル創設者ヴァギット・アレクペロフも最終案から外されました」とヴラシウクは述べました。また、いくつかの重要かつ原則的な措置が維持されていることも指摘しました。これには以下が含まれます: ・石油価格上限凍結(1バレルあたり44.1ドル)。 世界的な原油価格の上昇を背景に、自動計算式は上限を引き上げる可能性があったが、EUはクレムリンの収入増加を防ぐために見直しを1年間凍結した。 ・影の艦隊。 さらに50隻の船舶を制裁対象リストに追加 初めて、燃料供給業者、港湾、原子力発電所、ロシア石油を供給・加工する石油精製所など、関連インフラも制裁対象となりました。また、妥協案の一環として、ヤマルから中国への特定量のLNG輸送に対する免除を含む、LNGおよび船舶再販に関する別条項も導入されました。 ・金融セクターの取引制限 第三国の銀行、暗号通貨プラットフォーム、石油取引業者をさらに90に拡大しました。EUは初めて、EU外の制裁を回避するために使われる暗号サービスを完全にブロックできるようになります。 ・防衛産業と貿易 このパッケージは、UAV、妨害システム、特定の金属や合金の地上装備の輸出を禁止することで、ドローンおよび軍事装備の生産を標的としています。 ・個人的な制裁の追加 と戦闘員。 約250人の個人および法人が制裁を受けています。ウクライナとの戦争に直接関与したロシア軍人のEU入国も初めて禁止されます。
2026.07.23 　14:10	AP 通信 (Yahoo)	ハンガリーのオルバン前首相　　マジャール政権に｢抵抗運動｣宣言	<2608-072311>【未修文】 　ハンガリーのオルバン前首相は22日、自身が率いる極右与党であった「フィデス（ハンガリー市民同盟）」とともに、中道右派の現政府による専制的な権力行使に対抗する「抵抗運動」を主導すると宣言した。 　オルバン氏は4月に行われた大選挙で、ペーテル・マジャール首相率いる親欧州派の「ティサ（尊重と自由）」党に大敗を喫し、16年間に及ぶ政権の座を降りた。それ以降、民族主義政党であるフィデスは立て直しに苦戦する一方で、マジャール新政権による「権力の乱用」を非難してきた。 　ブダペストにあるフィデス本部前で22日に開かれた記者会見で、オルバン氏は「抵抗宣言」と題する文書を党として採択したことを明かし、「これが今後の数年間を決定づける文書となるだろう」と語った。マジャール政権について、前首相は「この新しい政治体制は民主主義ではなく、専制政治だ」と批判した。
2026.07.23 　13:52	RBC Ukraine	EU's new Russia sanctions pack a historic punch, von der Leyen says	<2608-072310>【未修文】 　EUの新たなロシア制裁は歴史的な衝撃を与えるとフォン・デア・ライエンは述べている 　EUはロシアに対して多くの不快な驚きを用意してきた 　新たな欧州連合の制裁はロシアの戦争経済への圧力を強めるだろう。欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンによると、攻撃者の影の艦隊は深刻な問題に直面すると述べています。7月23日、EU常駐代表委員会はロシアに対する新たな第21回制裁パッケージの内容について合意しました。同日の後で書面による承認手続きを開始することを決定しました。 　フォン・デア・ライエンは即座にこの動きに反応し、問題の進捗を評価しました。「私はロシアに対する第21次制裁パッケージの合意を歓迎します。ウクライナが軍事的な勢いを築いている今、我々の制裁はロシアの戦争努力の経済基盤を弱め続けている」と欧州委員会の委員長は強調した。フォン・デア・ライエンはまた、EUがロシアの影の艦隊を支援する船舶を初めて標的にしたことも指摘した。さらに、ブリュッセルは取引禁止の対象となるロシアの銀行32社、暗号資産会社、石油取引プラットフォームもリストに加えることになります。 　フォン・デア・ライエンは「ロシアの戦争機械が市場のショックから利益を得ないように、原油価格上限調整を1年間凍結する」と発表した。さらに、EUはロシアの戦闘参加者の加盟を公式に禁止する重要な一歩を踏み出したと付け加えた。 　7月23日、EU大使たちはロシアに対する第21回制裁パッケージに合意しました。
2026.07.23 　13:25	RBC Ukraine	Radiation levels rose 80-fold: Russia attacked Ukraine with uranium-equipped drones	<2608-072309>【未修文】 　放射線レベルは80倍に上昇しました。ロシアはウラン搭載ドローンでウクライナを攻撃しました 　弾頭には核物質、すなわちウラン235とウラン238が含まれていた 　ロシア軍は劣化ウラン弾を使用し、ゲラン-2攻撃ドローンを装備しました。ウクライナ治安局(SBU)の声明によると、これらの危険な部品はチェルニーヒウ地域での空爆後に発見されました。 　ウクライナ治安局の調査官と国家緊急サービスの専門家は、4月から6月にかけてロシアがチェルニーヒウ地域を攻撃するために使用した敵のドローン残骸の放射線検査を実施しました。攻撃現場の検査中、自然の背景レベルの80倍もの放射線レベルが記録されました。 　個々の断片で測定されたガンマ線のレベルは、許容される衛生基準の0.3マイクロシーベルト毎時を上回るもので、8.3マイクロシーベルト毎時から24マイクロシーベルトの範囲でした。このような放射線は人間の健康や環境に直接的な脅威をもたらします。 　弾頭中の核物質：調査の結果、ロシア軍がR-60Mミサイルをドローン用に改造していたことが判明した。調査の結果、これらのミサイルの弾頭にはウラン235とウラン238という核物質が含まれていることが判明しました。
2026.07.23 　09:19	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡南側でタンカー爆発・炎上＝イラン革命防衛隊	<2608-072308>【未修文】 　イランの革命防衛‌隊は２３日、ホルムズ海峡⁠南側の機雷が敷設された航​路を通過しようとした石油タン‌カー３隻のうち１隻が爆発により炎‌上し、残‌る２隻は引き​返したと発表した。 　ホ‌ルムズ海峡は革命防衛‌隊の支配​下にあり、この地‌域での米国の行動⁠が続く間は「完全に閉鎖されている」⁠とし、​イラ‌ンとの調整なしには、いかなるタン⁠カーの出入り⁠も認めないと警告した。声⁠明は今回の事案に関す‌る船⁠名や発生時刻​を明らかにしなかった。
2026.07.23 　07:25	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、イランに対する新たな攻撃開始　12夜連続	<2608-072307>【未修文】 　米軍は２２日、ト⁠ランプ大統領の指​示により、イラン‌に対する新た‌な攻撃を‌開始した​と発表し‌た。攻撃は１２夜‌連続​となる。 　中央軍‌は声明で「⁠地域の海域を通航す⁠る民間船​員や‌商船を脅かすイランの⁠能力をさ⁠らに低下させ⁠るため、作戦‌は継⁠続される」​と述べた。
2026.07.23 　07:10	Reuters 通信 (Yahoo)	フーシ派、紅海でサウジタンカー攻撃と表明　石油輸送に懸念深まる	<2608-072306>【未修文】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２３日、サウジアラビアに対する海上封鎖の一環として、２隻のサウジ石油タンカーを攻撃したと発表した。ホ‌ルムズ海峡の支配を試みるイランの動きと連動し、紅海でも石油輸送の⁠要衝に混乱が生じるリスクが一段と高まった。 　フーシ派は２０日、サウジに対する海上封鎖を実施すると表明していた。一部のアナリストはこれについて、戦闘終結に向けた​交渉で優位に立とうとするイランの戦術的な動きとみている。 　フーシ派は複数の弾道ミサイルと巡航ミサイルに加え、ドローン（無人機）でタンカ‌ーを攻撃したとし、２隻を「エンセリア」と「レイラ」と特定。両船が海上封鎖に違反したと主張した。 　サウジの国営通信ＳＰＡはその後、２隻のうち１隻が紅海を航行中に攻撃を受け炎上していると確認‌した。運輸総局当局者の話として、攻撃‌によりエンセリアの船首で火災が発生したが、乗組員は全員無​事だと報じた。攻撃を行った主体には言及していない。
2026.07.23 　06:47	中央日報 (Yahoo)	こん棒で殴打、無人島まで管理強化…中国の南シナ海での野心	<2608-072305>【未修文】 　中国が南シナ海で物理的な力を行使する一方、無人島の管理体制まで見直し、海洋覇権の強化を加速させている。海警局と海上民兵を前面に押し出して相手国船舶の活動を直接阻止すると同時に、島しょ地域に対する法的・行政的な管理基盤を強化する「ツートラック戦略」を通じて、領有権の主張を一層強固なものにしようとする動きだ。 　フィリピン軍によると、20日（現地時間）、南シナ海のセカンド・トーマス礁（中国名・仁愛礁、フィリピン名・アユンギン礁）付近で、中国海警局がフィリピン海軍兵士をこん棒で殴打する事件が発生した。フィリピン軍は、中国海警局が自国の艦船に接近して写真や動画を撮影し、それを制止する過程で、中国海警局の隊員8人が木製のこん棒などでフィリピン兵士らの頭を殴ったと主張している。一方、中国側は、フィリピン側が先にオールや長い棒を使って攻撃したとの立場を示している。 　セカンド・トーマス礁が位置する南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙群島、フィリピン名・カラヤーン群島）は、中国とフィリピンが領有権を争う代表的な係争海域だ。フィリピンは1999年に意図的に座礁させた揚陸艦を前哨基地として利用し、兵力を駐留させている。一方、中国はこれを違法な占拠と規定し、補給活動を継続的に妨害してきた。
2026.07.23 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	アエロフロート東京支店長、ロシアのスパイ報道直後に出国…ウクライナが日本製品の輸出管理徹底を要請	<2608-072304>【未修文】 　今月１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）で、日本でウクライナ侵略に必要なハイテク機器のロシアへの密輸を統括する露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）将校と名指しされた男性が、同紙の報道後に出国していたことが公安関係者への取材でわかった。 【関連記事：2608-071413 (Courrier 2026.07.14)】 　公安関係者によると、男性が日本に入国したのは２０２４年２月頃とみられ、同月からロシアの航空最大手アエロフロート東京支店の支店長を務めていた。１２日の報道直後に出国したことが確認されたという。 　同紙によると、男性は同支店の社員と身分を偽ったＧＲＵの将校だったという。ハイテク機器や工作機械を買い付け、アエロフロートと協力する東京都内の運送企業を通じて第三国に輸出した上で、ロシアに運び出していたとされる。 　同紙は、ウクライナ政府の推計として、ロシアのミサイルや無人機の９割に日本製部品が使われていると指摘。日本の技術が密輸された「証拠」をウクライナが日本に提供し、輸出管理の徹底を求めたと報じていた。
2026.07.23 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	中国、新型の攻撃型原潜を建造か　衛星写真を分析「艦橋が極小化」	<2608-072303>【未修文】 　中国・上海の江南造船所で、船体の上部から突き出た艦橋を極めて小型化した中国軍の新型潜水艦の存在が確認された。米国の衛星企業が撮影した衛星画像を朝日新聞が分析した。複数の専門家によると、攻撃型原子力潜水艦の可能性が高いという。中国が潜水艦の攻撃能力を向上させている実態が浮かび上がった。 　衛星画像は米衛星企業「BlackSky（ブラックスカイ）」が5月29日、江南造船所の浮きドックに載せられた潜水艦を上空から撮影した。衛星画像のアナリストによると、潜水艦の全長は約120メートル、全幅は約10メートルという。 　自衛隊で潜水艦隊司令官を務めた小林正男・元海将の分析によると、今回撮影された潜水艦は、通常型潜水艦より大きく、サイズは現在運用する近代型の093型攻撃型原潜に近いという。093型の改良型か新型の可能性が高いとみる。 　従来の093型と異なる特徴は、潜望鏡などを使って操船の指揮を行う艦橋が衛星画像からは確認しにくいほど小型化されていることだ。艦橋が小型化すれば、海中で水の抵抗や雑音が減り、速力が出て探知されにくくなる。小林氏は「海中で静かに米国の空母に近づき、攻撃する役割ではないか」と指摘する。
2026.07.23 　03:55	RBC Ukraine	Russian troops complain of fuel shortages on front lines	<2608-072302>【未修文】 ロシア軍は前線の燃料不足を訴える 侵略者は1日にどれくらいのガソリンを得ているのでしょうか? 　ウクライナ軍によるロシア製油所への大規模な攻撃の後、ロシア軍内で燃料危機が始まっています。ヴェルストカによると、ロシア軍は装備を補給する材料がほとんどないと不満を述べている。 　数人の軍人が記者に対し、ガソリンとディーゼルの供給削減や軍用装備の給油制限の導入について語りました。ある兵士によると、以前は任務遂行に必要な量の燃料が支給されていましたが、現在は1日あたり1台あたり20リットルまでが上限となっています。「そうだ、ガソリンの状況は完全に混乱している。みんなほとんど手に入らない。ガソリンが壊滅的に不足している」とロシア兵は言った。他の兵士たちも物資の減少を報告しました。動員された兵士の一人は、その削減率を30%と見積もった。彼によれば、制限は戦闘車両だけでなく、弾薬や食料を届ける車両にも影響を及ぼしたという。 　ザポリージャ方面の兵士によると、以前は約20リットルのガソリンが持ち込まれていたが、現在は10〜15リットルに減っている。燃料不足のため、彼と仲間たちは水や食料、その他の資源を届けるために徒歩で11キロメートルを歩かなければなりません。彼はそのような状況でどう戦えばいいのか分からないと述べ、「状況はどんどん悪化している」と述べました。
2026.07.23 　01:51	日経電子版	英BAEシステムズ、無人戦闘機を公開　27年にも初飛行	<2608-072301>【未修文】 　英BAEシステムズは22日、無人戦闘機の試作機を公開した。早ければ2027年にも初飛行する。既存の戦闘機より安く、有人の戦闘機と連携して使う。次世代型の無人戦闘機の開発は、世界の防衛大手が競っている。 　「ブロンタナックス」と呼ぶ協調戦闘機（CCA）の試作機を世界最大級の航空機関連の展示会「ファンボロー国際航空ショー」で公開した。
2026.07.22 　20:47	朝日新聞 (Yahoo)	日本拠点の海兵隊と揚陸艦が沖縄帰還　イラン情勢で緊迫する中東から	<2608-072217>【未修文】 　米軍は22日、中東に派遣されていた沖縄拠点の米海兵隊第31海兵遠征部隊（31MEU）が、強襲揚陸艦トリポリを中核とするトリポリ揚陸即応群とともに、沖縄に帰還したと発表した。 　トリポリは長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地を母港とし、垂直に着陸できるステルス戦闘機F35Bや輸送機オスプレイを運用できる。　31MEUはトリポリなどとともに、米国・イスラエルとイランの武力衝突が続いていた3月下旬に中東地域に派遣されていた。 　発表によると、31MEUとトリポリ揚陸即応群はチームとして、アラビア海北部で海上封鎖の警備を実施。「精密打撃や物資輸送、5千人の要員移動、戦闘航空任務を事故なく遂行し、300機以上の航空機への給油などの戦闘支援もおこなった」としている。トリポリ揚陸即応群は、強襲揚陸艦トリポリ、ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズ、ドック型揚陸艦ラシュモアで構成。佐世保を拠点とする米海軍の第11水陸両用戦隊が指揮している。
2026.07.22 　18:56	時事通信 (Yahoo)	日仏防衛相、抑止力強化へ連携	<2608-072216>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は22日、フランスのボトラン国防相と訪問先のパリで会談した。 　欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分との認識を共有。4月に署名した防衛協力拡大の指針「日仏防衛ロードマップ」に基づき、地域の抑止力向上に向けて緊密に連携することで一致した。
2026.07.22 　16:09	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍総司令官が退任声明、「今年700平方キロの領土奪還」	<2608-072215>【未修文】 　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２２日、テレグラム‌に声明を発表し、「私は後任者⁠に、防衛するだけでなく、攻勢にも出ている軍を引き継ぐ」と投稿し、​退任を明らかにした。同氏は「ウクライナ軍は今年、７００平方キロメ‌ートルの領土を奪還した」と述べ、功績を強調した。 　ゼレンスキー大統領は２１日、‌ミハイロ・ドラパ‌ティ統合軍司令官がウクラ​イナ軍総司令官に就任すると明らかにし‌た。 　ゼレンスキー氏は先週、ドローン（無人機）革新の取‌り組みを主導​し、シルスキー氏と対立してい‌た改革派で技術に精通したフェドロフ国防相⁠を更迭した。これに抗議してシルスキー氏の解任を求めるデモが連日続いたため、総⁠司令官の交代を決めた。シルス​キー氏は開戦‌初期のキーウ防衛で重要な役割を果たし、２４年初めから最高位の職に就いていた。ただ、⁠硬直した指揮スタイルには一⁠部の兵士から兵員の損失が大きいとの厳しい批判⁠も出ていた。シルスキー氏は声明の中で、ハルキウ州‌での⁠ロシア軍の攻勢阻止や、２４年のロシア・ク​ルスク州での作戦など、自身の実績を強調した。
2026.07.22 　15:35	中央日報	中国軍ヘリ、台湾の「飛行制限区域」に初進入…侵攻リハーサルか	<2608-072214>【未修文】 　22日、台湾の自由時報と聯合報によると、台湾国防部は20日午前6時（現地時間）から24時間にわたり、台湾周辺の空域と海域で中国軍機4機、軍艦5隻、公務船6隻をそれぞれ確認した。このうち軍用機4機は台湾海峡中間線を越えて空域に進入した。 　国防部は、中国軍所属のヘリコプター1機と無人機（ドローン）1機が20日午前10時20分ごろ、台湾海峡中間線を越えた後、台湾軍が設定した飛行制限区域に進入し、午後7時40分まで9時間以上飛行したと説明した。台湾の国防シンクタンク「国防安全研究院」の揭仲・副研究員は、「中国軍のヘリコプターが飛行制限区域を越えたのは、中国が2022年8月に台湾海峡中間線を否定して以来初めてだ」と指摘した。 　台湾海峡は、中国と台湾の間で東シナ海と南シナ海を結ぶ海峡で、全長約400キロ、幅150～200キロに及ぶ。世界の貨物輸送量の約半分が通過する戦略上の要衝だ。「一つの中国」を掲げる中国は、台湾海峡全体を自国の領海だと主張している。台湾海峡中間線は、米国と台湾が1954年に相互防衛条約を締結した後、1955年に設定された非公式の境界線だ。 　今回の中国の挑発は、台湾に対するグレーゾーン戦術（強度の低い挑発で安全保障上の目的を達成しようとする軍事行動）の一環とみられる。退役大佐で軍事専門家の王佩陸氏は、「中国軍は最近、台湾侵攻を念頭に、中国沿岸から台湾沿岸へ部隊を展開するため、ヘリコプター部隊の増強を進めている」と分析した。
2026.07.22 　13:55	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ最大野党指導者、新党結成を表明　エルドアン氏への対抗勢力分裂か	<2608-072213>【未修文】 　トルコの最大野党、共和人民党（ＣＨＰ）の指導者オズギュル・オゼ‌ル氏は２１日、同党の役職から退いて新党を⁠結成すると表明した。野党勢力が細分化し、エルドアン大統領と与党公正発展党（ＡＫＰ）に​対抗しづらくなる可能性がある。 　新党の名称は公表していない。ＣＨＰに所属する議員１３５人の大半‌は、オゼル氏の新党に移籍すると予想されている。 　野党勢力は前例のない弾圧に直面して‌いる。裁判所は今年５月、‌オゼル氏がＣＨＰ党首に選ばれた２０２３年のＣＨＰ党大会に​不正があったとして党大会を無効とし、オゼル氏の職‌務を停止する判決を下した。裁判所は、２３年の大統領選でエルドアン‌大統領に敗れたケマル​・クルダチオール氏をＣＨＰ党首に復職させ‌た。この判決について、オゼル氏らはＣＨＰに対する法的弾圧だと非難。⁠一方で政府はこうした批判を否定し、司法は独立していると主張している。 　トルコでは２４年終盤以降、何百人もの地⁠方行政当局者や議員が投獄されるな​ど、野党が深‌刻な危機に直面。この危機は同国の民主主義を脅かし、２８年５月までに実施される大統領選でエルドアン氏再選の⁠可能性を高めるとみられている。アナリスト⁠は、新党が野党勢力の中心軸になれない限り、中短期的に⁠はエルドアン氏とＡＫＰに有利な政治情勢が続くと話した。オゼル氏は‌議会⁠での演説で、ＣＨＰからの離脱は政治的圧力に屈したわけ​ではなく、エルドアン氏に対抗するための再出発だと強調した。
2026.07.22 　12:24	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアの戦略爆撃機が日本海上空を１１時間以上飛行…バルト海でも飛行、ウクライナ支援の日本や欧州を威嚇か	<2608-072212>【未修文】 　タス通信によると、ロシア国防省は２１日、露軍の戦略爆撃機「Ｔｕ（ツポレフ）９５ＭＳ」が日本海の公海上空を１１時間以上、飛行したと発表した。同省はこの日、バルト海でも超音速戦略爆撃機「Ｔｕ２２Ｍ３」が４時間以上飛行したと公表した。ウクライナへの支援を続ける日本や欧州を威嚇する目的とみられる。 　発表によると、日本海上空での飛行は、戦闘機の「Ｓｕ（スホイ）３５Ｓ」と「Ｓｕ３０ＳＭ」が戦略爆撃機を護衛するため、付き添って飛行した。飛行中の映像も公開した。バルト海上空では一部空域で、外国の戦闘機による警戒監視を受けたという。 　ロシア単独による日本海上空での爆撃機飛行が公表されたのは今年１月以来。露国防省は、露軍機が北極海や北大西洋、太平洋、バルト海の公海上空を定期的に飛行しており、「すべて国際規則に従って実施している」と主張した。
2026.07.22 　12:22	時事通信 (Yahoo)	沖ノ鳥島「岩礁でなく島」　木原官房長官、中国主張に反論	<2608-072211>【未修文】 　木原稔官房長官は22日の記者会見で、中国が沖ノ鳥島（東京都）を「島ではなく岩礁だ」として日本の排他的経済水域（EEZ）の基点にならないと主張していることに対して反論した。 　「国連海洋法条約上の島であり、EEZおよび大陸棚を有しているので、中国側の主張は当たらない」と述べた。
2026.07.22 　12:07	AFP＝時事 (Yahoo)	極めて親中的だったソロモン、新首相が公約実現中 米国と「シップライダー協定」締結へ	<2608-072209>【未修文】 　南太平洋の島国ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は米首都ワシントンを訪問し、米沿岸警備隊の巡視船にソロモンの警察官が米沿岸警備隊の巡視船に乗船して巡視や臨検を行う「シップライダー協定」に署名すると発表した。 　ソロモンの極めて親中的だった前政権は2022年、中国と安全保障協定を締結。南太平洋における中国の最も親密な安全保障パートナーとなり、同年には米沿岸警備隊の船による寄港を拒否していた。だが、変化をもたらすと約束して5月に就任したワレ首相は20日、ワシントンで米沿岸警備隊のトーマス・アラン副司令官と会談した。 　米国務省によると、ワレ首相はクリストファー・ランドー国務副長官とも会談し、二国間関係の強化について協議した。 　ソロモン政府の声明によると、合同での海洋法執行と警戒監視を強化するため、両国は来週首都ホニアラでソロモンの警察官が米沿岸警備隊の巡視船に乗船して巡視や臨検を行う「シップライダー協定」に署名する予定だという。声明はさらに、「ワレ首相は、麻薬密輸、人身売買、違法・無報告・無規制漁業の脅威が増大していることを指摘し、太平洋地域全体の安全保障を強化する緊急の必要性を強調した」と付け加えた。 　米沿岸警備隊は近年、南太平洋での巡視を拡大しており、広大な海域をカバーする太平洋諸国の現地警察官を支援し、違法漁船の臨検を実施している。2024年には、米沿岸警備隊の艦船に乗船した現地警察官がバヌアツとキリバスで中国漁船の臨検を行い、一部の漁船による違法操業が発覚。中国当局が抗議する事態となった。
2026.07.22 　11:56	鹿児島 News (Yahoo)	種子島で統合作戦部隊錬成訓練　統合作戦司令部が発足後　初の実働演習	<2608-072208>【未修文】 　陸・海・空３つの自衛隊を指揮する「統合作戦司令部」が２０２５年３月に発足して以来初めてとなる実働演習が種子島で行われました。 　陸・海・空の３つの自衛隊を指揮する「統合作戦司令部」が２０２５年３月、防衛省に発足して以来の初めての実働演習「統合作戦部隊錬成訓練」が種子島などで実施されました。鹿児島県中種子町の中山海岸で、海上自衛隊のエアクッション艇による上陸訓練が行われたほか、南種子町の前之浜海岸では陸上自衛隊の第１空挺団約１０人が航空自衛隊のＣー２輸送機で約１４００メートルの高さからパラシュートで降下する訓練が行われました。訓練は統合運用能力の向上を図るためのもので、陸・海・空あわせて約２８００人が参加したということです。
2026.07.22 　11:27	日経電子版	日英伊の次世代戦闘機、300機規模　無人機と連携でデータ時代に先手	<2608-072207>【未修文】 　日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の開発が本格化する。「第6世代」と呼ばれる次世代機では機体よりも複数の無人機（ドローン）や衛星との連携システムが性能を決める。防衛産業を拡大する日本陣営は300機と見込まれる導入機数を生かしたデータ活用で先手をうかがう。「戦闘機をシステムや能力が継続的に進化するプラットフォームにする」。
2026.07.22 　11:21	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ソロモン諸島に25年超ぶり平和部隊復帰へ　中国にらみ関係強化	<2608-072206>【未修文】 　米国務省は２１日、ランドー国務副‌長官がソロモン諸島のワレ⁠首相と２０日に会談し、関係深化について協議した上で、２５年超ぶり​に平和部隊を同諸島に復帰させる意向表明書に署‌名したと発表した。 　オーストラリアの北東約２０００キロに位置するソ‌ロモン諸島は、２０２２年‌に米国の最大の戦略的​競争相手である中国と安全保障協定‌を締結しており、太平洋諸国の中で中国‌と最も緊密な​関係にあるとアナリストら‌はみている。米国はこうした背景か⁠ら懸念を強め、戦略的に重要なこの地域での関係強化に努めている。 　国⁠務省によると、ランド​ー氏とワ‌レ氏はソロモン諸島への投資促進に向けた取り組みを協議した。ラ⁠ンドー氏はこのほか、第２次世⁠界大戦時の不発弾除去事業の拡大に国務⁠省から６００万ドルを新たに拠出すると表明‌した。⁠同諸島では大戦中、米国と日​本の間でガダルカナルの戦いが行われた。
2026.07.22 　10:09	CNN (Yahoo)	フーシがバブルマンデブ海峡封鎖を脅迫、エネルギー輸送に「二重の危機」の恐れ　分析会社	<2608-072205>【未修文】 　イランの支援を受けるイエメンの反政府武装組織フーシがイエメン沖のBab al-Mandabバブルマンデブ海峡でサウジアラビア関連の海上輸送を封鎖すると脅したことを受け、中東のエネルギー輸送における二つの主要な「チョークポイント（海上交通の要衝）」が同時に圧力を受けかねない状況となっている。海運分析会社ケプラーが21日、そう警鐘を鳴らした。 　同社は分析リポートの中で、「バブルマンデブ海峡とホルムズ海峡が同時に、かつ長期にわたって機能不全に陥れば、世界の石油供給の約4分の1を運ぶ海上ルートに影響が及ぶ可能性がある」と指摘している。同社によると、紅海とアデン湾・インド洋を結ぶバブルマンデブ海峡は現在も通航可能だが、交通量はすでに危機前の水準を大きく下回っている。一方のホルムズ海峡の状況は「急激に悪化」しているという。 　ケプラーのデータによれば、7月15日から20日までのバブルマンデブ海峡の通過船舶数は1日平均約41隻で、これは「2023年のピーク時（1日72隻）を43%下回る水準」だった。 同分析によると、同海峡を経由するサウジアラビア産原油の積出量は2週間で34%減少し、6月29日の週の2958万バレルから、7月13日の週には1950万バレルに落ち込んだ。ケプラーは、フーシ派による脅威が特に重大な意味を持つ理由として、サウジアラビアが紅海ルートの利用を増やしてきたことを挙げている。ホルムズ海峡での混乱を受け、紅海ルートは同国にとっての輸出の代替経路となっている。 　ケプラーは、慎重な運航会社による限定的な自主迂回（うかい）から全面的封鎖に至るまで、いくつかのシナリオを検討した。「選択的な標的攻撃」が行われた場合、「通常の商船の交通量は数週間以内に40～50%減少し、通過船舶数は1日20～25隻程度まで落ち込む可能性がある」としている。また、全面的な封鎖が行われた場合、バブルマンデブ海峡の状況は「ホルムズ海峡と同様になり、通過船舶数は数日以内に1日15隻を下回る可能性がある」と分析している。ケプラーは21日に発表した別の報告の中で、フーシによる宣言を受けて、サウジアラビア産原油を積載したタンカー2隻が紅海上で進路を変更し、引き返したことを明らかにした。
2026.07.22 　09:36	テレ朝 News (Yahoo)	日英伊の次期戦闘機計画にカナダがオブザーバー参加　4カ国「協力強化の重要な一歩」	<2608-072204>【未修文】 　次期戦闘機の開発計画は、これまで日本とイギリス、イタリアの3カ国共同で進めてきました。 小泉進次郎防衛大臣：「インド太平洋と欧州大西洋をつなぐGCAP（次期戦闘機の開発計画）の意義を、カナダがさらに高めてくれることを強く期待しています」新たにカナダがオブザーバーとして計画に参加することが決まりました。 　オブザーバー参加国に対して次期戦闘機のスペックや企業の参加状況、機密情報の管理体制などを情報提供する方針です。2022年に計画を開始して以降、参加する国が増えるのは初めてのことです。
2026.07.22 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	日英伊の次期戦闘機開発、仏は参加公算乏しい＝レオナルドCEO	<2608-072203>【未修文】 　イタリア防衛大手レオナルドのロレンツォ・マリ‌アーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、日本・英国・イタ⁠リアの次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」にフランスが参加する公算​は乏しいとの見解を示した。 　マリアーニ氏は英南部ファンボローで開催中の国際航空ショ‌ーで記者団に「フランスがＧＣＡＰに参加することはないだろう。その理由は、ドイツとの決裂を招いたの‌と全く同じ理由だと考えて‌いる」と語った。 　この発言は、フラ​ンス、ドイツ、スペインによる戦闘機共同開発計画「将来‌戦闘航空システム（ＦＣＡＳ）」が中止になったことが念頭にある。
2026.07.22 　06:51	時事通信 (Yahoo)	イラン山岳地帯「近く攻撃」　トランプ氏、圧力で譲歩迫る　地下に核関連施設か	<2608-072202>【未修文】 　トランプ米大統領は21日、イラン中部のピックアックス山周辺を「近く攻撃する」と警告した。 　ホワイトハウスで記者団に語った。これまで攻撃対象になっていない同山の地下には核関連施設があるとされ、米国への抵抗を続けるイランへの圧力を一段と高めた形だ。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、イスラエル情報機関はイランが昨秋ピックアックス山内のトンネルにウラン濃縮に必要な遠心分離機数千台を移動させたとみている。 　米軍は21日、11日連続となる対イラン攻撃を行った。これに先立ちトランプ氏は「われわれは（攻撃を）終えていない」と強調。「イランは会うことを切望している」とも主張したが、「意味のあるやり方で会う準備ができるまで、（交渉に）関心はない」と語り、イラン側に戦闘終結に向けた譲歩を迫った。 　ヘグセス国防長官は21日、上院公聴会で、対イラン軍事作戦の戦費が375億ドル（約6兆1200億円）に達したとの見積もりを明らかにした。5月にも見積もりを公表したが、80億ドル（約1兆3000億円）増加している。
2026.07.22 　05:21	Reuters 通信 (Yahoo)	米、イラン戦費375億ドルに　国防長官が作戦再開後初の議会証言	<2608-072201>【未修文】 　ヘグセス米国防長官は２１日、上院歳出委員会の公聴会で、対イラン作戦の費用が現時点で３７５億ドルに達し‌たと明らかにした。９月末までに見込まれる費用も含まれるという。⁠前回公表された戦費見通しから約８０億ドル拡大した。 　ヘグセス長官は米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長とともに公聴会に出​席。米軍が今月初めにイランに対する作戦を再開して以来、公の場で議員からの質問に応じるのは今回が初めて。国‌防総省がどのように３７５億ドルという数字を算出したのかは不明。関係筋は３月、トランプ政権がイランへの攻撃開始から最初の６日間の戦費を‌少なくとも１１３億ドルと推定している‌とロイターに明らかにしていた。 　トランプ大統領​は先月、追加予算として約９００億ドルを議会に要請しており、イラン紛争に関連するも‌のが大半を占めた。ヘグセス氏は、追加予算措置が早急に講じられなければ、軍の訓練を削減せざ‌るを得なくなると指摘した。 　対​イラン作戦は１兆ドル近い国防総省予算を圧迫しており、‌軍人関連費用にも影響が及ぶ恐れがある。ケイン氏は公聴会でその可能性を認め、軍⁠人への給与支払い方法は工夫できるものの、維持管理費や将来の能力への投資で国防総省は苦しい対応を迫られる可能性があると述べた。
2026.07.21	Janes	Farnborough 2026: RTX's Raytheon Coyote C-UAS marketed internationally	<2608-072128>【未修文】 　RTXのレイセオンは、コヨーテ対無人航空機システム(C-UAS)に対する国際的な関心を示し、米国政府がパートナー国と協議中であると報告しています。コヨーテのモックアップは過去に国際防衛展示会・会議(IDEX)などのイベントで展示され、2026年7月20日から24日に開催されるファーンボロー国際航空ショーの初日にはタブレットでジェーンズにインタラクティブに提示されました。 　レイセオンの陸上・防空システム担当要件・能力担当副社長ジョセフ・デアントナ氏は、7月14日のファーンボロー事前オンラインブリーフィングで記者に対し、コヨーテファミリーのエフェクターは共通のモジュール式プラットフォームから異なる任務を遂行できるため、国内外の顧客にとってより魅力的であると述べました。彼は、コヨーテのセンサーとエフェクターが低速・小型・無人航空機統合破壊システム(LIDS)指揮統制システム(C2)に統合されていると述べました。 　コヨーテは運動エネルギー搭載と非運動エネルギー(NK)の両方のペイロードを使用し、陸・空・海上の移動式または固定地点プラットフォームから発射可能です。C-UASバージョンはコヨーテ・ブロック2(運動エネルギー型)で、精密弾頭を用いてグループ1-3の無人航空機(UAV)を撃破する使い捨て迎撃機です。 　コヨーテブロック3NKは、非運動エネルギー搭載の無人航空機の群れに対抗するために待機します。7月20日にファーンボローで記者団に説明したレイセオンの陸上・防空システム部門社長トム・ラリバティ氏は、コヨーテ・ブロック3NKは米国の公式プログラムであり、高出力マイクロ波モジュールを使ってUAVを衝突せずに無力化し、ネットで回収した後も再利用可能にしていると述べました。彼は、2機のコヨーテ・ブロック3NKが標的とした19機すべてのUAVを迎撃したと報告した。
2026.07.21	National Defense	Farnborough Airshows News: Raytheon scaling counter-UAS missile production for Iran War	<2608-072127>【未修文】 　ファーンボロー航空ショーニュース:レイセオン、イラン戦争に向けた対無人機ミサイル生産拡大 　イランでの紛争が続く中、レイセオン社は陸軍の低速・低速・小型無人航空機統合戦闘システム(Low Slow, Small Unmaned Aircraft Integrated Defeat System)記録プログラム向けのコヨーテミサイルの生産を加速させていると、同社関係者が7月20日に発表した。 　コヨーテミサイルは同社のKuバンド無線周波数センサーと組み合わせて、陸軍の対無人機プログラムの防空・ミサイル防衛システムとして機能し、ドローンに対する探知・撃破能力を発揮するよう設計されていると同社のウェブサイトは述べています。このシステムはイランに対するエピック・フューリー作戦の一環として配備されており、先週陸軍は配備以降600回の戦闘迎撃の開示を承認しました。 　レイセオンの陸上・防空システム部門社長トム・ラリバティ氏は、統合防空・ミサイル防衛ほど軍事分野で時事的なものはないと述べ、同社はコヨーテの生産拡大に注力していると述べました。「このシステムは現在広く使われており、クラス1からクラス3までのドローンに対して大きな成功を収めています」と、ファーンボロー国際航空ショーの脇でのメディアブリーフィングで述べました。「昨年で生産量を3倍に拡大し、来年末までにさらに倍増させる計画です。つまり、その期間が終わる頃には、月に約300発のこのミサイルを生産することになるでしょう。」同社は2種類のコヨーテバリアントを使い分けており、これらは互換性があります。コヨーテ・ブロック2は運動エネルギー弾頭を使ってドローンを撃墜し、コヨーテ・ブロック3NKは再利用・充電可能なプラットフォームで、高出力のマイクロ波モジュールを使って群れを撃退するとラリバティ氏は述べました。特に世界中で紛争が続く中で、防空において多層的なアプローチがますます重要になっていると彼は述べた。 　「中東で何が起きているか、ウクライナとロシアの戦争で何が起きているかを追っていると、360度から非常に大規模でよく連携された攻撃が行われている状況がわかるだろう」と彼は述べた。攻撃は高コストの弾薬と低コストのシステムの組み合わせで構成されている。「そのプレッシャーはあるし、それを大規模に実行できなければならない。なぜなら、明らかに多くの防御資産を持っているからだ。敵は、どこで防御がしっかりしているかの知識に基づいて攻撃すべきものを選び込む。」 　レイヤード防空の真の課題は、異なる種類の脅威に対して具体的な行動をどう調整するかであり、それには優れた指揮統制システムが必要だとラリバティ氏は述べました。「これらの低コスト技術を統合する際に、もう一つ本当に重要なのは、これらの層にまたがる指揮統制能力であり、適切な標的や脅威を武器割り当てを行うことです」と彼は述べました。「システム同士が相互に連携していることを確認したい。つまり、シャヘドの4万ドルのドローンを撃墜するためにコヨーテ迎撃機を選ぶべきで、パトリオットミサイルを撃ち落とすのではない。だから、その統合も非常に重要です。」
2026.07.21	Stars & Strikes	US Army deploys Dark Eagle hypersonic missile system to Guam	<2608-072126>【未修文】 　米陸軍がグアムにダークイーグル極超音速ミサイルシステムを配備 　米陸軍は、米太平洋軍によると、6月の演習中に新型極超音速ミサイル「ダークイーグル」をグアムに配備しました。 陸軍の7人ス歩兵師団は日曜日、米太平洋軍司令官サミュエル・パパロ提督がヴァリアント・シールド演習中に長距離極超音速兵器(ミサイルの正式名称)を視察する様子をオンラインで公開しました。 写真は撮影場所の情報なしで防衛視覚情報配信システムに掲載されました。 　PACOMの報道官である陸軍少佐ジミー・シーハンは月曜日にハワイでメールで、写真はグアムで撮影されたと述べた。PACOMは、ミサイルシステムが島に残るかどうかに関する追加質問にすぐには答えませんでした。 グアムにミサイルを配備することで、中国の一部が報告された射程圏内に入ることになります。ダークイーグルの射程は約2,175マイルであると、戦争地域国防長官ピート・ヘグセスがアラバマ州レッドストーン兵器庫を訪問した際の12月14日の報告によると、ミサイルについて説明を受けました。 　ヴァリアント・シールドは6月22日から7月1日まで日本、グアム、北マリアナ諸島で開催されました。 ロシアや中国も配備している極超音速兵器は、マッハ5を超える速度で飛行し、音速の5倍に達します。飛行経路と速度は防空システムにとって難しい標的となっています。 ハワイを拠点とする第3多領域任務部隊は、2025年7月にオーストラリア北部準州で隔年開催のタリスマン・セイバー演習のためにダークイーグルを展開し、これがこの兵器の初の海外配備となりました。陸軍はこの武器がオーストラリアで発射されたという示唆を一切示さなかった。
2026.07.21 　23:35	RBC Ukraine	Moldova gets new government: PM vows to strengthen security amid Ukraine war	<2608-072125>【未修文】 　モルドバ新政権誕生:ウクライナ戦争の中で首相が治安強化を約束　　政府は安全保障、経済、EU加盟の5つの優先事項を設定しています 　モルドバは正式に新政府を承認しました。議会投票後、ヴァシレ・トファン首相は今後数年間で内閣が推進する改革計画を概説したとNewsmakerは報じています。新政府は与党行動連帯党(PAS)から53人の議員によって承認されました。 　議会でトーファンは、内閣が5つの主要優先事項に注力すると述べました。経済発展、EU統合を活用して国の近代化、行政の効率向上、治安強化、市民の生活の質の向上です。経済面では、首相は企業の煩雑な手続きを削減し、公共サービスのデジタル化を拡大し、投資を誘致し、高付加価値産業の発展を約束しました。また、農業部門への支援体制の抜本的な見直しの必要性を強調しました。農家の損失を主に補償するのではなく、政府は灌漑、最新技術、食品加工産業の発展に投資すべきだと述べました。 　トファンはまた、国家機関の監査、重複する責任の排除、国有資産のより効率的な管理を発表しました。同時に、ウクライナ戦争と外国の干渉のリスクの中でモルドバは安全保障を強化しなければならないと述べた。さらにトファン氏は、政府は2028年末までにモルドバの欧州連合加盟交渉を終了し、加盟条約に署名することを目指していると述べました。また、政府の業績は投資水準、事業成長、輸出拡大、公共サービスの質の向上によって測られると付け加えました。 　以前、モルドバの情報・治安局長アレクサンドル・ムステアツァは、ロシアがすでに国の不安定化キャンペーンを開始し、次の議会選挙に介入する準備をしていると警告した。ムステアツァによると、クレムリンは偽情報キャンペーンを強化し、国家機関への国民の信頼を損なおうとしている。
2026.07.21 　22:52	TBS News Dig (Yahoo)	次期戦闘機開発計画にカナダのオブザーバー参加が決定　将来的な開発参入・購入を見込み情報共有へ	<2608-072124>【未修文】 　日本とイギリス、イタリアの3か国で進める次期戦闘機の共同開発計画にカナダがオブザーバー国として参加することが発表されました。 　小泉進次郎 防衛大臣 「今回のカナダの参加が新たな同志国連携の網を重ねるとともに、戦略的優先事項のさらなる整合を促進するなど、日英伊加4か国の協力をさらに進展させていくことを期待しています」 防衛省によりますと、今回の参加によって現時点でカナダの費用負担などはないということですが、将来的な開発への参加や戦闘機の購入などに向け、カナダとの間で情報共有を行うことが可能になるということです。小泉大臣は開発計画へのカナダの参加について、「カナダがインド太平洋への関与を強化していることは心強い」と強調しています。
2026.07.21 　22:33	時事通信 (Yahoo)	日英伊戦闘機、カナダ参加　4カ国防衛相が会談	<2608-072123>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は21日午後（日本時間同）、ロンドンで英国とイタリア、カナダの国防相と会談した。 　日英伊が進める次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に関し、カナダがオブザーバーとして参加することで合意した。　GCAPへの新加入は初めて。カナダは将来の機体購入や計画への正式参加を視野に入れているとみられる。 　会談には、小泉氏と英国のストリーティング氏、イタリアのクロセット氏、カナダのマクギンティ氏が出席。4氏は共同声明を発表し、カナダの参加を歓迎した。　小泉氏は共同記者会見で「カナダがインド太平洋と欧州・大西洋の間に位置することを踏まえると、大きな意義がある」と語った。 　オブザーバーは共同開発には直接関わらず、分担金も拠出しない。計画に関する情報のうち、戦闘機の性能や製造・販売の過程で参画が想定される企業、機体購入後の守秘義務などが共有される。 　GCAPには、フランスとの共同開発が中止となったドイツも関心を寄せているとされる。サウジアラビアも参加を前向きに検討していると報じられたことがある。防衛省関係者は、参加国の拡大は「中長期的には同志国間の相互運用性を広げることにつながる」と指摘した。
2026.07.21 　21:20	RBC Ukraine	'Ukraine has already won war': Italy's defense minister makes major statement	<2608-072122>【未修文】 　「ウクライナはすでに戦争に勝利している」:イタリア国防大臣が重要な声明を発表　 　なぜローマはクレムリンが最大の戦いにすでに敗れたと信じているのか 　イタリアは、ウクライナが当初の侵攻目標を達成できなかったため、ウクライナが戦争で最も重要な勝利をすでに確保したと考えていると、イル・ソーレ24 Oreは報じている。イタリアのグイド・クロセット国防相は、ロシアの全面侵攻開始時、多くの専門家がロシア軍が数日以内にキエフを占領すると予測していたと述べた。 　「4年前、誰もがロシアが1週間以内にキエフに到達すると考えていました」と大臣は語りました。クロセットはまた、アメリカがウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーの避難を可能に航空機を用意していたことを思い出させた。しかし4年後、状況は劇的に変わりました。イタリア国防総長によれば、ロシアは現在「最前線に立ち往生」しており、毎月約3万人の兵士が死傷者を出している。彼は、ウクライナが国家性を維持しただけでなく、現代戦争の形態も再構築したと強調した。特に、ドローンの広範な使用は世界中の多くの軍隊の模範となっていると述べました。「ウクライナは今も存在している。それは強く、日々ウラジーミル・プーチンにとって戦争はますます困難になっています。クロセットはさらに付け加えた。「同国の視点からすれば、ロシア侵攻を意図していなかったため、すでに勝利した。単に自衛しているだけだ」とクロセットは付け加えた。また、ロシアが少なくとも24〜48時間ウクライナへの攻撃をやめたとき、戦争は終わると主張しました。彼によれば、2022年の全面侵攻開始以来、そのようなことは一度も起きていないという。クロセットの発言は英国のウェス・ストリーティングにも同調され、彼はロシアのウクライナ戦争を「プーチンにとっての屈辱」と表現した。
2026.07.21 　19:25	日経電子版	防衛省、年内に防衛装備の総合戦略を策定へ　安保3文書改定にあわせ	<2608-072121>【未修文】 　防衛省は2026年末までに予定する安全保障関連3文書の改定にあわせ、新たな「防衛生産・技術基盤戦略」を策定する。有事を視野に入れ、防衛装備品の生産力を長期間維持する方策を盛り込む。施設の国有化などが論点となる。 　小泉進次郎防衛相が20日に訪問先の英国で講演し、戦略をつくる計画を明かした。防衛装備移転三原則の見直しによる装備品の輸出の解禁を踏まえ、中長期的な海外からの需要の増加を見据えた振興策を示
2026.07.21 　19:20	RBC Ukraine	Russia shields Moscow from fuel shortages at expense of other regions, Reuters reports	<2608-072120>【未修文】 　ロイター通信によると、ロシアは他の地域の犠牲を払ってモスクワを燃料不足から守っている 　製油所の攻撃により、クレムリンは燃料供給を優先せざるを得なくなる 　石油精製所への一連の攻撃の後、クレムリンはモスクワへの燃料供給を優先し、多くのロシア地域がガソリン不足に直面しているとロイター通信は報じています。業界関係者によると、ロシアはウラルやシベリアからモスクワ地域へのガソリン供給を転換し、ベラルーシからの燃料輸入を増加させ、供給安定のためにインドからのガソリン購入も始めているという。 　あるロイターの情報筋によると、燃料は現在ロシアのクラスノヤルスク州にあるアチンスク製油所から首都へ輸送されている。市場参加者は、国内の他地域から数十万メトリックトンの追加ガソリンがモスクワに再送られたと推定しています。 　ロシアの燃料危機 　同時に、燃料不足は5月以降、ロシアの11のタイムゾーンすべてに影響を及ぼしており、ウクライナはモスクワの軍事力を弱体化させるためにロシアの石油精製所への攻撃を強化した。業界関係者によると、ロシアのガソリン生産は7月初旬の平均季節需要の約65%に減少しました。数か月にわたり、国内生産量は需要を満たすのに不十分でした。状況は特に6月中旬のモスクワ製油所への攻撃を受けて厳しくなった。首都内のガソリンスタンドには長い行列ができ、多くのドライバーは燃料探しに苦労しました。しかし7月中旬までに、ロイターが取材したトレーダーや目撃者は、モスクワおよび周辺地域の燃料供給がほぼ安定していると述べた。ガソリンとディーゼルは再びガソリンスタンドで広く入手可能になりました。 　モスクワ地域には約2,200万人が住んでおり、ロシア人口の6分の1以上を占めています。ロイターは、ソ連時代以来、首都が伝統的に必需品の配分に優先されてきたと指摘しました。最も深刻な物資不足はロシア占領下のクリミアで報告されています。当局は燃料配給を実施し、子ども向け観光プログラムを中止し、店舗やカフェの営業時間を短縮するなど、公共生活に様々な制限を課しています。 　以前、戦争研究所(ISW)はロシアの経済問題が燃料不足をはるかに超えて拡大していると述べた。ISWのアナリストによると、悪化する状況は過去最高の軍事費、高インフレ、減少する金融準備金、そしてロシアのウクライナ戦争による経済的影響によって引き起こされている。
2026.07.21 　19:10	RBC Ukraine	Hungarian prosecutors raid offices linked to Orbán's party	<2608-072119>【未修文】 　ハンガリーの検察がオルバン政権に関連する事務所を急襲 　フィデスはすでに「権威主義的支配」と政治的圧力を主張しています 　ハンガリーの検察は、元首相ヴィクトル・オルバン率いるフィデス党のサーバーが入る事務所で捜査を行った。フィデスの声明、ペーテル・マジャール首相の投稿、ハンガリー中央捜査検察庁の報道官のコメントによると、同党はすでに「権威主義政権」からの圧力を政府に非難している 。 　フィデスは、検察官が事前通知なしに党の通信システムとデータベースを押収するために到着したと述べた。「1990年以降、共産主義崩壊以降、ハンガリーでこのような行為の前例はなかった」と党は声明で述べた。マジャール氏は、検察官がどのような捜査が行われているのか、また押収された資料について説明することを国民に期待していると述べた。 　検察側の対応 　ハンガリー中央捜査検察庁の報道官マリアンナ・ボドー氏は、捜査が行われたことを認めたが、フィデスのサーバーが押収されたという報道は否定した。ボドーによると、バーチ・キシュクン郡検察庁は国立文化基金に関連する活動を調査しています。この事件は、管理不行き届きやその他の疑いで開始されました。彼女は、捜査の信頼性を守るため、現時点では詳細を明かせないと述べた。 　以前に報じられた通り、選挙勝利後、マジャールはオルバン政権時代に形作られたハンガリーの政治体制とメディア環境の大規模な改革を開始しました。議員たちはまた、オルバンが首相に復帰することを事実上阻止する憲法改正も承認した。さらに、ハンガリー最大の国営テレビ局M1はニュース番組の放送を停止し、長年虚偽の情報を拡散してきたことを視聴者に公に謝罪しました。
2026.07.21 　18:56	TBS News Dig (Yahoo)	南海トラフ想定の「自衛隊統合防災訓練」を実施　海上輸送群の艦艇が初参加、熱中症リスクを念頭の訓練も	<2608-072118>【未修文】 　南海トラフ地震を想定した自衛隊による防災訓練が行われ、陸上自衛隊の輸送艦などが初めて訓練に参加しました。 　記者「自衛隊の輸送艦『ようこう』へ支援物資などを積んだ車両の搬入がはじまりました」 　きょう（21日）全国で行われたのは08JXR＝自衛隊統合防災訓練です。訓練は毎年行われていて、今年は南海トラフ地震の発生を想定した訓練に加え、夏場の熱中症などのリスクを念頭に置いた訓練も実施されました。 　神奈川県の海上自衛隊・横須賀基地では、去年発足した陸上自衛隊の輸送専門部隊・海上輸送群が実動訓練に初めて参加。部隊の輸送艦「ようこう」には、地震と津波の被災を受けた地域への支援活動を実施するため、▼自衛隊車両のほか、▼民間の電源車両や自治体の車両などおよそ20台が積み込まれ、東京・神津島までの輸送訓練が行われました。 　防衛省・自衛隊は「実際の災害に対応できるように、引き続き訓練を積み重ねていきたい」とコメントしています。
2026.07.21 　18:55	RBC Ukraine	Kazakhstan suspends oil supplies to Black Sea terminal	<2608-072117>【未修文】 　カザフスタン、黒海ターミナルへの石油供給を停止　　国内の原油輸出の最大80%がCPCを通過しています 　カザフスタンは、ターミナルの立地とそこで運航するタンカーに関連する安全上の懸念から、主要な輸出ターミナルへの原油出荷を停止せざるを得なかったとブルームバーグが報じています。 　カザフスタン、CPCターミナルへの石油供給を停止 　同メディアによると、黒海での一連のタンカー攻撃がカザフスタンの石油輸出を危険にさらしている。「ロシアのノヴォロシースク港近くにあるカスピ海パイプラインコンソーシアムターミナルは、タンカー会社が自社の船を施設に送ることを神経質にしているため、パイプライン供給の受け入れを停止する予定だった」と、事情に詳しい2人の情報筋が報じている。ブルームバーグは、発表された停止がすでに始まっているかどうかは依然として不明だと指摘しています。 　カザフスタンの石油生産 　カザフスタンの石油生産者も、カスピ海パイプラインコンソーシアム(CPC)ターミナルへのパイプライン納入が今週末まで停止され続ける場合、生産量を削減せざるを得なくなると、関係者がブルームバーグに語った。これらの混乱は、米国とイランの敵対行為が再燃し、イエメンのフーシ派が紅海からのサウジの輸出を脅かす中、ホルムズ海峡を通じた原油輸送がほぼ完全に停止している中で起きています。 　CPC端末とは何ですか?　CPCターミナルはカザフスタンの主要な石油輸出ルートであり、国内の原油輸出の約80%を扱っています。パイプラインを通じて輸送される石油の大部分は、主要な国際エネルギー企業と提携して運営されるプロジェクトから来ています。 ・Chevron Corp. ・ExxonMobil Holdings Corp. ・Shell Plc. 供給停止のリスク 　カザフスタンはヨーロッパで2番目に大きな石油供給国であり、輸出削減はペルシャ湾からの原油供給の代替を求める地域の製油所にさらなる圧力をかけるとブルームバーグは報じています。 　ウクライナは、西側の船舶が関与した攻撃について直接的な責任を主張していない。しかし、同メディアによると、ここ数日、黒海で未確認のタンカーを標的とした複数の攻撃が報告されています。「CPCターミナルはロシアにあるが、施設からの輸出は西側の制裁対象にはなっていない」とブルームバーグは指摘した。 　今月初め、カザフスタンは大規模な燃料流出を抑制するため、1日に複数回国境を越える車両の通行を制限しました。6月下旬には、ロシアのオレンブルクガス処理工場の操業が停止されたため、カザフスタンも石油生産を削減せざるを得ませんでした。
2026.07.21 　18:22	産經新聞 (Yahoo)	中国外務省「沖ノ鳥島は岩礁」　EEZ射撃訓練への日本の抗議を「何の道理もない」と拒否	<2608-072116>【未修文】 　中国外務省の林剣報道官は21日の記者会見で、中国海軍の艦艇が沖ノ鳥島（東京都）南西の日本の排他的経済水域（EEZ）内で射撃訓練を実施したことについて、「沖ノ鳥島は島でなく岩礁だ」と改めて主張した。日本のEEZを認めず、日本側が中国に申し入れを行ったことについても「日本の懸念には何の道理もない」と受け入れない姿勢を示した。 　林氏は、日本が沖ノ鳥島周辺の海域をEEZだと主張するのは「国際法違反だ」と発言。中国海軍の艦艇による射撃訓練について、「中国側が関連する公海上で活動を行うことは、国際法や国際慣例に合致している」という主張を展開した。
			【註】 　中国共産党は我が国を意図的に挑発していると見られるので、この挑発に乗って言い合いに発展させれば、彼らの罠に落ちることになる。
2026.07.21 　18:15	RBC Ukraine	Secret meeting on ending Ukraine war held in Baku, Azerbaijan's president says	<2608-072115>【未修文】 　アゼルバイジャン大統領が発表した、バクーでウクライナ戦争終結のための秘密会議が開催された　バクーでの会議には誰が出席しましたか? 　今月、バクーで元ドイツ高官とロシア高官の秘密会合が行われ、参加者たちはロシアのウクライナ戦争を終わらせる方法について議論したとブルームバーグが報じている。 アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、ベルリンでのドイツ首相フリードリヒ・メルツとの合同記者会見でこの会談を明らかにした。アリエフによれば、アゼルバイジャンの領土は当局の知らないうちに会議の開催地として使われていたという。 　「我々の領土は我々の知らないうちにそのような会合に使われた」とアリエフは述べた。アゼルバイジャン大統領は、アゼルバイジャン代表が会議に出席しなかったため、議論の内容についてはコメントできないと付け加えた。「詳細についてはコメントできません。私たちは会議に出席していません。しかし、飛行データからバクーで秘密の会合が行われたことは断言できます」と彼は言いました。 　ブルームバーグによると、非公式のドイツ代表団には、元アンゲラ・メルケル首相の首席補佐官ロナルド・ポファラと、ブランデンブルク州の元州首マティアス・プラッツェックが含まれていた。 　ロシア代表団には、ロシア大統領市民社会・人権評議会長のヴァレリー・ファデーエフ氏や、ガスプロム取締役会長で元ロシア副首相のヴィクトル・ズブコフ氏が含まれていたと報じられています。 　アリエフは、会談は7月12日から14日まで行われたと述べた。また、彼らの目的がロシアとウクライナの戦争終結を支援することであれば、そのような取り組みは歓迎されるべきだと付け加えた。「もしこの会合がロシアとウクライナの戦争終結に貢献する意図があったのなら、私たちはそれを歓迎するしかありません」とアゼルバイジャン大統領は述べました。 　しかし、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、自国政府は交渉に関与していないと述べた。「そのような会合については知りません」とメルツは記者団に語った。 　今月初め、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、ゼレンスキー大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接会談する準備ができていると述べた。シビハによれば、キエフには戦争終結のための具体的な提案があり、トルコはそのような交渉の場となる可能性がある。
2026.07.21 　17:18	Reuters 通信 (Yahoo)	レバノン軍、南部に展開開始　イスラエル軍撤退受け＝情報筋	<2608-072114>【未修文】 　イスラエル軍がレバノン南部ザウタ‌ル・アルガルビエから撤退⁠したことを受け、レバノン軍は２１日、同地への展開を開始し​た。レバノンの情報筋が明らかにした。 　米国が仲介し‌た計画に基づく措置で、計画ではレバノン軍が南部の一部‌地域でイスラ‌ム教シーア派組織ヒズ​ボラの武器を回収し、イスラエル軍‌が段階的に撤退することになっている。 　イス‌ラエル軍は２０日、「​パイロットゾーン（試験区‌域）」プログラムと名付けられたこ⁠の計画が始まったと発表した。 　２１日に行われた地域の引き渡しは、計画の最初⁠の試金石となる。レバ​ノンはイ‌スラエル軍が占領を続ける国境から１０キロメートルの地域について、支配⁠権を回復したい考えだ。こ⁠の地域では数十の村が完全に破壊さ⁠れ、病院や発電所、給水施設などの公共‌イン⁠フラが壊滅した。数万人のレバ​ノン人が帰還できない状態が続いている。
2026.07.21 　15:40	Reuters 通信 (Yahoo)	南シナ海衝突、比中が大使相互呼び出し　非難の応酬	<2608-072113>【未修文】 　フィリピン大統領府は２１日、マルコス大統領がマニラ駐在の井泉中国大‌使を呼び出したと発表した。これに先立ち、⁠中国外務省は前日に南シナ海アユンギン礁（セカンド・トーマス礁）で発生した中国海警局とフィ​リピン側の要員間の衝突を巡り、フィリピンの駐中国大使を呼び出していた。 　フィリピン‌は２０日、両国が領有権を争う同海域で海警局職員がフィリピン海軍の要員１人の頭部を棒で殴打したと非難し‌た。一方、中国側はフ‌ィリピンが挑発したと反論した。中国外務省​は「フィリピン側が最初に挑発したにもかかわらず、態度‌を一転させて反論し、事実を歪曲し、悪意のある誇張を行っている」と述べ‌た。 　海警局は２０日、フィリピン海​軍の座礁船から派遣された２隻のゴムボートが中‌国の巡視船に体当たりし、フィリピン人乗組員がオールや長い⁠棒を使って中国の法執行官に「悪意のある攻撃」を仕掛けたと説明した。中国外務省は、フィリピン側の行動を「極めて悪質なも⁠のだ」と非難した。海警局は２１日の声明で、中​国側が「人道‌的配慮から」フィリピン側に小型ボートで負傷者を移送することを許可したと発表した。
2026.07.21 　13:50	高橋浩祐 Diplomat 東京特派員 (Yahoo)	日英伊が共同開発するGCAP次期戦闘機のエンジン実証機、地上試験へ前進	<2608-072112>【未修文】 　日本、英国、イタリアが共同開発を進める次世代戦闘機「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」向けエンジンについて、開発を担う3カ国の企業連合は、エンジン実証機の地上試験開始に向けた準備が進展していると明らかにした。英国で開催中のファンボロー国際航空ショーで発表した。 　エンジン開発には、日本のIHI、英国のロールス・ロイス、イタリアのアビオ・エアロが参加している。3社は7月20日の共同声明で、実証機の設計が最終承認段階に近づき、部品製造も続いていると発表した。これまでに100件を超える縮小試験用部品の試験を終え、3カ国共同で開発するエンジン実証機の地上試験開始に向けた準備が進んでいるという。 　実証機は、将来の量産型エンジンに向けて革新的な技術や統合アーキテクチャーを検証するとともに、設計・開発プロセスや開発手法などを検証・改善する役割を担う。得られたデータは、GCAP向けの推進・動力システム全体の設計や開発に活用される予定だ。
2026.07.21 　13:50	中央日報 (Yahoo)	ドローン戦か地上戦か…国防相解任後、深まるウクライナ内部対立	<2608-072111>【未修文】 　ウクライナでは、国防相解任後、内部対立が深まっている。国防相が推進してきたドローン（無人機）中心の軍改革と、軍首脳部が重視してきた地上戦戦略をめぐる路線対立が解任の背景として浮上し、波紋が広がっている。 　19日（現地時間）、現地メディア「ウクライナ・プラウダ」などによると、16日にミハイロ・フェドロフ国防相（35）が解任されて以降、3日連続で首都キーウをはじめオデーサ、リビウなど各地で解任に反対する集会が相次いで開かれた。 　18日夕方には、キーウの大統領府近くにあるイワン・フランコ広場で、市民最大1万人が参加する集会が開かれた。参加者らは「私たちの選択はフェドロフだ」などと声を上げ、フェドロフ氏の国防相復帰を求めた。軍内部でも、パブロ・イェリザロフ空軍副司令官がフェドロフ氏解任直後に辞表を提出するなど、一部で反発が起きている。 　1991年生まれのフェドロフ氏は、ウクライナにおけるドローン戦の象徴であり、改革派を代表する人物と評価されている。ITマーケティング企業の創業者だった同氏は、ウォロディミル・ゼレンスキー政権発足直後の2019年、28歳でデジタル転換相兼副首相に任命された。 　今年1月に国防相に就任して以降は、ドローンやロボットなどの無人装備によってロシア軍の兵力優位を相殺する新たな国防戦略を推進した。また、無人装備に前線への補給や負傷兵の後送などの任務を担わせ、兵士の戦場での危険や人的被害を減らす構想も進めてきた。ロイター通信は「フェドロフ氏の在任期間中、ウクライナの戦況は目に見えて改善した」と評価した。米戦略国際問題研究所（CSIS）は「ウクライナは戦争開始から3年で、無人システムを中心とする機動的で競争力のある国防技術エコシステムを構築した」と分析した。
2026.07.21 　12:33	毎日新聞 (Yahoo)	骨太の方針を閣議決定　高市政権初、経済成長重視も実効性不透明	<2608-072110>【未修文】 　政府は21日、高市早苗政権初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。「強い経済」の実現を掲げ、経済成長に資する政策に無制限で予算要求できる投資枠を創設すると明記した。 　【図で見る】高市内閣と石破内閣、年代別支持率を比較すると… 　2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、経済成長重視の姿勢を鮮明にしたが、実効性は不透明だ。 　高市首相は21日の経済財政諮問会議で、「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現していく。高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資を徹底的にてこ入れする」と述べた。　飲食料品を対象にした消費税率実質ゼロについては、「8月上旬までを目途にその方針を決定する」とだけ記し、具体案を示さなかった。　年5兆円規模の費用がかかる経済財政運営上の重要政策にもかかわらず、骨太の方針に盛り込めなかった。金融政策の独立性を定める日銀法第3条などについて、文言を追加した。
2026.07.21 　12:05	テレビ朝日系 (Yahoo)	中国 駆逐艦　日本EEZ内で射撃訓練　木原官房長官「中国側に申し入れ」	<2608-072109>【未修文】 　中国の駆逐艦が日本のEEZ（排他的経済水域内）で射撃訓練を行ったことについて、木原官房長官は「中国側に申し入れを実施した」と明らかにしました。 　木原官房長官 　「政府としては、周辺の船舶の航行に危険を及ぼし得るものとして、中国に対し外交ルートを通じて申し入れを実施しました」　木原長官は、中国とロシアが先月から今月にかけて、爆撃機の共同飛行や海軍の共同演習を実施するなど軍事面の連携を強化していると指摘し、警戒・監視に万全を期す考えを強調しました。 　防衛省によりますと、19日に沖ノ鳥島の南西およそ330キロの海域で中ロの艦艇あわせて4隻が確認され、その後、日本のEEZ内で、中国のミサイル駆逐艦が機関銃による射撃訓練を行ったということです。
2026.07.21 　11:08	Reuters 通信 (Yahoo)	米、パプアの台湾代表処閉鎖報道で深い懸念　「中国の威圧行為」	<2608-072108>【未修文】 　米国務省は１７日、パプアニューギニアが同国にある台湾の代表‌処（窓口機関）閉鎖を命じたとの報道に⁠ついて「深く懸念している」と表明し、中国による威圧活動の一環だと批判した。 　パ​プアニューギニアのトカチェンコ外相は１６日に台湾の代表処閉鎖を表明。中国‌は称賛、台湾は非難した。パプアニューギニアは大半の国と同様、中国とのみ正式な‌外交関係を持ち、台湾‌とは持っていない。 　米国務省報​道官は声明で、「パプアニューギニア政府がポートモ‌レスビーの台北経済弁事処（大使館に相当）の閉鎖を一方的に‌命じたとの報道を​深く懸念している」と説明。「これは、‌台湾と世界中の台湾支持者への中国による威圧活動の⁠新たな一例だ。台湾との連携を選ぶ国々の主権的な決定を損ない、国際的な平和と繁栄を脅かすものだ」と⁠述べた。 　パプアニューギニア外務省​はコメント要‌請に応じていない。台湾と正式な外交関係を維持しているのは現在１２カ国にとどまり、うち３カ国がパラオ、⁠ツバル、マーシャル諸島の太平洋諸⁠国。
2026.07.21 　11:06	中央日報 (Yahoo)	ウクライナ「ロシアがトルコ貨物船にミサイル攻撃…少なくとも6人死亡」	<2608-072107>【未修文】 　ウクライナ南部オデッサの港から穀物を積んで出発したトルコ所有の運搬船が19日（現地時間）、ロシアのミサイル攻撃を受け、少なくとも乗組員6人が死亡した。 　AFP・DPAなどの海外メディアによると、ウクライナ海軍は同日、ソーシャルメディアを通じた声明で、ギニアビサウ船籍のトルコ貨物船「ゴールデンレオ」がウクライナ南部オデッサ付近の黒海でロシアの巡航ミサイル3発の直撃を受け、火災が発生したと伝えた。海軍は「被弾当時、ゴールデンレオは穀物を積んで戦闘地域から離れるところだった」とし「ミサイルは上部構造物の右舷付近に命中し、船内で火災が発生した」と説明した。 　ウクライナのカラシュニク交通相は同日、テレグラムで「乗組員8人が救助され、2人が負傷した」とし「現在まで6人の死亡が確認され、4人が行方不明」と明らかにした。ウクライナ海軍は「今回の事件は、外国の国旗を掲げた非武装の民間船舶を標的にしたロシアによるもう一つの意図的な攻撃であり、この船舶はいかなる軍事的脅威にもなっていなかった」とし「この攻撃は平穏な海上交通に対するテロ行為であり、国際人道法を露骨に踏みにじる行為」と非難した。 　ウクライナのコレツキー首相は同日の声明で「船舶にはシリア・インド国籍の乗組員17人と、船舶を誘導していたウクライナ国籍の1人が乗船していた」とし「ウクライナ海軍が乗組員8人を救助し、うち2人は負傷のためオデッサ市内の病院で治療を受けている」と伝えた。続いて「ロシアが民間商船を標的にした攻撃で明白な戦争犯罪を犯し、黒海の安全保障を揺るがしている」とし「今回の行為は航行の自由と国連海洋法条約（UNCLOS）の基本原則を正面から侵害するものだ」と糾弾した。 　ウクライナのシビハ外相は同日、ロシアのプーチン大統領に向け「民間船舶や国際的な乗組員、そして世界中の食料安全保障を担う航路を、また新たな標的にしている」とし「プーチンのロシアは誰を殺そうと関係ないようだ」と非難した。 　一方、ウクライナ側もロシアに奪われたクリミア半島のインフラ施設や、隣接するアゾフ海・黒海海上のロシア艦艇・船舶に対するドローン攻勢を強めている。打撃対象は軍事施設だけでなく、発電所や燃料施設、道路、鉄道など手段や場所を問わない
2026.07.21 　10.30	Defense One	Lockheed Martin unveils baby Patriot missile to address urgent gap	<2608-072106>【未修文】 　ロッキード・マーティン、緊急のギャップ解消のためにベイビー・パトリオットミサイルを発表 　ウクライナはより多くの弾道ミサイル迎撃ミサイルを懇願しており、他の同盟国もそれを望んでいます。 　ロシアやイランの弾道ミサイル攻撃によりパトリオットPAC-3迎撃機の需要が高まる中、ロッキード・マーティンはこの卓越した迎撃ミサイルの小型かつ安価、しかし性能は劣るバージョンを製造する計画を発表した。 　適応能力エフェクター(ACE)ミサイルは、PAC-3の発射装置と指揮統制ソフトウェアを使用しつつ、より安価なロケットモーター、レーダー、電子的な頭脳を搭載すると、同社の発表およびロッキード・マーティン・ミサイル社長およびファイアコントロール社長ティム・カヒル氏のファーンボロー国際航空ショーでの発言が述べられています。 　ACEは最先端のミサイルに対抗する機能の一部を欠いているが、イランやロシアが最近の破壊的な攻撃で使用しているような低技術の短距離弾道ミサイルに対して有用であることを意図しているとカヒル氏は述べている。 　あるミサイル防衛アナリストはこう述べています。「コスト要因に影響を与えることは考えられます。おそらくそれがコスト削減の方法になるでしょう。現在のPAC-3ミサイルのコスト要因やボトルネックはシーカーのようなものです。」 　CSISのミサイル防衛プロジェクトディレクター、トム・カラコ氏は「アメリカ合衆国とその同盟国、PAC-3コミュニティ全体が、産業界が集体で生産できる限り多くのPAC-3を必要としています。しかし、代替手段も必要であり、すべてが最も優れた能力を必要とするわけではありません。だからこそ、低コスト迎撃機競争が重要かつ緊急なのです。」ケーヒルは、このミサイルは「ドローンを狙うために設計されたものではない」と警告した。しかし、これは今日の防衛技術スタートアップの波では解決できなかった防衛のギャップを埋めるために設計されています。例えば、時速5,600マイルで飛行するイスカンダルMを撃墜するより低コストな方法です。
			【註】 　一見だけで現在のPAC-3 MSEと違うのは、 ・レドームの素材の違い ・インパルススラスタ96個がない（装蛇方式の変更） ・誘導部と繰蛇尾翼を繋ぐフェアリングの存在（後翼装蛇か） ・レサリティーエンハンサが見えない
2026.07.21 　09:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナがモスクワへドローン400機で攻撃か、ロシア当局が発表　2人負傷	<2608-072105>【未修文】 　ロシア当局は20日、ウクライナがモスクワとその周辺地域に対し、夜間に400機の無人機（ドローン）で攻撃を行い2人が負傷したほか、複数の建物で火災が発生したと発表した。 モスクワ州のポドリスクでは、上空に煙が立ち上る様子が撮影された。 　モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事は、通信アプリ「テレグラム」に「防空部隊と電子戦システムがモスクワ州への無人機攻撃を撃退した。主な被害はポドリスク、ドモジェドボ、オジンツォボ地区で確認された」と投稿した。 　ボロビヨフ知事は、この攻撃で2人が負傷し、複数の民間インフラ施設で火災や損傷が発生したと述べた。またモスクワのソビャニン市長は、現地時間午後8時30分から午前5時にかけて、モスクワ州に向けて400機を超える「敵の無人機」が発射されたと明らかにした。大半は防空システムによって遠方で無力化され、うち85機はモスクワに接近する途中で撃墜されたという。
2026.07.21 　09:09	Abema Times (Yahoo)	中ロ軍が日本のEEZ内で実弾演習 防衛省画像公開	<2608-072104>【未修文】 　小泉防衛大臣は、訪問先のイギリスで講演し、中国とロシアの海軍艦艇が先週末に日本のEEZ＝排他的経済水域内で実弾演習を行ったと明らかにしました。 　小泉防衛大臣「中国とロシアの海軍艦艇は、日本周辺海域で共同航行作戦を実施しています。この週末には、日本のEEZ内で実弾演習を行いました」小泉大臣は、中国とロシアの軍事協力が深まっているとの認識を示しました。 　政府関係者によりますと19日に沖ノ鳥島の南西およそ180キロの日本のEEZ内で、中国とロシアの艦艇あわせて4隻が確認され、このうち中国のミサイル駆逐艦が機関銃による射撃訓練を行ったということです。
2026.07.21 　08:02	中央日報 (Yahoo)	フーシ派、サウジに海上封鎖宣言…紅海でも緊張高まる	<2608-072103>【未修文】 　イエメンの親イラン派武装組織フーシ派が20日（現地時間）、サウジアラビアに対して即時発効する海上封鎖を宣言した。 　ロイター通信などによると、フーシ派のサリー報道官はこの日、緊急声明を出し、「『目には目を』の原則に基づき、犯罪国家であるサウジの敵たちに対して海上封鎖を宣言する。これは即座に効力を発揮する」と発表した。 　サリー報道官は「封鎖には封鎖で対抗する」とし「無謀なサウジの敵たちが緊張を高めるいかなる愚かな行為に及ぼうとも、包括的かつ断固たる戦況拡大で対抗する」と警告した。 　今回の措置は、サウジ側による港湾および空港の封鎖措置に加え、今月13日にサウジがフーシ派の支配地域であるサヌア空港を空爆したことに対する報復措置だ。サヌア空港への攻撃の直後、フーシ派はサウジ国内の空港を攻撃し、停戦終了を宣言していた。ただ、フーシ派側は今回の海上封鎖が具体的にどのような形で進められるかについては明らかにしなかった。
2026.07.21 　07:58	讀賣新聞 (Yahoo)	イランが弾道ミサイル２種使用か…改良重ね防空システム回避機能向上	<2608-072102>【未修文】 　イランによるヨルダンの空軍基地への攻撃で、米軍兵士が死亡した。イラン当局の発表とメディア報道を本紙が分析したところ、使用された兵器は２種類の弾道ミサイルに絞り込まれる可能性が出てきた。イランはミサイルの改良を重ねており、中東域内の米軍やイスラエルにとって依然、脅威であることが浮き彫りとなった。 発表と報道 　イランは米軍が連日の攻撃を開始した１２日（米東部時間１１日）以降、米軍が拠点を置くヨルダンの基地に報復を行っている。精鋭軍事組織「革命防衛隊」は主な標的にミサイル貯蔵庫や戦闘機、無人機、空中給油機などを挙げている。　米兵死亡の直前、革命防衛隊が発表したヨルダンへの攻撃は１７日、米軍がイラン南部の橋や駅などのインフラ（社会基盤）を空爆したのに対する報復のみだ。 　革命防衛隊傘下のセパ通信は１８日、ヨルダンへの１７日の攻撃を含む４波にわたる攻撃の映像を公表し、弾道ミサイル４種類と自爆型無人機が使われたと報じた。このうちミサイル２種類は、射程がそれぞれ７００キロ・メートル、２００キロ・メートル程度の短距離ミサイルで、ヨルダンの基地には届かないとみられる。無人機は時速約２８０キロ・メートルと迎撃されやすい。使用されたのは弾道ミサイルのヘイバル・シェカン（射程１４５０キロ・メートル）かハッジ・カセム（１４００キロ・メートル）の可能性が高い。
2026.07.21 　05:00	Wedge (Yahoo)	苦境に立たされるプーチン、暴走の恐れも…戦争がウクライナを越えるリスク、NATOはどう構えるべきか？	<2608-072101>【未修文】 　ワシントン・ポストのデビッド・イグネイシャスが、26年7月6日付で、ロシアはウクライナ戦争で苦境にあるが、局面打開のため北大西洋条約機構（NATO）加盟国に限定的な攻撃や軍事侵攻を仕掛ける可能性があり、欧州はその脅威に身構えていると書いている。 　苦境に立たされたロシアが、バルト三国やポーランド等NATO加盟国に対する限定的な攻撃や軍事侵攻を検討しているとみられる中、ウクライナ戦争は危険な新たな局面に入りつつある。 　「事態がエスカレートするリスクは現実のものであり、かつ増大している。その主な理由は、プーチンが国内で高まる圧力に晒され、戦場でも劣勢に立たされているからだ」と元米中央情報局（CIA）長官のウィリアム・バーンズは7月6日に述べた。米国はこの高まる危険について、この1カ月、欧州の同盟国と情報を共有し警告して来た。 　我々は今、戦争が如何にしてグローバルな破局へと拡大し得るか、その実例を目の当たりにしている。ロシアはウクライナ東部で泥沼の消耗戦に陥り、ウクライナのドローン攻撃で月間3万人を超える死傷者を出しているが、プーチンが真の敵だと主張するNATOに対して突破口を開こうと試みる危険がある。それも、NATOの歴史上、米国の関与がかつてないほど希薄になっている時にである。 　新たな懸念は、戦争がロシアとウクライナの国境を越えて拡大する可能性である。例えば、ポーランドの情報機関筋は、NATOの対応を試すために「ロシアがポーランドに対して武力による挑発行為を行うかもしれない」と警告した。あり得る攻撃には、ポーランドの送電施設に対する攻撃あるいはポーランド・ロシア国境付近での「ハイブリッド」の隠密攻撃が含まれる。 　バルト三国は、ロシアの攻撃に対し如何に対応すべきかを検討して来た。例えばエストニアは、自国内でロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作部隊を検知した場合、反撃に出る構えだという。バルト三国にとって最善の抑止は、ロシアの動きを察知し迅速に対応するための空中および地上の監視体制だという。
2026.07.20	Janes	Farnborough 2026: Lockheed Martin unveils PAC-3 ACE low-cost interceptor	<2608-072012>【未修文】 　ロッキード・マーティンは、7月20日から24日に開催されたファーンボロー国際航空ショー2026にて、パトリオット防空システム用のパトリオット先進能力-3適応能力エフェクターPAC-3 ACEを発表しました。 　同社は7月20日のプレスリリースで、PAC-3 ACEのユニットあたりのコストはPAC-3ミサイルセグメント強化(MSE)迎撃機の半分以下であると述べました。さらに、PAC-3 ACEはMSE向けの技術を基盤としており、MSE内でPAC-3ソフトウェアを引き続き使用すると付け加えました。PAC-3 ACEは空気呼吸ミサイルや巡航ミサイル、近距離・短距離弾道ミサイルに対抗するために設計されていると述べています。 　ロッキード・マーティンは生産を加速させるために米国および欧州企業と協力すると述べました。PAC-3 ACEはレイセオンのPAC-3射撃管制システムおよびノースロップ・グラマンの統合戦闘指揮システム(IBCS)と連携し、パトリオットネットワーク全体で新型迎撃機の使用を可能にすると同社は付け加えました。
2026.07.20 　22:30	朝日新聞 (Yahoo)	ドローン攻撃で中国人3人負傷　モスクワ周辺へ400機以上が飛来	<2608-072011>【未修文】 　モスクワ州知事は20日、ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃を受け、中国人3人を含む10人が負傷したとSNSに投稿した。ロシア独立系メディアは、石油貯蔵施設や工業団地内の倉庫など少なくとも5カ所が炎上したと伝えている。 　ロシア連邦捜査委員会によると、20日未明の攻撃で標的となったのは、モスクワ州にある民間施設や住宅。中国人がどこで負傷したかは明らかにされていないが、ロシア経済はウクライナ全面侵攻後、中国への依存が強まっている。 　ロシア独立系メディアは、ロシアの大手通販会社の倉庫が炎上した可能性があると伝えた。モスクワ州などでは18日にも、大手通販会社の物流センターなどがドローン攻撃を受け、火災が発生していた。 　モスクワのソビャニン市長は20日、400機以上のドローンがモスクワ周辺に向けて飛来し、大半を撃墜したとSNSで明らかにした。
2026.07.20 　21:36	共同通信 (Yahoo)	ハマス最高指導者にハイヤ氏　交渉団トップ、親イラン	<2608-072010>【未修文】 　パレスチナのイスラム組織ハマスは20日、政治部門幹部ハイヤ氏を新たな最高指導者に選出したとする声明を出した。ハイヤ氏は2023年10月に始まったパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡る停戦交渉で、ハマス交渉団のトップを務めた。ハマスを支援するイランとの関係も近いとされている。 　ガザ戦闘の開始以降、イスラエル軍はハマス最高指導者だったハニヤ氏やシンワール氏を相次ぎ殺害し、後任の人選が注目されていた。ハマスは今年5月、後任選出について1回目の投票で結果が出なかったと発表していた。
2026.07.20 　20:07	FNN Prime Online (Yahoo)	ウクライナ南部でロシア軍が民間貨物船にミサイル攻撃　乗組員ら10人死亡　ウクライナ軍はロシアの石油貯蔵施設や物流倉庫などドローン攻撃	<2608-072009>【未修文】 　ウクライナ南部の港湾都市オデーサ沖で、ロシア軍が民間の貨物船を攻撃し、これまでに乗組員ら10人が死亡しました。 　ウクライナ海軍などによりますと、19日、南部オデーサ沖でウクライナの港を出港したギニアビサウ船籍の貨物船がロシア軍のミサイル攻撃を受けました。船にはインドとシリア国籍の乗組員や港湾当局の職員あわせて18人が乗っていて、これまでに10人が死亡したということです。港湾当局によりますと、貨物船はトウモロコシを積み込み、港を出た直後に攻撃されたということです。 　ロシア国防省は20日、ウクライナ軍向けの燃料を保管していたとして、オデーサ港の燃料の貯蔵施設を攻撃したと発表しましたが、貨物船への攻撃は言及しませんでした。
2026.07.20 　18:46	CNA Focus 台湾	台湾東部海域に進入の中国公船が増加　狙いは「法執行装い権限拡張」＝海巡署当局者	<2608-072008>【未修文】 　台湾東部の海域に進入してグレーゾーン活動を行う中国の公船が増加傾向にある。中国側は、6月に日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉の開始を発表したことへの対抗措置として実施する法執行パトロールだと主張しているが、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の職員は、中国が法執行を装いつつ、実際には管轄権の拡大を狙っていると指摘する。 　海巡署職員によれば、台湾海峡の暗黙のライン「中間線」より台湾側で活動が確認された中国公船の数は、5月に延べ30隻だったのが、6月には同55隻に増加した。海警船や研究船が最も多かった。 　グレーゾーン活動の具体例としては、6月9日に海警船が彭佳嶼（北部・基隆市の離島）の東40カイリ（約74キロ）の海域で、航行中の商業貨物船3隻に対し、入出港に関する情報などを無線で問い合わせた事例の他、7月4日には、海警船が花蓮港（東部・花蓮県）の東54カイリ（約100キロ）、中国船の無許可での進入を禁じる制限水域から27カイリ（約50キロ）の地点を外洋へ向けて航行した事例があった。 　この職員はまた、中国は科学研究や海洋調査を名目として海域データの収集も行っているとした上で、調査船の中には、海巡署が無線でその場を離れるよう警告すると「外国を頼って独立を図ることは、死にゆくのみだ」と返答したケースもあったと明らかにした。 　台湾東部海域での商船の航行を巡っては、中国船はこれまでのところ商船への乗船検査は実施していないものの、心理的圧力を与え、航路変更を検討させることで航行秩序に影響を及ぼす可能性があると指摘。中国が管轄権を有しているとの印象を作り出すことで認知戦を展開しているとの見方を示した。
2026.07.20 　18:00	朝日新聞 (Yahoo)	カンボジアに警備艇など供与決定　OSA初適用、海洋安保で連携図る	<2608-072007>【未修文】 　外務省は19日、日本政府が同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をカンボジアに初適用すると発表した。カンボジア陸軍に通信機材を、海軍に警備艇（合わせて5億円相当）を供与する。19日、首都プノンペンで署名式が開かれた。 　カンボジアは中国による巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝とされ、インフラ整備や軍事面で中国の強い影響を受けている。日本はOSAを通じてカンボジアと海洋安全保障分野での協力を深めたい考えだ。 　OSAは2023年度に始まり、フィリピンやインドネシアなど東南アジアを中心に警備艇などを供与してきた。26年度当初予算では、25年度当初予算の2倍以上となる181億円を計上している。
2026.07.20 　17:56	共同通信 (Yahoo)	南シナ海で中国側が比海軍の1人殴打	<2608-072006>【未修文】 フィリピン軍は20日、南シナ海アユンギン礁で、中国海警局の船舶からゴムボートに乗って派遣された8人がフィリピン海軍のゴムボートに近づき、同海軍の要員1人の頭を棒で殴り負傷させたと発表した。
2026.07.20 　16:12	BBC News (Yahoo)	ウクライナで徴兵担当者への暴力事件が増加　兵員不足と徴兵忌避の溝	<2608-072005>【未修文】 　サラ・レインズフォード東欧特派員　　ウクライナのために戦うとはどういうことか、ワシル・クルピチ氏は身をもって知っている。 　戦場で機関銃を扱っていたクルピチ氏は、ウクライナ東部ドンバス地方で、ロシア軍による殺戮（さつりく）を何とか生き延びた。当時の悲惨な状況を、彼は時に祈りながら、そして泣きながら語った。 　しかし前線を離れ、徴兵忌避者を捜索していた昨年12月、クルピチ氏は同じウクライナ人に襲撃された。2人の男性は、身分証の提示要請を無視して逃亡した。パトロール隊が2人を追跡するなかで、クルピチ氏はバールで激しく殴打された。6週間も入院する羽目になった。「あばら骨を折られてその場に倒れた。息ができなかった」と、クルピチ氏は最近の取材で話した。「兵士が殴られるこの状況で、私たちはいったい何のために戦ったのか？」
2026.07.20 　15:59	Reuters 通信 (Yahoo)	ロッキード、廉価版パトリオット迎撃ミサイル発表　防空需要急増で	<2608-072004>【未修文】 　Lockheed Martin社ロッキード・マーチンは２０日、従‌来より低コストのパトリオット迎撃ミサイル⁠を発表した。各国がドローン（無人機）やミサイルに対抗するためより安価な手段を求めてい​るほか、防衛企業は量産可能な低コスト兵器を手がける新興企業との競争にも直面し‌ている。 　新型ミサイルPAC-3 ACE「ＰＡＣ３ＡＣＥ」の価格は「ＰＡＣ３ＭＳＥ」の半分以下となる見込み。米陸軍の予算文書によると、ＰＡＣ３ＭＳＥの価格は１発当た‌り約４００万ドル。同社は３６カ月以内に初期生‌産が開始される可能性があるとした​上で、米国と欧州の産業パートナーと共同で開発・製造す‌る計画だと述べた。
2026.07.20 　13:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー大統領、改憲案署名し退任　後任「チェス界の女王」か	<2608-072003>【未修文】 　ハンガリーのシュヨク大統領‌は１８日、自身の任期を終了さ⁠せる憲法改正案に署名したと発表した。マジャル首相は、​シュヨク氏をオルバン前首相の「操り人形」だと‌し辞任を求めたが、シュヨク氏が応じなかったため、議会‌が１３日に憲法改‌正案を可決した。 マジャル​氏は、フォルストホッファー議会議‌長が２０日に暫定大統領に就くと述べた。フェイスブ‌ックの投稿で、「​これらの決定により、オル‌バン前政権が長年、国民から奪おう⁠としたものを取り戻しつつある」と述べた。 　マジャル氏は１９日、「チェス界の女王」⁠として知られるユデ​ィット・‌ポルガー氏に次期大統領への就任を打診すると明らかにした。２０日にポル⁠ガー氏と面会する予定とい⁠う。 　今回の憲法改正では、議員の在職期間を⁠最長１２年とし、憲法裁判所判事に７０歳の年齢上限を設‌けた。⁠これにより、オルバン氏に近​いポルト現長官は退任を余儀なくされる。
2026.07.20 　09:42	乗りもの ニュース	日伊と開発する次世代戦闘機のお供!? 英国が“無人戦闘機”の開発に乗りだす！ その名は「ストームファイター」	<2608-072002>【未修文】 　イギリス国防省は2026年7月16日、新たに開発を開始する自律型戦闘機計画の機体名を「ストームファイター（Stormfighter）」とすることを発表しました。 　この名称は、ロンドンで開催された世界航空宇宙軍司令官会議において、ルーク・ポラード国防即応・産業担当国務大臣が明らかにしたものです。同大臣は「イギリスで新たに開発する、有人機と連携するCCA（Collaborative Combat Aircraft：協調戦闘航空機）の名称が『ストームファイター』となることを発表でき、大変うれしく思います。ストームファイターは、英国空軍をヨーロッパ初の第6世代空軍へと導くでしょう」とコメントしました。 　同計画は、2025年に発表された無人電子戦システム「ストーム・シュラウド」を基盤としているとみられています。ポラード大臣は「CCAはイギリスの戦術航空機にとって『守護天使』であると同時に、『攻撃犬（軍用犬）』の役割も果たす」と述べています。 　この発言から、アメリカ空軍が開発を進めるCCAと同様に、ミサイル搭載量を増やすための「ミサイル・トラック（移動式兵器庫）」としての役割に加え、敵防空網の奥深くでの偵察や電子戦、さらには有人機の空戦支援など、幅広い任務を担う無人戦闘機になるとみられます。 　イギリスは、このストームファイター計画に3億ポンド（約656億円）を投資する予定です。遅くとも2030年までに実証機を初飛行させる計画で、開発が完了した機体は、日英伊が共同開発を進める「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」の第6世代戦闘機と連携して運用されるほか、既存のF-35Bとの協働運用も想定されています。なお、GCAPでは、無人機を指揮・統制する有人戦闘機は共同開発されますが、無人戦闘機については、相互運用性を確保しつつも、日英伊の各国がそれぞれ独自に開発する方針となっています。
2026.07.20 　08:10	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、イランに対する攻撃を完了　8夜連続	<2608-072001>【未修文】 　米中央軍は１９日、８夜連続と‌なったイランに対する⁠攻撃を完了したと発表した。米軍はこれに先​立ち、イランによる攻撃で米兵２人がヨルダ‌ンで死亡し、１人が行方不明になっていると発表‌していた。 　米中央‌軍は、トランプ大​統領の指示により、米東部‌時間１８日午後６時（日本時間１９日午前７時）に攻撃を‌開始したと発​表。声明で「今回の攻‌撃はホルムズ海峡の商業船⁠舶を脅かすイランの能力をさらに低下させるとともに、⁠前夜にヨルダン​で米軍関‌係者に対する攻撃を実施したイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）を迅⁠速に処罰すること⁠を目的としている」と述べた。中央⁠軍はその後、一連の攻撃は完了し、‌イラ⁠ン軍の沿岸監視施設や​防空施設を攻撃したと発表した。
2026.07.19 　22:36	讀賣新聞 (Yahoo)	「バタン諸島は中国領」学者らが一方的主張、猛反発のフィリピン国防相「根拠が全くなく滑稽極まりない」	<2608-071918>【未修文】 　フィリピン最北端バタネス州のバタン諸島について、中国の学者らが「中国領だ」との主張を展開している。日比両国が進める海洋境界画定に向けた交渉をけん制した動きとみられる。比側は中国による新たな現状変更の試みと捉えて警戒を強めている。 　バタン諸島は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡に近い戦略的要衝だ。バシー海峡は中国軍の空母打撃群などが西太平洋に進出する際の重要航路の一つで、台湾有事の際に周辺海域が封鎖されるとの観測もある。フィリピンは軍施設の増設など、バタネス州の防衛力向上を図っている。 　香港紙・明報などによると、中国広東省の大学で６月３０日、国際法や海洋史の学者が参加したシンポジウムが開催された。中国共産党機関紙傘下の環球時報は今月１１日、このシンポジウムについて報じ、「バタン諸島は台湾の地理的延長にあり、中国に属する」とする学者の一方的な見解をほぼ１ページを割いて掲載した。 　日比両国は５月、台湾東方沖を含む海域で、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚の境界画定に向けた交渉の開始で合意した。中国は、台湾東方の海域に自国の大陸棚とＥＥＺを有するとの立場で、日比の境界画定に反発している。シンポジウムは、この合意を問題視して開かれたという。 　ギルベルト・テオドロ比国防相は今月９日、中国側の主張について、「根拠が全くなく、滑稽極まりない」と一蹴（いっしゅう）。「中国が太平洋全域を支配する計画を立てていることを裏付けるものだ」と激しく反発した。
2026.07.19 　19:57	日経電子版	親ロ派のハンガリー前外相、中国企業に転身　情報漏洩の懸念が浮上	<2608-071917>【未修文】 　ハンガリーのオルバン前首相の側近だったシーヤールトー外務貿易相の転身が波紋を広げている。15日に国会議員を辞職し、自動車大手の比亜迪（BYD）の幹部に転じると表明した。機密情報の管理をめぐる懸念が浮上する。 　シーヤールトー氏はSNSに「世界をリードする企業から素晴らしい提案を受けた。今後は渉外担当のトップとして勤務を始める」と書き込んだ。オルバン政権は中国への傾斜を強め、
2026.07.19 　18:15	日経電子版	ハンガリー大統領退任へ　憲法改正案に署名	<2608-071916>【未修文】 　ハンガリーのシュヨク大統領は18日、自身の任期終了を前倒しして退任させるため、マジャル首相率いる与党が多数の議会で13日に可決された憲法改正案に署名した。オルバン前首相派だとして、マジャル氏が辞任を求めていた。シュヨク氏の任期は20日で終了し、議会は30日以内に新大統領を選出する見通し。 　4月の総選挙で圧勝して5月に首相に就任したマジャル氏はシュヨク氏に対しオルバン氏の「操り人形」だとして繰り返し辞任を要求したが、拒否されたため議会での憲法改正に踏み切った。 　シュヨク氏は憲法裁長官を経てオルバン政権下の2024年に大統領に就任。任期は29年までの予定だった。シュヨク氏は18日のビデオ声明で、憲法改正の内容を批判した上で、異議を申し立てる法的手段がないため「義務を果たす」と表明した。オルバン氏も「恣意的な権力行使が現実のものになった」とSNSで述べ、現政権を批判した。
2026.07.19 　17:00	日経電子版	英航空ショー20日開幕、次期戦闘機の進捗に関心　防衛装備庁が初出展	<2608-071915>【未修文】 　世界最大級の航空機関連の展示会Farnborough「ファンボロー国際航空ショー」が20日始まる。次期戦闘機や無人機（ドローン）など防衛分野が目玉となる。 　防衛産業基盤を強化する日本からは防衛装備庁が初出展する。三菱重工業など約20社が参加する。国際航空ショーは英国の首都ロンドン郊外のファンボローとフランスの首都パリで交互に隔年開催している。米ボーイングや欧州エアバスをはじめ約1500社が最新の機体や技術を披露する。 　日本と英国、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の進捗に関心が集まる。7月には3カ国政府間の国際機関と46億ポンド（約1兆円）の契約を結んだ。2035年の配備を目指している。GCAPで開発する次期戦闘機は米国の「F35」戦闘機を上回る性能が目標だ。レーダーに見つかりにくいステルス性や相手を検知する高度なセンサー技術を備える。日本勢は三菱重工やIHIが機体やエンジン、三菱電機が電子機器などに携わる。GCAPの機体開発会社の株主で、三菱重工の出資を受ける日本航空機産業振興（東京・新宿）は機械加工などを手掛ける航空サプライヤー7社とともに出展する。中江公人社長は「航空機開発の貴重な機会を捉え、日本で実績ある中小企業の海外進出を後押しする」と話す。
2026.07.19 　16:16	Reuters 通信 (Yahoo)	キーウにミサイル40発余り、戦争開始以来最多と外相　北東部へも攻撃	<2608-071914>【未修文】 ロシアは、１８日夜から１９日未明にかけてウクライナの首都キーウ‌にミサイルとドローン（無人機）に⁠よる大規模攻撃を行った。ゼレンスキー大統領は１９日、攻撃で少なくとも１人が死亡、１６人が負傷​したとし、弾道ミサイル迎撃能力の必要性を改めて主張した。 　シビハ外相代‌行は、ロシアが戦争開始以来、一度の攻撃としては最多の弾道ミサイルを発射し‌たと述べた。 　ウクライ‌ナ空軍によると、ロシアはキー​ウを主目標にした１９日の攻撃でミサイル４１発、ドローン１２５機を‌使用。ウクライナ軍はミサイル１８発を迎撃し、ドローン１０８機を撃墜し‌たが、ミサイル２３発​とドローン（無人機）１０機によって２０カ所が‌攻撃を受けたとした。ロシアはキーウなどへの攻撃に弾道⁠ミサイルを投入するようになっている。 　ゼレンスキー氏は「弾道ミサイルへの防衛は、これまで、そし⁠て今も最優先事項だ」とＸに投稿し​た。キーウのクリ‌チコ市長によると、住宅や倉庫、スーパーマーケット、寮などが攻撃による被害を受け、３人が重⁠態。市中心部に近く、度々標的となっている⁠地下鉄駅周辺では、地下歩行者通路が陥没し、瓦礫の⁠山と化した。またロシアと国境を接する北東部ハリコフ州‌も攻⁠撃を受け、州知事によると３人が死亡、１６人が負傷した。​同じく北東部のスムイ州でもリハビリ施設が攻撃された。
2026.07.19 　14:16	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	外交部無人機国際アカデミー、日本ドローンコンソーシアムと協力意向書締結／台湾	<2608-071913>【未修文】 　台湾外交部（外務省）は18日、同部が設立した無人機国際アカデミー（GUAVA）が日本国内の産業用ドローン（無人機）の社会実装を目指す団体、日本ドローンコンソーシアム（JDC）との間で、協力に向けた意向表明書（LOI）を締結したと発表した。産学官の連携により、台日のドローン産業を通じた外交を進めていく決意を示したとしている。 　GUAVAは同部が重点政策の一つとしているドローン外交の推進を目指し、今年設立された。外交関係を有する国の人材育成や技術交流などを行う。報道資料によるとLOIは、同部ドローン外交プロジェクトチームの江振瑋（こうしんい）執行長が17日、東京ビッグサイトで開かれた「国際ドローン展」を訪問し、JDCの野波健蔵会長と締結式に臨んだ。台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）らも立ち会った。 　江氏は台湾のドローン産業について、優れた製造能力や高度な情報通信技術（ICT）、非レッドサプライチェーン（中国に依存しない供給網）の強靱（きょうじん）性という三つの重要な優位性を備えており、300社を超えるサプライチェーン企業による集積型のエコシステムを形成していると紹介した。また、台湾の政府はドローン外交の先導役を担い、他国と台湾の業者によるビジネス連携の構築を通じて、双方の政府による外交協力の機会創出につなげていくと話した。
2026.07.19 　13:21	乗りもの ニュース	海自と中ロ海軍の「ステルス艦」同士がにらみ合い!? 最新護衛艦「ゆうべつ」が警戒監視に出動	<2608-071912>【未修文】 　防衛省・統合幕僚監部は2026年7月16日、沖縄県の久米島沖で中国海軍とロシア海軍の艦艇4隻を確認したと発表。自衛隊が撮影した当該艦艇の画像を公開しました。 　自衛隊が確認したのは、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦、フチ級補給艦とロシア海軍のステレグシチー級フリゲートの計4隻です。フチ級補給艦以外はステルス性を意識した外観です。これらの艦艇は7月16日午前2時頃、久米島の南西約90kmの海域に出現。その後、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ向けて航行したとしています。 　これに対し自衛隊は海上自衛隊の第5哨戒防備隊に所属する護衛艦「ゆうべつ」と第5航空群に所属するP-3C哨戒機により警戒監視・情報収集を行ったとしています。「ゆうべつ」は、もがみ型護衛艦の8番艦として2025年6月に就役したばかりの最新鋭の護衛艦で、本州最北端に位置する青森県の大湊基地に配備されています。 　中国海軍とロシア海軍は2021年以降、共同演習に連接する形で艦艇の共同航行を毎年実施しており、今回で7回目となります。
2026.07.19 　11:42	Space Channel (Yahoo)	【日本が世界をリードするデトネーションエンジン開発】爆発の衝撃波を利用する次世代エンジン	<2608-071911>【未修文】 　宇宙ロケットに使われてきた従来のエンジンは、燃料を燃やして生じる「爆発」によって推進力を得ています。しかし、この方式はエネルギー効率に限界があり、より高性能で燃費の良い次世代エンジンの研究が世界中で進められてきました。その中で注目されている、衝撃波を伴う超高速燃焼「爆轟（デトネーション）」を利用するデトネーションエンジンをご紹介していきます。 　「爆発」と「爆轟」は何が違うのか 　イラクにおける爆弾処理の制御された爆発（2006年）。爆弾の起爆により、炎と煙が上方に噴き上がる©Cpl. Daniel Redding 燃焼には速度の違いがあります。焚き火のようにゆっくり進む燃焼もあれば、一瞬で進む爆発もあります。さらにその先、燃焼の伝播速度が音速を超え、衝撃波を伴う状態になると「爆轟」と呼ばれます。一般にイメージされる大規模な衝撃波を伴う爆発現象の多くは、物理的には爆轟に分類されます。爆轟は通常の爆発とは比べものにならないほど強力なエネルギーを生み出すのです。 　爆轟の凄まじさを示す例として、2020年に起きたレバノン・ベイルートの港湾爆発事故があります。倉庫に長年保管されていた大量の硝酸アンモニウムが爆轟を起こし、10km以上離れた場所でもガラスが割れるほどの衝撃波が発生しました。この事故は、爆轟がいかに巨大なエネルギーを伴う現象であるかを世界に示しました。 　デトネーションエンジンは、この爆轟を意図的に、かつ連続的に発生させ、その衝撃波を推進力として利用します。理論上は、従来型エンジンよりも小型・軽量で、燃費が良く、高速飛行が可能になります。 　一方で最大の課題は、爆轟という極めて不安定な現象を安定して持続させることでした。この難題に真正面から挑んできたのが、日本の研究チームです。JAXAは、爆轟を円周方向に連続して回転させる「回転デトネーションエンジン」の研究を進め、2021年には観測ロケットS-520 31号機に搭載して実証試験を実施しました。 鹿児島県・内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられたロケットは、無事に飛行を終え、エンジンが宇宙空間で安定して作動することを示しました。その後、名古屋大学などの研究機関から詳細な飛翔データが発表され、エンジンの安定動作や高い性能が確認されています。
2026.07.19 　11:42	乗りもの ニュース	米海軍向け「次世代無人艇」ついに航行開始！“ミサイル駆逐艦超え”のミサイル搭載も可能な「マローダ」海上での姿を公開	<2608-071910>【未修文】 　アメリカ海軍向けの無人艇を開発しているサロニックは2026年7月16日、次世代型中型無人水上艇「マローダ」の航行試験の様子を公開しました。 　同艇は、アメリカ海軍の有人艦の負担を軽減するために、将来的に必要とされる中型無人水上艦隊（MUSV）の中核を担うことを目的に開発された多目的無人艇です。全長150フィート（約45.7m）で、大きさや運用構想は一般的な「無人艇」というより、小型の無人艦に近いものとなっています。2026年5月に進水しています。完全無人運用を前提に設計されており、任務に応じたミッションモジュールを搭載することで、最大5400海里（約1万km）の航続距離、または30日以上の連続行動が可能とされています。 　ミッションモジュールを換装することで、輸送艦や哨戒艇、ミサイル艇など、さまざまな任務に対応可能です。積載能力は約40トンで、最大火力を重視した構成では複数のミサイル発射装置を搭載し、最大約128発の巡航ミサイルを運用できるとされています。この搭載数は、現在アメリカ海軍で運用されているアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦の垂直発射装置（VLS）の搭載セル数を上回る規模となります。 　「マローダ」は完全無人運用を前提としているため、乗員居住区や生命維持装置、各種居住設備を備えていません。そのためかなり安価で済み、装備構成にもよりますが、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦1隻の建造費で約10～50隻を建造できるとされています。
2026.07.19 　10:50	日経電子版	小泉防衛相が欧州へ出発　航空ショー視察や次期戦闘機巡る議論を予定	<2608-071909>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は19日、英国など欧州諸国を訪問するため日本を出発した。英国南部で20日から開催する国際航空ショーを視察する。日本、英国、イタリア3カ国で防衛相会談を開き、次期戦闘機の共同開発に向けた協力を確認する見通しだ。 　日英伊は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」で次期戦闘機をつくる。量産機を2035年までに配備する目標を掲げる。7月に政府間の国際機関と防衛大手による合弁会社が27年末までの長期契約を結んだことを受け、本格的な開発段階に入る。 　小泉氏はフランスでボトラン国防相とも会談する。ベルギーを訪れ北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と協議する予定もある。
2026.07.19 　10:30	Newsweek (Yahoo)	「SLBM」「十段線」で威嚇する中国を封じ込めるため、日本は多国籍艦隊の先頭に立て	<2608-071908>【未修文】 　5月28日、日本の高市首相とフィリピンのマルコス大統領は、両国間の海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意した。両国は地政学上の摩擦を避けるため、協議を2国間に限定。台湾との3カ国の境界が重なる可能性がある点に踏み込まないとみられた。 　しかし、このような配慮は無駄に終わった。台湾を自国の一部と見なす中国政府は翌29日に早速、日比の境界画定交渉を「完全に違法であり無効」と批判。台湾東方海域に海警局の船舶を展開させ、武装したパトロールを常態化させ始めた。この強硬姿勢は、中国の長期戦略の一環と位置付けられる。中国政府は2013年、同国が南シナ海の地図上に引いているU字型の破線「九段線」（この線の内側を自国領と主張している）に10段目を加え、線を台湾の東側に延長した（十段線）。 　この延長部分は日本の与那国島に極めて近接しており、のちに中国が発表した地図では、与那国島が太い線によって完全に覆い隠されていた。日本に向けて「われわれはあなたの門前まで来ているぞ」という露骨なメッセージを発したと言えるだろう。この脅しに対して、当時の安倍首相は防衛体制の南西シフトを打ち出した。冷戦期以来の北方重視ではなく、中国を強く意識して南西諸島の防衛強化に転換したのだ。 　一方、中国は最近も強硬路線を緩めていない。新しいところでは、7月6日に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を実施したばかりだ。ミサイルはフィリピン上空を通過して太平洋に落下した。 　こうしたグレーゾーンでの威圧を強める中国に対し、高市首相は安倍路線の継承者として対峙している。中国の経済的な脅しにも毅然とした態度を貫いてきた。
2026.07.19 　09:36	共同通信 (Yahoo)	幹線道路千キロ超に防護ネット　ロシア無人機に対策、補給路確保	<2608-071907>【未修文】 　ウクライナ国防省は19日までに、ロシア軍による無人機攻撃への対策として1月以降、国内の物流の要となる幹線道路計1066キロに防護ネットなどの設備を設置したと発表した。「現代戦で補給ルートは敵の優先的な標的の一つだ」と指摘。前線への物資補給や後方への負傷者搬送の際の安全確保に向け、無人機対策を強化するとした。 　国防省の声明によると、ロシア軍との激しい攻防が続く南部ヘルソン州では200キロ以上の道路に防護ネットが張られた。設置ペースは昨年の1日当たり4キロから、今年は9.2キロと2倍以上速くなったという。防護ネットは道路の両脇に支柱を立てて上部を網で覆い、上空からの無人機の侵入を防ぐようにできている。 　一方、ウクライナ軍無人システム部隊は19日、約2週間にわたる攻撃の結果、ロシア本土とロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の間のケルチ海峡を運航するフェリーの輸送能力を75％減少させたと発表した。ウクライナは半島への燃料供給を妨害するため無人機による船舶攻撃を強化している。
2026.07.19 　08:22	讀賣新聞 (Yahoo)	米中央軍、イランに対し8日連続となる空爆開始…米兵2人が死亡するなどしたヨルダン攻撃への報復	<2608-071906>【未修文】 　米中央軍は１８日、イランに対して米東部時間１８日午後６時（日本時間１９日午前７時）に新たな空爆を開始したと発表した。空爆の目的は、ホルムズ海峡でのイラン側の攻撃能力の弱体化や、ヨルダンで米兵を攻撃したイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に対する報復だと説明している。 　米中央軍の発表によると、ヨルダンで１７日、イランによる弾道ミサイルや無人機（ドローン）の攻撃に対処していた米兵２人が死亡、１人が行方不明になった。 　米中央軍によるイランへの空爆は８日連続となる。米メディアは、トランプ米大統領が数日中に、イランへの軍事作戦の拡大を命じる可能性があると報じている。
2026.07.19 　08:30	朝日新聞 (Yahoo)	ハンガリー大統領の任期打ち切り　「オルバン氏の操り人形」と批判	<2608-071905>【未修文】 　ハンガリーのシュヨク大統領は18日夜、自らの任期を打ち切る憲法の改正案に署名したことをSNSで明かした。強権的なオルバン前首相の「操り人形」だったとの批判があり、16年ぶりの政権交代を実現させたマジャル現政権が、大統領を事実上罷免（ひめん）する改憲案を議会で可決させていた。 　シュヨク氏はオルバン政権下の2016年に憲法裁判所長官に選ばれ、大統領には24年3月に就任。本来の任期は29年3月までだった。オルバン前政権は司法やメディアを統制したり、法の支配を軽視したりして、欧州連合（EU）の「異端児」と呼ばれた。大統領は法案を議会へ差し戻したり憲法裁に付託したりして、権力の乱用を防ぐ役割が与えられているが、マジャル現首相は、シュヨク氏が黙認してきたと訴えていた。 　シュヨク氏は4月の総選挙後も再三の辞任要請に応じず、議会で7割を占めるマジャル氏の与党は13日、「発効翌日に現職大統領の任期は終わる」と定めた改憲案を可決した。シュヨク氏には署名するかを決める5日間の猶予が与えられ、18日が最終日だった。
2026.07.19 　07:03	時事通信 (Yahoo)	世界一律の10%代替関税、失効へ　新関税、日本は12.5%に　米	<2608-071904>【未修文】 　トランプ米政権が全世界を対象に課している一律10％の代替関税が24日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は12．5％とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。 　通商法122条に基づく10％関税は、150日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、2月24日に発動された。 　政権は失効後の関税水準維持に向け、3月以降、不公正な貿易慣行を是正するための通商法301条に基づく調査を進めてきた。6月には強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、日本を含む60カ国・地域に最大12．5％の追加関税を課す案を公表した。米通商代表部（USTR）のグリア代表は日本や欧州連合（EU）などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示しており、関税の15％上限で一致している日本には軽減措置が設けられる可能性がある。 　301条関税を巡り、USTRは15日、昨年7月から調査してきたブラジルに対し、25％の追加関税を22日に発動すると発表した。ブラジル政府によると、対象となるのは74億ドル（約1兆2000億円）相当の対米輸出。ルラ大統領は反発し、対抗措置を示唆している。 　USTRは301条に基づき、対米貿易黒字や過剰生産問題などについて、日本や中国、EUなど16カ国・地域に対する調査も進めている。グリア氏は15日、西部コロラド州でのイベントで「調査を完了させ、貿易システムに根深く存在する不公正という問題を解決する」と語り、関税導入に改めて意欲を示した。
2026.07.19 　06:25	時事通信 (Yahoo)	NY市長「イスラエル首相拘束」検討　9月の国連総会出席なら	<2608-071903>【未修文】 　米ニューヨーク市のマムダニ市長は、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相が9月の国連総会出席のため同市を訪れる見通しなら、拘束するかどうか市当局が検討すると表明した。 　18日のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のインタビューで語った。 　マムダニ氏はネタニヤフ氏について、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る「戦争犯罪者だ」と主張。その上で「（ICCがある）オランダ・ハーグに送られるべきだ」と強調した。
2026.07.19 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	海保に無人船、中国の海洋進出に対処で開発着手…現在は無人航空機５機で空から警戒	<2608-071902>【未修文】 　政府は、日本周辺海域の警戒監視を強化するため、海上保安庁向けの無人船の研究開発に来年度から着手する方針を固めた。巡視船や無人航空機などと組み合わせ、活発化する中国の海洋進出に対処する。１２月にも「海上保安能力強化に関する方針」を４年ぶりに改定し、無人船の活用を含めた海保の強化策を打ち出す。 　来年度当初予算案に関連予算を盛り込む方針だ。年内に改定する安全保障３文書にも、導入の方向性を反映させる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 　海保は現在、無人航空機５機を導入して空から警戒監視を行っているが、滞空時間には制限がある。無人船を導入すれば、より長期間にわたり、本土から離れた海域で警戒監視することが可能となる。　来年度から、無人で船を操縦したり、カメラやレーダーで周辺海域を警戒したりする技術について、国内の造船業者などと研究開発に取り組む。不審船を強制的に停船させる仕組みの装備も念頭に置いている。 　無人船を巡っては、国際海事機関（ＩＭＯ）が安全な運航に関する国際ルールの検討を進めており、２０３２年１月に発効する見通しだ。政府は直後の３２年度にも、無人船を使ったモデル実験の開始を目指す。 　海上保安能力強化に関する方針は、中国の強引な海洋進出を踏まえ、２２年に初めて策定された。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備などを重点に定めたが、その後も中国公船は、周辺海域への接近や領海侵入を繰り返している。今月４日には、中国海警局が台湾本島の東方海域で、海警船による「法執行パトロールを常態化させた」と発表した。こうした動きを受け、政府は１２月にも関係閣僚会議を開き、さらなる能力強化に向けて方針を改定する。
2026.07.19 　04:46	朝日新聞 (Yahoo)	イランの攻撃受け米兵2人死亡、中央軍発表　攻撃開始から計16人に	<2608-071901>【未修文】 　米国とイランの攻撃の応酬は19日も続いた。米中央軍は18日、イランからの17日の攻撃で、ヨルダンで作戦に従事していた米兵2人が死亡し、1人が行方不明だと発表した。米兵に犠牲者が出たことで、米軍による攻撃がさらに強化される可能性がある。 　イラン国営プレスTVによると、イラン軍は19日、クウェートにある米軍施設の弾薬庫や航空監視レーダーなどを攻撃したと発表した。米軍による民間インフラに対する空爆への報復だという。 　これに先立ち、米中央軍は18日、8日連続となる攻撃の実施を発表していた。イラン国営プレスTVによると、南部のゲシュム島が攻撃を受けたほか、シリクでも爆発音が聞こえたという。　米中央軍は18日の攻撃について、ホルムズ海峡をめぐるイラン側の攻撃能力を弱体化させるのに加え、米兵が死亡した17日の攻撃を実行したイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の部隊を「直ちに罰する」ためだとしている。米軍の死者は、2月末に米国とイスラエルがイランへの攻撃を始めて以降で16人となった。
2026.07.18	SOFREP	Anduril's Fury fires its first air-to-air missile, and the Drone Wingman Era just grew teeth	<2608-071811>【未修文】 　アンドゥリルのフューリーは初の空対空ミサイルを発射し、ドローンウィングマン時代は本格化した 　アンドゥリルのFQ-44Aフューリーは野心的な試作機から武装戦闘機へと移行し、ペンタゴンは今や一度の成功したミサイルを生存可能で支援可能な戦力に変えられることを証明しなければなりません。アンドゥリルのFQ-44AフューリーはAIM-120先進中距離空対空ミサイルを投下した際、パイロットはいませんでした。酸素マスクも射出席もなく、朝食をその場所に置こうとしてGを引っ張る人間もいなかった。 　AndurilのLatticeソフトウェアはターゲットトラックを搭載しました。人間のオペレーターが視界外および無線の視線外から交戦を承認しました。フューリーはその後、兵器使用シーケンスを実行し、指示通りミサイルを発射した。 　機械は自分の犠牲者を選んだわけではない。しかし、攻撃のメカニズムは人間が定義したパラメータ内で自律的に実行していました。その区別こそが、現在アメリカの空軍戦闘の未来が均衡を取っている、法的、倫理的、運用上の薄い線です。空軍は7月15日にこの試験を発表しました。この試験はエドワーズ空軍基地から、第412試験航空団の航空優勢統合試験部隊と連携して実施されました。同軍はこれを米共同戦闘機による初の実弾射撃兵器試験と呼びました。
2026.07.18 　20:59	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ軍総司令官の解任検討と英紙	<2608-071810>【未修文】 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領がシルスキー軍総司令官の解任を検討していると報じた。ゼレンスキー氏が更迭したフェドロフ前国防相と対立していた。
2026.07.18 　20:15	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア大手通販2拠点に攻撃、50人以上死傷　ドローン部品を輸送か	<2608-071809>【未修文】 　ロシア西部にある大手通販業者WildBerries「ワイルドベリーズ」の2カ所の物流拠点が、17日から18日にかけての夜間にウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃を受け、50人以上が死傷した。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃を認め、制裁対象のドローン部品などの供給に利用されていたと、SNSに投稿した。西部タンボフ州知事は18日、ワイルドベリーズの物流センターが攻撃を受け、７人が死亡し、25人が負傷したとSNSに投稿した。
2026.07.18 　18:00	Kyiv Indeprndent	As war drags on, Russia's pro-war camp turns its anger on the Kremlin	<2608-071808>【未修文】 　戦争が長引く中、ロシアの親戦派は怒りをクレムリンに向けている 　6月下旬、ロシア兵アレクサンドル・ルニンはインスタグラムでロシア大統領ウラジーミル・プーチン宛ての感情的な呼びかけを行い、軍事クーデターを組織すると脅した。「軍は武器をクレムリンに向けるだろう」と彼は述べた。この動画は1,000万回再生され、兵士からブロガーに転身した彼は、ロシア軍の兵士に対する組織的な虐待について話し合うためにロシア大統領との会談を要求した。予想通り、ルニンは控訴書を発表した直後に拘束され、「過激派のシンボルを示す」罪で11日間の拘留を受けました。 　7月10日、ロシアのメディアは反乱軍兵士が再び自由の身となったと報じた。釈放後まもなく、彼はプーチンに謝罪する別のビデオを撮影した。この事件は2023年のイェフゲニー・プリゴジンの失敗した反乱を彷彿とさせるクレムリンにとっては憂慮すべき事態かもしれないが、ロシア軍の観察者はキエフ・インディペンデント紙に対し、ロシア軍は決して反乱を起こしていないと語った。しかし、この事件は明確な傾向を示しています。一時期プーチン政権の中核と見なされていた不満を抱くロシア兵や親戦派が、クレムリンへの最も声高な批判の源の一つとして浮上しています。
2026.07.18 　14:37	RBC Ukraine	Russia prepares to mobilize 500,000 troops for Ukraine war	<2608-071807>【未修文】 　ロシアはウクライナ戦争のために50万人の兵力を動員する準備を進める 　ウクライナ側は、ロシアが新たな動員準備を進める中、厳しい秋冬が予想されると警告した 　ロシアはこの秋、50万人以上の人々を動員する準備を進めています。国家安全保障防衛会議傘下のウクライナ偽情報対策センターの責任者アンドリー・コヴァレンコ氏によると、そのうちの一部はほぼ直ちにウクライナの前線に送られる予定です。 　「ロシアは秋に少なくとも50万人の動員を準備しています。一部は東部のギャップを塞ぐために最初の2週間以内に戦闘に投入される予定であり、他は新たな戦線の開通に備えて1か月間の訓練を受ける予定だ。これはロシアの計画だ」とコヴァレンコは語った。彼はウクライナが非常に厳しい秋冬に直面する可能性が高いと指摘しました。 　以前、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが国家ドゥーマ選挙後に新たな動員の波を開始できると述べた。これにより、モスクワは契約兵士の募集にかかる多大なコストを回避できる。ウクライナの軍事情報機関HURも、ロシアがウクライナとの戦争を続けるための全国動員の準備を密かに進めていると述べた。 　ロシア指導部は現在、国民の不満を懸念して一般動員について公に言及することを避けています。また、ロシアの地域当局が企業に対しウクライナとの戦争のための人員提供を圧力をかけているとも報じられました。それを望まない、あるいはできない人々には、代わりに「身代金」を支払う選択肢が提示されたと報告されています。
2026.07.18 　09:00	Forbes (Yahoo)	ドローン戦に迅速に適応するロシア軍、4年前とは別物　「兵站封鎖」にも精鋭部隊が対応中	<2608-071806>【未修文】 　現在のロシア軍は、2022年2月にウクライナに全面侵攻した当時の軍隊と同じではない。 　ウクライナは戦場の様相を繰り返し変えてきた。しかし4年以上にわたる戦争を通じて、ロシアは、変化を認識し、戦訓を汲み取り、それを制度化する能力を備えた軍隊を築きあげた。今日のロシア軍は、2022年当時よりもはるかに速いペースで適応している。「戦争が長引くにつれて、ロシアはより速く、より上手に学ぶようになってきました」。退役したオーストラリア陸軍少将のミック・ライアンは筆者にそう語った。 　こうした学習プロセスこそ、どんなドローン（無人機）技術よりも重要だということが、いずれはっきりしてくるかもしれない。そのプロセスは、世界最大級の軍隊が、安価な無人システムに支配されるようになってきた戦場にどのように適応しているかを示すものだからだ。 ■モデルになったRubicon「ルビコン」、新たな精鋭ドローン部隊Varyag「バリャーグ」 　ロシア軍によるこうした適応や学習をもっともわかりやすく示す例のひとつが、2024年8月の先進無人技術センター「ルビコン」の編成である。米シンクタンク、外交政策研究所のシニアフェロー、ロブ・リーと、元ウクライナ無人システム軍将校のドミトロ・プチャタは、共同執筆しているニューズレター「Two Marines」の論考で、ルビコンについて、戦場での戦術や技術のイノベーション（革新）を軍全体に迅速に広げることを目的に設立された組織だと指摘している。リーとプチャタによれば、ルビコンは、前線の突撃作戦を直接支援するのではなく、前線から10～40km後方に位置するウクライナ軍のドローン部隊や電子戦システム、兵站ルートを攻撃することに重点を置いている。 　ルビコンはまず、ウクライナ軍が国境近くの一帯に逆侵攻していたロシア西部クルスク州の奪還作戦でこの手法の有効性を実証した。その後、ロシア軍は同様の手法をウクライナ東部戦線の各方面に拡大した。2025年後半、ルビコンは米スペースXの衛星通信網「Starlink（スターリンク）」を利用する中距離攻撃ドローンを大規模に運用するようになり、操縦士はウクライナ軍の後方地域をさらに深く攻撃できるようになった。ただ、この能力は、2026年2月にスターリンクへのロシア軍のアクセスが遮断されると無効化された。ロシアはまた、戦線全体でドローン部隊の運用方法も見直した。
2026.07.18 　08:52	AFP＝時事 (Yahoo)	IAEA事務局長、ザポリージャ原発の主任技師殺害を非難「容認できない」	<2608-071805>【未修文】 　国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は15日夜、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発の主任技師が無人機攻撃で殺害されたことを非難した。 　この無人機攻撃について、ロシアはウクライナのしわざだと非難したが、ウクライナ側は「事実無根」であり、ロシア側は証拠を提示できていないと反論した。 　ウクライナ外務省は、「ロシア側の主張に対する独立した裏付けや、ウクライナの関与を示す証拠は提示されておらず、ロシア占領当局からの情報を信頼できるとみなすことはできない」と記した。 　ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ総裁は15日、ザポリージャ原発付近で公用車が「ウクライナ軍の無人機」による攻撃を受け、主任技師アレクサンドル・ヤコブレフ氏と運転手が死亡したと述べた。 　IAEAのX（旧ツイッター）投稿によると、グロッシ事務局長は「報告された事案を非難し、これは発電所とその管理体制に対する容認できない攻撃であり、原子力の安全を深刻に脅かすものだと述べた。さらに「IAEAは、原子力施設やその職員に対する、またはその周辺でのすべての攻撃を直ちに停止するよう求める」と付け加えた。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がIAEAに対し、今回の「殺人」を非難するよう求めていた。
2026.07.18 　07:00	毎日新聞 (Yahoo)	ICC赤根所長、解体狙うトランプ米政権念頭に「司法の独立」訴える	<2608-071804>【未修文】 　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は17日、声明を出し「国際的な裁判所は常に独立性を保ち、政治的な影響や威圧から自由でなければならない」と訴えた。非加盟国の米国がICCを敵視して解体に向けた動きを加速させていることを念頭に置いたとみられる。 　声明は「独立した司法機関がなければ、国際的な法の支配は成り立たない」と強調した。「近年、国際法は直接的な攻撃や法を支持するという決意の弱まりから強い圧力にさらされている」と指摘。「最も困難な時期であっても、ICCは重大犯罪の被害者に正義をもたらすという使命を断固として果たし続ける」と決意を表明した。 　トランプ米政権は、米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状発付などでICCを批判してきた。一部の裁判官や検察官を制裁対象に指定している。13日には、ICCから脱退するように加盟国に働きかけていく方針を発表するなど圧力を強めている。 　7月17日は、ICCの設立条約である「ローマ規定」が1998年に国連で採択された日。赤根氏はこの日に合わせて声明を発表した。ICCには日本を含む125カ国・地域が加盟するが、米国やイスラエル、中国、ロシアなどは加盟していない。
2026.07.18 　06:33	時事通信 (Yahoo)	ドイツ、フランス軍核演習に初参加へ　米核の傘「補完」、抑止力確保	<2608-071803>【未修文】 　ドイツのメルツ首相は17日、同国西部ケルン近郊でフランスのマクロン大統領と共同記者会見を開き、年内に予定される仏軍の核演習に独部隊が初めて参加すると表明した。 　両国は、信頼が揺らぐ米国の「核の傘」を「補完するもの」（メルツ氏）として、仏核戦力と独軍の通常戦力を連携させ、核抑止力の確保を図りたい考えだ。 　両首脳はこれに先立ち、国防・外相を交えた合同安全保障会議を開催した。その後発表された共同声明は、核抑止に関する「戦略的な協力と共通の戦略文化（考え方や行動様式）を発展させる」と明記。16日には核兵器搭載可能な仏軍ラファール戦闘機と独軍ユーロファイター機が空中給油の共同訓練を実施していた。 　共同会見では、マクロン氏が射程距離2000キロを超える精密攻撃能力の開発で、独英の連携枠組みへの関心を表明。メルツ氏はロシアの侵攻を受けるウクライナの支援に関し、東欧で今秋行われる英仏主導の「有志連合」の軍事演習に加わると明らかにした。
2026.07.18 　05:32	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、現役軍人も抗議デモ　「国防相更迭は過ち」	<2608-071802>【未修文】 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が更迭したフェドロフ前国防相の支持者数千人が17日、首都キーウで人事の撤回を求めて抗議デモを実施した。現役軍人も参加し「軍を改革したフェドロフ氏を更迭したのは誤りだ」と述べ、同氏と対立したシルスキー軍総司令官を批判した。 　ウクライナ北部に展開する内務省傘下の部隊に所属するアレクザンダー・ゴロゴフスキさん（45）は休暇を取ってデモに参加した。フェドロフ氏が無人機を積極的に戦闘に導入して兵士の被害を減らし「ウクライナを変革した」と評価。戦況も改善したとし、更迭する理由はないと訴えた。
2026.07.18 　02:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア戦略爆撃機を破壊　黒海の港湾都市ではロ攻撃で3人死亡	<2608-071801>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、同国国境から約８００キロ離れ‌たロシアのエンゲリス空軍基地で、戦略⁠爆撃機Ｔｕ－９５を破壊したと発表した。 　ゼレンスキー氏はＸへの投稿で、この軍用機はロシア軍がウクラ​イナへのミサイル攻撃に使用していたとし、「われわれは正当かつ積極的に‌自衛している」と述べた。またウクライナ軍は１７日、ロシア西部ヤロスラブリ州にある製油‌所を１６日に攻撃したと発表。‌参謀本部は通信アプリ「テレグラム」​で、今回の攻撃により同州のスラブネフチ・ヤ‌ノス製油所で火災が発生したと述べた。 　ロシアとウクライナは１６日にも双方の‌民間人居住地域に​対して攻撃を実施し、少なくとも１３人が死‌亡。ロシアとウクライナの間で攻撃の応酬が続いてい⁠る。ウクライナの黒海に面する港湾都市２カ所では１７日、ロシアが攻撃を実施し、３人が死亡したと当局者が明らかにした。⁠地元検察当局は、同国南部ミコラ​イウの港湾イ‌ンフラに対するロシア軍のドローン（無人機）攻撃により、外国船籍の民間船舶３隻が被害を受けたと⁠発表。１７日未明に発生したこの攻撃で、外国籍の船⁠舶に乗船していたウクライナ人２人が死亡したという。さらに、⁠ウクライナ最大の港湾都市オデーサへの攻撃で、男性１人が死亡‌した⁠と明らかにした。
2026.07.17 　21:44	産經新聞 (Yahoo)	小泉防衛相「核に触れざるを得ない」　欧州を例に核政策の議論求める	<2608-071715>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は17日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するネット番組「言論テレビ」に出演した。フランスが核弾頭保有数を増やすと表明するなど、欧州での核抑止力強化の動きに触れて「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べた。現職閣僚としては踏み込んだ形で、核政策について議論の必要性を訴えた。 　小泉氏は、マクロン仏大統領が保有する核弾頭数を増やすと表明したことや、フィンランド議会が、有事の際に核兵器の自国領内への持ち込みを可能にする改正法案を可決したことを列挙。その上で「危機感を持って、あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない状況であることを、もっと努力して説明していかないといけない」と強調した。
2026.07.17 　20:12	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏支持率、侵攻以来の最低に　世論調査、燃料不足が影響か	<2608-071714>【未修文】 　ロシアの政府系機関「世論基金」が16日に発表した世論調査によると、プーチン大統領の支持率は前の週から5ポイント低下し、66%となった。ロシア独立系メディアによると、2022年のウクライナ全面侵攻後では最低の水準で、最近のガソリン不足への国民の不満が影響したとみられる。 　独立系メディアによると、前週からの落ち幅は、兵力を補うために30万人規模の部分的動員を発表した22年秋以来の急激な悪化だという。昨年の同じ時期と比べても、13ポイントの大きな下落だった。 　プーチン氏への「信頼」も67%と、昨年同期から11ポイント低下。「信頼しない」は同8ポイント伸びて20%となった。最近、最も注目したニュースでは、「特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）」（32%）の後に、「ガソリン不足と値上げ」（19%）が続いた。2%以下だった3位以降を大きく引き離しており、プーチン氏の支持率に影響した可能性がある。
2026.07.17 　19:15	CNN (Yahoo)	プーチン氏が主張する偽りの戦果、ロシア軍の惨状と前進の遅れが浮き彫りに	<2608-071713>【未修文】 　一つの町が1年の間にたどった運命を通して、ロシアが自ら選択した不幸な戦争の意外な実態を垣間見ることができる。 　ウクライナ東部ドンバス地方のコンスタンチノフカは、ロシア軍前進の鍵を握る要衝だ。同軍はこの町に対し、多くの時間と兵力を注ぎ込む浸透作戦を実施してきた。 　7月3日、ロシア国防省は町の中心部の複数地点でロシア兵がロシア国旗を掲げる一連の動画を公開。町を制圧したとの主張を裏付けようとした。この虚偽の主張は、最近の映像やウクライナ兵の証言、そして前線の独立した地図分析によって否定されているが、ロシア指導部はここ数カ月、同様の主張を繰り返している。そこには戦場での進展を実際以上に大きく見せる意図があるとみられる。自国民や、あるいはホワイトハウスの交渉相手に対して、自分たちの軍事作戦が停滞していないことを印象づけるためだろう。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、この偽りの勝利宣言を即座に取り上げ、もし本当に町がロシア側の支配下にあるのであればそこでプーチン大統領と会談し、和平について話し合いたいと呼びかけた。過去1年間で2度、コンスタンチノフカとその周辺を取材してきたCNNは、位置情報で検証された動画や証言を用いて、ロシア軍の前進がどれだけ甚大な犠牲を伴ったか、そしていかに遅々として進まなかったかを明らかにしている。 　2025年7月29日 　独立系ウクライナ人分析グループ「ディープ・ステート」の戦況図によると、この日のロシア軍は町の外側に展開し、内部への侵攻を試みている。町へ通じる道路にはすでに漁網が張られ、ロシア軍の攻撃用ドローン（無人機）から交通を守っている。車は安全に町へ出入りしており、中心部の市場も、時折ドローンの脅威はあるものの、依然として活気を保っている。当時この町を訪れたCNN取材班は、通りが民間人でにぎわっている様子を確認した。ただし、一部の住民は撮影されることをためらっていた。将来的にロシアに占領された場合、「西側メディアに協力した」として処罰されることを恐れていたのかもしれない。
2026.07.17 　18:46	時事通信 (Yahoo)	日米豪印、外相会合を調整　ASEAN会議に合わせ	<2608-071712>【未修文】 　日米豪印4カ国はフィリピン・マニラで20～23日に開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議に合わせ、4カ国の協力枠組み「クアッド」外相会合を開催する方向で調整に入った。 　茂木敏充外相やルビオ米国務長官らが出席する予定。複数の関係者が17日明らかにした。4カ国の外相会合は5月にインドで開催して以来。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、エネルギー安全保障や重要鉱物などを巡る協力を確認。東・南シナ海を含むアジア情勢や中東情勢について意見を交わすとみられる。
2026.07.17 　17:35	RBC Ukraine	Ukraine's army chief says Russia preparing new attacks along broad front	<2608-071711>【未修文】 　ウクライナ陸軍参謀総長は、ロシアが広範囲にわたる新たな攻撃を準備していると語る 　ロシアの計画は変わっていませんが、ウクライナはすでに対応の準備を進めています 　ロシアはさらなるウクライナ領土奪取の計画を放棄せず、さらなる攻勢作戦の準備を続けている。このような状況の中、ウクライナ軍は工兵要塞の強化、対ドローン防衛の拡充、潜在的な攻撃に備えた入植地の準備を進めていると、ウクライナ軍司令官オレクサンドル・シルスキーのFacebook投稿で伝えられている。 　ロシアの新たな計画 　ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは、ロシア軍がウクライナ領土の奪取と北部にいわゆる緩衝地帯を設置する計画を引き続き追求していると述べた。彼によれば、大きな損失を被ったにもかかわらず、ロシアは武器生産を増やし、前線の広範囲にわたる新たな攻勢作戦の準備を進め、ウクライナの防衛線の脆弱性を探し、ウクライナ陣地間の隙間への浸透を試みているという。 　ウクライナが注力していること 　シルスキーは、現在の条件下で要塞化、工学障害物、対ドローン防衛システムが特に重要になっていると指摘した。効果的な火力とウクライナ軍の行動と組み合わせることで、これらの対策は防衛線を維持し、ロシアの攻撃能力を縮小し、ウクライナ防衛隊の命を救う助けとなっています。最高司令官によると、2026年前半にウクライナは多層防衛の構築、対ドローン防護の拡大、防衛のための入植地準備という体系的なアプローチを確立することに成功した。
2026.07.17 　17:06	RBC Ukraine	Russian battlefield losses rise sharply, Estonian intelligence says	<2608-071710>【未修文】 　エストニアの情報機関によると、ロシアの戦場損失は急増している 　ウクライナ軍はロシア軍を徐々に排除しています 　過去7日間で、前線でのロシア軍の損失は大幅に増加しています。ERRによると、前週はロシア軍が1日あたり平均1,100人の戦死・負傷を出していたが、今週はその数が1,400人に増加したと、エストニア国防軍情報センター長のアンツ・キヴィセルグ大佐は述べている。 　エストニア情報機関は、前線の最も熱いセクターを以下のように特定しています: 　ロシアは自軍がコスチアンティニフカを完全に占領したと主張し続けているが、その主張は現実と一致していない。キヴィセルグはまた、ウクライナ国防軍がオレクサンドリフカ地域でロシア軍を成功裏に押し戻し続けていることを確認しました。彼によれば、ウクライナの作戦が成功したことで、ロシア軍は状況が急速に悪化している地域に予備軍を再配置せざるを得なくなった。 　エストニアの情報機関は、ウクライナが将来的にロシアの戦術状況の変化に迅速に対応する能力を弱める強い機会があると見ている。キヴィセルグ氏はまた、ロシアの燃料危機が悪化し続けていることにも言及しました。クレムリンは問題が間もなく解決すると主張しているが、それはあまり現実的ではないようだ。"ウクライナが与えている被害は非常に大きく、その影響はしばらくの間続くだろう」とエストニアの大佐は述べた。
2026.07.17 　16:38	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル国会解散　ネタニヤフ氏続投かが最大焦点　10月総選挙	<2608-071709>【未修文】 　イスラエルの国会（クネセト、定数120）は17日解散した。今後はネタニヤフ連立政権と野党の合意がない限り、法案審議は原則停止する。イスラエルでは10月27日に総選挙が行われる予定で、事実上の選挙戦が始まることになる。 　今回の選挙では、長年イスラエルの「顔」として君臨してきたネタニヤフ首相が続投するかが最大の焦点で、選挙結果は中東情勢にも影響を与えそうだ。2022年11月に行われた前回選以降、イスラエル社会は大きく揺れ動いてきた。ネタニヤフ氏は23年、最高裁の権限を弱める「司法改革」を進め、国民の反発を招いた。23年10月に始まったパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘では、ガザを徹底的に破壊し、住民ら7万人以上が死亡。連立を組む極右政党に配慮し、ハマスに拘束された人質の解放より戦闘継続を優先していると批判され、社会の分断を招いた。 　◇「有力対抗馬」は元軍トップ 　10月の選挙でネタニヤフ氏の有力な対抗馬になるとみられるのが、中道政党「ヤシャル」を率いるイスラエル軍の元トップ、アイゼンコット氏だ。民放テレビ「チャンネル12」の今月13日の世論調査によると、支持率はアイゼンコット氏が43％で、ネタニヤフ氏は34％にとどまった。政党別でも、ヤシャルが最多の23議席、ネタニヤフ氏が党首を務める右派「リクード」が22議席、ベネット元首相が率いる中道右派「ベヤハド」が16議席を獲得すると予測されている。
2026.07.17 　15:08	AP 通信 (Yahoo)	フェドロフ前国防相が記者会見　シルスキー軍総司令官を批判	<2608-071708>【未修文】 更迭されたウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は16日、首都キーウで記者会見を行い、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官との緊張関係について言及した。 　会見は、ウクライナのゼレンスキー大統領がフェドロフ氏の解任に動き、大規模な内閣改造の一環として議会が新首相を任命したことを受けて開かれた。ロシアによる全面侵攻に対する徹底抗戦が4年半に迫る中、今回の人事刷新はゼレンスキー大統領の政治的求心力を推し測る試練となる可能性がある。ゼレンスキー氏は選挙実施が禁止されている戦時下において、戒厳令のもと留任を続けており、定期的に政権の再編を行ってきた。記者会見でフェドロフ氏は、プレゼンテーションを通じてウクライナ軍が抱える課題について持論を展開し、メディア関係者との質疑応答に応じた。 　シルスキー氏との関係を巡る状況についてコメントしたフェドロフ氏は、シルスキー氏について「対面で課題についてオープンに語り合う準備ができていない」と指摘。「その結果、ご存じの通り、彼から事実上の通告を受ける形となった。総司令官の役割はロシアをどう打倒するかを考えることであるはずだが、彼は国を分断する方法を考え出し、結果として我々は今日のような状況に直面している。これは極めて大きな問題だ」と付け加えた。 　複数の欧米当局者やウクライナの国会議員らによると、フェドロフ氏とシルスキー軍総司令官との間の確執は、フェドロフ氏の防衛相就任当初から顕著だったという。双方の知人は、2人が根本的に異なるアプローチを体現していたと語る。
2026.07.17 　12:28	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ新首相のコレツキー氏とは　産業界から異例の登用	<2608-071707>【未修文】 　ウクライナで16日、ウクライナ国営ガス企業「ナフトガス」の最高経営責任者（CEO）セルヒー・コレツキー氏（48）が新首相に就任した。エネルギー分野での経験を評価され、異例の産業界からの登用となった。コレツキー氏とはどんな人物なのか。 　「今度の冬はさらに厳しいものになる可能性がある。人々を守り、重要なシステムを維持するため、団結しなければならない」。コレツキー氏はウクライナ最高会議（議会）で演説し、ロシアからの攻撃が激化する冬に向け、エネルギーインフラ強化の必要性を強調した。 　ウクライナメディアによると、コレツキー氏はウクライナ北西部ルツク出身。大学で経営学や石油・ガス生産を学び、民間のエネルギー会社に勤めた。キーウなどに展開するコーヒーショップチェーンの創業者でもある。 　2022年に国営石油会社のCEOに就任。落ち込んでいた業績をガソリンスタンド事業の拡大で回復させ、注目された。昨年5月にナフトガスCEOに就任してからは、ガス生産施設がロシアの攻撃にさらされる中、十分な備蓄を確保できるよう奔走してきた。 　ウクライナメディアによると、こうした経歴から「危機管理にたけている」と評され、ゼレンスキー大統領の目に留まったとされる。一方、特定の政党に所属せず「政治的野心がない」ことが、安定した権力基盤を求めるゼレンスキー氏の意向に合致したともいわれる。複数の欧米当局者やウクライナの国会議員らによると、フェドロフ氏とシルスキー軍総司令官との間の確執は、フェドロフ氏の防衛相就任当初から顕著だったという。双方の知人は、2人が根本的に異なるアプローチを体現していたと語る。
2026.07.17 　12:02	RBC Ukraine	Japan unveils major investment in Ukrainian drones amid growing threats	<2608-071706>【未修文】 　日本、脅威が高まる中、ウクライナ製ドローンへの大規模な投資を発表 　東京はウクライナの先例に倣い、低コストの戦闘ドローン開発を進めています 　日本はウクライナがロシアと対峙した経験を活かし、防衛戦略を再評価しています。日本タイムズによると、東京はシャヘドのような低コストのウクライナ製ドローンに関心を高めている。 　台湾と中国の軍事活動をめぐる緊張の高まりを背景に、日本軍は戦場でのウクライナ製ドローンの使用をますます厳しく監視しています。 　低コストのFPVドローンやその他の無人航空機が、はるかに高価な軍事装備を効果的に破壊できる能力こそが、日本に従来の高価なハイテクシステムに基づくアプローチを見直さざるを得なくしている。 　日本の防衛省はすでにドローンの普及に向けたコンセプトに取り組んでいます。特にSHIELDシステムは遠隔島の防衛を目的として開発されており、2026会計年度の予算には無人プラットフォーム開発に2,773億円(約17億ドル)が割り当てられています。
2026.07.17 　11:06	Reuters 通信 (Yahoo)	カタール、ミサイル攻撃を阻止　首都ドーハで爆発音	<2608-071705>【未修文】 　カタール国防省は１７日、‌同国軍がミサイル⁠攻撃を阻止したと発表した。​内務省は治安上の脅威は‌なくなったとしている。 　目撃者‌によると、‌政府の警報​が携帯電話に‌送信される中、首都ドーハ‌で爆​発音が数回聞こえ‌たという。両省は⁠攻撃の実行主体については明らかに⁠しなかった。 　イラ​ンは、‌自国領土に対する米国の攻撃を受⁠け、湾岸諸国⁠への攻撃を強化し⁠ており、同地域で米軍‌が使⁠用する軍事施​設を標的にしている。
2026.07.17 　11:04	Breaking Defense	Japan, Vietnam exploring joint work on ‘fast landing craft’	<2608-071704>【未修文】 　日本とベトナムが「高速上陸艇」の共同研究を探る 　詳細はほとんど明かされていませんが、東京とハノイの安全保障強化が進む中で、この動きの可能性は明らかです。 日本とベトナムの政府は今週、新型高速揚陸艇の共同建造プロジェクトを開始する可能性について協議中であることを明らかにした。両国の防衛首脳は日本で会談し、「高速上陸艇の共同開発・生産の可能性を含む具体的な協力の実現に向けた協議を開始することに合意した」と、日本防衛省が水曜日に発表した報告書で伝えられている。「また、防衛産業協力の促進など、これらの取り組みをさらに強化することにも同意した」と報告書は述べている。 　日本の小泉進二郎防衛大臣は本日の記者会見で、このプロジェクトの可能性についていくつかだけ詳細を明かしたと、海軍ニュースは伝えた。同メディアは、小泉氏が想定していた船舶を、海上の大型艦から陸へ迅速に人員や物資を輸送できる沿岸輸送船と説明したと報じた。しかしそれ以外の詳細は乏しかった。日本の報告書は、この潜在的な艦船契約を「防衛装備と技術協力の強化」という文脈で説明している。この海軍協力は、東京とハノイの関係強化、特に2023年の「包括的戦略的パートナーシップ」への格上げを含む中で行われました。
2026.07.17 　07:50	毎日新聞 (Yahoo)	バーナム氏選出へ　20日新首相就任の見通し　英労働党の党首選	<2608-071703>【未修文】 　英国の与党・労働党は17日、特別党大会を開き、スターマー首相の辞任表明に伴う党首選に唯一立候補したアンディ・バーナム下院議員（56）を新党首に選出する。 　バーナム氏は20日にチャールズ国王の任命を受け、新首相に就任する見通し。国民の関心が高い生活費高騰対策などで成果を出し、退潮傾向の党勢を回復できるかが注目される。
2026.07.17 　07:15	President Online (Yahoo)	中国が誇る｢世界最大級のダム｣が命取りに…習近平が恐れる｢ミサイル2発で核攻撃に匹敵｣の国家崩壊シナリオ	<2608-071702>【未修文】 　中国国内でダム災害が相次いでいる。新刊『習近平は何を恐れているのか？』(ビジネス社)を上梓した評論家の白川司さんは「中国にとって最大の弱点となっているのが三峡ダムだ。もしこのダムが崩壊した場合、数億人の生活と、中国経済を支える無数の産業拠点が一挙に破壊される」という――。 　2026年7月、中国各地が猛烈な嵐に見舞われた。南部の広西チワン族自治区では、台風10号による記録的豪雨で、横州市の六藍(りくらん)ダムが決壊した。 　当局の発表によれば、堤体の2カ所、総延長およそ50メートルにわたって崩落し、大量の泥水が下流の村々を飲み込んだ。この六藍ダムは、1958年に築かれた総貯水容量約9552万立方メートルの中型ダムで、建設から実に66年が経過していた。 　南寧市は洪水緊急対応レベルを最高の「1級」に引き上げ、南寧市全体で約4万8000人が避難した。中部の湖北省では竜巻を伴う激しい荒天で11人が死亡し、北西部の甘粛省では土砂崩れで21人が命を落としている。 　老朽化したダムが、豪雨に耐えきれず崩れるという痛ましい光景は、中国という国家が抱える宿命的な脆さの、ひとつの縮図にすぎない。そしてこの脆さが極限のかたちで凝縮しているのが、中国が「国家の誇り」と呼ぶ三峡ダムである。三峡ダムは1993年に着工し、2009年に完成した。湖水面積は約1084平方キロメートルで琵琶湖の約1.6倍に相当する。 　かつて、この巨大ダムの完成前に、その破滅的な結末を「予言」した一人の学者がいた。彼が列挙した災厄は、いまや次々と現実のものとなっている。世界最大級を誇るこの構造物が、なぜ中国最大の「弱点」へと姿を変えつつあるのか。それを読み解くことは、習近平体制の本質を読み解くことでもある。
2026.07.17 　05:00	日経電子版	韓国防衛産業、イラン紛争で脚光　湾岸で9割超のミサイル迎撃成功率	<2608-071701>【未修文】 　韓国の防衛産業が米国とイランの軍事衝突を機に注目されている。アラブ首長国連邦（UAE）が衝突前から導入していた韓国製の防空ミサイルは高い迎撃成功率を記録した。欧州や湾岸諸国の兵器需要を取り込み、防衛産業大国の地位を目指す。 　韓国は歴代政権が国家戦略として防衛装備品の輸出促進に取り組んできた。
2026.07.16	Janes	Type 076 footage offers clearest glimpse yet of China's UAV carrier ambitions	<2608-071611>【未修文】 　076型映像は、中国のUAVキャリアの野望をこれまでで最も鮮明に示している 　中国人民解放軍海軍(PLAN)の初の076型水陸両用強襲艦「四川」の新たに公開された映像は、固定翼無人機を航空団の中核部隊として運用することを意図していることをこれまでで最も明確に示している。この映像は7月10日に中国国家ラジオで初めて公開され、その後様々な国営メディアで流布された。船の甲板はほぼ完成しており、来年以内に中国海軍に引き渡される可能性が高いことを示している。映像には飛行甲板のマーキング、電磁カタパルト、船尾近くの制止装置が見られます。 　艦の進水およびその後の海上試験で撮影された衛星画像や写真により、電磁航空機発射システムの存在がすでに明らかになっていました。しかし、最新の映像で見られる特徴は、同船の発着着型構造が固定翼無人航空機(UAV)向けに設計されていることを示す最も強力な証拠を示しています。これには、ローターウィング運用に関連する尾翼クリアランスライン(Tライン)などのフライトデッキマーキングが依然として欠如していることが含まれ、これらは安全なホバリング限界を定義しています。 　四川は、電磁カタパルトと停止回収システムの両方を備えた世界初の揚陸強襲艦になると期待されています。推定排水量は4万トンから5万トンの間で、従来の上陸強襲プラットフォームと軽空母の間の地位を占めています。全長少なくとも250m、浸水可能なウェルデッキを備えた076型は、搭載海兵隊員用の居住区も備えて建造されている可能性が高い。
2026.07.16 　23:57	JSF (Yahoo)	欧州が「Bliksem EXO」大気圏外迎撃システム開発計画を立ち上げ、主契約企業は新興デスティナス	<2608-071610>【未修文】 　7月14日、欧州の複数の防衛企業が中距離弾道ミサイルの大気圏外での迎撃を目的として立ち上げた「Bliksem EXO」と呼ばれる次世代の大気圏外迎撃システム開発計画（コンソーシアム）が発表されました。Bliksem（ブリクセム）はオランダ語で雷を意味します。なんと主契約企業はオランダのヘンゲローに本社を置く新興軍需企業「デスティナス」社です、まだ会社創設から5年しか経っていません。 「Bliksem EXO」大気圏外迎撃システム開発計画 ・Destinus（蘭）：システム統合と迎撃体（EKV） ・MBDA 独（独）：弾のブースター、キャニスター、発射機 ・Safran（仏）：迎撃体シーカー、誘導、航法、制御 ・Airbus（独）：指揮統制および戦闘管理（BMC4I） ・Thales（仏）：レーダおよびセンサ 　デスティナス社は2021年にスイスのペーエルヌで設立された新興軍需企業で、現在の本社はオランダのヘンゲローに在ります。創業者ミハイル・ヴァレリエヴィチ・ココリッチはロシア人の物理学者で、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難しており、ロシア反戦委員会の一員であり、ロシア国籍を放棄しました。祖国ロシアを見限ったココリッチは欧州に軍需企業デスティナスを立ち上げて、低コスト巡航ミサイル「RUTA」を開発してウクライナに託そうとしています。そしてロシアのオレシュニク中距離弾道ミサイルを迎撃する大気圏外迎撃システムを開発し、欧州の防衛の中核を担おうとしています。
2026.07.16 　22:35	RBC Ukraine	Russian billionaires urgently moving money out of country - Bloomberg	<2608-071609>【未修文】 　ロシアの億万長者たちが緊急に資金を国外に移す - ブルームバーグ 　資産の差し押さえや当局からの圧力により、ロシアの億万長者たちは自らの資産を守る方法を模索せざるを得なくなりました 　一連の注目を集めた資産差し押さえを受け、ロシアの億万長者たちは資産を失う恐れから資本を海外に移転する動きを強化しているとブルームバーグは伝えています。 　ロシアの億万長者たちは、国外での資産を守る方法をますます模索しています。ブルームバーグによると、裕福なロシア人や彼らの投資判断に詳しい情報筋の話を引用し、この傾向は過去1年で明らかに加速し、ここ数ヶ月でさらに勢いを増しています。同機関は、裕福な個人が特に湾岸諸国で暗号通貨、金、海外不動産、プライベート投資ファンドに資本を再配分していると報告しています。一部の事業主は資金をキプロス、UAE、トルキエ、サウジアラビアにも移し、他の企業はアフリカ全土のプロジェクトに投資しています。 　なぜエリート層が資産を海外に移すのか 　主な懸念の一つは、ロシア当局が財産を押収したり、大手事業主への圧力を強めたりする可能性があることです。全面戦争の開始後、多くの起業家は西側の制裁により資産をロシアに返還しましたが、現在は国内でリスクが高まっています。2024年以降、ロシア当局は著名な実業家から資産を差し押さえるキャンペーンを強化している。標的には、外国とのつながりを持つ起業家、二重国籍者、または元政府職者などが含まれます。ブルームバーグの情報筋によると、2026年初頭から数百億ドルが非公式にロシアから流出している可能性があります。これらの送金のかなりの割合は、公式統計に記載されていない暗号通貨やその他の金融商品を通じて行われると考えられています。
2026.07.16 　20:49	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ国防相更迭、市民怒り　抗議デモ、ゼレンスキー氏批判も	<2608-071608>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領がフェドロフ国防相の更迭を決めたことを受け、ウクライナ各地で16日、抗議デモが開かれ、市民の怒りが広がった。首都キーウ中心部の広場でのデモには数千人が集まり「フェドロフを戻せ」「シルスキー（軍総司令官）は出て行け」などとシュプレヒコールを上げた。 　市民らは「フェドロフに問題はなかった」「なぜ無能で腐敗した愚か者ばかりを権力の座につけようとするのか」などと段ボールに手書きしたプラカードを掲げ、ゼレンスキー氏の判断を批判した。大学生ブルホベツカさん（18）は「大統領は再考してほしい。人々の声に耳を傾けないことにはもううんざりだ」と語った。
2026.07.16 　15:52	日経電子版	ウクライナ、EUとドローン協定を締結　2000万機に増産	<2608-071607>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とキーウで会談し、ドローン（無人機）の共同生産や技術協力に関する協定を締結した。ゼレンスキー氏はドローンの年間生産数を現在の2倍とする目標を掲げた。 　EUとウクライナは防衛産業の包括的な協力枠組みを構築する。まずはドローンや電子戦を対象とし、2028年までに弾道ミサイルの迎撃システムにも広
2026.07.16 　14:58	Kyiv Independent	Russia's nuclear fleet at 'full combat readiness,' Kremlin says	<2608-071606>【未修文】 　クレムリンがロシアの核艦隊を「完全戦闘態勢」と発表 　ロシアの海軍戦略核戦力は、どの海上分野でも戦闘態勢に備えていると、クレムリン補佐官ニコライ・パトルシェフは7月15日、ロシア国営通信RIAノボスチのインタビューで述べた。 　大統領補佐官のニコライ・パトルシェフは、元FSB情報機関長官であり安全保障理事会の書記官でもあり、ロシアの海洋コレギウムの長を務めている。この機関は2024年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって設立され、モスクワの海軍優勢を維持する任務を担っている。彼の発言は、ウクライナがアゾフ海と黒海でロシアの船舶に対して持続的なドローン攻撃を展開している中で発表された。 　「ロシア海軍は、いかなるシナリオでも海上および海洋のあらゆる戦域で国の安全保障を確保できる能力がある」とパトルシェフは主張した。「我々の海軍戦略核部隊は完全な戦闘即応態勢を維持している。」 　パトルシェフは、ロシアは国境近くおよび「世界のさまざまな海洋地域」において自国の国益を守る準備ができていると述べた。彼は、海軍が2050年までの開発戦略、特に長期的な造船戦略を計画する際に「潜在的な敵対勢力によるあらゆる脅威」を考慮していると主張した。この艦隊の核準備態勢に関する言及は、ロシアが5月19日から21日にかけて大規模な核戦力演習を実施してから約2か月後に出たものです。訓練には海軍、陸上、空中部隊が含まれていました。 　ロシア国防省によると、ロシアの北方艦隊と太平洋艦隊が参加し、73隻の水上艦艇と13隻の潜水艦が参加した。8隻の潜水艦は戦略ミサイルを装備していたと報告されています。核の姿勢にもかかわらず、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、モスクワが最近中国から核兵器使用は選択肢にないという「明確な」メッセージを受け取ったと述べた。最近トルコで開催されたNATOサミットで、ゼレンスキー氏は欧州の指導者たちから、中国がロシアメディアの核兵器使用の可能性に関する発言に強く反応したと伝えたと述べた。
2026.07.16 　11:36	Breaking Defense	Canada to join GCAP next-gen fighter program as observer: Reports	<2608-071605>【未修文】 　複数の報道によると、カナダは英国・イタリア・日本のグローバル戦闘航空計画(GCAP)にオブザーバーとして正式に参加する見込みであり、これはオタワが長期的な戦闘機の選択肢を評価する間に欧州防衛関係を強化する戦略的な取り組みを示している。 　Politicoの報道によると、オブザーバーとしてオタワは次世代戦闘機プログラムの各種契約に積極的に参加しないが、プロジェクトの機密情報にアクセスできる可能性があり、飛行シミュレーション訓練技術にも貢献する可能性がある。 　英国政府の報道官はこの動きを確認しませんでしたが、Breaking Defenseに対し、同国はプログラムパートナーとともに「GCAPの軌道維持と将来の軍事能力提供を継続しつつ、他国の参加を受け入れる姿勢」であると述べました。 カナダおよびプログラムに関わる他の政府の代表は、執筆時点で回答やコメントを控えました。
2026.07.16 　08:08	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍の直近攻撃はイランの能力弱体化狙う、大規模軍事作戦に布石＝政府高官	<2608-071604>【未修文】 　米国による最近の対イラン攻撃は、ホルムズ海峡の通航確保を目指すとともに、将来的な大規模軍事作戦に備えてイラン軍の能力を事前に弱体化させる狙いがある。３人の米政府高‌官が明らかにした。 　トランプ大統領は先週末にイランとの軍事衝突の正式再開を議会に通知した後も、⁠今後の対応について明言を避けている。ただ３人の高官の話では、一連の攻撃を通じてトランプ氏が検討可能な軍事的選択肢は拡大した。 　米国とイスラエルによる２月２８日以降の軍事作戦でイラン軍は大きな損害を受けたものの、依然​として相当規模のドローン（無人機）やミサイル戦力を維持し、通航中のタンカーやペルシャ湾岸諸国に対する攻撃も続けている。こうした中で米軍の最近の空爆は、イランの防空システム、‌沿岸レーダー、ミサイル・ドローン関連施設のほか、小型艇など海上戦力が標的となった。 　米政府高官の１人はこれらの攻撃について「将来、より大規模な作戦が命じられた場合に備えた環境を整備する作戦だ」と説明した。
2026.07.16 　07:05	ITmedia News (Yahoo)	防衛装備庁、テラドローンなど4社の迎撃ドローン検証へ　国産機の早期調達プログラムで採択	<2608-071603>【未修文】 　防衛装備庁は7月15日、短期間での迎撃ドローン確保に向けた「迎撃ドローン早期取得プログラム」で、テラドローン（東京都渋谷区）など4社を採択したと発表した。7月下旬から実証試験を行い、有望であれば8月下旬に量産契約を検討する。 　採択事業者はエアモビリティ、全日空商事、テラドローン、日本海洋。テラドローンは自社製の国産機、他3社は海外製の機種が実証の対象になる。テラドローンによると、試験では海上自衛隊が迎撃ドローンを運用し、その飛行性能、自律性能、艦上での運用性、通信・管制性能などを総合的に検証するという。 　同プログラムはスピード感を持った装備品の調達を目指し、民間から短い期間での提案・納入を募る試験的な取り組みで、38社から応募があった。
2026.07.16 　06:38	Kyiv Post	Fire Erupts at Russia’s Strategic Engels Air Base After Large-Scale Drone Strike	<2608-071602>【未修文】 　ロシアの戦略的エンゲルス空軍基地で大規模なドローン攻撃後に火災が発生 　簡単に言うと:夜間にロシアのサラトフ州を狙ったドローンがサラトフ州とエンゲルス州で爆発が報告された。ロシアのメディア、アストラは映像でエンゲルス-2戦略爆撃機基地で火災が確認されたと伝えたが、被害の程度はまだ不明である。 　ロシアの戦略的なエンゲルス2空軍基地は木曜日の早朝に攻撃され、放火されたとロシアの監視チャンネルや地元メディアが伝えています。隣接するサラトフ市とエンゲルスの住民は、多数の低空飛行ドローンとその後、強力な爆発が連続したと報告しました。地元のTelegramチャンネルが公開した映像には、頭上を飛ぶドローンエンジン音や軍用飛行場近くでの爆発音が捉えられました。 　ロシアのメディアAstraは後に、Exilenova+が公開した映像の位置と分析により、エンゲルス軍用飛行場での火災を確認したと報じました。航空機、弾薬庫、その他の軍事施設への被害の程度は不明のままです。
2026.07.16 　06:00	Forbes (Yahoo)	史上初、ウクライナ軍がロボットによる強襲上陸作戦を実施	<2608-071601>【未修文】 　ウクライナ軍は7月13日、ロシア軍の占領地域に対する強襲上陸作戦の様子を映した動画を公開した。無人水上艇（USV）が浜辺に乗り上げてランプを下ろし、そこから装軌式ロボットが上陸する。ロボットはその後、操縦士の遠隔操作で、搭載する機関銃を撃ち始める。 　この戦争では、無人システムによる史上初の事例がいくつも生まれてきた。UGVによる初の大型艦撃沈、無人航空機（UAV、ドローン）同士の初の空中戦、ドローンによる初のヘリコプター撃墜、無人車両（UGV）だけの初の突撃作戦など枚挙にいとまがない。今回、またひとつ新たな「初」が加わった。 　「この種の戦闘任務は、わたしたちの知る限りこれが世界初です。無人車両が無人海上プラットフォームで敵側の海岸に運び込まれ、わが国の占領地に展開し、戦闘任務を遂行しました」とウクライナ領土防衛隊第123独立領土防衛旅団は報告している。 　ロボットを浜辺に上陸させること自体は、たいしたことではないと思えるかもしれない。しかし、これは一台のロボットにとっては小さな一歩でも、ロボット類にとっては偉大な飛躍になる可能性がある。
2026.07.15	Stars & Stripes (Yahoo)	Navy awards $2.2 billion for first of new class of amphibious ships	<2608-071514>【未修文】 　海軍はフロリダ州に拠点を置く企業に対し、同軍の最新型揚陸用揚陸艇の建造管理を委託する22億ドルの契約を授与しました。これは造船を加速することを目的とした新しいプロセスで艦艇が建造される初めての事例となります。 トートサービスは、海軍が月曜日のニュースリリースで、海兵隊向けに最大8隻の中型揚陸艦の初期建造を監督すると発表しました。 最初の艦は2029年秋に海軍に引き渡される予定です。 　海軍は「争われる環境下で必要となる重要な沿岸機動性を提供する」と述べ、太平洋諸島で中国との紛争が起こる可能性を示唆している。 トーテは船舶建造マネージャーとして機能し、「商業的慣行を最大化し、納入を加速し、コスト管理を改善し、米国の造船産業基盤を拡大する」ことを目的とした新しい契約形態として機能すると海軍は述べています。 この方針の下で、トートは海軍とのプライム契約を保持することになります。同社はさらに造船所に直接下請けを発行・管理します。 この契約モデルは、建設マネージャーを「造船所のパフォーマンスを直接契約上管理し、実証済みの設計と合わせてコストやスケジュールリスクを削減することが期待される緩衝材を生み出します」と、海軍は2月の提案依頼で述べました。 　トートはルイジアナ州のボリンジャー造船所との下請けで1隻の揚陸艦建造を担当し、さらにウィスコンシン州マリネットに拠点を置くフィンカンティエリ・マリネット・マリーンと4隻の下請けを担当すると海軍は述べています。 海軍は、最大3隻の追加艦の下請けをどのように授与するかを決定すると述べました。
2026.07.15 　17:50	日経電子版	小泉防衛相、金融業界に防衛融資を要望　慎重姿勢から転換促す	<2608-071513>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は15日、防衛省内で全国銀行協会や政府系金融機関などとの意見交換会を開いた。防衛分野のスタートアップ企業を念頭に、投資や融資の促進を求めた。一部の金融機関は防衛への投融資に慎重と見られており、転換を促した。 　防衛相が金融機関と直接意見交換する機会を設けるのは異例だ。小泉氏は理由について「スタートアップはすぐれた技術を持っていても資金繰りの問題を抱えていることが少なくない」と指摘した。
2026.07.15 　16:34	Reuters 通信 (Yahoo)	リトアニア「ロシアのインフラ攻撃計画把握」、警戒強化へ	<2608-071512>【未修文】 　リトアニアのナウセーダ大統領は、ロシアがインフラ‌攻撃を計画しているとの情報を⁠得ており、予防措置としてエネルギーや輸送関連施設の警備を強化すると述​べた。１５日に公表されたＢＮＳ通信とのインタビューで語った。 　攻撃の時期や場所に関‌する情報はないとし、自国が標的になっているとは明言しなかった。 　「われわれ‌は（情報）機関からそ‌うした兆候をつかんでいる。​計画はまだ最終段階にはないとみられ、われわ‌れも計画や目的しか把握していないため、場所や時期は特‌定できていな​い」と説明した。さらに「重要インフラ‌に物理的な損害を与えることを狙った、さまざま⁠な手段が考えられる。これらの施設の機能を停止させるあらゆるものだ」と続けた。 　リトアニアは、ロ⁠シアの飛び地カリーニング​ラードおよび‌ロシアの同盟国ベラルーシと国境を接しており、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、防衛⁠費を３倍に増やしている。 　ロシアは、ウクライナ以外の国々への攻撃​を計画・実行しているとの疑惑を一貫して否定している。
2026.07.15 　15:49	産經新聞 (Yahoo)	自民「シギント」本格実施へ意見聴取、提言策定へ　通信や電波を傍受・解析、歯止めも検討	<2608-071511>【未修文】 　自民党は15日、インテリジェンス（情報活動）戦略本部を開き、通信や電波を活用した「シギント」の本格実施に向けて有識者から意見を聴取した。自民は来週にもシギントやスパイ防止法制に関する提言を取りまとめ、政府が夏に設ける有識者会議での議論に反映させる。 　小林鷹之政調会長は冒頭、「私たちの使命は、開かれた社会を外国勢力による工作からいかに守っていくかだ」と発言。「情報防衛力」の強化を訴えた上で「シギントこそがその核だ」と語った。 　会合後、同本部の大野敬太郎幹事長は記者団にシギントを巡り「諸外国でガバナンスなく勝手に収集している国はほぼない」と述べ、実施に当たって一定の歯止めを設けるべきだとの認識を示した。出席議員からは、シギントに関わる人材育成の重要性を指摘する声が上がったという。
2026.07.15 　14:22	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア反体制政治家、当局が選挙活動を妨害と批判	<2608-071510>【未修文】 　ロシアで反戦を訴える反体制政治家ボリス・ナジェージュジン氏は１４日、当局が自身の議会下院選挙に向け‌た選挙活動を妨害しようとしていると批判した。同氏は先⁠週、政治活動の制約などがある「外国代理人」に指定されたほか、過激派コンテンツに関連したとされる交流サイト（ＳＮＳ）投稿を巡り警察の事​情聴取を受けた。 　２０２４年の大統領選でプーチン大統領への対抗馬になろうとして結局立候補を認められなかったナジェージュジン‌氏は、今年９月に実施される下院選への出馬を目指し、立候補要件となる支持者の署名集めを進めている。 　一方ロシア当局は１０日、ナジェージュジン氏を「外‌国代理人」に指定。同制度は外‌国の影響下で反ロシア的活動を行っていると当局が判​断した個人や団体に適用される。さらに１３日には、過激派コンテンツへのリンクを含むとさ‌れるＳＮＳ投稿に関し、警察が同氏を一時拘束して事情を聴いた。 　ナジェージュジン氏はロイターに、当局がインタ‌ーネット規制やガソリン不足、​ウクライナ侵攻などへの批判的な発言を封じ込めようとし‌ていると主張した。また今週公開した動画では、ウクライナでの戦争を「全く無意味な同胞同⁠士の戦争」と表現し、現在の前線に沿った形での戦闘凍結を呼びかけた。
2026.07.15 　12:04	中央日報 (Yahoo)	入隊志願が増えるリトアニア…ドイツは兵役拒否が急増	<2608-071509>【未修文】 　ロシアと近いバルト海沿岸国のリトアニアで軍入隊を希望する若者が増えている。 　14日（現地時間）、現地の国営放送LRTによると、今年に入ってリトアニア軍の入隊申請は8100件を超えた。軍当局は年間徴集名簿を作成する前に4400人が自発的に入隊を申請し、その後3700人が優先入隊を志願したと伝えた。 　リトアニア軍当局はこうした記録的な入隊志願について「若者の間で国家安全保障の重要性と防衛体制における自らの役割に対する認識が高まっていることを見せている」としながらも、すべての志願者が入隊できるわけではないため学業計画を先延ばしにしないよう呼びかけた。 　ロシアの飛び地カリーニングラード、ロシアの同盟国ベラルーシと国境が接するリトアニアは人口約280万人の小国だ。同国はロシアがウクライナのクリミア半島を併合して欧州で安全保障の不安が強まり始めた2015年に徴兵制を導入した。 　2022年にウクライナ戦争が勃発して以降、入隊人数を年間約3000人から倍近く増やしたが、全兵力は2万人をわずかに上回るほどだ。現在は毎年18～22歳の男性の中から約5000人を選抜し、服務形態に応じて3～9カ月間軍隊に送っている。 　リトアニアは軍事大国ロシアの脅威を防ぐのに不足する国防力を補強するためドイツ連邦軍の機甲旅団を自国領土に永久駐留させ、この兵力は来年（2027年）までに5000人に拡大する。最近は該当年齢層の男性全員に兵役義務を課す普遍的徴兵制の導入を検討している。
2026.07.15 　11:36	産經新聞 (Yahoo)	中国GDPが減速　4～6月期は4.3％増、政府の通年目標下回る　中東情勢の混迷が響く	<2608-071508>【未修文】 　中国国家統計局が15日発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.3％増となった。伸び率は1～3月期の5.0％から減速した。成長率は、中国政府の通年目標である「4.5～5％」を下回った。 　不動産不況の長期化を背景にした内需低迷に加え、中東情勢の混迷が続いていることが響き、自動車などの消費が低迷して設備投資にも勢いがなくなっている。通年での目標達成を果たすため、当局が積極的な景気対策を打ち出すかを市場は注視している。 　自動車は、電気自動車（EV）などからなる「新エネルギー車」への税優遇措置が今年に入って縮小されたことで、販売が低迷している。イラン情勢の混迷を受けた。原油価格の高騰でガソリン車の販売も落ち込んだ。景気を下支えしているのは輸出の伸びだ。中国税関総署によると、6月の輸出は前年同月比27.0％増で、8カ月連続でプラスを確保した。世界的に人工知能（AI）関連投資が活発であることを背景に、集積回路（IC）など関連品目の輸出が好調だった。
2026.07.15 　11:28	Reuters 通信 (Yahoo)	コソボ、セルビア閣僚を入国禁止に　「民族浄化」発言で	<2608-071507>【未修文】 　コソボのスベチャラ内相は１４日、セル‌ビアのパウノビッチ行政・地方⁠自治相を恒久的な「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましか​らざる人物）」に指定したと表明した。 　パウノビッチ‌氏は１３日、ベオグラードに拠点を置くテレビ局とのインタビューで、「‌私がミロシ‌ェビッチ（当時の旧ユ​ーゴスラビア大統領）だったら、１９９８年にコ‌ソボの民族浄化を行っていただろう。これは‌私がこれまで​口にした中で最も厳しい表現だ」‌と述べていた。この発言はコソボで怒⁠りを買い、欧州連合（ＥＵ）当局者らも非難した。 　スベチャラ氏は声明で、「スネジ⁠ャナ・パウノビッチを​ペルソナ‌・ノン・グラータに指定し、コソボ共和国への入国と通過を恒久的に禁⁠止する決定を下した」と表⁠明した。コソボは２００８年に独立を宣言し、１１０カ国以上に承認さ⁠れているが、セルビアは承認していない。‌人⁠口の９０％以上がアルバニア系で、セル​ビア系は約５％。パウノビッチ氏自身もコソボ出身。
2026.07.15 　10:00	CNN (Yahoo)	ウクライナの6月の民間人死者数、月別で22年以降最多に　都市部への長距離ミサイルで甚大な被害	<2608-071506>【未修文】 　国連は14日、今年6月は2022年4月以降でウクライナの民間人の死者数が最も多い月になったと発表した。激しさを増すロシアの攻撃の影響で、前線から遠く離れた都市でも壊滅的な被害が出ている現状が浮き彫りになった。 　国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）によると、6月に死亡したウクライナの民間人は少なくとも293人。今年に入ってからの民間人の死者数は1400人近くに達した。前年の同じ時期に比べ37％増え、24年の同時期と比較すると2倍以上に当たる。 　HRMMUのダニエル・ベル代表は6月の死者数について、「民間人の犠牲者が積み重なり、事態の悪化に歯止めがかからない憂慮すべき傾向を示している。背景には、人口密集地の都市部で使用されると特に致命的になる強力兵器の使用がエスカレートしていることがある」と指摘した。 　HRMMUによると、死者増加の要因として大きいのは、ドニプロやオデーサ、首都キーウなどの都市の住居ビルに向けて発射されているロシアの長距離ミサイルだという。 　国連によると、今年1月～6月の長距離兵器による民間人の死傷者数は、25年の同じ時期に比べて60％増加した。
2026.07.15 　09:23	中央日報 (Yahoo)	ウクライナ「ロシア軍が戦争捕虜900人以上を処刑」	<2608-071505>【未修文】 　ロシア軍がウクライナ軍の捕虜数百人を処刑したという主張があった。 　ウクライナ情報当局の関係者は14日（現地時間）、AFP通信に対し、戦争勃発以降ウクライナの軍人900人以上が殺害された340件の事件を追跡していると明らかにした。情報当局はこの件数が全体の25～40％にすぎないと伝えた。追跡対象には文書で立証された事件だけでなく、前線の部隊や情報に基づいて把握した事件も含まれている。 　ウクライナ検察は軍人306人が殺害された116件の事件を捜査中だ。武装していないウクライナ軍捕虜を銃殺した事件や、SNSで広まった捕虜の斬首事件などが主な捜査対象となっている。国連（UN）も先月発表した報告書で、ロシアのウクライナ軍処刑事例129件を確認したとし、「昨年、処刑事例が顕著に増えた」と明らかにした。 　ウクライナ当局は反乱を起こして解体されたロシア民間傭兵組織ワグネルグループが凶悪犯罪前科者の隊員を前面に出して捕虜処刑に主導的に加担したとみている。ジュネーブ協約によると、軍人は明確に降伏意思を表明する瞬間から戦争捕虜と見なされ、保護される。
2026.07.15 　08:43	産經新聞 (Yahoo)	「ウクライナは屈服せず」　アゼルバイジャン大統領、ロシアに停戦忠告　溝の深さが鮮明に	<2608-071504>【未修文】 　ロシアによるウクライナ侵略を巡り、旧ソ連構成国アゼルバイジャンのアリエフ大統領は13日、「自らの独立とアイデンティティーを守ろうとする（ウクライナの）国民を屈服させることはできない。今もなお戦闘を続けようとする者はそう理解すべきだ」と述べ、ロシアに停戦するよう忠告した。アゼルバイジャンは「ウクライナの領土保全と主権」を支持し続けるとも表明した。 　国内フォーラムでの発言を現地メディアが伝えた。アゼルバイジャンは2024年12月に起きた露軍の誤射による自国旅客機の撃墜事件などを背景にロシアへの反発を強める一方、欧米との関係強化を進めてきた。ロシアに批判的なアリエフ氏の発言は両国間の溝の深さや、ウクライナ侵略後に旧ソ連圏で進むロシアの権威低下を改めて示した。 　ペスコフ露大統領報道官は14日、アリエフ氏の発言に「誤りだ」と反発。アゼルバイジャンにロシアの立場を説明していくとした。一方で、ロシアと友好関係にあり、多くの問題で異なる見解を持つ国はアゼルバイジャンだけではないとの見方を示した。
2026.07.15 　05:13	毎日新聞 (Yahoo)	米軍、イラン港湾の封鎖再開　イランへの4日連続の攻撃も始まる	<2608-071503>【未修文】 　米軍によるイランの港湾封鎖が米東部時間14日午後4時（日本時間15日午前5時）、始まった。イラン産原油の輸出入を強制的に制限する。一方、イランとは関係ない商船については、ホルムズ海峡の航行を認めるとしている。 　これに先立ち、米軍はイランに対する4日連続の攻撃を始めたと発表した。イランの軍事力を弱体化させ、商船への攻撃を防ぐ目的だという。また、トランプ米大統領は14日、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡を通航する船舶に通航料20％を取る計画を中止すると発表した。その代わり、湾岸諸国から米国が多額の投資を受けることになったという。 　一方、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は14日、米国による「邪悪な行為」が続く限り、近隣地域からの石油やガスの輸出は認めないと主張した。湾岸諸国の船がホルムズ海峡を利用した場合、攻撃する可能性を示唆した。
2026.07.15 　00:31	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ホルムズ海峡「通航料」事実上撤回　湾岸諸国との協定で代替	<2608-071502>【未修文】 　トランプ米大統領は１４日、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物に２０％の「‌通航料」を求める自身の提案について、⁠湾岸諸国との貿易・投資協定で代替するとし、撤回する考えを示した。 　トランプ大統領は交​流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国に支払う２０％の手数料について、「‌中東の指導者らとの非常に実りある話し合いに基づき、湾岸諸国が米国と締結する貿易‌・投資協定に置き換え‌ることを決定した」と表明した。
2026.07.15 　00:10	RBC Ukraine	Europe's answer to Patriot: Defense giants team up to build new super-missile	<2608-071501>【未修文】 　ヨーロッパのパトリオットへの答え:防衛大手が協力して新型スーパーミサイルを開発 　ヨーロッパの迎撃ミサイルの最初の試験はいつ始まるのでしょうか? 　ロイター通信によると、ヨーロッパの防衛大手が協力し、宇宙の弾道目標を破壊可能な大陸初の迎撃ミサイルを開発しました。主要な防衛関連企業がパリで画期的な契約を結び、主権を持つ大気圏外迎撃機の開発を目的としたプロジェクトBliksem EXO「ブリクセムEXO」を開始しました。コンソーシアムには、ヨーロッパで最も影響力のある防衛企業のいくつかが含まれています。 フランスのタレス島、 航空宇宙大手エアバス、 MBDAドイツ; テクノロジー企業サフラン、 航空宇宙スタートアップのDestinus。 パートナーは迅速に行動し、法的拘束力のある合意を3か月以内に結ぶ計画です。 　アメリカからの主権 　ヨーロッパは防空・ミサイル防衛の重要な穴を埋めるとともに、米国製パトリオットシステムへの依存を減らすために急いでいます。ロシアのウクライナ侵攻は、弾道ミサイルがもたらす脅威が現実であることを示しました。報告書によれば、EUの指導者たちはこれらのリスクを認識しており、自国の防衛能力の確保を望んでいます。 　宇宙空間でのロシアミサイル迎撃 　航空機とは異なり、長距離弾道ミサイルは地球の大気圏を離れ、飛行の大半を宇宙空間で過ごします。通常の防空ミサイルではそこで迎撃できません。新型の欧州迎撃ミサイルは大気圏外で運用されるよう設計されており、人口密集地から安全な距離を保ちながら弾道脅威を破壊できる。この宇宙外迎撃機の最初の宇宙試験は2027年に予定されています。 　ウクライナを含む9つのヨーロッパ諸国は、パリで合意に署名し、弾道ミサイル防衛連合を結成しました。この決定は、ロシアによる弾道ミサイルの使用増加に対する懸念が高まる中でなされた。ウクライナはまた、独自の弾道ミサイル能力を積極的に開発しています。ファイアポイントは将来のフレイヤ防空システム向けに開発中のFP-7.x迎撃ミサイルを発表しました。同社はまた、フレイヤのコンセプトを、パートナー国が共同所有・運用する汎ヨーロッパ規模の防弾シールドとして提示しています。
2026.07.14 　23:18	共同通信 (Yahoo)	ブルガリアが有志国連合離脱　ウクライナ軍事支援に反対	<2608-071433>【未修文】 　ブルガリアのラデフ首相は14日、欧州を中心とするウクライナ支援の有志国連合から離脱する方針を表明した。ラデフ氏は「ウクライナへの財政、軍事支援を続ける連合には加わらない」と述べた。地元メディアが伝えた。 　ラデフ氏は「紛争を解決する道は軍事手段ではなく、強力な外交努力にある」と強調した。 　5月に首相に就任したラデフ氏はロシアに融和的な立場で、これまでも外交解決を目指すべきだと主張してきた。6月には閣議でウクライナへの軍事支援を停止する方針を表明していた。 　ラデフ氏は今月13日にパリで開かれた有志国連合の会合について、フランスのマクロン大統領から招待を受けたが、出席を見送った。ブルガリアは過去の会合には参加していた。
			【註】 　2016年に行われたブルガリアの大統領選挙では親ロシアの野党社会党の支持を受 けたラデフ前空軍司令官が大差をつけて当選していた。 　ブルガリアの行政権は首相にあり、政府は親EUの外交路線を堅持してEUのウクライナ軍事支援強化にも賛成しているが、国家元首の異論は国内世論に一定の影響力を及ぼし得る。 【関連記事：2506-051520 (共同 2025.05.15)】
2026.07.14 　22:22	RBC Ukraine	Hungary signals major shift in relations with Russia, minister says	<2608-071432>【未修文】 　ハンガリーはロシアとの関係に大きな変化を示すと大臣が語る 　ハンガリーはロシアに対するアプローチで何を変えると約束しているのか? 　ハンガリーはNATOとの関係を再設定しようとしています。同時に、ハンガリー国防相ロムルシュ・ルシン・シェンディはテレックスによると、ロシアに関する多くの苦情も抱えていると述べた。 　ハンガリーがロシアに対する政策を変更 　「ハンガリーは同盟国との信頼を再構築しなければならず、ロシア側については扉を閉ざす」とルシン・センディ氏はブダペストエネルギー・戦略協議のパネルディスカッションで述べた。大臣はさらに、ロシアの情報機関が「裏口から侵入しようとした」と述べた。彼は、ハンガリー政府がロシアのウクライナ戦争だけでなく、中東の動向も監視していると述べた。彼の見解では、これらの紛争は政府、軍、社会が終結を望むと決めた時にのみ終結します。 　NATO加盟国への謝罪 　ルシン・センディ氏は、ハンガリーの利益は同盟国の利益と一致しており、両者間の信頼を回復しなければならないと述べた。政府の最初の任務の一つは、前ハンガリー政権によってNATO加盟が遅れたフィンランドを含む同盟国に謝罪することだと述べた。ルシン・センディは軍人として、ヴィクトル・オルバン政権の立場を受け入れがたいと考えていたと述べた。
2026.07.14 　21:44	共同通信 (Yahoo)	リトアニア新政権が発足　対ロシア防衛、NATO重視	<2608-071431>【未修文】 　リトアニアの議会は14日、最大与党で中道左派の社会民主党のミンダウガス・シンケビチュウス党首（42）を首相とする連立内閣の政策綱領を承認し、新政権が発足した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを最大の脅威と位置付け、防衛力強化や北大西洋条約機構（NATO）重視の政策を継承する。 　新政権は政策綱領で、国内総生産（GDP）比5％以上の防衛費を維持する方針を示した。2026年の防衛予算はGDP比5.38％に上る。 　中国との関係正常化も掲げる。リトアニアは21年に欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処（代表部に相当）の設置を認めて以来、対中関係が悪化している。日本を含むインド太平洋諸国との関係深化も掲げた。
2026.07.14 　21:32	共同通信 (Yahoo)	Putin could take dangerous steps if defeated, Zelenskyy warns	<2608-071430>【未修文】 　ゼレンスキーは、プーチンが敗北すれば危険な措置を取る可能性があると警告している 　大統領によれば、ロシアの指導者は「非常に危険な存在になる」とのことです 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナとの戦争で目標を達成できなければ、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンがさらなるエスカレーションや他国への攻撃に訴える可能性があると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はBFMTVのインタビューで述べた。 　大統領によれば、もしモスクワがウクライナで勝利を収められなければ、ロシアの指導者は「非常に危険な存在になる。それは我々だけでなく」だ。「彼は別の場所、他の人々を占拠し、また人を殺そうとするだろう」とゼレンスキーは言った。さらに、ロシアはより多くの国を紛争に巻き込むことも試みることができると付け加えた。 　停戦は可能でしょうか? 　停戦の見通しについてゼレンスキーは、停戦は可能だが、今実現するのは極めて困難だと述べた。「この戦争を終わらせなければならない。しかし、これを望まない側――ロシアがいる。彼らは言葉でしか示していない」と大統領は述べた。ゼレンスキーはまた、停戦の可能性に関してプーチンを嘘つきだと表現した。ウクライナ大統領によれば、クレムリン指導者は勝利だけに関心があるという。 　以前に報じられた通り、ロシアは最近再び第三次世界大戦と核兵器を「切り札」と呼びました。クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは、ロシアの存在が脅かされれば核兵器を使用する用意があると述べた。以前、ペスコフはロシアの「特殊軍事作戦」は当初作戦として計画されていたが、西側の関与により全面戦争となっているとも主張していた。
2026.07.14 　21:00	共同通信 (Yahoo)	中国、上空通過回避要求に無回答　SLBM発射、日本政府警戒継続	<2608-071429>【未修文】 　中国軍による6日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験を巡り、日本政府が同日午前に事前通知を受けた際、日本の上空を通過するルートを避けるように要求したものの、中国側から返答がなかったことが分かった。結果的に別のルートを飛行して南太平洋に落下したとみられるが、日本側は複数回の発射に備え警戒監視の継続を迫られた。複数の外交筋が14日明らかにした。
2026.07.14 　18:19	CNN (Yahoo)	米軍、イラン攻撃で無人水上艇を初めて実戦投入　分かっていること	<2608-071428>【未修文】 　米中央軍は13日、イランの港湾に対する前日の攻撃で初めて使用した片道攻撃用の無人艇について詳細を公表した。 　中央軍の声明では、「3隻の『コルセア』無人水上艇（USV）がバンダルアッバス海軍基地の港を攻撃した。米軍が海上ドローンを実戦投入するのは初めてだ」と説明している。添付された動画には、無人艇が整備施設内の「潜水艦」（中央軍の説明）に衝突する様子が映っている。潜水艦は稼働しているようには見えなかった。 　テキサス州を拠点にするサロニック・テクノロジーズはSNSへの投稿で、同社の「コルセア」と呼ばれるモデルの無人艇であることを確認した。このモデルは全長約7.3メートル、最高時速約64キロで、航続距離は1600キロを超える。 　救助活動での活用：米国が海上ドローンを攻撃に投入するのは初めてだが、6月にペルシャ湾上空でアパッチヘリがイランの無人機に撃墜された際には、米陸軍の飛行士を救助する目的でコルセアが使用された。サロニック社がSNSへの投稿で確認した。 　バーレーン攻撃：イランの半国営ファルス通信によると、イラン革命防衛隊は14日、バーレーンへの攻撃で米軍の無人艇施設を「破壊」したと主張した。 　ウクライナの鍵に：中東以外の場所でも、水上無人艇はロシアとの戦争におけるウクライナの強力兵器として台頭しつつある。ウクライナはこの分野をリードする国と目され、二十数種類の無人艇を保有する。
2026.07.14 　17:50	RBC Ukraine	Can Ukraine's FREYJA air defense system protect Europe from Russian missiles? Expert explains	<2608-071427>【未修文】 　ウクライナのFREYJA防空システムはロシアのミサイルからヨーロッパを守れるのか?専門家が説明 　イスラエルのアイアンドームと何が共通点なのでしょうか? 　ヨーロッパはFire Point技術に基づくFREYJA防空システムを開発しています。航空専門家で防衛産業開発ディレクターのアナトリー・フラプチンスキー氏はRBC-ウクライナへのコメントで、欧州のレーダーとセンサーとコスト効率の良いウクライナ製迎撃ミサイルを組み合わせると述べました。フラチンスキーは、FREYJAを発射装置、レーダー、司令所のみで構成される従来の防空システムとは見なすべきではないと述べた。彼によれば、これはヨーロッパ諸国とウクライナの防衛能力を統合するための大規模な統合アーキテクチャです。FREYJAのコンセプトは、ヨーロッパの幅広いセンサー、レーダーシステム、誘導技術と、Fire Pointが開発した手頃な価格のウクライナ製迎撃ミサイルを組み合わせることです。 　FREYJAが従来の防空システムとの違い 　SAMP/Tのような従来の防空システムが発射機、レーダー、リロード車両などの標準的な物理部品に限定されているのに対し、FREYJAはより高度な統合プラットフォームとして機能すると専門家は説明しました。このシステムは、数十の異なる防空資産を単一のインテリジェントネットワークに結びつけています。これにより、単に攻撃に対応するのではなく、脅威に対して積極的に対抗するシフトが可能になります。このプラットフォームは脅威の軌道を事前に予測し、危険度を即座に評価し、統合ネットワークで最も効果的な迎撃装置を展開できます。 　「このプロジェクトは、ヨーロッパの既存の防衛資源を合理的に活用するだけでなく、防空能力の深刻な不足にも対処している」とフラチンスキー氏は述べた。ファイアポイントの技術を通じて、ウクライナは高価な外国製迎撃ミサイルに代わるコスト効率の良い選択肢を提供しています。これにより、ウクライナとその欧州のパートナーは輸入システムに完全に依存することなく、自国の防空能力を構築し、空を守ることができる。 　以前、FREYJAは2026年末までに稼働可能になると報じられていました。FREYJA用に設計されたFP-7.x迎撃ミサイルは複合材料で作られており、1,500〜2,000メートル毎秒の速度に達することができます。ミサイルは全長7.25メートル、射程は最大200キロメートル、弾頭は最大150キログラムの重量を搭載しています。
2026.07.14 　17:05	AP 通信 (Yahoo)	黄海で中露合同軍事演習を実施　水上無人艇による攻撃撃退訓練	<2608-071426>【未修文】 　ロシア国防省は13日、ロシアと中国海軍が先に黄海で合同演習を行った映像を公開した。 　ロシア国防省によると、両国の艦艇は7月6日から数日間にわたり中国東部・山東省の青島にある軍港で合同演習を実施し、砲撃や機関銃システムを使用した実弾射撃演習を通じて、無人航空機や水上無人艇による模擬攻撃を撃退する訓練を行った。また、各艦艇の乗組員は合同操艦、対潜水艦ミッション、敵の水上艦に対する戦闘、救助訓練などを行ったとロシア国防省は発表した。
2026.07.14 　17:00	RBC Ukraine	Will Ukraine get 300 Patriot missiles by winter? European Commissioner weighs in	<2608-071425>【未修文】 　ウクライナは冬までに300発のパトリオットミサイルを手に入れられるのでしょうか?欧州委員の意見 　冬のミサイルパッケージはロシアに戦争を長引かせる理由を奪うことになる 　ウクライナは冬までに必要な数のパトリオットミサイルを確保する可能性は低いと述べた。これは主にアメリカに依存しているからだ、と欧州防衛宇宙担当委員アンドリウス・クビリウスはRBC-ウクライナへのコメントで述べた。「これ(パトリオットミサイル – 編集者注)はまさにウクライナが求めているものであり、私たちは支援の方法を探しています。しかし、加盟国やアメリカの立場、つまりウクライナに追加のミサイルを販売できるかどうかに大きく依存します」とクビリウスは述べました。 　彼によれば、問題はパトリオットミサイルがこれまで限定的にしか生産されておらず、製造は主にアメリカ合衆国に集中していることだ。現在、ウクライナ向けの生産ライセンスの見通しもあります。「ドイツはすでに生産ライセンスを取得し、専用の製造能力を構築していることが分かっています。しかし、この冬はパトリオットミサイルの不足が深刻な問題として残る可能性が高い」と欧州防衛宇宙担当委員は強調した。
2026.07.14 　16:28	RBC Ukraine	Xi preparing for power shift in Russia as Putin losing China's trust — WSJ	<2608-071424>【未修文】 　プーチンが中国の信頼を失う中、ロシアでの権力移行の準備 — WSJ 　クレムリンの行動について北京が懸念している点は何ですか? 　4年にわたる戦争と孤立は、クレムリン指導者ウラジーミル・プーチンの北京との関係における役割を変え、彼は今や条件を押し付けるのではなく、要求を出す立場にますます迫っている。一方、中国はウォール・ストリート・ジャーナルによると、プーチンの退陣の可能性に備えて徐々に準備を進めている。 　平等がもはや存在しないパートナーシップ 　2013年には、習近平国家主席がクレムリン指導者ウラジーミル・プーチンをロールモデルと呼び、彼の世界舞台での影響力を称賛していました。ウクライナへの全面侵攻後、状況は劇的に変化しました。現在、中国はロシアの対外貿易の約40%を占めている一方で、ロシアの中国貿易のシェアは4%を超えていません。両国の経済は大きく分岐し、独裁者プーチンは対等なパートナーというよりは懇願者の役割をますます感じている。
2026.07.14 　16:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平は当面困難、冬までは紛争続く＝ポーランド首相	<2608-071423>【未修文】 　 ポーランドのトゥスク首相は１４日、ウクライナ‌で近く和平が実現する可能性は⁠極めて低いとの見方を示した上で、ロシアは少なくとも冬まで紛争​を長期化させるだろうと述べた。同氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ‌事務総長、ウクライナのゼレンスキー大統領と情勢について協議し‌たと明らかにした。 　パ‌リで記者団に対し「ロ​シアとプーチン（大統領）の強硬な姿勢を踏‌まえると、近い将来に停戦や和平合意に至る可能‌性は現時点では低​い」と指摘。「現在誰もがロシ‌アによる戦闘の激化を予想しており、ロ⁠シアが少なくとも冬までは戦争を長引かせようとする可能性はかなり高い」と述べた。ま⁠た将来的に和平合意や停戦​が実現した際、‌ウクライナや周辺地域の安全を確保できるよう、ポーランドが秋にフランス、⁠英国との共同軍事演習を主催す⁠る方針を示した。「本日パリに集まった（有⁠志）連合全体がウクライナだけでなく周辺地域に‌対し⁠ても、実効性のある安全保障を提供​できるよう準備するための演習となる」と語った。
2026.07.14 　15:10	RBC Ukraine	Zelenskyy reveals progress in Ukraine's homegrown ballistic missile program	<2608-071422>【未修文】 　ゼレンスキーがウクライナの自国弾道ミサイル計画の進展を明らかに 　大統領はミサイルがすでに試験中であることを確認した 　ウクライナは国内の弾道ミサイル計画を継続しており、最初の成果はすでに真に成功したとウクライナ大統領のヴォロディミル・ゼレンスキーはBFMTVで述べた。「弾道ミサイルの開発も進めています。すでに良い結果を出しています。「まだ試験中なので、あまり多くは語らない」とウクライナ指導者は強調した。ゼレンスキーによれば、この問題におけるウクライナの最優先事項は正当防衛である。さらに、自国だけでなくヨーロッパの同盟国も守らなければならない。 　国家元首はウクライナがロシアと自由世界の間の一種の「壁」となっていると考えています。ゼレンスキーはまた、ロシア軍がこれまで以上に強力になったことで、戦争が5年目に突入したと付け加えた。これは自国のドローンやミサイルの大量生産を開始しているためです。「今、我々は世界最強の軍隊、あるいは世界でも最強の一つを持っているが、最も厳しい状況に直面している。「私たちは今やあらゆるものを生産しています:ドローン、砲兵、装甲車両、155mm砲」と大統領は強調しました。 　ゼレンスキーは、ロシアが戦場で主導権を失ったと指摘した。それでもウクライナはまだ戦争に敗北しておらず、ウクライナにはまだ多くの課題があります。「彼らは50キロメートル以上にわたり15万人の兵士を失った(...)これが本当の戦争の姿です」とウクライナ指導者は付け加えました。別の展開として、ロシアで最後の大規模なガソリン生産油精製所を襲撃した人物も明らかになりました。
2026.07.14 　15:00	RBC Ukraine	Polish PM slams anti-Ukraine voices in his country	<2608-071421>【未修文】 　ポーランド首相、国内の反ウクライナの声を厳しく非難 　首相は反ウクライナ感情の競争に激怒している 　ポーランドの野党勢力によるウクライナへの援助阻止の呼びかけは致命的な政策だと、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は述べています。トゥスクは、主要野党「法と正義」の首相候補プシェミスワフ・チャルネクの発言に応答しています。 　チャルネクは最近、ワルシャワに対しウクライナとその再建のための武器資金提供をEUに停止させるよう要求し始めました。野党の人物によれば、これが歴史的争点に関してキエフから譲歩を得る唯一の方法だという。しかしトゥスクは直ちにウクライナを擁護し、公然とチャルネクを非難した。「これは致命的な政策だ――反ウクライナ感情の競争だ。私は法と正義(PiS)党と元大統領アンドレイ・ドゥダに批判的ですが、唯一全面的に支持する決定は、戦争開始後のウクライナへの即時支援です」とトゥスクは強調します。 　ポーランド首相によれば、特に反ウクライナ感情の世論の変化に乗ろうとする政治家は、彼の見解では社会の敵です。さらに、ロシアはポーランドに対する新たな挑発を計画しています。ワルシャワはまた、ウクライナにおける平和維持軍の問題を終わらせました。
2026.07.14 　14:46	RBC Ukraine	Poland halts Patriot missile deliveries to Ukraine	<2608-071420>【未修文】 　ポーランド、ウクライナへのパトリオットミサイル納入を停止 　トゥスクは、ワルシャワがこれらの迎撃機を提供する予定がない理由を説明しました 　ポーランドのドナルド・トゥスク首相によると、ポーランドは現在、パトリオット防空システム用の追加のミサイルをウクライナに移転する計画はない。記者に新たな納入の可能性について尋ねられたトゥスクは、国内にはこれらのミサイルの大量備蓄はないと答えた。「また、NATOとアメリカと全面的に合意のもと、5基のパトリオット防衛システムを移管するという、全く不必要で率直に言って衝撃的な決定が引き起こした騒動にも気づいているでしょう。現時点ではそのような移管は期待していません」と彼は述べています。 　ミサイル供給の制限にもかかわらず、ポーランド首相はキエフへの支援を継続すると約束した。「私はポーランドにおけるこの反ウクライナ的な言説を支持しません。私が首相である限り、ポーランドはロシアとの戦争におけるウクライナへの援助に積極的に参加します」とトゥスクは強調します。 　パトリオットシステムの迎撃ミサイルをウクライナに移転するかどうかをめぐって、ポーランド国内で政治的な議論が起きている。ワルシャワはウクライナを自国の防空の重要な要素とみなしている。セイム副議長のクシシュトフ・ボサクは、政府が議会に相談せずにこれらのミサイルをキエフに移管したと主張した。彼によれば、セイムの議員たちはそのような決定を承認しませんでした。
2026.07.14 　14:26	RBC Ukraine	Russia could soon strike targets 5,000 km away with ballistic missiles, Zelenskyy says	<2608-071419>【未修文】 　ゼレンスキーによれば、ロシアは間もなく5,000km離れた目標を弾道ミサイルで攻撃する可能性があると 　ヨーロッパのどの都市もクレムリンの標的になる可能性があります 　ロシアは間もなく最大5,000キロメートルの射程を持つ弾道ミサイルを発射できるようになる。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はBFMTVのインタビューで、モスクワはヨーロッパのどの都市にも攻撃可能だと述べています。 　「確かにロシアは非常に強力な弾道ミサイルを保有しており、最大5,000kmのミサイルを発射できる能力を持っているか、まもなく持つだろう。「時間の問題に過ぎない」と国家元首は強調する。大統領によれば、ロシアはヨーロッパのどの都市にも攻撃可能なミサイルを保有している。「だからこそ、ヨーロッパは独自のミサイル防衛システムを必要としている」とゼレンスキーは指摘する。また、新しいヨーロッパのミサイル防衛システムの開発についても語っています。特にウクライナはすでに新しい防空およびミサイル防衛システムの試験を行っています。このプロジェクトには8か国が参加しています。 　ゼレンスキーは、試験が成功すれば新システムは早ければ今年にも導入される可能性があると指摘している。パトリオットシステムよりもコストが安く、ウクライナおよびヨーロッパ全体に信頼できる防護を提供すると期待されています。7月13日、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、ウクライナ、イギリスの指導者たちは統合ミサイル防衛連合設立の宣言に署名しました。
2026.07.14 　14:00	RBC Ukraine	Ukraine's prime minister steps down as resignation moves to parliament	<2608-071418>【未修文】 　ウクライナ首相が辞任し、辞任は議会に移る 　なぜスヴィリデンコは退任するのか? 　ユリア・スヴィリデンコの首相職解任の動議は、すでにウクライナ最高議会(ヴェルホヴナ・ラーダ)に提出されていると、国家権力組織委員会と国会議員オレクサンドル・カチュラの会合で発表された。 　最高会議委員会は本日、スヴィリデンコの首相辞任を支持した。同時に、国会議員オレクサンドル・カチュラはスヴィリデンコ解任に関する最高ラーダの決議案を発表した。この決議は本日後半、最高ラーダの会期中に審議される見込みです。 　スヴィリデンコの解任 　7月12日(日)、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はスヴィリデンコと会談した。会談後、ゼレンスキーは閣僚改編の決定を発表し、スヴィリデンコに新たな職を提示した。スヴィリデンコ自身も辞任を認め、新しい役割を続ける準備ができていると述べました。 　新しい役職が何になるかは公式には発表されていません。しかし、一部の議員によると、スヴィリデンコはウクライナの新しい米国大使になる見込みだ。現在、スヴィリデンコの辞任に伴い閣僚改編が行われることが判明している。ナフトガズのセルギイ・コレツキーが新たな政府首脳になる見込みです。ゼレンスキーも日曜日に彼と会談した。閣僚会議を去る他の人物はまだ公式に発表されていません。しかし、RBCウクライナの情報筋によると、オレクシー・クレバ、オクセン・リソヴィ、ナタリヤ・カルムィコワは政府を離れる可能性があります。
2026.07.14 　13:37	日テレ News (Yahoo)	トランプ大統領、“イランが地下深くに核施設を建設”ピックアックス山を近く攻撃か	<2608-071417>【未修文】 　アメリカのトランプ大統領は13日、イランが地下深くに核施設を建設しているとされるピックアックス山を、近く攻撃する可能性があると述べました。 　これはトランプ大統領が13日、ポッドキャストの番組に出演し述べたものです。トランプ大統領は、イランが地下深くに核施設を建設しているとされる「ピックアックス山」について、「強烈な一撃を食らわせるのにうってつけの標的になり得る」とした上で、「恐らくその光景を目にするだろう」と述べました。 　アメリカメディアによりますと、ピックアックス山はイラン中部・ナタンズ近くにあり、地下深くにウラン濃縮施設などがあるとみられていますが、アメリカ軍の地下貫通弾「バンカーバスター」でも到達できないとされています。
2026.07.14 　13:22	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ有志連合、防空強化を約束 新世代ミサイル防衛システムなど	<2608-071416>【未修文】 　ウクライナの同盟国は13日、仏パリで開催された会合で、ウクライナ政府への防空支援の強化と、停戦後に配備される部隊の軍事演習の開催を発表した。これは、ロシアに戦争を終わらせるよう圧力を強めるための取り組みである。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含む有志連合のメンバー37か国の代表者が会合のために集まった。この枠組みは、2022年2月のロシアによる全面侵攻後、ウクライナへの軍事支援を行うためにフランスと英国が立ち上げたものだ。 　エマニュエル・マクロン仏大統領は閉会にあたり、「われわれは、これまで以上に迅速かつ強力にウクライナへの支援を継続する決意だ」と述べた。マクロン氏は、ロシアによる度重なる弾道ミサイル攻撃で負荷がかかっている防空体制を強化するため、ウクライナが新世代防空ミサイルシステム「SAMP/T」を運用できるようにする他、ラファール戦闘機16機を供与すると発表した。ラファールの第1陣は2028〜29年までに運用可能になるとした。マクロン氏はさらに、戦闘終了後に配備される予定の「ウクライナ多国籍軍」が、数か月以内にウクライナの周辺国で演習を行うことも発表した。 　共同記者会見でゼレンスキー氏は、「われわれ全員にとって歴史的な日」となったと会合での支援表明を歓迎した。
2026.07.14 　12:43	テレ朝 News (Yahoo)	イラン外相が皮肉交じりに反論　トランプ氏の“海上封鎖再開”に対し	<2608-071415>【未修文】 　トランプ大統領がイランへの海上封鎖を再開すると表明したことについて、イランの外相が皮肉を交えて反論しました。 　イランのアラグチ外相は14日、SNSに「これまでもこれからも『永遠に』イランがこの海峡の『守護者』だ」と投稿し、トランプ大統領が「ホルムズ海峡の守護者」となると発言したことに反論しました。また、トランプ大統領が、ホルムズ海峡での安全を提供する対価としてすべての貨物の20％に相当する金額を受け取ると表明したことについても、皮肉を交えて「アメリカ大統領は正しい。誰であれ安全な通航を提供するものには対価が必要だ」と投稿しています。 　一方、イランの革命防衛隊に近いファルス通信によりますと、ホルムズ海峡近くのキーシュ島やゲシュム島、バンダルアッバスで複数の爆発音が聞こえたということです。被害状況は明らかになっていません。
2026.07.14 　12:40	AFP＝時事 (Yahoo)	フーシ派がサウジ攻撃 サナア空港空爆への報復で緊張高まる	<2608-071414>【未修文】 　イランの支援を受けるイエメンの反政府武装組織フーシ派は13日、サウジアラビアを攻撃した。フーシ派が支配するサナア空港に対し、サウジが支援するイエメン政府（および有志連合）が攻撃を行ったことへの対応措置だ。フーシ派は攻撃に先立ち、サナア空港への攻撃をめぐりサウジを非難していた。フーシ派とサウジ間の衝突としてはここ数年で最大規模であり、膠着状態にあった紛争が再燃する恐れもある。 　サウジの支援を受けるイエメン政府は、フーシ派が支配する同空港への攻撃について責任を認めており、イランの航空機の着陸を阻止することが目的だったとしている。 　フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官はビデオ声明で、「このサウジによる犯罪的な侵略行為への対抗措置として、イエメン軍（フーシ派）は多数の弾道ミサイルと無人航空機を使用し、アブハ国際空港を標的とした軍事作戦を実施した」と述べた。同報道官は先に、サウジアラビアが「緊張緩和の局面を終わらせた」と非難し、今回の攻撃が「報復や処罰なしで終わることはない」と警告していた。 　一方、サウジアラビアが主導する有志連合のトゥルキ・マリキ報道官は、防空システムがフーシ派のミサイルに「対処した」と述べた。今回の新たな緊張の高まりは、期限が過ぎているにもかかわらず、2022年以降も維持されてきた停戦状態を崩壊させる恐れがある。
2026.07.14 　12:20	Courrier Japan (Yahoo)	プーチンはいかにして日本を「ロシアのスパイの巣窟」に変えたのか　ウクライナ戦争を支えていたのは航空会社の男だった	<2608-071413>【未修文】 　2022年のウクライナ侵攻後、西側が追放したロシアのスパイたちが、意外な場所に姿を現した。スパイ活動を取り締まる法制度の弱さと高度なハイテク産業ゆえに、日本はいまやロシアの戦争を支える重要な歯車となっている。 　2022年2月にウクライナへロシア軍が侵攻した直後、西側の指導者たちは自国の首都から数百人のロシアのスパイを追放し、クレムリンとつながりのある企業をブラックリストに載せた。この足並みをそろえた取り組みは、クレムリンが情報を収集したり、マイクロチップや送信機、兵器製造に使う機械類といった機材を購入したりするのを難しくするのが狙いだった。だがそれ以降、追放されたスパイのうち数十人が、意外な場所に現れていると当局者は言う。日本である。不充分なスパイ対策法制と、発達したハイテク産業ゆえに、日本はロシアの戦争遂行にとって欠かせない存在となっている。ウクライナ政府の推計によれば、ロシアのミサイルやドローンの約90％に、日本製の部品が使われているという。 　東京での工作の中枢を担うのは、「第20局」と呼ばれるロシア軍の秘密情報部隊だ。その役割はこれまで一度も公にされたことがない。西側の5つの情報機関の現・元当局者によれば、同部隊の工作員は外交官やビジネスパーソンを装い、戦場で使われる技術を購入・窃取してロシアへ密輸しているという。そのうち4機関の現当局者によれば、東京で第20局の工作を統括する人物は、ロシア国営航空会社アエロフロートの社員という身分を隠れ蓑にしている。彼は、ロシアの戦争機構に物資を供給するうえで重要な役割を果たしている。この工作がもたらす被害は、ウクライナの都市が夜ごと攻撃にさらされ、戦場で泥沼の消耗戦が続くなかにはっきりと表れている。数十万人の命を奪い、いくつもの街を地図から消し去った戦争が始まって4年。当局者によれば、ロシアが戦い続けられる一因は、日本などから技術を入手し続けていることにある。
			【註】 　かつてソ連時代、千葉市の市役所隣で現在地元銀行の本社ビルが建つ場所にあった一流ホテルの上層階の数フロアーをアエロフロート社が貸し切り、日本人の立ち入り禁止にしていたことから、ここがソ連のスパイ活動拠点と疑われていたことがあった。
2026.07.14 　12:10	AP 通信 (Yahoo)	サナア空港とされる場所で爆発　イエメンによるイラン機着陸阻止か	<2608-071412>【未修文】 　イエメンの首都サナアの空港で13日、複数の爆発が確認された。イランが支援する反政府武装組織フーシ派は、サウジアラビアによる空爆だと主張している。 　フーシ派が管理する衛星ニュースチャンネル「アルマスィーラTV」は、サナア空港とされる場所で着弾や爆発が起き、黒煙が上がる映像を放映した。フーシ派側はサウジアラビア軍による空爆と主張する一方、イエメンの国際承認政府側は、イラン機の着陸を阻止するための攻撃だったとしている。イエメンでは長年にわたり、国際承認政府を含むサウジ主導の連合軍が拠点を置く南部と、フーシ派が支配する北部との間で戦闘が続いている。 　サウジアラビア側はイエメンでの空爆実施を即座には認めず、政府高官も取材要請にすぐには回答していない。 　イエメン政府のタヘル・アルアキリ国防相はX（旧ツイッター）で、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀に参列したフーシ派代表団を乗せた航空機の帰国を阻止するため、空港の滑走路を攻撃したと明らかにした。空爆の直前に公開されたビデオ声明で、アルアキリ国防相はイラン機によるイエメン領空侵入に対して警告を発していた。「現時点をもって我々の忍耐は限界に達した。したがって、この裏切りと蛮行に対して適切に対処し、イエメンの領空と主権を侵害する敵対的航空機にはあらゆる手段を用いて立ち向かう」と語った。　フーシ派によると、当該の航空機はルートを変更し、ホデイダ空港に着陸したという。サナア空港の被害状況について、現時点で詳細は報告されていない。
2026.07.14 　12:02	TBS News Dig (W/Bloomberg　Yahoo)	ロシア原油生産、少なくとも2年半ぶり低水準-ウクライナの攻撃響く	<2608-071411>【未修文】 　ロシアの6月の原油生産は、ウクライナによる石油インフラへのほぼ連日にわたる攻撃を受け、少なくとも2年半ぶりの低水準に落ち込んだ。 　石油輸出国機構（OPEC）の月報によると、ロシアの原油生産は日量平均892万8000バレルだった。このデータは、ロシアの石油産業が強い圧力にさらされている実態を浮き彫りにしている。ウクライナによるドローン（無人機）攻撃で国内の製油所が処理能力を縮小する中、ロシアは減少する原油生産量の多くを海外に販売せざるを得ない状況にある。 　OPECが2次情報に基づいてまとめたデータによると、6月の生産量は、OPECと非加盟産油国で構成するOPECプラスの合意でロシアに求められた生産水準を日量83万4000バレル下回り、5月の改定後の水準と比べても日量6万1000バレル減少した。 　6月の生産量は、ロシアを含むOPECプラス全体の月次原油生産統計が公表されている最も古い時点である2024年2月以降で最低だった。23年初頭までさかのぼってブルームバーグがまとめた別の生産データでも、24年2月以前は今年6月の水準を上回る生産量が示されていた。 　ロシアの石油精製を巡る危機は燃料の不足の主因となっている。最近は原油価格が落ち着きを見せる一方で燃料価格は上昇しており、政府は主要製油所が攻撃で損傷し操業停止に追い込まれたことを受け、軽油、ガソリン、ジェット燃料の大半について海外向け販売を禁止している。
2026.07.14 　11:41	共同通信 (Yahoo)	米軍、イランへの攻撃完了	<2608-071410>【未修文】 　イランへの3夜連続となった攻撃を完了したとX（旧ツイッター）で発表した。約5時間にわたり、南部のブシェールやバンダルアバスなどイラン各地の軍事目標を攻撃したとしている。
2026.07.14 　11:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアが独大使呼び出し、ウクライナの対ロ攻撃支援と非難	<2608-071409>【未修文】 　ロシア外務省は１３日、ドイツの駐モスク‌ワ大使を呼び出し、ドイツ⁠政府がウクライナへの軍事協力や兵器供与を通じてロシア​の民間インフラ攻撃を支援していると非難した。 　ドイツの‌ウクライナ支援拡大は容認できないとの認識を伝え、軍事‌協力合意や兵器の‌直接供与、ロシアが自​国の民間インフラ攻撃に使われてい‌るとするドローン（無人機）やミサイルなど‌の兵器の共同​開発プロジェクトを例に挙‌げた。 　ウクライナとロシアはここ数週間、互⁠いのインフラに対する攻撃を強めているが、双方とも民間人を標的にし⁠ていることは否定して​いる。 　ドイツ‌を含む西側諸国は、軍事・財政面でウクライナを支援している。ロシア外務⁠省はまた、中国を含む第三⁠国とロシアとの関係に対するドイツの姿⁠勢も批判した。ドイツは７月に入り、中国が‌ロシ⁠ア兵を訓練しているとの報道を​巡って駐ドイツ中国大使と緊急協議を行った。
2026.07.14 　11:15	RBC Ukraine	Russia loses over 400 troops for every square kilometer captured in Ukraine's Donetsk region	<2608-071408>【未修文】 　ロシアはウクライナのドネツク地域で占領する1平方キロメートルあたり400人以上の兵士を失っている 　最高司令官はまた、ウクライナ国防軍の最新の成功についても語りました 　ウクライナ軍ドネツク州のわずか1平方キロメートルの領土を奪取するために、ロシア軍は400人以上の兵士を失っていると、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は述べた。シルスキーによると、彼はNATOウクライナ安全保障支援・訓練司令官のカーティス・バザード中将と会談した。会議中、ウクライナ軍最高司令官はアメリカ側の司令官に対し戦場の作戦状況を説明しました。
2026.07.14 　11:03	時事通信 (Yahoo)	米のICC脱退勧誘「懸念を持って注視」　木原官房長官	<2608-071407>【未修文】 　木原稔官房長官は14日の記者会見で、ルビオ米国務長官が国際刑事裁判所（ICC）脱退を締約国に促す方針を示したことについて「懸念を持って注視している」と語った。 　日本は重大犯罪撲滅と法の支配を重視する立場から「ICCを一貫して支持してきている」と強調。他の締約国と連携しつつ、米国の対応を見極める考えを示した。ICC所長は現在、日本人の赤根智子氏が務めている。高市早苗首相は1月、赤根氏らと首相官邸で面会し、法の支配の強化に向けた協力を確認している。
2026.07.14 　10:42	乗りもの ニュース	「即戦力が欲しい！」近隣国の切実な要望に「海自のベテラン護衛艦」引き渡しへ でも「姉妹艦6隻中5隻だけ」なぜ？	<2608-071406>【未修文】 　現在進行形で島嶼侵略を受けるフィリピンには即戦力が必要 　2026年7月7日、フィリピンのテオドロ国防相は海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦の提供について「5隻」の取得で日本側と基本合意に達したと明らかにしました。海上自衛隊では「あぶくま」型を2027年度に全艦除籍する予定であり、フィリピン側は数年以内に受け入れるとしています。 　「あぶくま」型は1989年から1993年のあいだに6隻が就役しました。今回、「5隻」とされた理由は不明ですが、すでに艦齢が30年を超えるなかで1艦は“部品取り”用とするのではないかという憶測もあるようです。実際、1970年代にアメリカからフィリピンに供与されたキャノン級護衛駆逐艦では、実働艦3隻に加えて2隻が部品取りのため解体された事例があります。「あぶくま」型は、近海警備用に建造された基準排水量2000トンの小型護衛艦であり、防空圏内での行動を想定しているため防空装備は限定的です。一方で対潜兵装などは、より大型の護衛艦に準じるものを搭載しているのが特徴です。 　中国の海洋進出の圧力に直面するフィリピンは、海軍力の増強を進めており、新造のフリゲートを順次就役させていますが、即戦力としての実働艦を増やしたいという思惑があり、「あぶくま」型取得の意向を日本側に示していました。
			【註】 　6隻中の5隻はフィリピンへ供与されるが、残る1隻についてはインドネシアが関心を示していると報じられている。 【関連記事：2607-061316 (共同 2026.06.13)】
2026.07.14 　09:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー議会、大統領解任へ憲法改正　オルバン派の権力基盤解体	<2608-071405>【未修文】 　ハンガリー議会は１３日、シュヨク大統領の解任に向けた憲法改正案を可決した。マジャル首相は‌同大統領をオルバン前首相の「操り人形」だとしてい⁠る。 　法案はオルバン氏の権力基盤を解体するマジャル氏の取り組みの一環。マジャル氏はこの取り組みについて有権者か​ら強い負託を受けたとしている。マジャル氏率いる中道右派政党「ティサ（尊重と自由）」は４月の総選挙‌で圧勝し、オルバン氏の「フィデス・ハンガリー市民連盟」による１６年に及ぶ支配に終止符を打った。 　マジャル氏は採決に先立ち議会で「‌この憲法に手を付けなけ‌れば、ハンガリー国民への裏切りになる」と​述べた。改正案は賛成１３９、反対６で可決された。マジャル氏は「彼ら（フィデス）は１人の人‌間の意思が立法作業の源泉となるような形でこの国を仕立て上げた。ティサはこのシステ‌ムを解体する明確かつ​巨大な３分の２の負託を勝ち取った」と述べた。 　改正案は、シュヨ‌ク氏に対する社会の「深刻な信頼喪失」を理由に、同氏の任期を直ちに終了⁠させる。新憲法が発効するまで、あるいは最長５年間、議会が新大統領を選出する。マジャル氏は、秋に国民との「大規模な共同プロジェクト」として新憲法の⁠起草を開始すると述べた。また、シュヨク氏が５日以​内に今回の憲法改‌正に署名しない場合、議会は同氏に対する弾劾手続きに着手するとした。
2026.07.14 　07:46	テレ朝 News (Yahoo)	ロシア反体制政治家が一時拘束 「過激投稿」理由に…　出馬目指すも被選挙権失う	<2608-071404>【未修文】 　反戦を訴えるロシアの政治家がSNSに｢過激な投稿をした｣として一時身柄を拘束されました。9月の下院選への出馬を表明したものの、被選挙権を失ったばかりでした。 　ロシアの独立系メディアによりますと、反戦を訴えていることで知られる政治家、ボリス・ナジェージュジン氏が13日、モスクワ北部の警察署で逮捕、拘束されました。 　SNSに、死亡した反体制指導者ナワリヌイ氏の写真のリンクを掲載した｢過激な投稿｣をしたことが逮捕理由とみられ、その後、裁判への出廷を条件に釈放されたということです。ナジェージュジン氏は9月のロシア下院選に6月立候補を表明しましたが、10日に、ロシア政府が反体制的な人物と認定する｢外国の代理人｣との指定を受け、被選挙権を失っていました。2024年の大統領選でも唯一、反戦を掲げた候補者として名乗りをあげたものの、中央選挙管理委員会が書類の不備などを理由に立候補を認めていませんでした。
2026.07.14 　06:50	時事通信 (Yahoo)	防衛産業で対日協力　「共同生産」にも言及　アゼルバイジャン大統領	<2608-071403>【未修文】 　アゼルバイジャンのアリエフ大統領は13日、南西部シュシャで記者会見を開き、対日関係について「防衛産業で協力できる可能性がある」と述べた。 　日本側と知見を共有し、「共同生産を行えるかもしれない」とも言及した。アリエフ氏によると、両国間の共同プロジェクトは5～6年前から減少。過去に日本企業が大型発電所を建設したと言及し、日本からの投資が再び増加することに期待を示した。 　日本のエネルギー安全保障を巡っては、中東情勢の不安定化を念頭に「アゼルバイジャン産の原油が以前より重要な役割を果たしている」と指摘した。同国産原油は5月、イランによるホルムズ海峡の実質封鎖を受け、中東産の代替として日本が輸入していた。
2026.07.14 　06:50	中央日報	米軍「イランの潜水艦・艦艇整備施設を攻撃」…海上ドローンを初投入	<2608-071402>【未修文】 　米軍は13日（現地時間）、イランの潜水艦および艦艇整備施設を攻撃したと明らかにした。 　米中央軍（CENTCOM）は同日、X（旧ツイッター）を通じて「昨日、中央軍部隊は多数の一方向攻撃型ドローンを投入し、イランの潜水艦および艦艇整備施設を成功裏に打撃した」と発表した。 　続けて、「無人水上艇『コルセア（Corsair）』3隻がバンダルアバス海軍基地の港湾を攻撃した」とし、「これは米軍が戦闘作戦に海上ドローンを投入した初の事例」と説明した。 　防衛企業サロニック（Saronic）社の無人水上艇「コルセア」は、今年3月から米海軍に配備されている。先月にはオマーン湾でイラン軍に撃墜された米陸軍アパッチヘリコプターの搭乗員2人を救出する作戦にも投入された。中央軍は「昨夜の空爆により、イランが商船への攻撃を継続する能力は弱体化した」と述べた。 　イランは、休戦期間中にホルムズ海峡の安全な航行を保証した米国との終戦了解覚書（MOU）の発効後も、海峡を通過する商船への攻撃を続けてきた。これを受け、米軍はイランの海上攻撃能力を低下させるため、防空システムや沿岸レーダー基地、イラン軍の艦艇などを標的とする空爆を実施した。
2026.07.14 　05:35	Defense News	Ukraine agrees on plan to acquire 16 Rafale jets, France’s Macron says	<2608-071401>【未修文】 　ウクライナは、フランスから16機のラファール戦闘機とそれに伴う兵器システムを取得する計画に合意したと、フランス大統領エマニュエル・マクロンが月曜日遅くにここで記者会見を開き、ウクライナ支援を約束した国々の会合後に述べた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領とマクロン大統領は、両国間のロードマップに合意し、さらにSAMP/T NG防空バッテリーの初回ロット、補完システム、ミサイルの導入も含まれているとマクロン氏は述べた。フランスはレーダーシステムや追加のミサイルも提供すると大統領は述べた。さらに、両国はAASM滑空爆弾キット、SAMP/Tシステムを搭載するアスター30防空迎撃ミサイル、そしてSCALP/ストームシャドウ空発巡航ミサイルのウクライナでの生産に関するライセンス契約も承認したとマクロン氏は述べた。 　ウクライナは弾道脅威を撃破する迎撃機が不足しており、ロシアが弾道ミサイル攻撃を強化したことで防空に隙間が生じている。アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは今月初め、ウクライナがパトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを自国で製造することを許可すると述べましたが、現地生産の設置には数年かかる可能性があります。「ウクライナには特に弾道防弾分野で差し迫ったニーズがある」とマクロンは述べた。彼は、この二国間合意はその一部であり、ゼレンスキーが「ウクライナの弾道防衛を非常に具体的な形で加速させる連合を結成する」イニシアチブに加わったと述べた。
2026.07.13	Janes	Japan advances autonomous amphibious island-defence capability	<2608-071326>【未修文】 　日本は将来の無人水陸両用車の実物大試作車を開発したと、同国の調達技術物流庁(ATLA)の広報担当者が7月9日にジェーンズに語った。 　この試作機開発は、ATLAが2023年に終了した将来の水陸両用技術研究(FAT-R)プログラムに続くものです。「FAT-Rプログラムで得られた技術と知識は現在、無人水陸両用車両の開発に応用されています」と報道官は述べました。「現在開発中の無人水陸両用車両は、自律機動だけでなく、遠隔操作や火力運用も可能と予想されています」と広報担当者は付け加えましたが、試作機が示した自律性のレベルについては明かしませんでした。広報担当者によると、プログラム中に取り組んだ技術的課題には、沿岸での機動性の向上、海上の機動速度の向上、乗組員の安全性向上が含まれていました。 　ATLAはFAT-Rプログラムの性能要件を公表しませんでしたが、広報担当者によると、シミュレーションモデル、縮尺モデル、実物大試作機を用いたテストにより「すべての性能要件が無事に満たされた」ことが確認されました。「その中で...FAT-Rプログラムの技術的課題、沿岸機動性の向上や乗員安全に関する技術や知識は、特に無人水陸両用車両の開発に応用されています」と広報担当者は付け加えました。 　無人水陸両用車の開発プログラムは2024年に始まりました。日本の2025年防衛白書では、無人水陸両用車両が「水陸両用作戦において自律的に行動し、海上から部隊周辺への物資輸送を含む任務を遂行する」と記されています。日本は無人水陸両用車両をサンゴ礁の尾根を越え、遠隔島々のどこにでも着陸させることを意図しています。
2026.07.13 　21:38	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏がイラン再封鎖宣言､「通航料」20%要求－米軍は連日の攻撃	<2608-071325>【未修文】 　トランプ米大統領は13日、ホルムズ海峡を航行するイラン船舶に対する封鎖を復活させるとともに、海峡を通過するその他全ての貨物について20%の対価を支払うよう求めた。 　トランプ氏はSNSへの投稿で、米国がホルムズ海峡の「守護者」になると主張した。米イランの間で再燃した戦闘ではホルムズ海峡の扱いが焦点となっており、両国の緊張は一段と高まっている。 　米中央軍は声明で、米東部時間14日午後4時（日本時間15日午前5時）から、イランの港湾や沿岸地域を発着する船舶に対する封鎖措置を再開すると発表した。トランプ氏はラジオ番組のインタビューで、対イラン攻撃を継続すると表明し、「今夜は非常に激しく攻撃する。そして明日も激しく攻撃する」と述べた。その後、中央軍は13日遅くにXへの投稿で、米軍が米東部時間午後4時45分時点で「イランに対する3夜連続の攻撃」を開始したと明らかにした。攻撃により、イランがホルムズ海峡で民間人や商船を標的とする能力を「低下させる」と説明した。
			【註】 　トランプはとうとう海賊になったのか。！ 　イランの「ホルムズ海峡封鎖」は、元々米国がさせたのではないか。 　当事国以外はその被害者であり、「米国がホルムズ海峡の守護者」どころか加害者であって、米国がイランと供に関係国に損害賠償をするのが筋ではないか。
2026.07.13 　20:56	共同通信 (Yahoo)	海保巡視船の台湾海峡退避に中国抗議	<2608-071324>【未修文】 　海上保安庁の複数の巡視船が先週、台風9号を避けるため台湾海峡に退避して公海上で待機し、中国政府が日本に抗議していたことが分かった。複数の日中外交筋が13日、明らかにした。
2026.07.13 　17:29	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナ・チョルノモルスク港を攻撃　軍用インフラ標的	<2608-071323>【未修文】 　ロシア国防省は１３日、ウク‌ライナのオデーサ近郊のチ⁠ョルノモルスク港で、ウクライナ軍の軍事物​資輸送に使用されているインフラを攻撃‌し、被害を与えたと発表した。 【Chornomorsk の位置 (Google Map)】 　同省は声明で、攻‌撃対象には軍‌事物資の荷降​ろしに使われる港湾インフ‌ラ、燃料貯蔵タンク、弾薬庫が含ま‌れていたとし​た。また、フェリー２隻と‌コンテナ船１隻も攻撃したとい⁠う。 　ウクライナの農業大手カーネル・ホールディングは１３日、１０日から１２日に⁠かけての夜間のロ​シア‌によるミサイルとドローン（無人機）攻撃で、チョル⁠ノモルスクにある資産⁠に甚大な被害が生じたことを受⁠け、同港での操業を停止したと‌発表⁠した。ウクライナ当局からは直​ちにコメントは得られなかった。
2026.07.13 　17:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ウクライナによる空軍基地攻撃計画を阻止　連邦保安局が発表	<2608-071322>【未修文】 　ロシア連邦保安‌局（ＦＳＢ）は１３日、ウクラ⁠イナがロシア領内深部の空軍基地２カ所​に対して大規模なドローン（無人機）‌攻撃を仕掛けようとしていたが、‌これを阻‌止したと発表​した。ロシア国営通信‌社タスが伝えた。 　ＦＳＢによると、‌ウクライ​ナの情報機関はウラル‌山脈にあるシャゴル基⁠地と極東にあるウクラインカ基地への攻撃を⁠試みたが、実​行犯‌はいずれも拘束された。 　ウクライナは気球と無人⁠機を使ってロシア⁠・ブリャンスク州にドロー⁠ンを入れた容器を運び込ん‌だ上⁠で、２カ所の標的まで​輸送する計画だったという。
2026.07.13 　16:33	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、湾岸の米軍基地攻撃を激化　海峡巡り「重大事案」警告	<2608-071321>【未修文】 　米国とイランの両軍は、ミサイルやドローン（無人機）による‌激しい攻撃の応酬を続けた。イランは湾⁠岸地域の米軍施設を標的とし、要衝ホルムズ海峡を再び封鎖したと表明。原油価格は上昇した。 　イ​ランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は１３日、米国による新たな攻撃への対抗措置として、バ‌ーレーンとクウェートの米軍施設を標的としたほか、オマーンにあるレーダー網を破壊、ヨルダン‌のプリンス・ハッサン‌空軍基地の燃料タンクと弾薬庫を攻​撃したと発表した。イランがホルムズ海峡の海運支配を確立し‌ようとする中、報復の応酬が続いており、頻度と範囲の両面で明ら‌かにエスカレートして​いる。 　米軍は、１２日の作戦で航空機、艦艇、ドロー‌ンを用いて、イランの防空システム、沿岸レーダー拠点、ミサ⁠イル・ドローン能力、および小型艇を攻撃したと発表した。 　こうした事態を受けて、先月調印された戦闘停止に向けた覚⁠書の先行きが一段と不透明になって​いる。革命防衛隊は１３日‌の声明で、ホルムズ海峡での通常の海運を回復する唯一の方法は米国による軍事介入の停止だと表明。「介⁠入が続けば、世界の石油・ガス部門でより大⁠きな事案につながる可能性がある」と警告した。イラン外務省のバ⁠ガイ報道官は、イランはオマーンと共同で海峡の通航を管理す‌る仕組み⁠の構築を目指していると述べた上で、米国に​よるオマーンへの圧力によってこの協議が妨げられていると批判した。
2026.07.13 　15:50	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、多国間防衛銀行への参加意向をカナダに伝達＝当局者	<2608-071320>【未修文】 　トルコ当局者は１３日、‌ロイターに対し、⁠同国が新たな多国間の防衛支出金​融機関「防衛・安全保障・レジ‌リエンス銀行（ＤＳＲＢ）」に創設メンバーとし‌て参加す‌る意向をカナ​ダ側に伝えたことを明‌らかにした。国防省筋は週末、トル‌コが​参加の可能性について‌依然として検討中だと⁠述べていた。 　カナダのカーニー首相が先週明らか⁠にしていたと​ころ‌によると、同国に本部を置くＤＳＲＢに対し、アルバ⁠ニアとベルギ⁠ー、ギリシャ、ラトビア、⁠ルクセンブルク、ルーマニ‌ア、⁠トルコ、ウクライ​ナの８カ国が参加を表明した。
2026.07.13 　15:46	Reuters 通信 (Yahoo)	EU対ロ制裁、250の個人・団体追加へ＝上級代表	<2608-071319>【未修文】 　ＥＵ加盟国は包括‌的な対ロシア制裁⁠の第２１弾で合意に至っていないものの、​ロシアの２５０の個人・団体を制裁対‌象に追加する案について１３日中に‌合意する‌可能性がある。ＥＵの​カラス外交安全保‌障上級代表（外相）が明ら‌かに​した。 　ブリュッセルで‌開催されるＥＵ外相理事会⁠の前に「２５０件の追加について合意するこ⁠とを期待して​いる。こ‌れまでで最大規模の追加件数だ」と⁠述べた。第２１弾の制裁パ⁠ッケージ全体について⁠は「依然としていくつ‌かの⁠未解決の課題が残​っている」と語った。
2026.07.13 　14:58	時事通信 (Yahoo)	日印、防衛分野の連携強化　小泉氏、国防次官と面会	<2608-071318>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は13日、インドのシン国防次官と防衛省で面会した。 　日印首脳が先の会談で、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想など両国の目標実現に向けた協力深化で合意したことを踏まえ、防衛分野の連携を強化する方針を確認した。 　小泉氏は、インド太平洋地域の安定に向けて、「地域大国の日印の責任と役割は非常に大きい」と強調。シン氏は「FOIPの価値観を大事にしている」と応じた。
2026.07.13 　14:04	産經新聞 (Yahoo)	「ロシアスパイの巣窟」　数十人が日本滞在か　西側諸国は政府に繰り返し警告　米紙報道	<2608-071317>【未修文】 　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、ロシアがウクライナ侵略を開始した2022年以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点となり、戦闘継続のためのハイテク物資や部品がロシアに渡っていると報じた。ウクライナ政府の推計では、ロシアのミサイルとドローン（無人機）の90％に日本製の部品が使用されているという。 　NYTは各国の情報機関や政府の関係者ら数十人への取材を通じ、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」と題した記事を掲載。西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が「予想外の場所」である日本に姿を現したという。 　NYTによると、ロシアの航空最大手「アエロフロート」の東京事務所を活動拠点に、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校が従業員を装い、戦闘を継続するための物資の調達で重要な役割を担ってきた。ウクライナや他の西側諸国は日本政府に対し、繰り返し警告してきたという。 　NYTは、以前から日本はスパイに関する法的規制が弱く、対外情報機関すら存在しない「スパイ天国」であると指摘。その一方で、ハイテク産業は発達していることから、「日本はロシアの戦争遂行における極めて重要な拠点になっている」と指摘した。
2026.07.13 　13:57	Abema Times (Yahoo)	ロシア情報機関の偽装身分による日本ハイテク調達か 木原官房長官「個別事案はお答え差し控え」「一層厳正に対処」	<2608-071316>【未修文】 　木原稔官房長官が13日の記者会見で、ロシアの情報機関によるスパイ事案に関する報道について問われ、政府の対応方針を説明した。 【映像】ロシアのスパイ事案について述べる木原氏 　記者が、米ニューヨーク・タイムズが12日に、ロシアの情報機関幹部がアエロフロートの社員という偽装身分を使い、日本からロシアにハイテク機器などを運んでいると報じたことに言及。ウクライナが日本にこうした状況を警告したとの内容も紹介した上で、「長官はインテリジェンス強化を担当しているが、日本がロシアのハイテク機器の調達拠点となっているとの指摘をどう受け止めるか」と質問した。さらに、本件以外を含め、偽装身分を活用したロシアのスパイ事案にどう対応していく考えかを尋ねた。 　これに対し木原官房長官は「ご指摘の報道については承知をしておりますが、個別の事案になりますのでお答えは差し控えます」と述べた。　その上で「変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など、我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要性が高まっていると認識しています」との見解を示した。また「政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、不正競争防止法などにより罰則が規定されており、当局によって取り締まりが行われているところです。一層厳正に対処していかなければならないと考えているところです」と説明した。
2026.07.13 　13:49	AFP＝時事 (Yahoo)	米軍、イラン国内数十か所を空爆 イラン側は周辺国の米軍施設に報復	<2608-071315>【未修文】 　米中央軍（CENTCOM）は12日、ホルムズ海峡での民間船舶に対する攻撃を阻止することを目的に実施した、イランへの一連の空爆が完了したと発表した。 　発表によると、米軍は戦闘機や艦船に加え、自爆型の無人航空機、自爆型無人艇を初めて投入し、イランの防空システム、沿岸レーダー施設、ミサイル・無人機の拠点、小型舟艇など、計数十か所を精密攻撃した。 　これに対し、イランの革命防衛隊（IRGC）は13日、周辺国にある米軍基地などの軍事標的への報復攻撃を行ったと発表。イラン国営メディアによると、ヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地、バーレーンにある米軍の無人機司令施設、クウェートのアリアルサレム基地などが標的となった。イラン側は、パトリオット防空システムや燃料タンク、レーダー施設などを破壊したと主張している。
2026.07.13 　12:24	Kyiv Post	Ukraine says it struck 105 Russian shadow fleet vessels in 8 days, 15 overnight	<2608-071314>【未修文】 　ウクライナは8日間で105隻のロシアの影の艦隊を攻撃し、そのうち15隻は夜間に攻撃したと発表 　簡単に言うと:ウクライナは、ドローン部隊が8日間で105隻のロシアの影の艦船を攻撃し、そのうち15隻は夜間に攻撃し、占領下のクリミアの電力インフラや防空システムも攻撃したと述べている。キエフは、影の艦隊がロシアの戦争資金源であるため正当な軍事標的であると主張している。 　ウクライナの無人システム部隊(USF)は、昨夜にロシアのいわゆる影の艦隊に属する15隻の船舶を攻撃し、過去8日間で被弾した艦船の総数は105隻に達したと発表した。 　この主張は、USFのロバート「マディヤール」ブロヴディ司令官が月曜日にTelegramの投稿で述べた。「夜間に15隻、8日間で105隻がUSFバーズによって捕獲されました。「モロチカ作戦(乳製品作戦)は、ロシアの影の艦隊がアゾフ海のレッドブックに掲載されるまで継続される」と彼は書いています。マディヤールによると、月曜日の夜にUSFのドローンはロシアの影の艦隊に属する15隻の船舶を標的にした。その中には7隻のタンカー、5隻の乾貨物船、1隻のフェリー、2隻のタグボートが含まれていた。「7月6日から7月13日の間に合計105隻の船舶が実質的に攻撃を受けました。クリミア半島の積み替えインフラは毎晩攻撃を受けており、ケルチ海峡の交通は停止され、荷下ろし作業は最小限に縮小されています」と彼は付け加えました。マディヤールはまた、日曜から月曜にかけて行われたいわゆる「クリミア・スイッチオフ」作戦の結果も報告した。彼によれば、ウクライナ軍は占領下クリミアおよび他の占領地にまたがる9つの異なる容量の変電所、さらに占領半島とロシアを結ぶクバン・クリミアエネルギー橋の戦略的なクリミア電力移送所を攻撃した。彼は、施設が48時間で2度目の攻撃を受けたと述べた。
2026.07.13 　12:10	共同通信 (Yahoo)	日本、ロシア人スパイの拠点か　軍需物資を調達と米有力紙報道	<2608-071313>【未修文】 　米紙ニューヨーク・タイムズは12日、ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えた。日本で調達した軍需物資がロシアに流れているとした。ウクライナを含む各国は懸念を深めているという。 　同紙は各国の情報機関や政府関係者への取材に基づき、ロシアの戦闘継続を支える上で日本という「予想外の場所」が重要な拠点になっていると指摘した。　同紙によると、ロシアの航空最大手アエロフロート・ロシア航空の東京事務所で、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が従業員を装って活動。日本でハイテク機器などの物資を買い付け、アエロフロートの協力企業と連携してロシアに密輸している。 　ウクライナ政府はロシアのミサイルや無人機の90％に日本の部品が使用されていると推計。各国政府はこうした現状について日本に繰り返し警告してきた。　同紙は「日本はかねてスパイの楽園として知られてきた」と指摘した。
2026.07.13 　12:05	RBC Ukraine	Russian drone crashes and explodes in Moldovan village	<2608-071312>【未修文】 　ロシアのドローンがモルドバの村で墜落・爆発 　モルドバ当局がロシアのドローン墜落事故後に対応 　ニュースメーカー紙によると、7月13日の夜、モルドバのCopancaコパンジャ村近くでドローンが墜落し爆発しました。 【Copanca の位置 (Google Map)】 当局の言うこと 午前1時3分頃、112緊急サービスに住民が村の郊外でドローンに似た小型航空機を発見したとの通報を受けました。地面に激突した後、爆発して炎がつきました。警察と消防士が現場に到着しました。その地域は直ちに封鎖されました。「警察官と消防士が現場に到着しました。予備情報によると、この事件で負傷人は出ませんでした。現場は封鎖されており、法執行官が事件の全ての状況を明らかにするために調査を行っています」と検査官は述べました。 　ロシアのドローンがモルドバの村で墜落・爆発ロシアのドローン墜落事故の余波(写真:Newsmaker.md) 　誰のドローンだった? モルドバ国防省は、このドローンがGeran-2ゲラン-2型であり、ロシアのオデッサ地域への空爆により同国の領空に侵入したと述べた。モルドバ外務省はこの空域侵害を非難し、ロシアの脅威のさらなる証拠だと述べた。
2026.07.13 　10:42	RBC Ukraine	Ukraine's drone forces hit 1,725 Russian targets in 24 hours	<2608-071311>【未修文】 　ウクライナのドローン部隊は24時間で1,725のロシア目標を攻撃しました　無人システム部隊の新たな成果が明らかになりました 　過去24時間で、ウクライナの無人システム部隊は1,725のロシアの独特な目標を破壊・攻撃したと、無人システム部隊司令官のロバート・ブロヴディ(コールサイン・マジャール)が述べています。7月13日朝、マジャールは無人システム部隊の作戦結果に関する日次報告を公開しました。 　彼によると、過去24時間でUSF部隊は418人のロシア侵攻者を殺傷させることに成功しました。「過去24時間で、1,725のロシアの独特な目標が破壊または攻撃された」とマジャールは報告している。さらに、7月を通じてUSFはすでに4,181人のロシア軍を排除したと明記しています。さらに、19,759のロシア目標が破壊または攻撃を受けています。 　7月12日、ウクライナの無人システム部隊は夜間作戦を成功裏に実施しました。今回はウクライナ安全保障局(SBU)の戦闘員が、ロシア軍に軍事物流を提供していた14隻のロシア船舶を一度に攻撃した。 　最近、ウクライナ国防軍はアゾフ海でさらに21隻のロシア製タンカーを攻撃しました。ロシアは軍事物流や制裁回避のために積極的に利用していました。そして7月10日、ロシアの影の艦隊がクリミアへの接近で夜間に13隻の船を失ったことが明らかになった。USFは7月7日にアゾフ海でロシアの影の艦隊に対する作戦を開始しました。
2026.07.13 　10:10	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、過去7日間でロシア艦船90隻を攻撃　新たに14隻の映像公開	<2608-071310>【未修文】 　ウクライナ軍無人システム部隊のロベルト・ブロウディ司令官は12日、前日にロシアの艦船14隻を攻撃した際のものだとする映像を、通信アプリ「テレグラム」上で公開した。ロイターは映像の撮影場所や撮影日を独自に確認できていない。ただ、12日以前に同じ映像がオンライン上に投稿されていた形跡は確認できなかった。 　ブロウディ司令官によると攻撃対象は14隻で、うち石油タンカーが10隻、残る4隻はフェリーであった。同司令官によると過去7日間で攻撃対象となったロシア艦船は計90隻に上るという。 ロイターはこれらの発表内容を独自に確認できていない。
2026.07.13 　10:10	RBC Ukraine	Italy calls for new European defense system that includes Ukraine	<2608-071309>【未修文】 　イタリアはウクライナを含む新たな欧州防衛体制を求めている 　ヨーロッパ向けに新たな安全保障モデルが提案されています 　Türkiye Todayによると、新しい欧州安全保障モデルはEU加盟国だけでなく、ウクライナ、イギリス、トルコ、そして大陸の他の国々も結びつける可能性があります。 　イタリアのグイド・クロセット国防相は、ヨーロッパの長期的な安全保障システムは欧州連合の枠組みに限定されるべきではないと述べた。彼は、将来の防衛協力モデルは大陸全体をカバーし、EU加盟国でない国々も含めるべきだと指摘しました。 　イタリア国防省長官によれば、イギリス、ノルウェー、スイス、モルドバ、西バルカン諸国、トルコ、ウクライナは新たな安全保障枠組みのパートナーとなるべきだと述べています。「長期的な対応は、EU国境に限定せず、真の意味で大陸的な防衛強化の視点でなければなりません。英国、ノルウェー、スイス、モルドバ、西バルカン、トルコ、ウクライナとのパートナーシップ構築にも及ぶ」とクロセットは強調しました。 　なぜヨーロッパはアプローチを変える必要があるのか 　大臣によれば、欧州各国政府は数十年先の防衛計画の従来のアプローチを放棄する必要があるとのことです。 　軍事的・政治的状況があまりにも急速に変化しているため、防衛能力の開発は新たな課題を考慮に入れなければならないと指摘しました。 　大臣は「もはや10年後や15年後に利用可能な計画能力に限定できなくなり、その時には状況が完全に変わるだろう」と大臣は述べました。また、クロセットはワシントンが戦略的優先事項をインド太平洋地域にシフトしたため、ヨーロッパにおける米軍の駐留が徐々に縮小する可能性があることにも注目しました。彼によれば、ヨーロッパ諸国は自国の防衛政策を策定する際に、このようなシナリオを事前に考慮する必要があるとのことです。 　イタリアが特定した優先事項 大臣の発言は、イタリア国防省の新しい戦略文書に基づいており、2027-2029年度の軍の発展の主な方向性を定めています。この文書は、衛星通信の開発、水中重要インフラの強化、サイバーセキュリティの強化、情報脅威への対策を主要な優先事項として挙げています。さらに、クロスセットはハイブリッド脅威に対抗するための国内および汎ヨーロッパセンターの設立を提案しました。 　ハイブリッド戦争に対抗するための「国内およびヨーロッパ」センターの創設が必要だと彼は述べた。大臣によれば、このような構造は同盟国同士が情報をより効果的に交換し、サイバー攻撃、偽情報、プロパガンダ、その他のハイブリッド戦争要素に対抗するための行動を調整できるようになる。 　イタリアの法執行当局は以前、捜査官によればロシア軍参謀本部の代理として活動していたスパイネットワークを解体したと報告している。検察側は、グループのメンバーがウクライナに供給された西側の防空システムに関する情報を収集していたと述べた。
2026.07.13 　09:44	Reuters 通信 (Yahoo)	イランが湾岸諸国への攻撃拡大、ホルムズ海峡封鎖表明　米空爆に報復	<2608-071308>【未修文】 　イランと米国の間で7月12日、ミサイルやドローンによる激しい攻撃の応酬があり、イランは湾岸の米施設を攻撃したほか、要衝ホルムズ海峡を再び閉鎖したと発表した。これに対し米国は、イランは海峡を支配しておらず通航は継続していると反論した。海峡再開と終戦を目指し先月署名された両国の暫定合意は今回の衝突により、先行きがいっそう不透明になった。イラン高官は「約束を守るか、さもなければ代償を払えと言ったはずだ」と警告している。 　攻撃は、4月以降攻撃を受けていなかった停戦協議の仲介役カタールにも及んだ。また、5月上旬以降標的とされていなかったアラブ首長国​連邦（UAE）も、イランからのミサイルとドローンに防空システムで対応したと発表。イランはクウェートを標的にしたとも伝えられている。 米中央軍はXを通じ、12日午後5時（米東部時間）からイランに対するさらなる攻撃を‌開始したと発表。「ホルムズ海峡を自由に航行する民間船員や商船を攻撃するイランの能力を引き続き弱体化させるため」と説明した。 　中央軍報道官はCNNに対し、米軍機がイランの巡航ミサイル1発と攻撃用ドローン1機を撃墜したと語った。 また、トランプ米大統領は12日午後、ロイターとの短い電話インタビューに応じ、週末に行われたイランへの空爆について「われわれは彼らをたたきのめしている」と述べた。
2026.07.13 　08:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ、ウクライナに攻撃ドローン5万機の資金提供＝関係筋	<2608-071307>【未修文】 　ドイツがウクライナに攻撃型ドローン（無人機）５万‌機分の資金を提供すると、事情⁠に詳しい関係者が明らかにした。西側政府によるウクライナ向けドロー​ン調達としては、知られている中で最大級となる。 　今回の攻撃型ド‌ローンの発注対象は、ウクライナの主要メーカーであるスカイフォール‌が製造するＦＰＶ（フ‌ァーストパーソンビュー、​一人称視点）ドローン「シュライク」で、米‌防衛技術企業オーテリオンのソフトウエアを搭載して‌いる。このソ​フトは飛行最終段階で移動する標的‌を自律的に追尾・攻撃するよう設計されてい⁠る。 　オーテリオンのローレンツ・マイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は契約規模を確認し、約９０００万ユーロ（１億０３００万ドル）⁠相当だとし、欧州のある​国が資金を提‌供していると述べた。ドローンの一部はすでにウクライナ政府に引き渡されてお⁠り、残りは今年中に発送される予定⁠という。 　スカイフォールはドイツの関与を認めたが、⁠購入の詳細についてはコメントできないとした。ドイ‌ツ国⁠防省は、作戦上の安全保障を理由に​コメントを控えた。ウクライナ国防省もコメントを控えた。
2026.07.13 　07:38	日経電子版	中国、南シナ海巡り茂木外相を名指し批判　「断固反対と強烈な非難」	<2608-071306>【未修文】 　中国外務省は12日、南シナ海を巡る茂木敏充外相の談話を批判する報道官談話を出した。茂木氏を名指しし「中国の合法的な主張を攻撃し、日本が南シナ海問題の利害関係者だと妄言を放った」と記した。「断固反対と強烈な非難」を表明した。 　茂木氏は12日、国連海洋法条約に基づく2016年7月の仲裁裁判所の判断を受け入れない中国の姿勢を批判する談話を発表した。
2026.07.13 　07:23	共同通信 (Yahoo)	米軍、イランに空爆開始	<2608-071305>【未修文】 　米中央軍は12日、ホルムズ海峡を通航する商船に対するイランの攻撃能力を弱体化させるため、さらなる空爆を開始したと発表した。
2026.07.13 　06:37	TBS News Dig (Yahoo)	アメリカ中央軍 イランに対する新たな攻撃を開始　SNSで発表	<2608-071304>【未修文】 　イランがホルムズ海峡を封鎖すると宣言した一方で、アメリカ中央軍はイランへの新たな攻撃を開始したと明らかにしました。海峡をめぐる情勢は一層不安定化しています。 　アメリカ中央軍はSNSへの投稿で、日本時間の午前6時からイランに対する新たな攻撃を開始したと発表しました。この攻撃はトランプ大統領の指示に基づくもので、ホルムズ海峡で民間船舶を攻撃するイランの能力を低下させることが目的だとしています。 　この攻撃後、イランの国営メディアはホルムズ海峡に近いゲシュム島など複数の地域で爆発が起きたと報じました。また、攻撃によって南西部フゼスタン州で1人が死亡、4人がけがをしたと伝えています。今回の攻撃に先立ち、イランの革命防衛隊は12日、承認されていない航路を通過しようとした船舶に警告射撃を行ったと明らかにしたうえで、「ホルムズ海峡を封鎖する」と宣言。 これに対し、トランプ大統領はNBCテレビの電話インタビューで「ホルムズ海峡は開放されている。我々はイランを激しく爆撃した」と述べていました。
2026.07.13 　05:00	日経電子版	NZ外相、もがみ型護衛艦「真剣に導入検討」　豪州と相互運用念頭に	<2608-071303>【未修文】 　ニュージーランド（NZ）のピーターズ外相は都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の改良型の導入について「真剣に検討している」と述べた。判断時期は明言を避けつつ「有用性を精査する」とした。 　NZ海軍のアンザック級フリゲートは2030年代半ばまでに設計上の寿命を迎える。NZは後継候補に三菱重工業のもがみ型や英国の31型フリゲートを挙げる。
2026.07.13 　01:12	テレ朝 News (Yahoo)	中国が日本大使館幹部 呼び出し「領土主権と海洋権益を断固として守る」南シナ海問題	<2608-071302>【未修文】 　南シナ海における中国の領有権の主張を退けた仲裁裁判所の判断から10年となるのに合わせて日本やアメリカなどが共同声明を発表したことに対し、中国は日本大使館の幹部を呼び出し、抗議しました。 　中国外務省は12日、アジア局の責任者が北京の日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、厳正な申し入れを行い、強い不満と抗議の意思を表明したと発表しました。　「南シナ海問題における日本の歴史的な罪は清算されておらず、悪辣（あくらつ）な言動は国際社会の警戒と憤りを引き起こす」と日本を批判し、「中国は日本の挑発に断固として強く反撃し、領土主権と海洋権益を断固として守る」と強調しています。 　日本大使館によりますと、中国の主張に対し横地次席は日本の立場を説明し反論しました。　また、中国による輸出管理措置などについて日本の立場を伝え、中国による適切な対応などを強く求めたということです。
2026.07.13 　00:00	Bloomberg (Yahoo)	米国とイラン、報復の応酬が激化－ホルムズ海峡巡る主張に食い違い	<2608-071301>【未修文】 　米国はこの1週間で3回目となるイランへの攻撃を実施した。これを受け、イランは少なくともアラブ5カ国への報復攻撃に踏み切った。一方、ホルムズ海峡の航行が可能かどうかを巡っては、米国とイランの主張が食い違っている。 　イランは12日未明、クウェートやヨルダン、カタールなど中東の米同盟国に対し、ドローン（無人機）やミサイルで攻撃した。これまでのところ、被害は軽微で、死傷者は報告されていない。 　イラン政府は、ホルムズ海峡を「追って通知があるまで」封鎖すると宣言した。一方、米中央軍はこれを否定。同海峡は引き続き全ての船舶に開放されており、米軍は航行の自由を確保するため、必要な態勢を整えているとした。各国海軍と商船との連絡調整を担う共同海事情報センター（JMIC）も12日、ホルムズ海峡の南側航路は引き続き通航可能だと報告した。 　トランプ米大統領も同日、NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、同海峡は引き続き開放されているとの認識を示した。そのうえで「われわれは昨夜、徹底的に爆撃した」とし、「彼らは極めて邪悪で危険な人々だ」と語った。
2026.07.12 　21:47	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ内閣改造、首相交代へ　ゼレンスキー大統領が表明	<2608-071209>【未修文】 　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は12日、内閣改造を実施し、スビリデンコ首相（40）を交代させる考えをX（旧ツイッター）で明らかにした。 　ゼレンスキー氏はスビリデンコ氏に対する新たなポストは明示していないが、「主要パートナー国との関係という重要分野を率いる」よう提案したとした。スビリデンコ氏は第1副首相兼経済相として、2025年4月に米ウクライナが合意した経済協定の交渉を主導。同年7月に首相に就任した。地元メディアによると、ウクライナでは2人目の女性の首相だった。今年6月にはポーランドで開かれた「ウクライナ復興会議」にゼレンスキー氏の代わりに出席した。
2026.07.12 　19:59	時事通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、米イスラエルに「復讐」　ハメネイ師葬儀終了で声明	<2608-071208>【未修文】 　イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は11日、声明を出し、2月末の米国とイスラエルの攻撃で死亡した同師の父であり前最高指導者アリ・ハメネイ師らの「殉教」に関し、「復讐（ふくしゅう）を誓う」と表明した。その上で「必ず達成されなければならない」と強調した。 　ハメネイ師の国葬行事はイランの首都テヘランで今月4日から行われ、同師は10日未明に同国北東部の聖地マシャドに埋葬された。モジタバ師の声明は一連の行事が終了したことを受けて発表された。モジタバ師は参列者に謝意を表明。米イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師らのために復讐することは「国民の求めだ」と主張した。 　一連の国葬行事では、参列者が米イスラエルへの報復を訴えていた。イラン国内では、米国とイランが交わした戦闘終結の覚書に否定的な意見もあり、復讐を掲げるイランが一層強硬な姿勢に傾けば、米国との交渉が一段と難航する可能性がある。 　イランは国葬行事を通じてイスラム体制が盤石だとアピールした。しかし、ハメネイ師が殺害された攻撃で負傷したとされるモジタバ師は姿を見せなかった。イラン側が暗殺や居場所の特定を懸念しているとも報じられた。
2026.07.12 　18:54	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	国軍「連合防衛演習」を初めて実施へ　13日から5日間／台湾	<2608-071207>【未修文】 　台湾軍は13日から17日まで「連合防衛演習」を初めて実施する。軍関係者によると、演習は敵軍が出撃し、領海に進入した状況を想定。陸海空軍の戦力統合と共同作戦に重点を置き、指揮体制が分散した状況下で、敵軍の探知から攻撃までの「キルチェーン」を運用することで、指揮統制や交戦規定の実践などを検証する。 　中国軍は近年、台湾に対する軍事的、非軍事的圧力を強めている。台湾周辺での艦艇や軍用機の活動、台湾海峡の暗黙のライン「中間線」越え、周辺海域での軍事演習の実施などが常態化し、地域の平和と安定に深刻な影響を及ぼしている。これに対し国軍は、国産装備の開発や海外からの装備調達を進めつつ、訓練の強化や制度改革を進め、潜在的な脅威への対応力向上を図っている。 　6月下旬には、敵軍が出撃する前段階に行う初動の戦闘準備に重点を置いた、5日間の「即時戦闘準備演習」を行った。今回の連合防衛演習は、8月5日から14日に実施する大規模軍事演習「漢光42号」の実動演習に向けた、重要な事前演習と位置付けられている。 　参謀本部は7月13日早朝に演習命令を下す予定。その後、軍用車両の機動や増援、指揮所の設置などを行い、各戦術区域で作戦計画に基づいた演習を実施する。市街地でも軍用車両が走行するという。
2026.07.12 　16:27	讀賣新聞 (Yahoo)	オマーン沖での商船攻撃でインド人１人行方不明…印外務省「極めて憂慮すべき事態」と非難	<2608-071206>【未修文】 　ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船が攻撃されたことを受け、インドの外務省は１２日、乗船していたインド人１１人のうち１０人が救助され、オマーン沖で１人が行方不明になっていると発表した。 　これに先立ち、米中央軍は１１日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」がコンテナ船を攻撃したとして、報復攻撃の実施を発表した。印外務省の発表では特定の国には言及しておらず、「商船への攻撃が続いていることは極めて憂慮すべき事態だ」と攻撃を非難し、緊張緩和と円滑な商業活動の再開を求めている。
2026.07.12 　15:01	RBC Ukraine	Japan becomes new Russian special forces' hub for sanctioned technology — The Japan Times	<2608-071205>【未修文】 　日本、ロシア特殊部隊の新たな制裁技術拠点に — ジャパンタイムズ　ロシアはこれまでにどのようにして極めて重要な兵器技術を入手できたのでしょうか? 　ジャーナリストたちは、日本でのビジネスを装い、ロシアへの技術供給を円滑に行っている秘密のロシア情報機関(GRU)の活動を暴きましたと、ジャパンタイムズは報じています。 　全面戦争勃発後、西側諸国は外交的な隠れ蓑のもとで活動していた数百人のロシアのスパイを追放した。しかし、西側の情報機関によれば、その一部は日本に新たな拠点を見つけたという。 　GRUがネットワークを日本に移転した方法 　ウクライナ当局によると、ロシアのミサイルやドローンの約90%は日本の部品を含んでいます。まさにこのため、日本は制裁を回避しながら先進技術を入手しようとするロシア軍情報部の主要な標的の一つとなっている。同機関の報告によれば、これらの活動の背後には秘密のGRU部隊である第20局が関与している。その将校たちは外交官や実業家を装い、ロシアの軍産複合体が必要とする先進技術を探し出し、制裁を回避するためにロシアに密輸している。
2026.07.12 　14:16	CNN (Yahoo)	米軍、イランの軍事目標140カ所を攻撃	<2608-071204>【未修文】 　米軍は、現地時間12日に行った最新の攻撃で、イランの標的約140カ所をたたいたと明らかにした。 　米中央軍はX（旧ツイッター）で、今週3度目となる攻撃を完了したと発表し、標的には「イランのミサイル・ドローン（無人機）施設、海軍の戦力、弾薬貯蔵施設、通信網、沿岸監視拠点」が含まれていたと説明した。さらに、「米中央軍は今週3夜にわたる攻撃で、最高司令官の指示に基づき300超の標的を攻撃し、海峡を自由に通航する民間船員や商船を攻撃するイランの能力を低下させた」と述べた。 　これに先立ち米中央軍は、今回の攻撃について、ホルムズ海峡を通航していたコンテナ船への攻撃に対する措置として開始したと説明していた。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」は、許可されていない航路を使って海峡を渡ろうとした船舶に警告射撃を行ったと明らかにした。
2026.07.12 　12:47	共同通信 (Yahoo)	中国主張「根拠なし」と共同声明　14カ国、仲裁判断10年で	<2608-071203>【未修文】 　日本や米国、フィリピンなど14カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから10年となったことに合わせ、共同声明を発出した。「中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない」とした判断を再確認すると表明した。日本政府が12日、発表した。 　力や威圧によって不安定化をもたらす行動に対する強い反対も言明。海上や空域で他国の活動への嫌がらせや威嚇行為は、地域の平和と安定を損なうと批判した。 　茂木敏充外相も12日、仲裁判断を受け入れていない中国に対し「紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なう」との談話を公表した。
2026.07.12 　10:00	19fortyfive (Yahoo)	F-47 NGAD: Why Boeing's sixth-generation fighter looks nothing like experts expected	<2608-071202>【未修文】 　F-47 NGAD:なぜボーイングの第6世代戦闘機が専門家の期待とは全く異なるのか 　アメリカは第6世代戦闘機であるボーイングF-47にコミットしており、最近のエリア51上空の写真には、多くの人がその戦闘機と考えるものが写っている。皆が驚いたのは、その見た目があまりにも違うことだった。アナリストは尾のない「飛ぶ矢じり」を期待していました。代わりに、この機体はカナード、後退翼、そしてボーイングの古いX-36デモ機の名残を彷彿とさせる設計で、空軍がステルス性を唯一の優先事項にしないと判断したことを示唆している。 　アメリカは第6世代戦闘機であるボーイングF-47の生産に深くコミットしています。最近、エリア51上空から写真が公開され、多くの人がF-47と信じているものが写っています。皆が驚いたのは、飛行機があまりにも違って見えたことだった。彼らは尾のない「飛翔矢じり」設計を期待していました。優れたオンライン業界誌『The War Zone』によると、アナリストたちは次世代制空(NGAD)戦闘機が中国のJ-36第六世代戦闘機やノースロップのYF-23に近いと予想していました。本質的には、ステルス性、射程、内部搭載量を最大化する飛行型の矢じりのようなものです。 　代わりに、エリア51付近で見られる航空機はカナード、後退翼、長く狭いノーズ、伝統的な垂直尾翼がなく、数十年前のボーイングのX-36やバード・オブ・プレイ技術のデモンストレーターを思わせる特徴を持っています。では、なぜボーイングは第6世代機を、多くの専門家が考えていたものとは大きく異なるものにしたのでしょうか? 　幸運なことに、私たちはアメリカ空軍国立博物館のX-36とバード・オブ・プレイを見学しました。この訪問の写真もこのエッセイに掲載します。 　なぜF-47がカナードを使うのか 　カナードの配置によりF-47は機動性が向上します。基本的に、カナードはより高い迎角での揚力を生み出し、機動性を高めます。専門家たちは、カナードは機体のステルス性を低下させるため望ましくないと主張しました。しかし、現代のコンピュータ設計やレーダーシールドにより、これらのペナルティはボーイングが機動性の向上をステルス能力の低下を上回ると判断した可能性があります。 　ボーイングはF-47を協働戦闘機と並行飛行させる予定です。これらのシステムは「忠実なウィングマン」として知られています。そして大量の武器を携帯している。実際、彼らは無人飛行の「ミサイルトラック」と見なすこともできます。この能力があれば、F-47は強力な威力を持つことになるでしょう。
2026.07.12 　08:55	CNN (Yahoo)	イラン、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言　全船舶の通航認めず	<2608-071201>【未修文】 　イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」海軍は現地時間12日未明、ホルムズ海峡の閉鎖を発表した。発表の前には、許可されていない航路を使って海峡を通過しようとした船舶に警告射撃を行ったという。 　IRGCに近いタスニム通信のアラビア語サイトに掲載された声明で、IRGCは、複数の船舶が「許可されていない航路」を通って海峡を通過しようとしたことをめぐり、「外国勢力による外部からの干渉」だと非難した。声明は、IRGCがそうした船舶の1隻に警告射撃を行った最近の事案を挙げた。 　声明は「外部勢力によるこの不法な干渉が危険な状況を引き起こしたことを踏まえ、ホルムズ海峡は追って通知があるまで、また米国による地域への干渉がやむまで閉鎖される」としている。「いかなる船舶や海軍艦艇の通過も認められない」トランプ米大統領は10日、停戦中にもかかわらず米国が攻撃を実施する中でも、米国とイランが戦闘終結に向けた協議を続ける見通しだと示唆していた。
2026.07.11 　22:26	讀賣新聞 (Yahoo)	2年前のロシア大統領選出馬目指したナデジディン氏、米欧のスパイを意味する「外国の代理人」に指定	<2608-071105>【未修文】 　ロシア法務省は１０日、ウクライナ侵略に反対して前回２０２４年の露大統領選への出馬を目指したボリス・ナデジディン元下院議員について、米欧のスパイを意味する「外国の代理人」に指定した。指定されると、国や地方の選挙に立候補できない。プーチン政権が９月の下院選からの排除を狙った可能性がある。ナデジディン氏は６月、下院選への出馬を表明していた。
2026.07.11 　19:37	TBS News (Yahoo)	ウクライナ軍　長距離攻撃司令部新設へ　無人機・砲兵一体運用の統合即応部隊も	<2608-071104>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア領内への長距離攻撃に特化した特別司令部を新設すると発表しました。 　ゼレンスキー大統領は10日夜のビデオ演説で、ウクライナ軍による石油精製施設などへの長距離攻撃によって「ロシアの燃料危機は深刻化している」と主張。そのうえで、ウクライナ軍内に新たに「長距離攻撃司令部」を設置すると表明しました。「長距離攻撃司令部に利用可能な資源を集中させ、ロシアの戦争遂行能力をさらに低下させる」としています。そのほか、前線の部隊に無人機や砲兵の能力を組み合わせた統合即応部隊も創設すると発表しました。 　ウクライナは5月以降、国境から数千キロ離れたロシアの石油精製施設などへの長距離攻撃を強めていて、ロシアでは燃料不足が指摘されています。
			【註】 　ロシア軍は開戦当初に、NATO軍などでは定石となる「航空優勢獲得」を本気で実施しなかったことが、ロシア地上軍の進撃を遅らせたと言われている。 　その原因はロシア軍が伝統的に空軍を主として地上軍の火力支援として期待し、空軍を独立的に運用しようとしなかったことと見られている。 　UAVをはじめとする無人兵器の運用もこれに似ていて、所詮地上火力の補填手段程度にした考えていないと思われる。 　これに対しウクライナ軍は、早くからこの種兵器の戦略的な運用に目を付け、UAVの他UGV、USV、UUVをも合わせて戦略的に運用する軍種を創設し、情報機関も交えて戦略兵器として運用しようとしている。
2026.07.11 　15:11	RBC Ukraine	US War Secretary cancels Netanyahu meeting over Türkiye's F-35 plans	<2608-071103>【未修文】 　米国防長官、トルコのF-35計画をめぐるネタニヤフとの会談をキャンセル　なぜイスラエルは最先端の米国戦闘機をトルコに売却することに反対するのでしょうか? 　アメリカ陸軍長官ピート・ヘグセスは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談をキャンセルしました。ロイターによると、ワシントンが先進的なF-35戦闘機をトルコに販売する計画を立てていたため、交渉は決裂した。ペンタゴン長官は今週会談を行う予定だったが、会談は実現しなかった。イスラエル関係者が匿名を条件にこの件について同機関に語った。 　ヘグセスはまた、イスラエル国防相イスラエル・カッツとも会談する予定だった。イランが議論の焦点でしたが、現在は旅程が変更されました。米国大使館はこの状況について公式なコメントをしていない。
2026.07.11 　12:33	RBC Ukraine	Ukraine strikes 21 more Russian tankers in Sea of Azov	<2608-071102>【未修文】 　ウクライナはアゾフ海でさらに21隻のロシアタンカーを攻撃　夜間攻撃の後、ロシア海軍はどのような損失を被ったのでしょうか? 　ウクライナ軍はアゾフ海で新たな作戦を実施し、ロシアが軍事物流や制裁回避のために使用する数十隻の船舶を攻撃したと、ウクライナ軍参謀本部は述べている。 　軍関係者によると、ロシアの軍事力および経済能力を低下させる作戦の一環として、21隻のロシア製タンカーが破壊された。これらの船舶は国際制裁を回避するために石油や石油製品の輸送に使われ、ロシアがウクライナ戦争の資金を調達する資金を提供しています。
2026.07.11 　10:19	RBC Ukraine	Ukrainian strikes force Russia to halt grain shipping route — Reuters	<2608-071101>【未修文】 　ウクライナの攻撃によりロシアは穀物輸送路を停止せざるを得ない — ロイター 　小麦価格は4%上昇しました　 　アゾフ海でウクライナのドローンによるロシア船舶への攻撃を受け、ロシア当局は穀物輸出に使用していたドン・アゾフ水路の航行を一時停止したとロイター通信が報じています。同機関によると、ドン・アゾフ水路はドン川とアゾフ海を結ぶ航行可能な水路です。市場アナリストは、ロシアの小麦輸出の最大4分の1がアゾフ海を経由していると指摘しています。 　ロイターの情報筋の一つは、ロシアの国境警備隊がアゾフ海と黒海を結ぶケルチ海峡の通過申請を今後受け付けないと海運会社に通知したと報じた。アゾフ海と黒海を結ぶケルチ海峡の通過申請はすべて、7月10日金曜日の現地時間午後6時10分をもって停止されました。ロシア国境警備隊の声明は、禁止措置がいつ解除されるかについては明示していない。ロシアの主要な穀物生産地であるロストフとクラスノダールはアゾフ海沿いに位置しています。黒海地域で2番目に大きな港はケルチ海峡に位置しています。アゾフ海を通る船舶の閉鎖の可能性が報じられる中、ユーロネクストの小麦価格は7月10日に4%上昇し、6週間ぶりの高水準に達しました。 　アゾフ海でのロシア艦艇への攻撃 　7月9日の夜、ウクライナ国防軍はロシアの船舶、石油ターミナル、弾薬庫を攻撃しました。具体的には、ウクライナ軍がアゾフ海の海域で12隻のロシア海軍艦艇を攻撃した。衛星がウクライナのドローンによる大規模な攻撃後、アゾフ海で損傷したロシアのタンカーの映像を捉えた。
			【註】 　ドン・アゾフ水路とは、カスピ海に注ぎ込むヴォルガ河とアゾフ海に注ぎ込むドン河を結ぶ全長100kmの水路で、ロシアにとっては両河川流域と、カスピ海～アゾフ海・黒海を結ぶ水上動脈になっている。
2026.07.10 　21:31	毎日新聞 (Yahoo)	政府、退職自衛官の支援へ「庁」の新設を検討　骨太案に盛り込む	<2608-071012>【未修文】 　政府は自衛官の確保につなげるため、退職した自衛官の支援を担う「庁」の新設を検討する。政府が7月中に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。米国の「退役軍人省」を参考にし、再就職支援や負傷した自衛官への対応などを一元的に担う組織を目指す。 　骨太の方針には「退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取り組みの強化を検討する」と明記する。新たな庁の名称は「退職自衛隊員・家族支援庁」とする方針だ。退職自衛官の支援を巡っては、防衛省が6月17日に検討委員会を設置し、小泉進次郎防衛相が施策の検討を指示していた。 　小泉氏は26日の記者会見で「自衛隊員の職業を選択し続けてもらうためには、現職の自衛隊員の処遇改善はもちろん、退職した自衛隊員や家族も誇りを持って、胸を張って人生を全うできる環境を構築することが必要だ」と述べていた。
2026.07.10 　21:16	RBC Ukraine	Trump sees Ukraine in the winners' camp, US senator says	<2608-071011>【未修文】 　トランプ氏はウクライナを勝者陣営に見ていると米上院議員が語る 　ウクライナはどうやってトランプの考えを変えることができたのか? 　ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナ人の不屈の精神と戦場での活躍に感銘を受け、ウクライナに対してより肯定的な姿勢を取ったと、キエフでの説明会でリンジー・グラハム上院議員が述べました。 　なぜトランプの立場が変わったのか 　グラハムはトランプが勝者を好むと強調し、今やウクライナもその陣営に属していると見ています。上院議員によれば、トランプ大統領はウクライナが戦争の流れを変える能力に深く感銘を受けているという。グラハム氏は、アメリカ大統領が自由のために戦うウクライナ国民の不屈の精神に深く感銘を受けたと述べました。上院議員によれば、トランプは彼らが戦場で立ち上がり、戦局を変え、効果的に戦ったことに感銘を受けました。さらに、トランプ大統領はウクライナで開発されている先進技術、特に米国にも利益をもたらす可能性のある革新に強い関心を持っていると付け加えた。 　戦争終結への道 　ウクライナの戦場での成功にもかかわらず、グラハムは戦争は最終的に外交によって解決されると信じている。しかし、ウクライナは強い立場から交渉しなければならないと強調しました。議員は、この戦争は戦場だけで解決できるわけではないものの、ウクライナはロシアに大きな圧力をかけていると指摘した。さらに、彼は外交を通じて戦争を終わらせることが目標であり、プーチンに対するより大きな影響力を持つことがより良い結果をもたらすと述べた。
2026.07.10 　19:52	時事通信 (Yahoo)	安全保障で連携強化　日NZ外相が会談	<2608-071010>【未修文】 　茂木敏充外相は10日、ニュージーランドのピーターズ外相と外務省で会談し、昨年12月の物品役務相互提供協定（ACSA）署名などを踏まえ、安全保障分野での協力を一層強化していくことで一致した。 　茂木氏は「『自由で開かれたインド太平洋』の要である太平洋島しょ国・地域での協力を含め、連携を深めたい」と強調。両外相は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題、中東情勢について意見を交わした。
2026.07.10 　19:33	毎日新聞 (Yahoo)	日本、ホルムズは「国際海峡」　イランに伝達、あいまい立場転換	<2608-071009>【未修文】 　茂木敏充外相は10日の記者会見で、ホルムズ海峡がすべての船が航行できる「国際海峡」に該当するとの日本政府の立場をイランに伝えたと明らかにした。イランはホルムズ海峡の一部に自国の領海があり、国際海峡との認定に反対していた。 　両国の外務省国際法局長が8日、テレビ電話で協議し、日本側が立場を伝えた。日本は従来、イランへの配慮もあり、あいまいな立場を取っていたが、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖などを踏まえて決定した。茂木氏は会見で「今後より一層、国際社会と足並みをそろえ、自由で安全な航行や、追加的費用を課されないホルムズ海峡の通過の重要性を訴えたい」と強調した。
2026.07.10 　18:51	時事通信 (Yahoo)	「南シナ海判決は違法」　中国、仲裁判断10年を前に比けん制	<2608-071008>【未修文】 　オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での中国の領有権主張を退けた判決から12日で10年となるのを前に、中国外務省の毛寧報道局長は10日、定例記者会見で判決を受け入れない姿勢を改めて示した。 　判決は「違法かつ無効」と従来の立場を繰り返した。毛氏は「判決に基づくいかなる主張も行動も受け付けない」と強調。領有権を争うフィリピンをけん制した。
2026.07.10 　18:14	RBC Ukraine	Bulgaria drops threat to block new EU sanctions on Russia despite objections	<2608-071007>【未修文】 　ブルガリアは反対にもかかわらず、ロシアに対する新たなEU制裁の阻止の脅しを撤回 　ラデーフ首相は最近、制裁パッケージ全体を阻止すると誓った 　ブルガリアのメディア「ノヴィニテ」によると、ブルガリアは制裁リストに含まれている複数の個人に異議を唱えているにもかかわらず、ロシアとベラルーシに対する欧州連合の21回目の制裁パッケージを阻止しない。 　ブルガリアの立場変更 　ブルガリア政府は新たな制裁パッケージに関する公式な立場を承認しました。ソフィアは引き続きいくつかの問題で懸念を表明しますが、パッケージの実施を阻止することはありません。この動きは、ルメン・ラデフ首相の以前の発言からの大きな転換を示しています。 　6月19日にブリュッセルで開催された欧州理事会の会合後、彼はブルガリアが現行の形のパッケージに反対し、反対票を投じる権利を行使すると述べた。「この形での制裁は許しません。私たちには投票権があり、それを使うつもりです」と当時ラデフは語りました。 　キリル総主教に対する異議 　ブルガリアの主な反対理由は、ロシアのキリル総主教がEU制裁リストに含まれる可能性である。ソフィアは、制裁はロシアに実質的な経済的影響を与えず、ウクライナ戦争の終結にも役立たないと主張します。政府は、この動きがプロパガンダ目的、特に反欧州感情を煽るために使われる可能性が高いと述べています。ラデフはまた歴史に言及し、ロシア正教会が「ブルガリアのオスマン支配からの解放に役割を果たした」と主張した。
2026.07.10 　13:55	AFP ＝時事 (Yahoo)	厭戦機運高まるウクライナ、徴兵官襲撃事件が相次ぐ 市長「怒りの矛先はロシアに」	<2608-071006>【未修文】 　ウクライナ当局は9日、前日に西部リビウで民衆が徴兵事務所の車両を取り囲んで横転させた事件について捜査を開始した。 　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は直ちにこの事件を「非常に困った話だ」と非難した。ウクライナでは、2022年のロシアによる全面侵攻が始まって以来、市民と徴兵官の衝突が着実に増加しており、今年だけでも100件以上が報告されている。当局によると、今回の事件は、徴兵逃れの疑いがある男を徴兵官らが拘束し、徴兵事務所に連行した後に発生した。 　検察は、「リビウで発生し、ウクライナ兵、警察官、民間人200人が関与して発生した事件の状況について、捜査を開始した」と発表した。法執行機関は即座に容疑者を特定。ウクライナ保安庁（SBU）は「保安庁と国家警察は24時間以内に、7月8日に警察官を暴行した疑いのある男をリビウで発見・拘束した」と明らかにした。 　SNS上に投稿された動画には、8日午後にリビウで民衆が車両を取り囲んで襲撃し、「恥を知れ」とシュプレヒコールを上げながらスマートフォンで動画を撮影する場面が映っていた。 　検察によると、民衆をなだめるために駆けつけた警察官1人が、暴行を受けたという。事件を受け、リビウのアンドリー・サドビー市長は市民に対し、怒りの矛先をウクライナ軍ではなくロシアに向けるよう呼び掛けた。25歳以上の男性を対象とした兵役義務は、ウクライナで極めてセンシティブな問題となっており、誰をどのように招集すべきかをめぐって世論は大きく分かれている。戦争初期には徴兵官に対する暴力行為はほとんど見られなかったが、戦闘が長期化し国民の間に厭戦機運が高まるにつれ急増している。インタファクス・ウクライナ通信によると、徴兵官襲撃事件の認知件数は2022年にはわずか5件だったが、昨年は計341件に上った。今年はすでに100件を超えている。
2026.07.10 　11:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ民間人死者、6月は265人　侵攻当初以来の高水準＝国連	<2608-071005>【未修文】 　ウクライナでは６月に、ロシアの攻撃‌により少なくとも２６５人の民間人が死⁠亡し、１８１６人が負傷したと、国連のローズマリー・ディカルロ事務次長（​政治・平和構築担当）が９日の国連安全保障理事会で明‌らかにした。死傷者の合計は２０２２年２月のロシア侵攻開始直後の数カ月‌以来最も多いとい‌う。 　ディカルロ氏は、５月の民​間人死傷者数は２２年４月以来最多だったが、国‌連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のデータによると、６月に加え、７月も‌これを上回る​被害が出る可能性があると述べ‌た。
2026.07.10 　11:29	讀賣新聞 (Yahoo)	日本関係船舶22隻がホルムズ海峡通過、乗組員や船体に問題なし…ペルシャ湾内に残り4隻	<2608-071004>【未修文】 　金子国土交通相は１０日の閣議後の記者会見で、ペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶２２隻が７～９日にホルムズ海峡を通過して湾外に出たことを明らかにした。日本向けの大型原油タンカーも６隻含まれているとしている。これにより湾内の日本関係船舶は残り４隻となった。 　２２隻の乗組員の健康状態に問題はなく、船体にも異常はないという。金子氏は、「準備が整った船舶から順次通過できたと報告を受けている。残る日本関係船舶も関係省庁と連携し、安全確保に万全を期していく」と述べた。 　２月末に米国などによるイラン攻撃が始まった際、湾内の日本関係船舶は４５隻で、２４人の日本人乗組員が乗船していた。日本人乗組員は６月中旬頃、全員が湾外に退避している。
2026.07.10 　11:10	中央日報	ウクライナ「北朝鮮がロシア砲弾の最高40％供給」…ミサイル100発支援と主張	<2608-071003>【未修文】 　北朝鮮がロシア軍の使用する砲弾の最大40％を供給し、対ロシア兵器供給国に定着したというウクライナ情報当局の評価があった。 　ウクライナの英語メディア「キーウ・ポスト」は8日（現地時間）、ウクライナ国防省情報総局（HUR）の発表を引用し、北朝鮮が現在ロシア軍が使用する砲弾の25～40％を供給していると報じた。HURは、北朝鮮が主要な対ロシア兵器供給国に浮上し、両国の軍事協力は引き続き拡大していると分析した。HURによると、北朝鮮は2023年6月以降、ロシアにKN－23およびKN－24短距離弾道ミサイル約100発と移動式発射台（TEL）を提供したという。
2026.07.10 　09:17	CNN (Yahoo)	米、イランが公式声明でホルムズ海峡開放を宣言することを期待　米高官	<2608-071002>【未修文】 　米国はイランが今後数日中に公式声明を出し、ホルムズ海峡は開放されており、海峡通過を試みる商船は攻撃を受けないと表明することを期待している。複数の米高官が明らかにした。 　高官らは、公式宣言を行わなかった場合にイランが被る結果については具体的に言及しなかった。ただ大まかな言い方で、米国はさらなる措置を講じる可能性があると警告した。 　当局者の1人は「もしイランがそうした立場でないなら、彼らにとって良い1日にはならないだろう」とコメント。米国としては11日に予定されるイランのアラグチ外相とオマーンのブサイディ外相の会談後、イランがホルムズ海峡に関してこうした立場を採用することを期待すると語った。 　当局者らは、ホルムズ海峡で今週発生した船舶攻撃について、米イラン間で先月署名した覚書を破綻（はたん）させようとするイラン体制内の「逸脱分子」が実施したものだと説明した。ホワイトハウスの見立てでは、イラン政府内の対米外交を支持する穏健派と、6月に仏ベルサイユで署名された合意に反対する強硬派との間で権力闘争が起きている。別の当局者によると、イランは米国とのやり取りの中で、商船攻撃は誤りだったと認めたという。
2026.07.10 　01:50	テレ朝 News (Yahoo)	ウクライナ軍　「影の船団」タンカーなど35隻攻撃　燃料供給を妨害	<2608-071001>【未修文】 　ウクライナ軍は、ロシアの「影の船団」と呼ばれる制裁逃れのタンカーや貨物船など35隻を攻撃したと発表しました。 　ウクライナ軍は9日、アゾフ海で制裁を逃れてロシア産の原油などを輸送する「影の船団」のタンカーや貨物船を新たに14隻攻撃したと発表しました。アゾフ海での攻撃は6日から行われていて、ウクライナ軍は96時間で合わせて35隻を攻撃したと明らかにしています。攻撃した船舶はいずれも「影の船団」のものだとして、ロシア軍への燃料を輸送していたと指摘しています。 　ウクライナはこの数週間、ロシア軍の重要拠点となっているクリミア半島への物流や、エネルギーインフラへの攻撃を強めています。クリミア半島の東側にあるアゾフ海はロシア軍の重要な補給路とされていて、ロシア側では燃料不足が深刻になっているという報道もあります。
2026.07.09 　23:14	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊、ヨルダンの米軍基地攻撃と表明　米に報復警告	<2608-070927>【未修文】 　イランの革‌命防衛隊は国⁠営メディアを通して発表し​た声明で、ヨルダンにある‌米軍のアズラク基地を９日に弾‌道ミサイ‌ル１０発で攻​撃したと明らかに‌し、「米国の侵略」が‌繰り​返されれば中東地‌域にある米軍⁠基地を攻撃対象にすると改めて警告⁠した。 　これに​先立‌ち、ヨルダンの国営通信はイランか⁠ら発射さ⁠れたミサイル８発が迎撃さ⁠れたと報道。死傷者や‌被害⁠は報告されて​いないとしている。
2026.07.09 　20:27	共同通信 (Yahoo)	イラン南部の原発周辺に攻撃と国営通信	<2608-070926>【未修文】 　イランの国営通信は9日、南部ブシェール州の原発周辺など複数箇所が米軍の攻撃を受けたと報じた。被害状況は調査中としている。
2026.07.09 　19:52	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナのパトリオット生産容認でトランプ氏「開発元への通知はこれから」　3カ国目	<2608-070925>【未修文】 　トランプ米大統領は8日、ロシアからの侵略が続くウクライナに対し、パトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産を認める考えを明らかにした。米メディアによると、実現すれば、日本、ドイツに続く3カ国目となる。 　かねてライセンス生産を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領にとっては大きな成果だが、トランプ氏は開発元への通知は今後行うとしており、米議会で納得が得られるかなどを含めて手続きがスムーズに進むかはなおも不透明だ。 　8日、訪問先のトルコでゼレンスキー氏と会談したトランプ氏は、パトリオットは「数に限りがあり、米国も必要としている」と述べ、完成品の供与は難しいと説明。米国がウクライナ製ドローン（無人機）を購入する意向も示した。 　トランプ氏はまた、昨年2月に記者団の前で口論となったゼレンスキー氏との間で「良い関係」を築いてきたと強調。ウクライナが露国内のエネルギー関連施設などに長距離攻撃を行っていることについて「戦争を終わらせるのに役立つエスカレーションだ」と是認する考えを示した。
2026.07.09 　19:47	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、戦闘継続の意志強める　ドローン攻撃に反発＝関係筋	<2608-070924>【未修文】 　ロシアのプーチン大統領はウクライナとの和平交渉の呼びかけに応じておらず、関係筋によると、‌ウクライナによるロシアの製油所や港湾に対するドロー⁠ン（無人機）攻撃が戦闘継続の意思を強める結果となっている。 　プーチン氏と定期的に面会しているある情報筋は、数カ月以内に​戦闘が激化する「可能性が高い」と述べた。ロシアの石油精製所や港湾、貯蔵施設への相次ぐドローン攻撃‌は深刻な燃料不足を引き起こしている。こうしたウクライナの戦果により、プーチン氏は一段と怒りを強め、強硬な対抗措置をと‌る決意を固めているという。 　トラン‌プ米大統領は６日、プーチン氏は戦争終結を望んでお​り「（解決は）人々が思っている以上に近づいている」と述べた。しかしプーチ‌ン氏の考えに詳しい関係者は、ウクライナ東部ドンバス地方の未占領地域を制圧するという主要目‌標の達成に向け、プーチン​氏は「姿勢を硬化させている」と語った。 　ドンバス地方で‌のロシア軍の進軍は今年に入って足踏み状態にある。この関係者は、現在の前線⁠に沿った停戦による妥協案を提示した顧問団をプーチン氏が最近叱責したと明らかにした。別の情報筋はプーチン氏がロシア軍によるドンバス地方の完全制圧は⁠間近だと信じていると述べた。
2026.07.09 　19:46	共同通信 (Yahoo)	トマホーク配備で米政府と合意と独首相	<2608-070923>【未修文】 　ドイツのメルツ首相は9日、米巡航ミサイル「トマホーク」をドイツが取得し、国内に配備することで米政府と合意したと明らかにした。ドイツの連邦議会（下院）で述べた。
2026.07.09 　19:37	時事通信 (Yahoo)	空自と米豪軍、補給枠組み創設	<2608-070922>【未修文】 　オーストラリア空軍は9日、航空自衛隊と米豪両空軍による3カ国の補給調整枠組みを創設したと発表した。 　3組織の責任者が7日、豪首都キャンベラで合意文書に署名した。燃料や装備を弾力的に融通し、相互運用能力の向上を目指す。 　日米豪は6日から17日にかけて、最新鋭ステルス戦闘機F35を使用した共同航空訓練「サザン・クロス」を実施中で、新たな補給枠組みを活用する。F35の共同訓練は、昨年に米グアムと青森県で実施済みで、今回で3カ国を一巡した。
2026.07.09 　18:35	長崎放送 (Yahoo)	ホルムズ海峡には行かず?…米海軍の掃海艦2隻を佐世保港で確認 専門家「中東まで向かわず引き返したか」	<2608-070921>【未修文】 　中東方面への派遣が報じられていた米海軍の掃海艦2隻が、9日までに配備先の長崎県佐世保港で確認されました。専門家は「中東までは向かっていないのではないか」と分析しています。 　今年4月、海外の軍事情報メディア「ウォーゾーン」などは、機雷の処理を専門とする佐世保港の米海軍掃海艦4隻のうち、「パイオニア」と「チーフ」の2隻が「中東方面に向かっている模様だ」と報道。ホルムズ海峡に敷設された機雷の処理にかかわる可能性が取りざたされていました。こうした中、7月9日、佐世保基地内の岸壁に「パイオニア」と「チーフ」の2隻が停泊している姿が確認されました。 　米軍の動向を監視する市民団体「リムピース」の篠崎正人さんは、「今月7日には佐世保に戻ってきたようだ。航行先が分かっているのはスリランカ沖までで、中東までは向かっていないのではないか。掃海作業もしていない可能性が高い」と分析しています。
2026.07.09 　18:33	AFP ＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、強硬姿勢から一転 NATOとの結束「素晴らしい」と称賛	<2608-070920>【未修文】 　米国のドナルド・トランプ大統領は8日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の閉幕にあたり、それまでの強硬姿勢から一転して加盟国を歓迎する意向を示した。トランプ氏はこれより前、自身が主導する対イラン戦略への加盟国の対応をめぐり、激しい非難を浴びせたばかりだった。 　わずか数時間の間に敵対心から親愛へと急変したこの一幕は、気まぐれな米国リーダーが見せる感情の起伏の激しさを如実に表した。 　トルコの首都アンカラで開催されたNATOサミットで、32か国の首脳による非公開会合を終えたトランプ氏は、記者団に対し次のように語った。「素晴らしかった。あの部屋での結束力は信じられないほどで、まさに愛に満ちていた。今回のサミットは途方もない大成功だった」非公開の会合で、トランプ氏は各国首脳に対し、米国が軍事同盟にとどまる意向を再確認した。会合に同席した情報筋によるとトランプ氏は「われわれは諸君とともに残りたい」と述べたという。
2026.07.09 　18:00	テレ朝 News (Yahoo)	日英伊で共同開発「次期戦闘機」に注目　NATO組織に自衛官派遣…日本政府の狙いは	<2608-070919>【未修文】 　日本、イギリス、イタリアで共同開発する次期戦闘機がNATO（北大西洋条約機構）から注目されているという。日本がNATO関連組織に自衛官を派遣した。狙いは? 　まずは共同開発中の次期戦闘機の開発目的から見ていく。 　日本、イギリス、イタリアの3カ国はアメリカの技術依存度を低く抑えた戦闘機を作るため、2022年に共同開発を開始した。日本政府は、日米で共同開発したF-2戦闘機の退役が始まる2035年までの導入を目指している。 　次期戦闘機の開発体制としては、3カ国は次期戦闘機の開発を管理する国際機関として「GIGO（ジャイゴ）」を設立。また、日本、イギリス、イタリアの企業で設立した合弁会社エッジウィングと契約し、3カ国の企業が対等な立場で開発を進める体制を構築した。 　具体的には、機体全体を統合する役目を日本の三菱重工とイギリスのBAEシステムズとイタリアのレオナルドの3つの企業で担っていくという。
2026.07.09 　17:30	朝日新聞 (Yahoo)	防衛技術の研究拠点、大学に整備構想　「オフキャンパス」政府が明記	<2608-070918>【未修文】 　政府は、大学の研究者らが防衛に関わる研究をしやすくする目的で、大学や国立研究開発法人（国研）の施設に、高度なセキュリティー機能を持たせた研究拠点を整備する方針を固めた。構想を盛りこんだ科学技術の年次計画「統合イノベーション戦略2026」を、総合科学技術・イノベーション会議（議長=高市早苗首相）で近く決定する。 　年内の改定をめざす「安保3文書」に向け、具体的な整備方法などを詰める考えだ。政府は3月、今後5年間の科学技術政策について「国家安全保障との有機的な連携」を掲げ、防衛に関わる研究に、大学などの研究者の参画を促していく方針を決めた。 　その具体策にあたる今回の統合戦略では、「産学官が連携した軍民両用技術（デュアルユース）の研究開発」推進や、安全保障関連の資金を科学技術分野に「大胆に投入する」ことを盛り込む。さらに「大学や国研における防衛研究基盤の整備」を明記し、具体例として「オフキャンパス構想」を掲げる。オフキャンパス構想とは、研究機関に、入構管理などセキュリティー対策を徹底した区画や、研究環境を設ける構想。最先端技術や防衛などの機微に関わる情報の外部流出を防ぎつつ、研究を進める仕組みや拠点をさす。
2026.07.09 　15:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ガソリン不足に直面するロシア、LPガス車への改造ニーズが急増	<2608-070917>【未修文】 　ウクライナによる製油所攻撃で、燃料不足とガソリン高騰が続くロシアの整備工場では、自動車を液化石油ガス（LPG）仕様に改造する作業に追われている。車両改造を手掛ける整備工場などによると、LPGはガソリンや軽油に比べ安価で入手しやすいという。 　整備工場の営業責任者、エゴール・ポポフさんによると、自動車をLPガス車に改造する動きが広がっている。 　整備工場の営業責任者　エゴール・ポポフさん 　「予約はすでに9月まで埋まっている。以前は1日に3台程度だったが、現在は5―7台程度に増え、スタッフはほぼ24時間体制で働いている。問い合わせも非常に多く、できるだけ多くの人にサービスを提供したい」 　LP車への改造を希望した顧客は、ガソリンは入手困難で、給油所で行列に並ばないといけないのに対し、LPガスの方が大幅に安く手に入ると話す。ガソリン価格が欧米の価格を上回る高騰を見せる前から、ロシアではLPGが比較的安価で安定して供給されていた。ロシアは、プロパンやブタンを使うLPガス車の利用で世界最大規模の国だ。ロシア政府の統計によると、昨年は国内で消費されたLPGの半分以上が自動車燃料として使用された。
2026.07.09 　15:23	讀賣新聞 (Yahoo)	「ナトリウムイオン電池」量産へ、東京理科大など14団体が技術開発…レアメタルを使わない次世代蓄電池	<2608-070916>【未修文】 　東京理科大学などは９日、ＧＳユアサなど計１４団体で、次世代の蓄電池として期待される「ナトリウムイオン電池」（ＮＩＢ）の量産と社会実装に取り組むと発表した。重要鉱物の確保が経済安全保障上の問題として意識される中で、ＮＩＢはレアメタル（希少金属）を使わない次世代蓄電池とも期待されており、量産技術の確立が待たれている。 　ＮＩＢはこれまで、国内で基礎研究が続いてきたが、今回は政府機関のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が支援する形で量産を目指す。東京理科大は「研究室レベルでの技術は確立されている」としており、今回の事業で、実用化に向けた技術開発が行われる見通しだ。予算規模は約７・６億円で、電気事業者用の定置用蓄電池の量産技術を開発する。 　日本では電気自動車（ＥＶ）を始め、パソコンなどでは、蓄電池として「三元系リチウムイオン電池」が多用されている。ＮＩＢと比べエネルギー密度で勝る一方で、リチウムは輸入に依存していて価格が不安定なほか、ニッケル、コバルトなどの希少金属を用いるなど、調達上の弱点を抱えている。こうした意味からも、ＮＩＢが選択肢の一つとして期待がかかっている。
2026.07.09 　14:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、さらに9隻のロシア「影の船団」タンカーを攻撃　72時間で計19隻と発表	<2608-070915>【未修文】 　ウクライナ軍の無人機部隊司令官は8日、ロシアが制裁逃れのために運用する「影の船団」のタンカー9隻を、アゾフ海で無人機により攻撃したと明らかにした。司令官によると、過去72時間で攻撃した「影の船団」のタンカーは計19隻に上る。 　ウクライナ軍無人機部隊のロベルト・ブロフディ司令官は、アゾフ海で「影の船団」のタンカー9隻を攻撃したとする映像を、通信アプリ「テレグラム」に投稿した。 ロイターは、映像の撮影場所や撮影日時を確認できていない。また、7月8日以前に投稿された同じ映像は確認されなかった。
2026.07.09 　12:28	Kyiv Post	Ukraine says 35 shadow fleet ships struck in 4 days after another 14 struck overnight	<2608-070914>【未修文】 　ウクライナは、夜間にさらに14隻が攻撃された後、4日間で35隻の影の艦隊船が攻撃を仕掛けたと発表 　簡単に言うと:ウクライナは夜間にアゾフ海で14隻のロシア船舶を攻撃したと発表し、その中にはモスクワ公認の「影の艦隊」に属するとされる12隻のタンカーも含まれている。ウクライナのドローン指揮官は、過去96時間で合計35隻の船舶が攻撃を受け、ウクライナ軍は占領下のクリミアと南ウクライナの45の軍事施設も標的にしたと述べた。 　ウクライナは7月9日木曜日の夜にかけて、アゾフ海でモスクワのいわゆる「影の艦隊」とみられる12隻の石油タンカーを含む14隻のロシア船舶を攻撃したと報じられている。ウクライナ無人システム部隊(USF)司令官ロバート「マディヤール」ブロヴディはTelegramで、彼の部隊が12隻のタンカー、1隻の乾貨物船、1隻のタグボートを標的にしたと書いています。さらに、過去96時間でウクライナは35隻のタンカー、乾貨船、支援艦を攻撃し、ロシアの「影の艦隊」が「薄れている」と述べた。また、パナマの旗を掲げた公認タンカー、ガリアスカル・カマルが被弾したとも述べた。さらに5隻の船舶の身元はまだ確認中です。
2026.07.09 　11:52	AFP＝時事 (Yahoo)	ホルムズ海峡は「イランの取り決め」によってのみ開放 国会議長	<2608-070913>【未修文】 　中東でイランと米国が攻撃の応酬を続ける中、米国との和平交渉でイラン側の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は9日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は米国の脅しによっては開かれず、「イランの取り決め」によってのみ開放されると述べた。 　ガリバフ氏はX（旧ツイッター）で、「米国は、いじめや約束違反をすればただでは済まないということをいまだに学んでいない」「はっきりさせておく。攻撃すれば、反撃される」と投稿。無駄なあがきはやめろ、あがけばあがくほど深みにはまるだけだと付け加えた。
2026.07.09 　11:16	Reuters 通信 (Yahoo)	チェコ首相、ウクライナ向け700億ユーロ支援に不参加表明	<2608-070912>【未修文】 　チェコのバビシュ首相は、北‌大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加⁠盟国が８日に合意した総額７００億ユーロ（８００億ドル）のウクライ​ナ向け軍事支援にチェコは参加しないと表明‌した。 　トルコの首都アンカラで開かれたＮＡＴＯ首脳会議の宣言による‌と、加盟国は２０２６年に７００億‌ユーロ、２７年にも「少な​くとも同水準」の支援を行うと‌表明した。バビシュ氏は「各国が独自に決定‌すること​を評価する」とし、「われわれ‌はその拠出には参加しない」と⁠述べた。また、ウクライナやイランでの紛争を踏まえ、弾道ミサイ⁠ル防衛に向けた欧​州独自の‌解決策や共同プロジェクトの発展に重点を置くことが重要だと⁠指摘した。バビシュ政権は２５年１２月⁠に発足。ウクライナに弾薬を供給す⁠るチェコ主導の取り組みへの拠出を‌停止⁠するなど、ウクライナへの​軍事支援を打ち切ると公約していた。
2026.07.09 　10:55	RBC Ukraine	Ukraine to build own Patriot missiles, but Russia may strike first — ISW	<2608-070911>【未修文】 　ウクライナはパトリオットミサイルを自社で開発するが、ロシアが先に攻撃する可能性がある — ISW　 　ロシアに空中戦で優位を与えるものは何でしょうか? 　ウクライナが自国のパトリオット迎撃ミサイルの発射を待つ間に、ロシアは最大限の被害を与える時間がある。戦争研究所(ISW)によると、ロシアは毎月数十発の弾道ミサイルを発射できる能力がある。 　国内生産のライセンス 　7月8日、ドナルド・トランプ米大統領は、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイル製造のライセンスをウクライナに付与すると述べました。彼によると、制作は2〜3か月で始まる可能性があるとのことです。どのタイプの迎撃機を指しているのか、より強力なPAC-3か、より単純なPAC-2かはまだ明確ではありません。トランプ氏はまた、アメリカの製造業者にウクライナに関する決定についてまだ通知を受けていないとも述べた。 　ロシアの最後の2回の大規模な攻撃、7月1日から2日、7月5日から6日の夜において、ウクライナ防空部隊は弾道ミサイルを一発も迎撃しなかった。 　ウクライナが自国の迎撃機生産を開始するまでは、ロシアにはチャンスの窓が残っている。ロシアはウクライナがより確実に領空を防衛できるようになる前に、最大限の被害を与えるために弾道ミサイル攻撃を強化する可能性がある。
2026.07.09 　10:25	RBC Ukraine	'Trump said today's Putin is not the same as he was a year ago.' Interview with top Ukrainian diplomat Kyslytsya	<2608-070910>【未修文】 　「トランプは、今日のプーチンは1年前とは違うと言った。」ウクライナのトップ外交官キスリツチャへのインタビュー 　交渉を再開する可能性はありますか? 　和平プロセスは今のところ鈍化していますが、重要なのは戦場とロシア国内の状況です。ウクライナの最近の軍事的成功も交渉の場での進展の見通しを高めています。 　ロシアのウクライナ戦争終結に向けた外交的軌道はここ数週間冷え込んだが、その理由は交渉の決裂というよりも、6,000マイル離れた場所でのスケジュール問題にある。キエフ、モスクワ、湾岸を行き来していたアメリカ当局者が突然イランとの危機に取り憑かれたのだ。 　これは、ウクライナ大統領府第一副長官であり、国の主要な交渉人の一人であるセルギイ・キスリツチャ氏がRBCウクライナのインタビューで述べた説明です。公式な三者会談が一時停止されたにもかかわらず、キエフとワシントンの連絡は続いており、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とトランプ大統領はここ数週間だけでも電話や対面で会談しており、ウクライナとアメリカの交渉チームもほぼ絶え間なく連絡を取り合っている。 　『ディプロマット』の中心的な主張は、戦争そのものこそが最も説得力のある成果を上げているという点です。ウクライナがロシアの物流や前線深部の戦略拠点に対する攻撃をますます効果的に行っていることは、ワシントンの紛争の見方、そして拡大解釈によってウクライナが交渉の場でどれだけ影響力を持っているかを大きく変えていると彼は述べた。「これは少なくともプーチンが戦争に勝っているわけではなく、おそらく敗れつつあるという状況を成し遂げている」とキスリツィアは述べた。彼は、マルコ・ルビオ国務長官でさえ、ウクライナの戦場での成功が戦争からの真の離脱の場を開いていると公に示唆していると指摘した。
2026.07.09 　10:15	RBC Ukraine	Drones strike two more Russian tankers in Sea of Azov	<2608-070909>【未修文】 　ドローンがアゾフ海でさらに2隻のロシアタンカーを攻撃 　1隻のタンカーが火災を残しています 　7月9日の夜、ドローンは再びタガンログ湾で2隻のロシア製タンカーを攻撃した。両船で火災が発生したと、ロストフ州代理知事ユーリ・スリュサル氏は述べた。彼によると、両船はドローン攻撃を受けて火災が発生しました。タンカーは機械的な損傷を受けました。乗組員は避難しました。1隻のタンカーの火災はすでに消し止められていますが、もう1隻は燃え続けています。スリューサルはまた、夜間にロストフ地域上空で20機以上のドローンが撃墜されたと主張した。アゾフ地区では、ドローンの残骸が落ちた後に火災が発生しました。
2026.07.09 　09:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ支援国「有志連合」首脳会議、13日に開催へ＝仏大統領	<2608-070908>【未修文】 　フランスのマクロン大統領は８日、ウクライナ支援国で構成する「有志連合」の首脳会合を１３日に開催し、新たな防衛協力策や共同‌軍事演習を発表する考えを明らかにした。欧州が自らの安全保障に対す⁠る責任を一段と強めていることを示す機会をアピールする狙いだ。 　マクロン氏の説明では、会合には約３５カ国の首脳が参加する見通し。ロシアによる制裁逃れに利用さ​れる「影の船団」への対策や、ウクライナ向けの新たな軍事能力の提供、防衛産業の動員拡大、支援国間の作戦面での協力強化などを‌協議するとしている。 　欧州の戦略的自立を提唱してきたマクロン氏は、ロシアのウクライナ侵攻や米国の長期的な軍事関与を巡る不透明感を背景に、欧州各国が北大西洋‌条約機構（ＮＡＴＯ）内にとどまりながら独自の‌防衛力強化を進めていると指摘した。 　マクロン氏は２０１９年にＮＡＴＯが「脳​死状態」にあると発言し、加盟国間で論争を呼んだ経緯がある。当時は戦略的な連携不足や、トラ‌ンプ米大統領の予測困難な対応を問題視していた。しかし今回、マクロン氏は欧州各国による防衛費増額や、ＮＡＴＯ内での欧州の役‌割拡大、防衛産業基盤の強化など、​自身が主張してきた政策が実現しつつあるとの認識を表明。「欧州が防‌衛支出を増やすのであれば、欧州の防衛産業を支援すべきだ。単に域外の装備品を購入するためであっ⁠てはならない」と述べた。さらに欧州は独自のミサイル防衛システムや長射程精密攻撃能力、早期警戒ネットワーク、人工知能（ＡＩ）を活用した指揮統制システムの整備を進めていると強調した。
2026.07.09 　09:02	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、バルト三国の航空警戒任務を「防空」に格上げ＝リトアニア大統領	<2608-070907>【未修文】 　リトアニアのナウセーダ大統領は８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がバルト３国で実施してきた航空警戒（エアポリシン‌グ）任務を「防空」任務へ格上げすることで合意したと明⁠らかにした。格上げにより、任務に当たる戦闘機パイロットには「脅威となる飛行物体」の撃墜など、より広範な権限が付与される。 　ＮＡＴＯの航​空警戒任務は、独自の戦闘機を保有していないリトアニア、ラトビア、エストニアの防空を支援するため、３カ国のＮＡＴＯ加盟直後‌の２００４年に開始された。任務では、３国周辺を飛行するロシア軍機の監視や識別、必要に応じた緊急発進（スクランブル）を実施している。 　ナウセ‌ーダ氏は、ＮＡＴＯ首脳会議が開かれたトル‌コの首都アンカラで記者団に、従来の航空警戒任務に​ついて「平時を前提としており、戦闘機が異常事態に対応して護衛飛行を行うこ‌とで抑止効果を示すものだ」と説明。その上で「現在の安全保障環境はもはや完全な平時ではない」と‌述べ、任務見直しの必要性​を強調した。 　エストニアのツアフクナ外相もＸへの投稿で、新たな‌任務体制によって「航空上の脅威に対して、より柔軟かつ迅速な対応が可能になる」⁠と歓迎する姿勢を示した。 　現在の任務では、ロシア西部の飛び地カリーニングラードやフィンランド湾周辺の国際空域を飛行するロシア軍機に対し、ＮＡＴＯの戦闘機が出動して識別・監⁠視を行っている。任務はロシアによるクリミア併合後​の１４年に拡充され、現在はＮＡＴＯ加‌盟国が交代で派遣する十数機の戦闘機が、バルト地域の２カ所の基地から運用されている。
2026.07.09 　08:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア最大の製油所が稼働停止、ウクライナ無人機攻撃で＝業界筋	<2608-070906>【未修文】 　ロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受けて‌稼働を停止したと、業界関係者２人が７日に明らかにした。 【Omsk 製油所の位置 (Google Map)】 　ウ⁠クライナは６日、西シベリアにある同製油所を無人機で攻撃した。ウクライナ支配地域から約２７００キロの場所にあり、​同国による最長距離の攻撃の一つとなった。同製油所はロシア最大のガソリン生産拠点で、稼働‌停止によって国内の燃料不足がさらに深刻化する可能性が高い。 　セリシェフ・シベリア連邦管区大統領全権代表‌は７日の声明で「（６日の）攻撃の結果、‌オムスク製油所の施設が損傷を受​けた。従業員に負傷者はいない」と述べた。その上で「現在被害状況を‌調査中で、関係部署が復旧作業を進めている」とした。製油所の稼働にどのよう‌な影響が出ているかに​ついては明らかにしなかった。同製油所を保有す‌るガスプロムネフチはコメント要請に直ちに応じなかった。 　関係者によると、⁠原油蒸留装置「ＣＤＵ─１０」が攻撃で火災に見舞われ、損傷を受けた。同装置は日量２万４５８０トンの処理能力を持ち、製油所の生産能力の約３８％を占める。 　サンク⁠トペテルブルク国際商品取引所のデータ​によると、オムス‌ク製油所は７日以降、同取引所でのガソリンと軽油の販売を停止している。関係者によると、別の一次処理装置「ＣＤＵ─１１」も稼働を停止した。同⁠装置は製油所の処理能力の３７％を占め、日量２万４０００トンの原油⁠を処理できる。同装置自体は被弾していないものの、稼働に不可欠な複数の⁠ネットワーク接続が損傷した。ＣＤＵ─１１は近く再稼働する可能性があるという。オムスク‌製油⁠所には、それぞれ日量１万トンの生産能力を持つ休止中の​一次精製装置「ＣＤＵ─７」と「ＣＤＵ─８」の２基がある。理論上は、これらを再稼働させることも可能だ。
2026.07.09 　08:11	Reuters 通信 (Yahoo)	中国のミサイル発射実験、事前通告「わずか数時間前」　米が批判	<2608-070905>【未修文】 　米国務省当局者は８日、中国軍による６日のミサイル発射‌実験について、米国への事前通告は⁠わずか数時間前で、詳細も不十分だったと述べた。 　中国国営メディアによると、​同国軍は６日、原子力潜水艦から太平洋に向けてミサイルの発射実‌験を実施。米国や日本、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）、台湾は批判や‌懸念を表明した。 　米当局者‌は「中国から米国への通告​は発射のわずか数時間前で、十分な詳細も提‌供されず、他の全てのＰ５核兵器保有国が採用している基準を大き‌く下回るものだっ​た」と述べた。Ｐ５は国連安全保障理事‌会の常任理事国で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で核保⁠有国と認められている唯一の国々。同当局者は「今回の実験は中国による急速かつ不透明な核兵器増強⁠が進む中で行われ、地域に​とって重大な‌懸念だ」と述べた。また、事前通告のための通常の外交メカニズムに参加せずにこうした核搭⁠載可能なミサイルを発射することは「⁠無責任だ」と批判した。
2026.07.09 　05:37	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、再びイラン攻撃　「約90の標的」　イランも湾岸に報復攻撃	<2608-070904>【未修文】 　米中央軍は８日、イランに対する追加攻撃が完了したと発表した。ホルムズ海峡を航行中の商船攻撃を受けた、７日に続く攻撃で、イラン沿岸部の防空システム、沿‌岸監視装置、ミサイル・無人機の貯蔵施設、海軍能力、軍事物流インフラなど、約９０カ⁠所の軍事目標を攻撃したと説明した。イランも対抗し、米軍基地のあるクウェートとバーレーンを前日に続いて攻撃した。 　イランのイスラム革命防衛隊は、クウェートおよびバーレーンの米軍基地​それぞれ2カ所ずつ攻撃したと発表した。米国は、今回の攻撃は７日にホルムズ海峡を航行中の貨物船３隻が襲撃されたことへの報復として行われたと説明した。一連の攻撃で、イラン南‌部沿岸の複数都市が標的となり、一部地域で停電が発生した。 　米中央軍は「ホルムズ海峡における航行の自由を脅かすイランの能力をさらに低下させるため、追加攻撃の実施を開始した」とＸに投稿。「米国は、重‌要な国際水路を自由に航行する商船と民間乗‌組員に対する最近の不当な攻撃について、イランに責任を負わせる」と​した。
2026.07.09 　02:34	19fortyfive	The War in Ukraine is already over — and Putin lost	<2608-070903>【未修文】 　ウクライナ戦争はすでに終わっており、プーチンは敗北した 　国家安全保障の専門家ジェームズ・ジェイ・カラファーノは、戦闘は続くものの、ウクライナ戦争は戦略的に終わっており、プーチンは敗北したと主張しています。ロシアは頂点を過ぎており、モスクワが変えられない三つの現実が残されていると彼は書いている。すなわち、独立し武装したウクライナ、無傷のNATO、そして今や深部攻撃に対して恒久的に脆弱な故郷である。 　プーチンのウクライナ戦争。どう終わるのか?プーチンにとっては悪いことだ。戦略的な観点から見ると、彼は決して目標を達成することはできません。戦闘は終わっていないかもしれませんが、戦争は終わりました。プーチンはロシア軍の頂点を越えた。攻撃側の進撃がピークに達し、優位が移り、弱点への恐れが勝利の可能性を上回る。虐殺は数か月以上続くかもしれませんが、リーがゲティスバーグから撤退した時のように、連合軍がライン川を渡り、ミッドウェーで日本艦隊が撃退された時のように、運命の逆転は忘れてしまいます。プーチンのこの戦争での最良の時代はすでに過ぎ去っています。 　それでも、敵は最後まで「投票権を得る」のです。プーチンが辞退投票をすれば、戦争は正式に終わる。予言者はいくらでも予測できますが、モスクワの人間だけが「もう十分」と知っています。とはいえ、現地の現実はロシア側が受け入れなければならない。これらは予測ではありません。これらはすでに手元にある事実であり、プーチンにとって魅力的ではないものであり、それに応じて大西洋を越えたコミュニティにとって、より安全で繁栄し平和な未来への機会と約束を表しています。 　ロシアの最も近い隣国は、ヨーロッパでも最大級で、戦闘経験豊富で有能な軍隊の一つを擁しています。ポーランドに次いで、ウクライナは加盟国かどうかにかかわらずNATOの最前線で2番目に重要な国となっています。ロシアはNATOの最前線の国を攻撃し、ウクライナ側がただ黙って見ているだけだと期待することはできません。事実を見てみよう。 　ウクライナはまた、ヨーロッパで最も生産的かつ革新的な防衛産業基盤の一つを有しています。キエフは毎日、共同生産、投資、輸出に関してグローバルパートナーと新たな契約を結び、軍事装備を国内で生産し続けています。NATOがGDPの5%の防衛費の約束を達成しようと苦戦する中、ウクライナの防衛生産の需要は増加するでしょう。防衛産業基盤が通常抑止の一部となる新しい世界において――長期戦を戦い抜き、重要インフラを維持し、武器や弾薬を生産できる国は、あまり魅力的な敵を作らない――ウクライナは、どんな侵略者にとっても手強い敵となるだろう。
2026.07.09 　02:09	TBS News Dig (Yahoo)	ロシアがディーゼル燃料の輸出を禁止　ウクライナ攻撃で国内の燃料不足指摘される中　ガソリンの輸入も開始	<2608-070902>【未修文】 　国内の燃料不足が指摘されるなか、ロシア政府はディーゼル燃料の輸出を禁止すると発表しました。ロシアでエネルギー政策を担当するノヴァク副首相は8日、ディーゼル燃料の輸出を禁止すると発表しました。 　ロシアでは4月からガソリンの輸出が禁止されていましたが、それに続く措置です。ノヴァク氏は「燃料の供給は部分的に安定しているものの、依然として厳しい状況にある」としたうえで、「国民はガソリンスタンドでの給油の状況を心配している」と述べ、ロシアの燃料不足を認めました。また、こうした状況を改善するために7月からガソリンの輸入を開始するとしています。ウクライナは5月以降、ロシア国内の石油精製施設への攻撃を強めていて、ロシアでは各地で燃料不足が指摘されていました。
2026.07.09 　00:03	時事通信 (Yahoo)	熱気の陰で批判も　経済苦境下で「国葬優先」　イラン	<2608-070901>【未修文】 　イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬で、体制指導部は同師を殺害した米国とイスラエルに対する「復讐（ふくしゅう）」を掲げて国民の結束を図っている。　しかし、米イスラエルの攻撃に伴う甚大な被害で国民の苦境が深まる中で、国葬の熱気を利用して体制存続に注力する姿に批判も出ている。 　4日からの首都テヘランでの国葬行事では、体制支持者が復讐を意味する赤い旗を掲げた。最高指導者が殺害された失態を逆手に取る形で、ガリバフ国会議長は「痛ましい喪失は団結の象徴となり、イランの勝利を加速させる」と強調した。 　一方、米CNNテレビによると、テヘランに住む30代女性は当局が見込む参列者数より実際は少ないと指摘。「葬儀にいくらお金を使うのか」と述べ、大規模行事に批判的な見方もあるようだ。 　イランは4月時点で軍事衝突の損失額が推計約2700億ドル（約43兆7000億円）と公表。制裁で疲弊した経済の主要インフラが被害を受け、原油輸出の回復も不透明なまま、復興が急務となっている。 　イランでは昨年12月末から物価高などを背景に反体制デモが拡大し、政府が武力で鎮圧。ただ、市民生活は当時より深刻さを増している。窮状に対処しなければ、国葬で演出された連帯の陰でデモが再燃する可能性もあるが、体制に批判的とみられる30代男性はCNNに「人生を台無しにした人物（ハメネイ師）のために街を封鎖するのは腹立たしいが、もはやどうでもいい」と無力感も口にした。
2026.07.08 　23:54	朝日新聞 (Yahoo)	グリーンランド領有に再び意欲　トランプ氏、かつて「所有」と主張	<2608-070831>【未修文】 　北大西洋条約機構の首脳会議（NATOサミット）が開かれたトルコ・アンカラで、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に再び意欲を示した。デンマークのフレデリクセン首相は8日、報道陣に「グリーンランドは売り物ではない」と語った。 　トランプ氏は7日、グリーンランドについて「それこそが私とNATOの関係を悪化させた」と持論を展開。「デンマークはグリーンランドを実際に助けるためのお金を費やしていない」「デンマークではなく、米国によって統治されるべきだ」と一方的に主張した。さらに8日には「私たちがそれ（グリーンランド）を所有していた。面倒を見ていたが、（デンマークに）返還した。私なら返還しなかった」と誤った事実に基づいた主張まで展開するに至った。
2026.07.08 　20:45	時事通信 (Yahoo)	台湾、中国発射ミサイルは「巨浪2」　射程7200キロの旧型	<2608-070830>【未修文】 　台湾の中央通信社が、顧立雄国防部長（国防相）は8日、中国が6日発射したのは旧型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪2（JL2）」との見方を示したと報じた。 　中国共産党機関紙系の環球時報は、新型SLBM「巨浪3（JL3）」の可能性が高いとする専門家の見解を紹介していた。JL3の射程は中国近海から米国本土に到達する1万キロ以上と推定される。JL2の最大射程は7200キロで、いずれも核弾頭を搭載可能だ。
2026.07.08 　20:15	日経電子版	中国、元産経記者殴った男を擁護　「義憤の行動」	<2608-070829>【未修文】 　元産経新聞社記者、矢板明夫さんが台湾で香港籍の男に殴られ負傷した事件について、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は8日の記者会見で「義憤に駆られた行動だ」と述べ、男を擁護する姿勢を示した。 　陳氏は台湾与党、民主進歩党（民進党）が事件を通じて「両岸（中台）の対立と対抗をあおろうとしている」と主張。民進党当局に対し「（男の）正当な権利を損なわない」よう求めた。事件は6日に西部・台中市で発生。産経新聞社で台北支局長などを務めた矢板さんがホテルで講演を終えた際に殴られて唇にけがをした。
2026.07.08 　19:50	共同通信 (Yahoo)	貿易団体、9月後半に訪中調整　河野洋平氏後任に岩屋前外相	<2608-070828>【未修文】 　中国との貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会（国貿促）が代表団を結成し、9月後半に訪中する方向で調整していることが分かった。当初は6月に予定していたが、会長の河野洋平元衆院議長が死去し、延期していた。河野氏の後任には近く岩屋毅前外相が就任する見通し。複数の関係者が8日、明らかにした。 　昨年11月の台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁以降、日中関係は冷え込んでいる。政府間対話だけでなく経済や文化面の交流も停滞しており、訪中が対話再開や関係修復の糸口になるかどうかが注目される。関係者によると、国貿促内の手続きを経て今月中にも岩屋氏が正式に会長に就任する。
2026.07.08 　18:18	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	頼総統、グアテマラ国会議長と面会　友好関係深化に期待／台湾	<2608-070827>【未修文】 　頼清徳（らいせいとく）総統は8日、訪台中の中米グアテマラのルイス・アルベルト・コントレラス・コリンドレス国会議長と面会し、グアテマラは台湾との経済・貿易での結び付きがより深まっているとした上で、友好関係のさらなる深化と双方の繁栄と発展に期待を寄せた。 　グアテマラは中華民国（台湾）と外交関係を持つ。コントレラス氏は台湾側の招きで超党派の議員団を率いて初めて訪台した。10日まで滞在する。 　頼総統は、台湾とグアテマラは兄弟のような国だと強調。近年絶えず協力関係を深めており、医療や産業発展、経済・貿易交流などの各分野で豊かな成果を上げていると語った。また昨年6月にはアレバロ大統領夫妻が国賓として訪台し、両国の良好な関係を改めて確認するとともに、新たな協力の方向性を示したと指摘。半導体協力意向書に署名したことや、両国間の協力文書への調印に立ち会ったことなどに触れ、政治協議メカニズムを構築して双方の投資協力を促進したと説明した。さらに、グアテマラが半導体産業の成長を柱とする国家戦略を着実に進めていることに言及した上で、対台湾輸出額は直近2年連続で1億3000万米ドル（約210億円）に達しており、双方の大きな協力の可能性を示していると述べた。 　グアテマラは台湾にとって最大のスクロース供給国、第4位のコーヒーの供給国だとし、良質な農産品は台湾人の生活の一部になっていると紹介。今後もより多くの台湾企業が南米市場進出時の重要な拠点として活用するよう計らうと語った。
2026.07.08 　17:57	時事通信 (Yahoo)	豪パプア同盟条約が発効　ミサイル発射の中国けん制	<2608-070826>【未修文】 　オーストラリアと太平洋の島国パプアニューギニアを同盟関係と位置付ける相互防衛条約が8日、発効した。 　両政府は昨年10月に署名しており、それぞれの議会で批准手続きが完了した。両国は、太平洋島しょ地域への影響力拡大を図る中国に対抗し、域内の連携を強化したい考えだ。 　豪州のアルバニージー、パプアのマラペ両首相は共同声明で「太平洋を『平和の海』として維持する」と強調。6日に弾道ミサイルを発射した中国を念頭に「地域の安全を損ない、不安定化させる行動を断固拒否する」とけん制した。
2026.07.08 　16:28	Kyiv Independent	'Make them yourself': Trump gives Zelensky green light to produce Patriot missiles	<2608-070825>【未修文】 　「自分で作る」:トランプ、ゼレンスキーにパトリオットミサイルの製造にゴーサイン 　ドナルド・トランプ米大統領は7月8日、ウクライナが長年要請してきたアメリカン・パトリオットミサイルの生産を認めると述べた。これは西側がロシアの弾道ミサイル攻撃を阻止できる唯一の手段である。 　パトリオットミサイルは、キエフが十分な量を調達できた場合、ウクライナの防衛において重要な役割を果たしてきました。しかし、ウクライナがロシアから守るためにミサイルを必要とし、中東がイランに対抗するためにミサイルを必要とする世界において、アメリカの生産はその需要に応える規模を拡大できていません。 　モスクワはこの状況を利用し、キエフの民間人に対して繰り返し弾道ミサイル攻撃を行っている。「私たちはあなたに『Patriots』を作るためのライセンスを与えます...「こうすれば、私たちが十分に与えていないと文句を言うこともできない」とトランプはトルコでのNATOサミットでの記者会見で語った。「自分で作れ」と付け加えた。 　トランプ氏は後にウクライナが迅速にミサイルを生産できると自信を示したが、発表前に製造元であるロッキード・マーティンと調整はしていないとも述べた。
2026.07.08 　16:26	Kyiv Post	Trump Says US Will Let Ukraine Build Patriot Systems: ‘We’ll Show Them How to Make Them’	<2608-070824>【未修文】 　トランプ氏、米国はウクライナに愛国者システムの構築を許可すると語る:「彼らに作り方を見せてやる」 　簡単に言うと:ドナルド・トランプ大統領は、米国がウクライナにパトリオット防空システムの製造をライセンスする計画であると述べ、マルコ・ルビオ国務長官はワシントンがウクライナがロシア国内深くに攻撃できる能力について議論していることを確認しました 　ドナルド・トランプ米大統領は水曜日、ワシントンがウクライナにパトリオット防空システムの製造ライセンスを与える計画であると述べ、またキエフがロシア国内深くに攻撃できるかどうかについても協議していることを確認した。 　「ちょっとした知らせがあって、彼らにパトリオットを作る権利を与えるつもりだって。「作り方を教えてやる」とトランプは、トルコ・アンカラで開催されたNATOサミットの副会でウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見で述べた。パトリオットシステムを「エリート装備」と呼び、トランプ氏はこの取り決めによりウクライナ自身がシステムを生産できると付け加えました。「これから話すことの一つは、君に『パトリオッツ』を作るためのライセンスを与えることだ。それってすごいよね?こうすれば、私たちが十分に与えていないと文句を言うこともできません。「自分で作るんだ」と彼は言った。
2026.07.08 　15:43	nippon.com (Yahoo)	高市首相のインド訪問：「進化版FOIP」の本格的デビュー	<2608-070823>【未修文】 　高市早苗首相が7月1日から3日までインドを訪問し、広範な分野で日印の相互補完性を強めることをモディ首相と申し合わせた。中国による経済的威圧に対抗するため、経済安全保障の考え方を前面に打ち出したのが特徴だ。「進化版FOIP（自由で開かれたインド太平洋）」の名で高市首相が5月に示した新外交構想の本格的なデビューにもなった。 　会談後の共同発表で、高市首相はインドを「戦略的方向性を共有する信頼のパートナー」とたたえ、「隣人関係を新たな高みへ引き上げていく」と語った。モディ首相も「両国の取り組みがインド太平洋全体の平和、安定、進歩の道を切り開く」と述べた。また、首脳共同声明には、▽防衛・安保協力▽経済安全保障、エネルギー、科学技術を含む経済連携▽人的交流──を優先分野として協力を進めることが盛り込まれた。 　モディ首相は「進化版FOIP」構想に歓迎の意を示した。首脳声明には、モディ政権が進めるグローバルサウス（新興・途上国）との協力構想「MAHASAGAR（マハー・サーガル）」と新FOIPが「緊密に整合している」とも明記され、両構想が共鳴しあっていることを内外にアピールすることになった 　安倍版FOIPが太平洋とインド洋の安全保障を一体として捉えたところに理念の斬新さがあったのに対し、高市版FOIPは10年間の地政学的変化に合わせて構想をアップグレードさせている。 高市氏は、イランによるホルムズ海峡封鎖、大国間競争の激化、人工知能（AI）の進展といった国際環境の激変を踏まえ、（1）エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化を含む「AI・データ時代の経済エコシステム」の構築（2）官民一体の「経済フロンティアの共創」と「ルールの共有」（3）地域の平和と安定のための「安全保障分野での連携」の拡充──の3本柱を取り組みの重点分野とした。本来の理念を継承しつつ、外交・安保、経済安全保障、地域・ビジネス連携を一体的に推進する指針といってよい
2026.07.08 　15:14	讀賣新聞 (Yahoo)	イラン革命防衛隊、バーレーンとクウェートの米軍施設標的に攻撃…空爆に対する報復と発表	<2608-070822>【未修文】 　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は８日、米軍による南部への空爆に対する報復措置として、バーレーンとクウェートの米軍施設８５か所を標的に、ミサイルとドローン（無人機）で攻撃したと発表した。 　声明は、米軍が「停戦と覚書に公然と違反した」などとしており、作戦の過程で米軍のドローン１機を撃墜したと主張した。
2026.07.08 　15:12	乗りもの ニュース	自衛隊基地周辺などのドローン規制 飛行禁止区域を大幅拡大「3倍以上」に！ 防衛省が発表	<2608-070821>【未修文】 　防衛省は2026年7月3日、ドローンなどの小型無人機等飛行禁止法の改正に伴い、対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の範囲を変更すると公表しました。 　これは、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第47号）の施行に伴うもので、従来、対象施設の周辺約300mとしていた飛行禁止区域が、約1000mへ拡大されます。 　当該地域でドローンなどを運用する際は、施設管理者の同意を得るなど、所定の手続きが必要となります。対象となるのは、ドローンやラジオコントロール航空機のほか、操縦装置を有する気球、原動機を有するハンググライダーやパラグライダー、回転翼や下方へ噴出する気体の圧力の反作用により飛行する操縦装置付きの機器などです。 　この変更は、11日間の周知期間を経た後、7月11日から適用されます。なお、違反した場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
2026.07.08 　14:18	中央日報 (Yahoo)	トランプ米大統領、NATO会議開催地でいきなり脅迫…「欧州が存在しなくなるかも」（2）	<2608-070820>【未修文】 ◆「米軍撤収も…欧州は存在しなくなるかも」 一方、欧州の伝統的な同盟国に対しては、イラン戦争で米国を支援しなかったという理由を挙げながら「非常に失望した」と繰り返し批判した。特にイラン戦争で見せた欧州同盟国側の態度を指摘し、「我々がイランでしたこと（戦争）を理由に（欧州から）良い待遇を受けられなかった」と強調した。 　トランプ大統領は執権初期から併合への意欲を示してきたグリーンランドにもまた言及した。トランプ大統領はグリーンランド問題が「（米国と）NATOの関係を損ねた理由」とし「グリーンランドはデンマークではなく米国によって統制されるべきところだ」と主張した。特に「彼ら（欧州）がこれに同意しない場合、米国がロシア問題に対処して欧州を支援するために注ぎ込んだ資金があるにもかかわらず、欧州からわが国の軍人をすべて撤退させる可能性がある」とし、米軍の撤退または兵力削減の問題をグリーンランドの領有権問題と直接結びつけることも可能だと同盟国に圧力を加えた。
2026.07.08 　14:01	TBS News (Yahoo)	日本・アメリカ・韓国が次世代型の小型原子炉SMRの導入促進で合意　外相会合で協力覚書に署名	<2608-070819>【未修文】 　日本とアメリカ、韓国の3か国は、次世代型の小型原子炉の導入促進について協力を進めることで合意しました。 　日米韓の3か国は7日、トルコで外相会合を開き、次世代の原発と呼ばれる「小型モジュール炉＝SMR」の導入を促進することで合意し、協力覚書に署名しました。 　従来よりも安全性や発電効率などを高めたとされる次世代型の導入を進めることで、安全保障上の利益を高め、インド太平洋地域やヨーロッパなどのパートナー国のエネルギー確保に貢献することを目指すとしています。小型モジュール炉の導入促進をめぐっては、3月の日米首脳会談でアメリカ国内での建設計画を進めることが発表されています。
2026.07.08 　13:47	中央日報 (Yahoo)	米国、韓国造船各社に戦闘艦・補給艦の建造能力を正式照会	<2608-070818>【未修文】 　米国が韓国造船業界の軍艦建造能力を正式に確認する手続きに着手した。米国防総省と米海軍は最近、韓国の造船各社に対し、戦闘艦と補給艦の建造・設計能力について情報提供要請（RFI）を送付したことが分かった。 　韓国防衛産業業界によると、今回のRFIは、ドナルド・トランプ米大統領の就任後、韓米造船協力の議論が本格化する中、米政府が韓国造船所の艦艇建造能力を正式に確認した初めての事例だ。米連邦調達規則（FAR）に基づくRFIは、政府が事業計画を策定するため、価格や納期、技術力など市場情報を収集する手続きだ。 　HD現代重工業とハンファオーシャンは先月、戦闘艦の設計・建造能力に関する資料を米国防総省に提出したとされる。米海軍が推進する中型補給艦事業には、HD現代重工業、ハンファオーシャン、サムスン重工業の3社が参加し、造船所の建造実績や設計人員、年間建造能力などを盛り込んだ回答書を提出したと伝えられている。 　業界では、各社が米国と進めている協力事業についても併せて紹介した可能性があるとみている。ハンファオーシャンは米フィリー造船所を買収した後、戦闘艦建造に必要なライセンス取得を進めており、HD現代重工業とサムスン重工業も、それぞれハンティントン・インガルス、ゼネラル・ダイナミクス・ナスコなど米造船会社との協力体制を構築している。
2026.07.08 　13:35	共同通信 (Yahoo)	中国、フィリピンの領有権否定　南シナ海で報告書	<2608-070817>【未修文】 　中国政府系研究機関の自然資源省海洋発展戦略研究所は8日、南シナ海でフィリピンが主張する領有権を否定する報告書を公表した。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権主張を退ける判断を示して12日で10年となるのを前に中国の立場を訴える狙い。中国は仲裁判断の受け入れを拒否し、南シナ海への進出を加速している。 　報告書は「フィリピンは1970年代から領土拡張の意図をあらわにし、憲法改正などあらゆる手段で黄岩島（英語名スカボロー礁）や南沙（スプラトリー）諸島の島々の主権を主張したが、歴史的・法的根拠が欠けている」と持論を展開。フィリピンの主張が南シナ海の平和と安定を脅かしていると非難した。
2026.07.08 　13:09	讀賣新聞 (Yahoo)	NATO首脳会議、欧州が防衛分野へ8兆円規模の大型投資を発表…トランプ氏への「回答」示したか	<2608-070816>【未修文】 　ＮＡＴＯは７日、トルコの首都アンカラで首脳会議の関連行事として「防衛産業フォーラム」を開き、欧州による防衛分野への大型投資を発表した。欧州各国の軍で不足している能力を補うための航空機購入計画など、米国が求める防衛強化のための具体策を打ち出した形だ。 　ロイター通信によると、総額は約５００億ドル（約８兆１０００億円）に上る。老朽化した早期警戒機の後継としてスウェーデン防衛大手サーブの「グローバルアイ」を最大１０機購入するほか、空中給油が可能な航空機大手エアバスの多目的輸送機「Ａ４００Ｍ」を複数国が共同購入する。 　いずれも欧州側の米国依存が指摘される能力で、ＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長は「ＮＡＴＯを強力で頼れる存在にする」と強調した。欧州の防衛自立を求めるトランプ米大統領に「回答」を示し、ＮＡＴＯへの関与縮小も示唆する米国のつなぎとめを図る狙いとみられる。 　ＮＡＴＯは７日、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める防衛費の割合について最新の推計を発表した。２０３５年までに中核的な防衛費をＧＤＰ比３・５％とする昨年合意した目標について、エストニアなど５か国が２６年に達成する見通しとしている。
2026.07.08 　12:29	共同通信 (Yahoo)	改正国境離島法成立　無人化防止へ6島追加	<2608-070815>【未修文】 　国境付近の離島を重点支援する「有人離島保全に関する改正特別措置法」が8日、参院本会議で可決、成立した。支援対象に山形、新潟両県など4都道県の6島を追加し、9都道県の77島が対象となる。国境離島の地域社会を維持し、無人化を防止するのが目的。周辺の領海や排他的経済水域（EEZ）を管理する拠点に活用する狙いもある。 　これまで特措法は、重点支援対象とする「特定有人国境離島地域」に長崎県・対馬や鹿児島県・種子島など8都道県の71島を指定。国や自治体が船舶・航空運賃を一部負担するほか、安定的な漁業経営のために必要な財政措置を行ってきた。
2026.07.08 　12:00	日経電子版	日本とデンマーク、防衛協力の覚書作成へ　防衛相会談	<2608-070814>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は7日、訪問先のトルコでデンマークのブルース国防相と会談した。両国の防衛協力の方向性を示す覚書の作成に着手すると合意した。防衛当局間で協議する枠組みも新たに立ち上げると決めた。小泉、ブルース両氏は地域情勢も議論した。
2026.07.08 　11:54	テレ朝 News (Yahoo)	小泉防衛大臣 中国弾道ミサイル発射に「深刻な懸念共有」 NATO事務総長と会合	<2608-070813>【未修文】 　小泉防衛大臣は、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席しているルッテ事務総長との会合で、中国の弾道ミサイル発射に深刻な懸念を共有したことを明らかにしました。 　小泉防衛大臣 　「中国はきのう（6日）弾道ミサイルを発射するなど、その軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項です」 　小泉防衛大臣は、ワーキングディナーや会談で「各国の国防相から同じような認識を披露された」と述べ、「インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分であり、地域を越えて同志国の連携強化が極めて重要であると伝えた」と強調しました。 　一方、茂木外務大臣も、NATO首脳会議が行われているトルコのアンカラで日米韓の3カ国の外相会談を行い、中国の弾道ミサイル発射や北朝鮮の核ミサイル計画などについても協議し、「3カ国が結束を強化し、戦略的連携を示し続ける重要性を再確認した」と述べました
2026.07.08 　11:30	Business +IT (Yahoo)	米国製自律型地上車両がウクライナ前線に初の大規模実戦投入	<2608-070812>【未修文】 　米国の防衛テクノロジー企業であるフォルテラ社が開発した自律型無人地上車両Lancerがウクライナの前線に100台以上配備され、9カ月間で1100回以上の任務を遂行した。米国政府の資金援助を受けたこの取り組みは、米国企業による地上無人機の実戦投入として過去最大規模となる。物資輸送や負傷者後送に活用される一方、最前線での運用を支える技術的課題や、AI技術を組み合わせた自律性向上が進められている。 　ウクライナの戦闘地域に投入された無人地上車両Lancerは、米ポラリス社の全地形対応車をベースに、自律走行システムであるAutoDriveを統合したガソリン駆動式の車両である。積載能力は750キログラムに達し、ウクライナ軍が独自に運用してきたバッテリー駆動式の小型の無人地上車両と比較して3倍の輸送力を持つ。配備開始からこれまでに累計2500マイル以上の距離を走行し、約350トンに及ぶ弾薬などの物資を最前線へ輸送したほか、52回にわたる負傷者の後送任務を完了させた。上空からの無人機による監視が常態化した現在の戦場において、兵士が直接物資を運ぶリスクを低減し、安全に補給を行うためのロジスティクス支援として運用されている。 　Lancerの大規模な実戦投入は初となり、自律走行技術における現在の課題も明確になった。Lancerは不整地を自律的に走り障害物を回避する機能を備えているものの、予期せぬ敵部隊との遭遇時にリアルタイムで脅威を検知して戦術的な判断を下すレベルには達していないという見方もある。高価な機体の損失を防ぐため、実際の戦闘地域ではウクライナ軍兵士による遠隔操作が主体となっている。通信環境を維持するために現地で衛星通信サービスであるStarlinkのアンテナを追加装備する改修が行われたほか、泥濘地に足をとられた車両がロシア軍の攻撃対象となって破壊された事例も報告されている。開発元であるフォルテラ社はこれらの課題に応えるため、従来のロボット工学アルゴリズムに最新のAIを組み合わせる技術開発に注力する。
2026.07.08 　11:27	Reuters 通信 (Yahoo)	イランに対する新たな攻撃完了、80以上の標的を攻撃＝米中央軍	<2608-070811>【未修文】 　米‌中央軍は７日、イ⁠ランに対する新たな攻撃で８０以上​の標的を攻撃したと発‌表した。 　声明で「米軍は、（ホ‌ルムズ）‌海峡内お​よびその周辺にお‌いて、イランの防‌空システ​ム、指揮統制‌ネットワーク、沿⁠岸レーダー基地、対艦ミサイル⁠能力、イ​スラ‌ム革命防衛隊の小型艇６０隻以上を攻撃⁠し、国際貿易⁠回廊を通る交易フ⁠ローを攻撃し続けるイ‌ラン⁠の能力を低下​させた」と述べた。
2026.07.08 　11:03	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ軍、ロシア「影の船団」タンカー12隻をドローンで攻撃　クリミアへの燃料輸送中	<2608-070810>【未修文】 　ウクライナ軍は7日、ロシア占領下のク​リミア半島に燃料を輸‌送していたロシアの「影の船団」のタンカー12隻を、過​去2日間にドローンで攻撃​したと発表した。 　ウクラ⁠イナのドローン部隊に​よると、7日には制裁対象​となっている載貨重量トン数約7000トンの船舶8隻をアゾフ海で攻撃し​た後、2隻を追加攻撃した。前​日にも同海域で他の2隻を攻撃して‌いた。 　アゾ⁠フ海は、クリミアなどウクライナ南部にある占領地のロシア軍にと​って、極​めて⁠重要な補給路。クライナはここ数週間、​クリミア半島で兵​たん⁠やエネルギーインフラへの攻撃を強化。これによ⁠り燃​料不足が生じ、​ロシア当局が同半島に非常事​態宣言を出す事態に至った。ロイターは映像の撮影場所や撮影日時を確認できていない。ただ、7日以前に同じ映像がオンラインに投稿されていた形跡は確認できなかった。
2026.07.08 　10:28	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー国営ＴＶ、前政権下の「うそ」謝罪　ニュース一時停止	<2608-070809>【未修文】 　ハンガリー国営テレビは７日、公共放送メディアを「独立し‌た信頼できる」ものに刷新するため、ニ⁠ュース放送を一時的に停止したと発表した。マジャル首相は先の選挙戦で、オルバン前政​権下で国営メディアが「プロパガンダ」と化したとし、メディア改革を掲げてい‌た。 　国営テレビＭ１は、黒い画面に「公共放送メディアはうそをついてはならない。それにもかか‌わらず長年そうしてき‌たことをおわびする」とのメッ​セージを表示した。地元メディアによると、新たな暫定経営陣‌が同日に業務を引き継ぎ、一部の国営テレビ・ラジオの編集者らが‌解任された。ロイ​ターはこの報道を直ちに確認できなかっ‌た。また、Ｍ１は「公共メディアは今、将来にわたって独立した信頼で⁠きるものとなるよう刷新されている。ニュース放送は一時的に停止している」と告知した。
2026.07.08 　08:33	産經新聞 (Yahoo)	トルコでNATO首脳会議　欧州は産業効果を強調、国防費増強も示す	<2608-070808>【未修文】 　NATOの首脳会議が7日、トルコの首都アンカラで開幕した。ルッテ事務総長は演説で、防空システムなどで合計数百億ドルの産業契約が決まったと強調。欧州に不満を示すトランプ米大統領に向けて、「米欧同盟の産業革命」の経済効果を訴えた。 　7日、首脳会議にあわせて、デンマークやドイツなど欧州4カ国による米軍需大手ノースロップ・グラマンの偵察用ドローン（無人機）購入が発表された。ルッテ氏は「お金はある。どんどんやってくる」と述べ、欧州とカナダの防衛支出が昨年だけで20％近く伸びたことに言及した。軍需産業には大きなチャンスだと強調した。 　今回の首脳会議は、トランプ政権の要求に応じて、各国が国防費の増強努力を示す場となった。NATOの7日の発表によると、欧州とカナダの国防費は2026年推計で計6340億ドル（約102兆円）。国内総生産（GDP）比で平均2.53％にのぼった。25年は2.31％だった。 　昨年のNATO首脳会議では国防費を35年までにGDP比3.5％とする目標を掲げており、欧州で今年達成したのはリトアニア（5.33％）、エストニア（5.1％）、ポーランド（4.68％）など5カ国だった。NATOの目標は、サイバー対策などの安全保障経費を含めて、防衛関連でGDP比5％とすることを定めている。
2026.07.08 　08:32	時事通信 (Yahoo)	防衛投資拡大、米にアピール　無人機対策に6．5兆円　NATO首脳会議	<2608-070807>【未修文】 　トルコの首都アンカラで7日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、加盟国は防衛投資の拡大を前面に押し出した。 　無人機対策や防空・ミサイル防衛、宇宙など幅広い分野で、装備調達や産業協力を相次ぎ発表。防衛負担拡大を求めるトランプ米大統領にアピールし、米国のNATOへの関与をつなぎ留める狙いもあるとみられる。 　7日開かれた防衛産業フォーラムでは、加盟国が今後5年間で無人機対策に計400億ドル（約6兆5000億円）超を投じると発表した。宇宙分野では、高速通信や情報収集、ミサイル追尾能力の向上を目指す多国間構想を打ち出したほか、空中給油・輸送機の共同調達や防空能力の強化策も示した。米ブルームバーグ通信はNATO当局者の話として、一連の投資案件の総額は少なくとも500億ドル（約8兆1000億円）に上ると伝えた。 　NATOは昨年のオランダ・ハーグでの首脳会議で、米国の圧力を背景に防衛・安全保障関連支出を2035年までに国内総生産（GDP）比5％へ引き上げることで合意。ルッテ事務総長は6日の記者会見で、欧州加盟国とカナダの支出が「既に約4％」に達していると説明しており、合意の履行に向けた動きが加速している。
2026.07.08 　07:10	Newsweek (Yahoo)	下院選が近づく中、プーチンの支持率は急落…ロシアとウクライナの未来はどうなる？	<2608-070806>【未修文】 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が支持率急落に直面している。背景にあるのは、ウクライナへの全面侵攻に起因する燃料不足やインターネット遮断、経済低迷だ。 　ロシア政府系の世論調査財団は6月21日、国内51行政区で、有権者1500人を対象に調査を実施。プーチンを信頼すると回答した割合は69％で、前週比5ポイント低下した。1年前の82％と比べて大幅に低く、ウクライナ全面侵攻以降で最低水準に落ち込んでいる。 　プーチンの職務遂行に対する支持率は71％で、前週比4ポイント低下した。職務支持率は昨年9月（82％）をピークに、この半年間は下降傾向にある。世論調査の結果は「目新しいものではない」と、ロシアの反体制派政治活動家で、調査団体クロニクルズの共同設立者アレクセイ・ミニャイロは本誌に語る。「だが支持率の本質そのものが、一般的な考えとは異なっている」社会学者が構成するクロニクルズは、政府系調査機関より正確な世論像を切り取ることを目的に、独自の世論調査を実施している。「世論調査で『支持する』と回答した人は、プーチンの政策を完全に支持していると見なされがちだが、実際にはそうではない」と、ミニャイロは指摘する。クロニクルズの調査によれば、プーチンの施政を支持する人のうち、ウクライナ侵攻を支持する割合は61％にとどまるという。 　「プーチンは外交政策が国家の優先課題だと明言しているが、いわゆる支持者の83％は国内の社会的・経済的問題に注力することを望んでいる」
2026.07.08 　06:12	Bloomberg (Yahoo)	イラン、ホルムズ海峡の一部は領海と主張－国連海運機関に文書提出	<2608-070805>【未修文】 　イランは国連の海運機関に対し、ホルムズ海峡の一部について自国が権限を持つとする文書を提出した。ホルムズ海峡は、米国とイランの和平協議で主要な焦点となっている。 　イランは、国連の海運専門機関である国際海事機関（IMO）に提出した文書で、「ホルムズ海峡の一部はイランの領海に含まれる」とした。そのうえで、「海洋に関する国際法では、沿岸国は領海に対して主権、管轄権および主権的権限を行使する」と指摘した。 　イランがホルムズ海峡の統制を強め、最終的には通航する船舶から料金を徴収しようとする動きは、海運業界や周辺国が注視している。米中央軍は、米軍が「一方的な許可要求や妨害を受けない」航行の自由を支えるとしている。文書では、イランが管轄権を主張する海域は示されず、代替航路の利用を認めるかどうかについても言及はなかった。 　一方、ホルムズ海峡ではオマーン沿岸に沿う航路を航行する商船への攻撃が相次いでおり、船主や乗組員の安全な航行への信頼が揺らいでいる。イランと米国が暫定和平合意に達して以降、この海域では少なくとも4隻の商船が攻撃を受けた。
2026.07.08 　05:52	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO首脳会議、500億ドル規模の防衛契約発表　トランプ氏は同盟国批判	<2608-070804>【未修文】 　ＮＡＴＯは７日、トルコの首都アンカラで首脳会議を開催し、数百億ドル規模の防衛関連契約を発表した。ＮＡＴＯのある当局者によると、これらは少なくとも５００億ドル相当と見‌込まれる。 　欧州諸国は、米ノースロップ・グラマンから偵察用ドローンを購入するなど、防衛支出⁠を増やすよう求める米国の要請に応えているとのメッセージを明確に打ち出した。一方、トランプ米大統領は失望を表明し、グリーンランドの支配を求める姿勢を改めて示した。首脳会議は８日までの予定。 　トランプ氏​はトルコのエルドアン大統領との会談で、エルドアン氏との友好関係がなければＮＡＴＯ首脳会議自体をボイコットしていたかもしれないとし、欧州からのさらなる部隊撤退も排除しなかった。さらに‌トランプ氏は、「ＮＡＴＯには非常に失望した」と述べ、米国の対イラン戦争を支援するために十分な行動を取らなかったとして、英国、フランス、ドイツ、イタリアを名指しで批判した。 　米国はＮＡＴＯに何兆ドルも投資してきたにもかかわらず、こう‌した点は受け入れられなかったとし、同盟国の助‌けは望んでいないし必要としていないと改めて主張した。長年の同盟国を厳しく批判​する一方で、トランプ氏は、トルコがロシア製防空ミサイルを購入したことを理由に２０２０年に発動した対トルコ制裁を米政府が解除すると発表‌した。トルコへのＦ３５戦闘機の売却にも意欲を示した。この動きはエルドアン氏への大きな譲歩となり、二国間関係における長年の懸案を取り除くことになる。
2026.07.08 　05:30	朝日新聞 (Yahoo)	カザフ大統領、憲法改正で「再選禁止」回避　プーチン氏が「手本」	<2608-070803>【未修文】 　カザフスタンの憲法裁判所は7日、旧憲法下で当選したトカエフ大統領には、新憲法にある「任期1回限り」との規定が適用されず、再選が可能だとの判断を示した。ロシアのプーチン大統領も2020年の憲法改正で任期をリセットして再選しており、「手本」にした形となった。 　ロシアのインタファクス通信が伝えた。カザフスタンでは1日にトカエフ氏が国民投票にかけて承認を得た新憲法が施行された。トカエフ氏は、自身の再選が可能かどうかの判断を憲法裁に求めていたという。 　トカエフ氏は19年、初代大統領のナザルバエフ氏の辞任を受けて大統領に就任し、直後の選挙で当選した。22年に再選すると、任期を5年から7年に延ばす一方、再選を禁止。権威主義からの脱却など改革を期待する声もあった。
2026.07.08 　05:02	TBS Cross Dig with Bloomberg (Yahoo)	ホルムズ海峡で船舶3隻に攻撃、米イラン合意後で最多-なお混乱続く	<2608-070802>【未修文】 　エネルギー海上輸送の要衝であるホルムズ海峡で7日、3隻の船舶が攻撃を受けた。船主の警戒感が強まるとともに、戦争終結に向けた米国とイランの暫定合意が試される展開となっている。 　匿名を条件に語った複数の関係者によると、カタールの液化天然ガス（LNG）タンカー「アル・レカイヤット」が7日未明に攻撃を受けた。また、サウジアラビアの原油タンカー1隻もホルムズ海峡を出る際に損傷を受けたと、別の関係者が明らかにした。詳細は分かっていない。 　同地域に展開する海軍部隊は、特定されていないタンカー1隻に対する3件目の攻撃があったとする報告を公表した。これにより、7日は1日当たりの攻撃件数として、先月の米イランの暫定和平合意発効後で最多となった。海軍部隊は地域の脅威レベルを「Substantial」から「Severe」に引き上げた。今回相次いだ攻撃は、軍の護衛下でオマーン沿岸寄りの航路を通っていても、ホルムズ海峡を通過する船舶が依然として重大なリスクに直面していることを改めて浮き彫りにする。 　イランはこれまでも、自国の許可なく船舶が同海峡を通航することは認めないと繰り返し表明。7日には国連の海事機関で、同海峡の一部を管理する権利を有すると主張した。西側諸国の海軍と商船との連携を担う共同海事情報センター（JMIC）は「一連の事案は、脅威環境が依然として厳しく、最大限の警戒が必要であることを示している」と指摘。
2026.07.08 　02:09	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、次期早期警戒機にスウェーデン製　総額45億ドル規模とサーブ試算	<2608-070801>【未修文】 　ＮＡＴＯは７日、次期の早期警戒管制機としてスウェ‌ーデンの防衛企業サーブが製造する「グ⁠ローバルアイ」を最大１０機購入する計画を発表した。サーブは総額で最大４５億ドル規模の​契約になると試算している。 　冷戦時代から使われてきた早期警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」の‌後継を巡っては、米ボーイング製の「Ｅ－７ウェッジテイル」と争っていた。ルッテ事務総長‌はＮＡＴＯ首脳会議で、新シス‌テムに置き換えることでド​ローン（無人機）の脅威などに対処できるとし、「‌今後数十年にわたり、ＮＡＴＯの早期警戒や監視能力を強力で信頼性の高‌いものとして維持​できる」と述べた。 　グローバルアイは、‌カナダの航空機大手ボンバルディア製の「グロー⁠バル６５００」機をベースとする。ルッテ氏は「欧米をつなぐ事業で、米産業界からも重要な貢献を受けている」⁠と強調した。トランプ米大統​領は同盟国に‌対して防衛費の増額や米製装備の追加購入を繰り返し求めている。 　サーブのミカエル・ヨハン⁠ソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に、契約⁠が早期に締結されれば２０３０年に納入を開始できるとの認識を示⁠した。最終価格は合意されていないものの、１機当たりお‌よそ４億─４億５０００万⁠ドルという。関係者は、当初は空中給油機能​が付いていないものの、今後追加されるとの見方を示した。
2026.07.07 　22:35	RBC Ukraine	Putin's office reiterates readiness to use nuclear weapons under certain conditions	<2608-070719>【未修文】 　プーチンの事務所は、特定の条件下で核兵器を使用する準備を改めて表明した 　クレムリンは核兵器使用の条件を提示しています 　クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが『ディー・ウェルトウッヘ』のインタビューで、ロシアは再び第三次世界大戦と核兵器を「切り札」として持ち出した。 　ペスコフは第三次世界大戦と核兵器について語る 　クレムリン報道官は、ロシアが核兵器を使用するのは、その存在自体が脅かされている場合にのみ、その場合に限ると述べた。また、ロシアは核エスカレーションに頼らずに戦場で目標を達成していると主張した。さらにペスコフは、ロシアは「あまりにも責任が重すぎて」第三次世界大戦を始めるには責任が大きいと主張した。同時に、ロシアはあらゆる紛争において常に攻撃に対応してきたと主張しました。 　プーチン報道官によるその他の物議を醸す発言 　クレムリンの関係者はまた、ヨーロッパに対して以下の4つの助言を促しました。 ・ロシアを脅威と見るのはやめろ。 ・ロシアの懸念を無視するのはやめてください。 ・ロシアを軽視するのはやめろ。 ・できるだけ早く対話を再開してください。
2026.07.07 　20:10	時事通信 (Yahoo)	海自護衛艦5隻取得へ　日本と安保協力深化　フィリピン	<2608-070718>【未修文】 　フィリピンのテオドロ国防相は7日、海上自衛隊の中古護衛艦移転を巡り、「あぶくま型」5隻を譲り受けることで日本政府と大筋で合意したと明らかにした。 　マニラで記者団に語った。数年以内に受け入れが完了するとの見通しを示し、「日本政府の善意の証しだ」と歓迎した。 　日本政府は、南シナ海で中国と対立するフィリピンとの安全保障協力を深めている。小泉進次郎防衛相は5月にテオドロ氏と会談し、あぶくま型護衛艦の退役後速やかに、フィリピンへ移転する方向で協議を進めることで一致していた。
2026.07.07 　20:01	共同通信 (Yahoo)	日本トルコ、防衛協力推進を確認　装備品、部隊間交流で連携	<2608-070717>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は7日（日本時間同）、訪問中のトルコでギュレル国防相と会談した。2国間の防衛協力を推進するため、新たな覚書を作成する方向で一致した。装備品、技術面や部隊間交流に関し、引き続き連携を強化することも確認した。 　小泉氏は、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の開催国であるトルコの尽力に謝意を伝え、同国は地域で重要な役割を果たしていると指摘した。
2026.07.07 　19:27	時事通信 (Yahoo)	イラン核問題で連携　日クウェート外相会談	<2608-070716>【未修文】 　トルコ訪問中の茂木敏充外相は7日（日本時間同）、クウェートのジャッラーハ外相と会談し、イランの核問題解決に向けた連携を確認した。　ホルムズ海峡での追加的な通航料の徴収に反対する立場も共有した。 　茂木氏は「自由で開かれたインド太平洋」構想の進化について説明。クウェートと連携を深めることを申し合わせた。
2026.07.07 　19:04	産經新聞 (Yahoo)	ハマス、ガザ統治機関を解散　和平履行強調も…イスラエルは武装解除回避と批判	<2608-070715>【未修文】 　イスラム原理主義組織ハマスは6日、自らが運営するパレスチナ自治区ガザの統治機関の解散を発表した。トランプ米政権が主導した和平計画は、イスラエル軍と交戦するハマスのガザ戦後統治への関与を認めていない。ハマスの報道担当者は統治機関の解散について和平計画を履行する「真剣な姿勢の表れ」だと訴えた。 　一方、イスラエルのサール外相は「ハマスが武器を保持する限り、どんな文民政府であれハマスの指示通りに動くことは明らかだ」と主張。ハマスにはガザ統治から手を引くポーズを示し、イスラエルが求める武装解除を回避する狙いがあると批判した。ロイター通信が伝えた。 　和平計画ではハマスに代わり、パレスチナ人の実務家らを中心とする暫定統治機関がガザ再建などに着手する予定だったが、メンバーはガザに入域できておらず計画は停滞している。 　ハマスは2006年にパレスチナ評議会（議会）選挙で圧勝し、07年からガザを実効支配してきた。23年10月のハマスによる奇襲で大きな被害が出たイスラエルは、ガザに激しい攻撃を行った。双方は昨年10月、米国の和平計画に同意したが、イスラエル軍はその後も散発的に攻撃を続け、ガザの60％以上を支配下に置いている。
2026.07.07 　18:33	朝日新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡付近で商船攻撃、米当局「イラン関与」　緊張再燃の恐れ	<2608-070714>【未修文】 　英海事機関（UKMTO）は7日、オマーン沖を航行中のタンカーが正体不明の飛翔（ひしょう）体による攻撃を受けたとの報告があったと発表した。米メディアは米当局者の情報として、イランがホルムズ海峡付近で商船を攻撃したと報じた。 　米国とイランは、6月17日に戦闘終結に向けた覚書に署名した後も海峡付近で攻撃の応酬となったが、攻撃停止に合意したと報じられていた。今回の事件が新たな緊張を招く可能性がある。 　UKMTOによると、タンカーは攻撃された後に火災となった。死者は出ていない。一方、米ウォールストリート・ジャーナルは米当局者の話として、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」がホルムズ海峡の近くで商船2隻にミサイルを発射したと報じた。イランはかねて、ホルムズ海峡の通航にはイラン当局との調整が必要と主張し、イラン側に近い航路を通るように求めている。
2026.07.07 　18:20	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリア、トランプ氏の挑発相手にせず　米国との関係維持＝外相	<2608-070713>【未修文】 　イタリアのタヤーニ外相は７日のインタビュー‌で、イタリアは今後、トランプ⁠米大統領の挑発的な発言を相手にしないと述べた。 　伊紙ラ・スタンパ紙​に対し「（トランプ氏の発言）本人が勝手に言っているこ‌とだ。米国には特に交流サイト（ＳＮＳ）上で挑発することを好む大統領が‌いる。同盟国間の‌論争をあおらないようこう​した発言を相手にするのをやめると決め‌た」と語った。「われわれはこれからも米国の友人で‌あり続ける。米国​はイタリアにとっても欧州にと‌っても戦略的パートナーだ」と述べた。 　トラ⁠ンプ氏は先月、フランスで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でメローニ伊首相⁠が自分と写真を撮るよう「​懇願した」と‌発言。これに対しメローニ氏はトランプ氏が話をでっち上げたと非難してい⁠た。トランプ氏はさらに自身のＳＮＳに自分⁠を見上げるメローニ氏の写真を投稿し「接近⁠禁止命令が必要だ」というキャプションを添えた。
2026.07.07 　14:40	Breaking Defense	UK to join US Army's PrSM program, buy $254M in long-range missiles	<2608-070712>【未修文】 　イギリスは本日、長距離弾薬購入のために1億9,000万ポンド(2億5,400万ドル)を確保した後、米陸軍の精密打撃ミサイル(PrSM)プログラムに参加する計画を発表した。 　「PrSMへの投資は、英国陸軍に深い地対地弾道ミサイル能力をもたらし、陸軍のワンウェイエフェクター(OWE)ドローンおよび地上発射巡航ミサイル能力を補完するものだ」と英国国防省は発表で述べている。「これにより、英国陸軍がNATOの一員として防衛と抑止に必要な長距離精密攻撃の選択肢が混在する。」 　本日の発表は、NATO指導者たちがトルコで会合を開き、ホワイトハウスからの批判を受けながら防衛費を推進する中で発表されましたが、PrSM調達のための資金は、多くの遅延と論争の末、先週発表された英国の防衛投資計画(DIP)で確保されました。 　もしこの合意が通りに成立すれば、英国は新型ミサイルに2番目に加盟するパートナー国となります。2025年中頃、オーストラリアと米国は、ミサイルのオーストラリア調達およびラッキーカントリーでの陸上生産の可能性に関する共同開発覚書を締結しました。
2026.07.07 　14:06	BBC News (Yahoo)	ウクライナ、迎撃ミサイル不足を警告　23人死亡のキーウ州空爆で弾道ミサイル撃墜できず	<2608-070711>【未修文】 　ロシア軍による5日夜から6日にかけてのウクライナ・キーウ州への空爆で、ウクライナ空軍は6日、ロシアが発射した弾道ミサイル23発を1発も撃墜できなかったと明らかにした。迎撃ミサイルの「深刻な不足」が原因だとしている。 　当局によると、1週間で2度目となるロシアによるウクライナの首都キーウへの大規模攻撃では、少なくとも15人が死亡した。キーウ州のほかの地域でも、ほかに8人が死亡した。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、7日からトルコの首都アンカラで始まる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、ウクライナに防空システムを提供するための「強力な決定」を下すよう、支援国に訴える。 　6日にかけての攻撃について、ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍は巡航ミサイルやドローンの迎撃には成功したが、弾道ミサイルは迎撃できなかったと明らかにした。
2026.07.07 　13:51	Reuters 通信 (Yahoo)	英蘭フィンランド・ポーランド、防衛資金調達構想「著しい進展」	<2608-070710>【未修文】 　英、蘭、芬、波は６日、⁠新たな防衛資金調達構想「多国間防衛メカニズ​ム（ＭＤＭ）」について「著しい進展」を遂げており、２０２７年‌までに確立することを目指しているとする共同声‌明を出した。 トル‌コのアンカラで開​催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳‌会議では、防衛費の財源確保が主要‌議題となる見​通し。ＭＤＭは各国の再軍備に民間‌資金をより多く投入することを⁠目的とした、競合するいくつかの構想の一つ。 ４カ国は声明で「われわ⁠れはこのモデルの​技術的な‌詳細を策定するに当たり、より幅広い同盟国グループから⁠の支援を受けてきた」と指⁠摘。同プロジェクトに参加する⁠国の連合を拡大するよう努め、秋に‌参加⁠を表明した国々と共に、メカニ​ズム開発の次の段階に進むと述べた。
2026.07.07 　12:15	Korea Wave (Yahoo)	船舶活動が5倍に急増…中ロを隠れ蓑に「北朝鮮の石炭・鉱物」が不法輸出される闇ルート	<2608-070709>【未修文】 　北朝鮮が中国とロシアを活用して国連の対北朝鮮制裁を迂回し、石炭・鉱物輸出を拡大しているうえ、その過程で強制労働と、輸出による収入が核・ミサイル開発に投入される構造が固定化しているとの分析が示された。 　北朝鮮人権市民連合（NKHR）は最近発刊した「制裁を航行する北朝鮮鉱物」報告書で、北朝鮮の鉱物輸出は新型コロナウイルス禍の期間は停滞したものの、北朝鮮とロシアの軍事協力、北朝鮮と中国の協力強化後に急速に回復したと分析した。 　報告書によると、北朝鮮の5大主要港で確認された船舶活動は、2019年の783件から2025年には3756件へ、約5倍に増えた。このうち3000件以上が、北朝鮮最大の石油・石炭貨物ターミナルである南浦港で確認された。南浦港では第三国船籍の船舶に代わって中国籍船舶が増え、中国の直接的な関与が深まる様子も表れたと報告書は指摘した。 　報告書は、北朝鮮の鉱物生産が軍人や政治犯収容所の収監者、未送還の韓国軍捕虜とその子孫などを動員した強制労働に大きく依存しており、こうした労働で生産された石炭と鉱物の輸出収益は、核・ミサイル開発と軍需品調達はもちろん、国家保衛機関の運営資金として活用されると分析した。 　特に、国連安全保障理事会の2017年対北朝鮮制裁決議以降も、北朝鮮の石炭輸出は国防省が事実上独占しているとNKHRは診断した。キム・ジョンウン（金正恩）体制初期に「実力者」とされた叔父チャン・ソンテク（張成沢）氏が粛清された後、既存の外貨稼ぎ組織が国防省に吸収され、軍が石炭生産と輸出を統制する構造が完成したという。 　報告書は、北朝鮮の制裁回避手法もさらに精巧になったと評価した。石炭を運ぶ船舶の自動識別装置信号の遮断、公海上での積み替え、虚偽の船籍登録、ロシア産への原産地洗浄、中国銀行の秘密口座を活用した決済システムなどが体系的に使われていると説明した。また、2024年に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁専門家パネルの活動が終了した後、北朝鮮とロシアの軍事協力、北朝鮮と中国の協力が拡大し、「制裁回避インフラ」も強化されたと分析した。
2026.07.07 　11:41	共同通信 (Yahoo)	弾道ミサイル、ツバルEEZ近くに着弾か	<2608-070708>【未修文】 　オーストラリアの公共放送ABCは7日、中国軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）が南太平洋ツバルの排他的経済水域（EEZ）近くに着弾したとみられると報じた。 【Tuvalu の位置 (Google Map)】
2026.07.07 　11:26	毎日新聞 (Yahoo)	ドイツ、防衛費3割増で「30年の遅れ取り戻す」　27年予算案	<2608-070707>【未修文】 　ドイツ政府は6日、5554億ユーロ（約103兆円）の歳出を盛り込んだ2027年予算案を閣議決定した。国防費は1097億ユーロで、26年に比べ3割以上増加した。 　ドイツは長く軍備強化に慎重な姿勢を取ってきたが、ロシアのウクライナ侵攻や欧州防衛に消極的なトランプ米政権の発足を受け、防衛強化を進めている。 　クリングバイル財務相は記者会見で「連邦軍への予算が後回しにされてきたこの30年の遅れを取り戻さなければならない」と強調し、支出増へ理解を求めた。 　拡大する国防費や気候変動対策費をまかなうため、債務は2000億ユーロ超に上った。債務の利払い額の増加で財政の健全性に懸念が生じている。歳入増のため、リサイクルされていないプラスチック包装に課税する「プラスチック税」などの導入が計画されている。 　予算案は連邦議会で審議され、11月に採決される見込み。
2026.07.07 　10:05	Breaking Defense	F-35 for Turkey? Trump says ‘certainly, we'll consider’ reversing ban	<2608-070706>【未修文】 　トルコにF-35?トランプ氏は「もちろん、禁止措置の撤回を検討する」と述べています 　「制裁を解除する」と大統領は述べた。「制裁を解除する。今こそそれをやる時です。いい?私たちは友人を制裁したくありません。とても簡単なことだ。」アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは本日、トルコのF-35プログラムへの再参加を支持することを表明し、彼の前政権時代の政策の転換、そして議会との対立の可能性を秘めている。 　アンカラでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相と隣接して話したトランプは、トルコを第5世代戦闘機プログラムに再導入することは「確かに検討すべきことだ」と述べ、「我々が下す決断だ」と述べた。 　トルコはF-35計画の初期のパートナーであり、最終的には従来型F-35Aを100機購入する計画を立てていました。最初のジェット機は2018年に正式に稼働を開始しました。しかし2019年7月、初代トランプ政権は、エルドアンがロシア製のS-400防空システムを調達することを決定したことを受け、トルコをF-35計画から外すと宣言した。米NATO政府は、このシステムが統合打撃戦闘機に関する情報収集に繋がると懸念していた。
2026.07.07 　09:08	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアに「爆発的な」銀行危機リスク、欧州の国家情報機関が警告	<2608-070705>【未修文】 　ＥＵが一連の新たな対ロシア制裁を準備する中、ロイターが入手し‌た欧州のある国の情報機関の報告書は、ロシ⁠アの金融機関が戦時経済の負担の多くを背負っているため、同国は「爆発的な」銀行危機に陥​るリスクがあると警告している。 　ロシアの銀行の状況を欧州当局者に伝えるためにここ数週間‌で作成されたこの２ページの文書は、西側によるさらなる規制に対するロシアの銀行の脆弱性を概説。‌ロシアの銀行はウクラ‌イナへの全面侵攻以降に科された制裁を​おおむね乗り切ってきたものの、融資状況の悪化と家計債‌務の増加が「爆発的」なリスクを生み出しているという。 　ロシア中央銀行はこの‌評価についてコメント​を控えたが、大規模な銀行危機のリスク‌を軽視する姿勢をこのところ示している。 　ウクライナとの戦争費用が国⁠庫を圧迫する中、ロシアは企業や借り手を支援するために銀行への依存度を高めている。報告書は、経済が不安定化する⁠中、このことが銀行にリスクを背負わせ​ていると指摘‌している。 　一方、コンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのロシア専門家、クリス・ウィーファー氏は「ロシア経⁠済は停滞しているが、国家の支配力と防衛費⁠により、差し迫った金融危機は発生しない」と指摘。「アジアは制⁠裁を無視している。したがって、新たな制裁がロシアを危機に陥れ‌ると⁠いう考えは単なる希望的観測に過ぎない」と述べ、防​衛支出が失業率を低く抑え、賃金を高水準に維持していると付け加えた。
2026.07.07 　07:34	ハンギョレ新聞 (Yahoo)	カナダ、潜水艦事業にドイツ企業を選定…韓国ハンファオーシャン脱落	<2608-070704>【未修文】 　カナダの次世代潜水艦導入事業（CPSP）において、ドイツのティッセンクルップマリンシステムズ（TKMS）が優先交渉権者に選ばれた。韓国のハンファオーシャンは最後まで競合したが、カナダ政府は北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるドイツとノルウェーのコンソーシアムを支持した。 　今回の事業は、カナダ海軍が1998年に英国から導入したビクトリア級潜水艦4隻を代替するための大型防衛産業プロジェクトだ。カナダは最大12隻の新型非原子力推進潜水艦を導入する計画で、建造だけでなく、今後30～50年にわたる維持・保守・運営費用まで含めると、全体の事業規模は1000億ドルを超える可能性があるという観測も出ている。ロイター通信が引用した業界の推算によると、潜水艦の発注だけでも120億ドル（約2兆円）以上の規模になるとみられる。最初の新型潜水艦の引き渡しは、現地報道では2034～2035年ごろとされる。
2026.07.07 　06:30	集英社 (Yahoo)	「話がちがうぞプーチン！」ガソリンスタンドで殴り合う市民…燃料不足深刻化で“エネルギー大国ロシア”が壊れはじめた	<2608-070703>【未修文】 　「石油大国」のはずのロシアで、ガソリンスタンドに長蛇の列ができ、市民同士が殴り合う――。そんな異常な光景が各地で日常となっている。 　ウクライナ軍による石油精製施設へのドローン攻撃で燃料不足が深刻化し、給油制限や配給制が相次いで導入。プーチン大統領自身もガソリン不足を認める事態に追い込まれた。さらに政権への怒りは反体制派だけでなく、これまで戦争を支持してきた愛国派や兵士にも広がり始めている。「安全と生活の安定」を約束してきたプーチン政権は、いま国民との“暗黙の契約”を守れなくなりつつある。 ・ガソリンスタンドの前で、男たちが… ガソリンスタンドの前で、男たちが殴り合っていた。ロシア各地のSNSに、こうした映像が次々と投稿されている。給油の順番を巡って怒鳴り合い、つかみ合う運転手たち。何時間も列に並んだ末に「本日分は終了」と告げられ、空のタンクを抱えて立ち尽くす市民。これがエネルギー大国を自称してきた国の、ありふれた日常の風景になった。 ・石油産業全体の損失は1兆ルーブル超えとも ウクライナ軍は自らの長距離ドローン攻撃を「長距離制裁」と呼び、ロシア領内の石油精製所を執拗に狙い続けた。6月18日、モスクワ地域の燃料の40％を供給するカポトニャ精製所が大規模攻撃を受け、その黒煙はクレムリンからわずか15キロの首都の空を覆った。同月24日には国内第4位のNORSI精製所が主要ユニットを破壊され完全停止。ウクライナ国境から1,500キロ離れたオレンブルクのガス化学施設にまでドローンは到達した。結果、ロシアの石油精製能力は推計で最大40％がオフラインになった。原油処理量は過去21年で最低水準。石油産業全体の損失は1兆ルーブルを超えると試算されている。 ・話が違う、とはまさにこのこと 当初15地域だった燃料問題は、公式に21地域へ拡大。ウクライナ側の分析では実質60地域に及ぶという。さすがのプーチン自身もこの危機を認めざるを得なくなったようだ。プーチンは政府高官との会議で「ガソリンスタンドに長蛇の列ができている」「必要な等級のガソリンが常に手に入るわけではない」と語った。あれほど「すべては計画通り」と繰り返してきた男が、燃料不足を公式に認めたのである。話が違う、とはまさにこのことだ。 ・怒っているのが反体制派だけではないという事実 だが、ここで重要なのは、怒っているのが反体制派だけではないという事実だ。むしろ戦争を最も熱心に支持してきた愛国的な軍事ブロガー、いわゆる「Zブロガー」たちこそが、政府への批判の急先鋒になっている。登録者150万人超を誇る軍事チャンネル「リバール」は、ウクライナの狙いがロシアの防空システムそのものを枯渇させることにあると警告した。背後にあるのは絶望的なコストの非対称性だ。ウクライナのドローンは1機数万ドル。それを撃ち落とすパンツィリやトールの迎撃ミサイルは、1発でその10倍以上かかる。 ・最も深い亀裂は、地方と中央の間に走った 下院議員のグルリョフ元中将は「すべてをカバーすることは不可能だ」と認め、広大すぎる領土ゆえに大都市や軍需工場を「点」で守るしかないと告白した。元防空司令官にいたっては、第二次大戦時代の灯火管制を都市に導入せよと提案する始末である。軍内部の腐敗も露呈した。無人機部隊トップのユーリ・ヴァガノフは、配管業出身で軍歴もないことから「トイレのユーラ」と揶揄され、彼の推薦がなければ実戦で有効なドローンですら採用されないという腐敗した調達システムを築いたと告発されている。不当にドローンを奪われた部隊が、航空支援もなく突撃を命じられ、無駄な犠牲を強いられていると兵士たちは激怒している。 ・政府への信頼喪失は、静かに、しかし確実に臨界点へ 国営「チャンネル1」が平和な日常を伝える投稿をした際、ベルゴロドの住民たちが殺到し、コメント欄を「＃ベルゴロドもロシアだ」というハッシュタグで埋め尽くした。モスクワの平和を守るために、自分たちが盾にされている。その悲痛な叫びである。彼らはまだ反政府デモを起こしてはいない。だが政府への信頼喪失は、静かに、しかし確実に臨界点へ向かって蓄積している。クレムリンはこの現実を隠そうと躍起になっている。モスクワへの大規模攻撃の後、外務省報道官は民間被害だけを感情的に非難し、石油インフラへの決定的打撃には一切触れなかった。国営テレビ各局は、数百機が飛来した攻撃の報道を合計1分未満に抑え込んだ。さらにモスクワ市長は、攻撃の被害映像を市民が公開・共有することを全面禁止し、違反者に罰金を科した。燃え盛る石油ターミナルを背景に自撮りした2人が逮捕される事態も起きている。 ・プーチンが国民と交わした契約は、もはや果たされていない 「自らの手で味方の防空網を盲目にしている」とZブロガーたちは叫んだ。情報統制が、自軍の首を絞めたのである。ガソリンスタンドで殴り合う市民。見捨てられたと感じるベルゴロドの住民。無策を糾弾するZブロガー。腐敗に激怒する兵士。彼らの怒りに共通しているのは、反プーチンのイデオロギーではない。「守ると言ったではないか」という、裏切られた者の怒りだ。
2026.07.07 　06:03	Wedge (Yahoo)	プーチンもいよいよ停戦後を視野か？制裁強化の欧州の中でドイツがロシア“接近”の動き―この意味することとは？	<2608-070702>【未修文】 　日本政府関係者が今年5月26日から27日、ロシアを訪問した。NHKは、経済産業省等の幹部がロシア政府や経済団体の担当者と会談し、ウクライナ侵攻に伴う制裁を続ける中でも、ロシアに所在する日本企業の資産の保護をめぐって意思疎通を続けていくことの重要性を確認したと報じた。 　ロシアがウクライナ侵攻を開始して4年4カ月が経過。ウクライナ東部の戦線は膠着状態が続くが、これとは対照的に、ロシアをフィールドとする「経済戦線」は様変わりした。ウクライナ侵攻前、ロシア最大の貿易パートナーは欧州で、貿易高全体の35〜40％を占めていたが、2025年は約10％に落ち込み、代わって急激な中国シフトが起きた。ロシアと中国の貿易高は目下30〜35％を占めるが、第三国経由を勘案するとロシアの中国からの輸入品への依存度は57％に及ぶとされる。ロシアのデータベース会社Rusprofileによれば、中国資本によりロシアで設立された企業数は21年の1434社から26年2月には1万4798社へと大幅に増加。26年第1四半期だけでも、中国企業がロシア国内に設立した新会社は1400社に上るという。 　その一方、5月29日付の露紙Vedomostiによると、26年に入ってからロシア市場に新規参入した欧米ブランドは1つもない。ロシアに融和的なトランプ米国政権と異なり、特に欧州は一貫して厳しい対ロ政策を維持している。　そうした中、知っておいた方がいい動きがある。 　サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで見えたドイツの〝接近〟 　今年6月3日から6日に開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum:SPIEF）に、ドイツ企業家・議員で構成される代表団が数年ぶりに公式参加した。在露ドイツ通商会議所のマティアス・シェップ会長は、「他の主要な西側諸国と同様、われわれもロシアとの経済的な架け橋を維持したいと考えている。とりわけ停戦合意後を見据えてのことであり、また1000億ユーロ以上と評価されるロシア国内のドイツ資産を保護するためでもある」とSPIEF参加の理由をドイツDPA通信に述べている。 　移民・難民対策への強硬路線で知られる右派ポピュリスト政党AfD所属の連邦議会議員マルクス・フロンマイヤー氏は「われわれはロシアの人々に、将来も中国車ではなくMercedesに乗っていてほしいと考えている」と述べ、「ロシアで何らかの形で事業を継続しているドイツ企業は約1500社。ドイツの議員団のサンクトペテルブルク訪問は『視察』であり、ドイツ企業が再びロシアで事業を行いやすい環境を整えることが目的」と説明したと、ロシアメディアFondsk.ruは報じた。さらに、フロンマイヤー氏は、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長やロシア直接投資基金（RDIF）のキリル・ドミトリエフ総裁との会談において、ノルドストリーム・ガスパイプラインの稼働再開を呼びかけたとされる。
2026.07.07 　04:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、西シベリアのロシア最大製油所を攻撃　最長の2700キロ	<2608-070701>【未修文】 　ウクライナ軍参謀本部は６日、ロシア石油大手ガスプロムネフチ傘下で西シベリアのオムスク州にある同国最大のオムスク製‌油所をドローン（無人機）で攻撃したと明らかにした。ウクライナ⁠支配地域から約２７００キロの距離に及び、ウクライナによる攻撃としては最長の一つとみられる。ロシアの地元当局も攻撃を確認した。 　参謀本部は、攻撃によ​りオムスク製油所で火災が発生したと述べた。同製油所はロシアとカザフスタンの国境近くに位置する。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、​今回の攻撃について「ウクライナ軍にとって重要な成果だ。シベリアも今やウクライナの精‌密攻撃の射程内にある」と評価した。ウクライナの防衛技術企業ファイア・ポイントは、改良型ドローン「ＦＰ１」で攻撃を‌実施したとし、攻撃ドローンと​して「ウクライナのみならず世界」でも記録的だと述べた。「これ‌までオムスク製油所はウクライナのドローンの射程外にとどまっていた」と説明した。同社のイリーナ⁠・テレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「オムスク製油所は、ロシアの上位１０位の製油所の中でウクライナのドローンに一度も攻撃されていなかった２カ所のうちの一つだった」と指摘。「もう一つはイルクー⁠ツク州のアンガルスク石油化学だ。両施設ともウラル山脈​の向こう側にある。ウクラ‌イナ国防軍による作戦の成功後、燃料危機を和らげる役割を担うと期待されていた」と述べた。 　ウクライナはロシアの製油所に対する攻撃を強化しており、ロシア全域で燃料⁠不足に陥っている。関係者によると、オムスク製油所は昨年、日量約４６万バレ⁠ルの石油を精製していた。ウクライナ軍は夜間に、バルト海沿岸の石油輸出拠点ウスチルガ港とビソツ⁠ク港にも攻撃を加えた。地元知事らによると、カルーガ州とヤロスラブリ州にも攻撃があった。
2026.07.06 　21:12	乗りもの ニュース	次世代戦闘機「F-47」全体像ついに？ 予算案と共に“意味深”な画像を公開され SNSでは「まさか本物!?」の声も	<2608-070617>【未修文】 　アメリカ国防総省の会計・財務担当次官兼CFOの公式Xは2026年7月3日、現在開発中の戦闘機「F-47」を思わせる機体のイメージ画像を公開しました。 　F-47を連想させる機体は、国防総省が2027会計年度（FY2027）の予算案を提出したことを知らせる画像に描かれていました。この画像には、F-35やB-2と思われる機体や無人機とともに、見慣れない機体も描かれています。公式Xでは「予算要求は、今日そして未来にわたって、アメリカの航空・宇宙分野における優位性を維持することを確実なものにする」と投稿しており、機体そのものには言及していないものの、航空・宇宙分野での優位性を強調しました。この投稿については、アメリカ空軍にF-47として正式採用される前にボーイングが公開していた次世代戦闘機のイメージ画像に似ているとして、「あれはF-47ですか!?」「なぜB-2にF-47を組み合わせるのか。B-21ではないのか？」「オタクたちがクールなミームを手に入れた」といった反応が寄せられています。なお、F-47の機体イメージについては、2026年7月現在、アメリカ空軍から正面からの画像のみが公開されており、機体全体の姿は依然として明らかになっていません。 　F-47は、ボーイングが最新技術を取り入れて開発を進めている、いわゆる「第6世代ジェット戦闘機」です。詳細な性能は公表されていませんが、アメリカ空軍によると、ステルス性能を備え、無人戦闘機と連携した飛行が可能なほか、作戦行動半径は1000海里（約1850km）以上、最高速度はマッハ2超とされています。初飛行は、現時点では2028年に予定されています。
2026.07.06 　20:26	Defense News	Indonesia drops KF-21 co-production plans, eying stock warplanes instead	<2608-070616>【未修文】 　インドネシアはKF-21の共同生産計画を中止し、代わりに純正の戦闘機に目を向けている 　ソウルとジャカルタは、単一のKF-21戦闘機試作機の移管を進めており、かつては多くの引き渡しの一つとして想定されていた韓国機の製造に関する10年にわたるやり取りの契約を締めくくっている。防衛物流庁長官ユスフ・ジャウハンは6月下旬、国内生産計画は実現しないと記者団に語り、ジャカルタが2015年の共同生産協定に基づく国内生産契約をキャンセルしたとの憶測を確認した。 　韓国航空宇宙産業が開発したKF-21 Boramaeボラメは、韓国の老朽化したF-4およびF-5の後継機として設計された双発戦闘機です。インドネシアはこれらのジェット機を旧型戦闘機の代替として使用する予定でした。ジャカルタは当初、開発費の20%を負担することに合意しており、当時は1.6兆ウォン(13億ドル)と設定され、2026年まで支払われる予定でした。この契約には、国営のPTディルガンタラ・インドネシア(PTDI)がバンドンでKF-21ブロックI戦闘機48機を生産できるようにする試作機と技術の移転が含まれています。しかし、支払いの遅延や機密データ窃盗の疑惑により協定は停滞し、費用分担の取り決めに関する多くの再交渉に発展しました。
2026.07.06 　19:40	CNA Focus	元産経の在台ジャーナリスト、顔を殴られる　容疑者の男は香港籍　台中空港で逮捕／台湾	<2608-070615>【未修文】 　産経新聞の前台北支局長で、台湾を拠点に活動するジャーナリスト、矢板明夫さんが6日、中部・台中市で、男に顔を殴られた。警察は同日午後、台中国際空港で容疑者の男を逮捕した。台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、男は香港籍だと明らかにし、同事件は越境弾圧事件だとの見方を示した。 　矢板さんは、台中市内のホテルで開かれたイベントでの講演を終えた後、会場を離れる際に、男から握りこぶしで顔を殴られた。男は犯行後に逃走した。矢板さんは医療機関を受診した後、警察に通報した。 　台中市警察局第六分局によれば、警察は通報を受けて即座に専門チームを組み、現場と周辺の監視カメラを確認。容疑者の特徴を把握し、足取りを追った。容疑者が出境する恐れがあるとして、警察は検察官の承認を得て逮捕状を取り、午後4時ごろ、台中国際空港で容疑者の男を逮捕した。警察はすでに男を警察署に連行し、犯行動機や原因を調査している。 　大陸委員会は同事件について、域外勢力が香港人の訪台における利便性を利用し、短期間だけ台湾に滞在して犯行後すぐに出境する「ヒット・アンド・アウェー」型の犯行を画策した強い疑いがあると指摘。中国で1日に「民族団結進歩促進法」が施行された後、高い象徴性を持つケースを選んで行われた最初の越境弾圧事件だとの見解を示した。政府として決して軽視せず、加害者に厳罰を科す方針を明らかにした。
2026.07.06 　19:24	共同通信 (Yahoo)	在沖縄米軍、ロケット砲運用継続に方針転換	<2608-070614>【未修文】 　在沖縄米海兵隊が従来の方針を転換し、高機動ロケット砲システムHIMARS「ハイマース」の運用を継続することが6日、防衛省への取材で分かった。従来は、最新鋭の対艦ミサイル発射装置NEMESIS「ネメシス」配備に伴い置き換わる計画だった。
2026.07.06 　18:59	共同通信 (Yahoo)	日本政府、中国の軍事動向を注視　木原官房長官「警戒監視に全力」	<2608-070613>【未修文】 　日本政府は、6日の中国共産党軍(PLA)によるミサイル発射実験を受け、活発化する中国の軍事動向を注視している。木原稔官房長官は記者会見で、中国の軍事力増強に危機感を示し「必要な情報の収集・分析に努めるとともに、警戒監視に全力を挙げる」と強調した。 　木原氏は、日本周辺での中国の軍事活動に関し「ますます拡大、活発化させている」と指摘。「中国の軍事動向は透明性の不足と相まって、わが国と国際社会の深刻な懸念事項だ」と述べた。　発射実験に当たって日中の防衛当局幹部間を直結するホットライン（専用回線）が使用されたかどうかは言及を避けた。同時に「日中間に懸念と課題があるからこそ意思疎通が重要だ」と訴えた。
2026.07.06 　18:47	産經新聞 (Yahoo)	中国ミサイル発射、原潜からは初か　太平洋に落下し「成功」…米にらみ核戦力増強を誇示	<2608-070612>【未修文】 　中国国営新華社通信は6日、中国人民解放軍海軍の原子力潜水艦1隻が同日昼に、訓練用の模擬弾頭を搭載した戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射する試験を行ったと伝えた。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したとみられる。ミサイルは予定海域に落下し、発射試験は「成功」したという。 　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国が潜水艦からのミサイル発射試験を行うのは1982年以来で、原潜から発射するのは初めてとみられる。中国は、対立長期化が見込まれる米国を前に核戦力の増強を急ピッチで進めている。ミサイル発射は6日午後0時1分（日本時間午後1時1分）に行った。原潜やSLBMの詳細は明らかにしていない。 　中国外務省の毛寧報道官は6日午後の記者会見で、戦略ミサイルの発射は「定例の軍事訓練活動」で、「特定の国や目標を標的にしたものではない」と述べた。「関係国には事前に通報しており、国際法と国際的な慣例にも合致している」と正当性を主張した。 　2024年9月には中国軍で戦略ミサイルを運用するロケット軍が、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し太平洋の公海上に落下させた。中国軍は太平洋で活動を積極化させている。新華社によると、中国とロシアの両海軍による定例の合同軍事演習「海上連合－2026」が6日、山東省青島の軍港で始まった。演習終了後には両軍の一部が太平洋の関連海域に移動し、「海上連合巡航」を行うとしている。今回の戦略ミサイルの発射が合同演習と関係しているかは明らかになっていない。
2026.07.06 　18:46	Reuters 通信 (Yahoo)	英空母にロシア機接近、ノルウェー海　戦闘機発進し対応	<2608-070611>【未修文】 　英国防省は６日、ノルウェー海に展開する自国の空母‌にロシアの哨戒機が繰り返し接⁠近したため、英戦闘機が緊急発進して対応したと発表した。ロシア​機の行動を「安全を欠き、プロフェッショナルではない」と非‌難した。 　７日からトルコのアンカラで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会合が開か‌れる中で起きた。英国‌防省によると、２日、空母「プリン​ス・オブ・ウェールズ」に対し、ロシア‌の海上哨戒機「ベアＦ」が低高度で「不必要に異常接‌近」した。「ベアＦは​空母のすぐ近くに多数のソノブ‌イ（潜水艦の探知や追跡に使われるソナー装⁠置）を投下した」という。プリンス・オブ・ウェールズからＦ３５戦闘機２機が発進し、ロシア機⁠が同海域を離れるまで対応​に当たったと‌した。プリンス・オブ・ウェールズ空母打撃群は現在、北大西洋の安全保障を強⁠化する取り組みの一環として、ＮＡＴＯの指揮下⁠でハイノース（北極圏）に展開している。
2026.07.06 　17:30	Forbes (Yahoo)	ウクライナが橋の破壊を激化、ロシア軍の補給遮断へ　高難度の目標をどう落としているのか？	<2608-070610>【未修文】 　ウクライナは6月、ロシアに対する「兵站封鎖」を強化し、新たな戦術を導入した。道路橋や鉄道橋、とくにロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島への補給に用いられている橋の破壊だ。 　これは新しい展開である。というのも、ウクライナにはこれまで、橋のような頑丈な構造物を破壊するための装備を欠いていると考えられてきたからだ。ところが、この1カ月ですでに数本の橋が破壊されている。この数はウクライナが2025年の1年を通じて破壊した橋の数よりも多く、2024年や2023年の通年実績も上回っている。「攻撃目標にされた橋はとても多い」と英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャック・ワトリング博士は語る。これは何か新たな秘密兵器が使われているわけではなく、ロシア各地の製油所への攻撃に投入されているものと同じ長距離攻撃ドローン（無人機）が精密に使用された結果だ。ほかに追加の手段や手法もいくつか組み合わされている。ドローンは橋を一度にではなく、少しずつ破壊している。 ■橋の破壊のために大型化してきた爆弾 　ウクライナがかねて抱えていた問題は、十分な威力を持つ兵器の不足だった。たとえば2022年、南部ヘルソン州の橋に対して米国製HIMARS（高機動ロケット砲システム）の一斉射撃が試みられたものの、破壊するには至らなかった。2023年には、クリミアのチョンハル道路橋に対して英国製ストームシャドー巡航ミサイルによるものとみられる攻撃があったが、軽微な損傷にとどまった。どちらの橋も数日後には通行が再開された。いずれのケースでも、使われた兵器が損傷を与えたのは路面だけだった。だが、橋を本当に使用不能にするには、道路や鉄路を支えているコンクリート製または鋼鉄製の橋脚などの支持構造を破壊しなければならない。
2026.07.06 　17:16	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO首脳会議、ウクライナの防空体制強化協議へ＝欧州委員長	<2608-070609>【未修文】 　欧州委員会のフォンデ‌アライエン委員長⁠は６日、今週トルコで開催される北大西洋条​約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議について、ロシアに‌よるウクライナへの最新の攻撃を受け、‌ウクライ‌ナが緊急に必要と​している防空体制の強‌化を協議すると述べた。 　Ｘに「昨夜、ロ‌シア政権​は再び無差別に民間人‌を空から攻撃し、４００以上のドロ⁠ーン（無人機）とミサイルが首都を襲った。ウク⁠ライナは防空体制​の強‌化を緊急に必要としている。今週アンカラで開催⁠されるＮＡＴＯサミットでこの⁠件について議論する」と投⁠稿。「ロシアが流血を終わらせ‌るま⁠で、われわれは圧​力を強め続ける」と付け加えた。
2026.07.06 　15:10	Reuters 通信 (Yahoo)	豪とフィジー、相互防衛同盟を締結　有事の支援義務付け	<2608-070608>【未修文】 　オーストラリアとフィジーは６日、いずれか一方が攻撃を受け‌た場合に他方が支援に当たるこ⁠とを双方に義務付ける防衛同盟に署名した。この「オーシャン・オブ・ピース同​盟（平和の海同盟）」はフィジーにとっては初の同盟。一方、オースト‌ラリアにとっては、米国、ニュージーランド（ＮＺ）、パプアニューギニアに続き４番目‌の正式な同盟国となる。 　ア‌ルバニージー豪首相はフィ​ジーの首都スバで同国のランブカ首相と共同記者‌会見し、「オーシャン・オブ・ピース同盟は相互防衛義務‌を導入するも​ので、有事の際に互いの支援に駆け‌つけることほど重要な義務はない」と述べた。 　太平洋⁠地域では中国が経済的影響力を拡大し、安全保障面での結び付きを深めている。またオーストラリ⁠アは先月末、バヌアツと安​全保障協定に‌署名。バヌアツにとって望ましい安全保障・警察活動の連携相手の立場を維持した。 　オースト⁠ラリアとフィジーは、両国間の経済⁠・安全保障協力を拡大する「ブバレ同盟」にも署⁠名した。アルバニージー氏は「これらの条約を合わせると、‌オ⁠ーストラリアが歴史上あらゆる国と行っ​てきた中で最も重要な取り組みの一つとなる」と述べた。
2026.07.06 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	レーダー・通信を無力化する無人の電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」、自衛隊での導入検討	<2608-070607>【未修文】 　防衛省は、相手のミサイルなどの射程圏内に入り、電磁波でレーダーや通信を無力化する無人の電波妨害機SIJ「スタンド・イン・ジャマー」を自衛隊に導入する方向で検討に入った。侵略を企てる敵の艦艇などに接近して電子戦を展開できる能力を備え、抑止力を強化する狙いがある。政府は年内に改定する防衛力整備計画など安全保障３文書に、自衛隊への導入を明記する方針だ。 　複数の政府関係者が明らかにした。防衛装備庁は、無人機への搭載を想定した電波妨害装置の研究を２０２４年度から始めており、２８年度の完了を目指す。 　スタンド・イン・ジャマーは電波妨害装置を搭載した無人機で、相手に近付いて防空網や通信網を無力化し、味方の航空機や艦艇を支援するのが目的だ。比較的安価な無人機は多数の導入が可能となり、人的損害を抑えられる利点がある。航空機からの発進が有力だが、地上の発射装置や海上自衛隊の護衛艦から飛び立てるようにする案もある。 　ロシアによるウクライナ侵略など近年の軍事作戦では、敵のレーダーや通信を妨害、無力化する電子戦が幅広く行われている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や中国軍は、相手の攻撃を効果的に阻止できる能力の向上を急いでいる。英国などに拠点を置くミサイルメーカーは、空対地ミサイルに電波妨害装置を搭載した無人機を開発している。
2026.07.06 　14:18	共同通信 (Yahoo)	中国、原潜ミサイル発射実験　太平洋に着弾、日本は懸念伝達	<2608-070606>【未修文】 　中国軍は6日午後0時1分（日本時間午後1時1分）、原子力潜水艦から太平洋に向けて模擬弾頭1発を搭載した戦略ミサイルを発射する実験を行い、成功したと発表した。目標とした太平洋の海域に着弾した。中国軍が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を公表するのは異例。中国軍は8月1日に創設99年となるのを前に核戦力を誇示した。 　日本政府は、中国国防省から6日午前11時半ごろ、弾道ミサイルを発射するとの通知を受け、軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝達。日本の安全を脅かすことがないよう再考を強く求めた。木原稔官房長官は同日午後の記者会見でミサイル発射に懸念を表明し「引き続き警戒監視活動に万全を期す」と述べた。 　木原氏はミサイル発射に関し「わが国の領域や排他的経済水域（EEZ）の上空通過は確認されていない」と説明した。日本に関連した航空機や船舶の被害情報にも接していないと述べた。 　中国軍は、発射実験を関係国に事前通報しており「国際法と国際慣例に合致している」と主張した。
2026.07.06 　10:03	Reuters 通信 (Yahoo)	中ロ海軍が青島沖で軍事演習実施へ、終了後には太平洋の「海上合同パトロール」も	<2608-070605>【未修文】 　中国国防省は5日、中国とロシア​の海軍が山東省青島沖‌の海域および空域で合同演習を実施すると発表し​た。ロシア国営メ​ディアもこの内容を報道。⁠演習は7月6─13日の日程で​行われるという。 　中国国​防省は「演習終了後、双方の一部部隊は太平洋の関連海域​へ移動し、海上合​同パトロールを実施する」と述‌べた。演習⁠は毎年行われており、「安全保障上の課題に共同で対処し、地域の​平和と安​定を⁠維持することを目的としている」と​した。ロシア通信（RIA）によ​ると、⁠演習に参加するため、ロシア太平洋艦隊の⁠巡洋​艦、コルベッ​ト艦、ディーゼル電気潜水艦、​救助艦が青島に到着した。
2026.07.06 　07:54	Korea Wave (Yahoo)	「沿岸防御は過去のもの」北朝鮮が5000トン級新型駆逐艦「崔賢」号を就役…海軍核武装化へ舵を切る	<2608-070604>【未修文】 　北朝鮮が2025年に進水させた5000トン級（崔賢級）新型多目的駆逐艦の1番艦「崔賢」号を最近に就役させたのは、「海軍の核武装化」と作戦海域の拡大を内外に誇示する意図があるとの分析が出た。 　ホン・ミン統一研究院上級研究委員は最近発表した「北朝鮮新型多目的駆逐艦『崔賢』号就役と戦略的含意」報告書で、崔賢号について「超音速巡航ミサイル、戦略巡航ミサイル、戦術弾道ミサイルなど精密打撃手段を単一プラットフォームに統合した攻撃型艦艇であり、海軍核武装化の象徴」と評価した。 　北朝鮮は6月23日、南浦港でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が出席する中、崔賢号の就役式を開いた。崔賢号は2025年4月に南浦造船所で進水した後、約1年2カ月間の作戦遂行能力評価を経て、人民軍海軍西海艦隊に配属された。
			【註】【未修文】 　駆逐艦崔賢は、米海軍のAegis駆逐艦の一番艦DDG 51 Arleigh Burke のコピーと見られる。 　念の入ったことに艦番号もArleigh Burkeと同じ「51」になっている。 　艦橋の上にはArleigh Burkeでは艦橋の下に配置されているSPY-1Dに似た四面固定のAESAレーダがあり、上部構造物と主砲の間にはMk 41似のVLSが配置されている。　しかも、Mk 41と同じに8セルで一基で、8基並んでいるようである。 　もしDDG-51のコピーであれば、後部甲板にも全部甲板と同数以上のVLSを装備していると思われる。 　主砲は見たとおり1門のようだが、艦橋の上に砲のFCS用と見られるペンシルビームアンテナが2基あるのが興味深い。　2目標対処用なのか、1基はミサイルのFCS用なのか不明である。 　環境上のAESAアンテナの後方には米海軍のSLQ-32と良く似た電子戦装置も見える。
2026.07.06 　06:12	乗りもの ニュース	海自艦がロシア海軍の「超静かな潜水艦」を確認！浮上航行する姿を捉えた画像を防衛省が公開	<2608-070603>【未修文】 　防衛省・統合幕僚監部は2026年7月2日、長崎県の対馬沖でロシア海軍の艦艇4隻を確認したと発表し、海上自衛隊が撮影した当該艦艇の画像を公開しました。 　防衛省によると、7月1日午後1時頃、スラバ級ミサイル巡洋艦とキロ改級潜水艦が対馬の北東約70kmの海域を航行。また1日午後4時頃、対馬の北東約60kmの海域をイゴリ・ベロウソフ級潜水艦救難艦とアルタイ改級補給艦が航行したとしています。 　4隻のロシア艦艇は対馬海峡を通過し、東シナ海へ向かったとしています。これに対し、海上自衛隊の第1水上訓練支援隊に所属する多用途支援艦「あまくさ」が警戒監視・情報収集にあたりました。キロ改級潜水艦（636.3型）は通常動力型潜水艦で、高い静粛性を持ち、「世界で最も静かな潜水艦」の一つといわれることもあります。長距離を航行する際は、救難曳船を随伴させた上で浮上航行します。ロシア艦艇の警戒監視・情報収集にあたった多用途支援艦とは、21世紀に入ってから生まれた比較的新しい艦種で、2002年3月に就役した「ひうち」をネームシップに、計5隻建造された艦艇です。小さな船体にも関わらず5000馬力の機関出力があり、艦艇の曳航や輸送、救難、訓練支援など様々な用途に使用されています。
2026.07.06 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛省に局増設へ、他国と防衛協力や交流する国際連携所管が有力…骨太の方針に向け政府・与党調整	<2608-070602>【未修文】 　政府・与党は、防衛省に新たな局を増設する方向で調整に入った。他国との防衛協力・交流など国際連携を所管する局の増設が有力となっている。日本の安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国・同志国との連携強化などを担う体制を拡充し、防衛力を高める狙いがある。 　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は、今月決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、こうした方向性を盛り込む。早ければ来年の通常国会に防衛省設置法改正案を提出し、来年度中の増設を目指す。実現すれば、同省では地方協力局が設置された２００７年以来となる。 　国際連携に関する業務は現在、防衛政策局が所管している。同局には、自衛隊の運用や情報収集・分析など幅広い業務が集中しており、国際連携の業務を切り分けることで、負担軽減も図りたい考えだ。 　中央省庁の局の総数は、国家行政組織法で「９７以内」と定められている。現在は他省庁を含めて９４の局があることから、防衛省内では、上限に達する３局の増設を求める声が出ている。重要性が高まっているサイバー分野への対処や、自衛隊の補給・輸送、防衛施設の整備などに関する局を増設する案もある。
2026.07.06 　05:00	日経電子版	ホルムズ海峡は「国際海峡」、日本政府が解釈変更　航行の自由主張	<2608-070601>【未修文】 　日本政府がホルムズ海峡に関する国際法上の解釈を変更したことがわかった。沿岸国の領海であっても軍艦を含むすべての船が航行できる「国際海峡」だと正式に認めた。積極的に航行の自由の確保を外交で訴えるための土台を整えた。 　海洋の利用や航行のルールは「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約（UNCLOS）が定める。4月末時点で170を超す国と地域が「領海」や「排他的経済水域（EEZ）」といった水域を定義しいる。
2026.07.05 　23:58	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア提案を拒否　「制圧」要衝の砲撃停止	<2608-070507>【未修文】 　ロシア国防省は4日、ロシア側が3日に「制圧」を発表したウクライナ東部ドネツク州の要衝コンスタンチノフカへの砲撃停止をウクライナ側に提案した。モスクワ時間6日正午（日本時間同午後6時）から午後6時まで6時間で、ウクライナ軍の戦死者の遺体を引き渡すためとしている。 　ロシア国防省の5日の発表によると、ウクライナ側はこの提案を拒否した。ウクライナ側はそもそもコンスタンチノフカ陥落を否定している。コンスタンチノフカはドネツク州北部にウクライナが築いた「要塞ベルト」の南端に位置する。ロシアメディアによると、昨年10月ごろから占領を目指すロシア軍と防衛するウクライナ軍の激しい戦闘が続いてきた。制圧が事実なら、ロシア軍にとっては要塞ベルトの北方に位置する同州の主要都市クラマトルスク、スラビャンスクへの進軍の足掛かりとなる。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、コンスタンチノフカの陥落を否定していた。
2026.07.05 　19:28	産經新聞 (Yahoo)	中露が合同軍事演習実施へ…太平洋で「連合巡航」も　日本周辺で活動エスカレートの可能性	<2608-070506>【未修文】 　中国国防省は5日、ロシア海軍との定例の合同軍事演習「海上連合―2026」を7月中に山東省青島付近の海空域で実施すると発表した。演習終了後には両軍の一部が太平洋の関連海域に移動し、「海上連合巡航」を行うとしている。 　同省は、合同演習は中露の年度計画に基づくものであるとした上で、「安全保障上の課題に協力して対処し、地域の平和と安定を共に守ることが目的だ」としている。昨年の合同演習「海上連合―2025」に関する発表では「第三国を標的にしたものではなく、現在の国際、地域情勢とは無関係だ」と説明していたが、今年はそうした文言は見られなかった。中国は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を機に対日圧力を増し、日本を「新型軍国主義」などと批判している。今年の合同演習で日本周辺での活動をさらにエスカレートさせる可能性もある。中露は日本周辺で共同活動を活発化させている。6月27日には中露両空軍が日本海、東シナ海、太平洋西部の空域で合同パトロールを行った。
2026.07.05 　12:47	Kyiv Independent	Ukraine nearly doubles successful strikes more than 50 kilometers behind Russian lines	<2608-070505>【未修文】 　ウクライナはロシア陣地から50キロ以上離れた場所での成功した攻撃をほぼ倍増させた 　ウクライナの国防大臣は7月5日に、6月の間で敵陣深部への中・長距離攻撃の成功率がほぼ倍増したと述べた。「接触線から50キロメートル以上離れた地点で命中した目標の数はほぼ倍増した」とミハイロ・フェドロフはTelegramの投稿で述べた。ウクライナはここ数か月、いわゆる中距離作戦を強化し、ロシアの物流を妨害しようとしている。キエフは特にクリミアに注力し、半島で燃料不足の危機を引き起こしています。「倉庫、輸送、補給路の破壊は敵の部隊への補給能力を低下させる」とフェドロフは述べた。 　フェドロフ氏によると、ウクライナ軍は6月にロシア砲兵への攻撃、ロシアの車両やオートバイへの攻撃、ドローンやヘリコプターの迎撃など、いくつかの新記録を樹立した。6月全体で20万以上の敵目標が命中した。フェドロフはまた、ウクライナ軍が6月に約2万8千人のロシア兵を殺害または重傷を負わせたとも述べた。
2026.07.05 　12:11	RBC Ukrainr	Tusk urges Poland to avoid new financial commitments to Ukraine ahead of NATO summit	<2608-070504>【未修文】 　トゥスクはNATOサミットを前にウクライナへの新たな財政的コミットメントを避けるようポーランドに促す 　ポーランドはウクライナに対する新たな約束に慎重である理由を説明している 　ポーランドはウクライナに対する新たな約束に対して方針を変える可能性がある。NATOサミットを前に、ワルシャワは同盟国の将来の決定に影響を与える立場を示しました。 　タスクは新たな財政的コミットメントを控えるよう促している 　NATOサミットを前に、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、カロル・ナヴロツキ大統領率いる代表団に対し、ウクライナへの新たな財政的コミットメントを伴う発言を控えるよう促した。首相によれば、ワルシャワはすでに欧州連合の東部国境を守るという大きな負担を背負っており、新たな決定を下す際には同国自身の防衛費も考慮すべきだという。 　ポーランドはウクライナへの支援を放棄していません 　トゥスクは、自身の立場がウクライナ支援を拒否することを意味しないと強調した。「それはウクライナが財政支援を必要としていないと信じているからではありません。「ポーランドにはEU東部国境全体に非常に重要な義務があると信じており、誰もがそれを考慮すべきだ」とトゥスク氏は述べた。また、ウクライナでの戦争が続くにもかかわらず、ポーランドが現在、欧州連合の東部国境を守るという主要な負担を負っていると指摘しました。
2026.07.05 　08:10	朝日新聞 (Yahoo)	プーチン氏、トランプ氏にロシア軍優勢を強調　今年4回目の電話協議	<2608-070503>【未修文】 　ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は4日、米国のトランプ大統領と電話協議し、ロシア軍が前線で優勢だと強調した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が発表した。ウクライナ軍の巻き返しが伝えられる中、和平案をめぐりロシア寄りの姿勢を見せてきたトランプ氏をつなぎとめる狙いがあるとみられる。 　ウシャコフ氏によると、米ロ首脳の電話協議は今年4回目で、1時間25分に及んだ。米国側が、米国の独立宣言から250年になるこの日の電話協議を提案したという。
2026.07.05 　07:02	時事通信 (Yahoo)	世界原油、供給過剰に？　　ホルムズ通航回復で　専門家	<2608-070502>【未修文】 　米イランの戦闘終結に向けた覚書合意を受けたホルムズ海峡の通航回復で、世界の原油供給が不足状態から一転して過剰になるとの見方が強まっている。 　中東産油国からの輸出再開に加え、米国産の輸出も堅調な一方、主要輸入国の中国などの需要は低調にとどまる可能性がある。 　米国産標準油種WTIの先物価格は3月、ホルムズ通航制限から一時1バレル＝120ドル近くまで高騰。その後、米イランの覚書合意をきっかけに、供給回復期待から6月中旬以降は大幅に下落した。足元で70ドルの節目を割り込み、ほぼ紛争前の水準に戻った。 　米金融大手ゴールドマン・サックスのアナリストは6月末、米メディアに対し、ホルムズ海峡を通過する原油輸送は「7月末までに正常化する」との見通しを示した。日本を含む主要国は今後、供給不足への対応で取り崩してきた原油備蓄の補充に取り組むとみられるが、その分を考慮しても来年に世界全体で「日量200万バレル近い供給過剰となる」と予測した。 　原油日量200万バレルは、日本の1日当たり消費量の約6割に相当する。最近まで深刻な供給不足のリスクに警鐘を鳴らしていた他の金融大手も、供給過剰シナリオの提示や原油先物相場見通しの下方修正を相次いで行った。 　ただ、こうした予測は米イランの戦闘の完全な終結を前提としており、情勢が再び緊迫化する恐れが付きまとう。景気動向次第では、中国の輸入量が回復する可能性を指摘する声も出ている。
2026.07.05 　05:47	共同通信 (Yahoo)	ウクライナに砲撃停止を提案　ロシア、「制圧」要衝巡り	<2608-070501>【未修文】 　ロシア国防省は4日、ロシア側が3日に「制圧」を発表したウクライナ東部ドネツク州の要衝コンスタンチノフカへの砲撃停止をウクライナ側に提案した。モスクワ時間6日正午（日本時間同午後6時）から午後6時まで6時間で、ウクライナ軍の戦死者の遺体を引き渡すためとしている。 　ロシア国防省は5日正午までに回答するようウクライナ側に求めた。　コンスタンチノフカはドネツク州北部にウクライナが築いた「要塞ベルト」の南端に位置する。ロシアメディアによると、昨年10月ごろから占領を目指すロシア軍と防衛するウクライナ軍の激しい戦闘が続いてきた。制圧が事実なら、ロシア軍にとっては要塞ベルトの北方に位置する同州の主要都市クラマトルスク、スラビャンスクへの進軍の足掛かりとなる。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、コンスタンチノフカの制圧を否定した上で、仮に占領したのであればロシアのプーチン大統領がコンスタンチノフカでの会談に応じ、戦争を終わらせる外交的な解決策を見いだすことに問題はないはずだと主張した。
2026.07.04 　22:17	産經新聞 (Yahoo)	中国が過去最多の艦船110隻超を第1列島線に展開　台湾高官がXに投稿「拡張主義」	<2608-070418>【未修文】 　台湾の総統諮問機関「国家安全会議」の呉釗燮（ごしょうしょう）秘書長は4日、九州沖から台湾、フィリピンに延びる「第1列島線」の周辺で中国が過去最多となる艦船110隻以上を展開しているとX（旧ツイッター）に投稿した。 　呉氏は、中国の軍艦と海警局の船が黄海から東シナ海や西太平洋、南シナ海に展開中だとする地図も投稿し、台湾当局が状況を把握していることを強調した。呉氏は艦船の大量動員は「拡張主義の明確な表れだ」と中国を批判。「このいじめっ子は湯水のように使う金があるのに、自国民には一銭も使わない」と揶揄（やゆ）した。呉氏は5月23日にも、中国の艦船100隻以上が第1列島線沿いに展開したと投稿していた。
2026.07.04 　21:32	RBC Ukraine	Kremlin responds to Zelenskyy's proposal for talks in Kostiantynivka	<2608-070417>【未修文】 　クレムリンは、ゼレンスキーのコスチアンティニウカでの会談提案に応じる 　モスクワは会談に馬鹿げた条件を提示する 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する準備ができているが、それはロシアの首都での会談に限ると、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは述べている。 　クレムリン声明の詳細 　報道官ペスコフは、ウクライナのドネツク州コスチアンティニウカでの会談開催案について、ヴォロディミル・ゼレンスキーの提案についてコメントした。プーチンの側近は、この都市が「ロシア軍の支配下に入った」という虚偽の主張を繰り返し、モスクワがロシア連邦の首都であることを指摘した。「ゼレンスキー氏がこのようにロシア連邦に来る意思を示しているのであれば、私たちは歓迎します。しかし、プーチン大統領はモスクワで彼を迎える準備ができていると述べていることを改めてお伝えしたい」とクレムリン報道官は述べた。 　ペスコフによれば、ウクライナ大統領は「重要で責任ある決定」を下す準備ができ次第、ロシアの首都に来ることができるとされており、ゼレンスキーはその内容を「十分に把握している」とされています。 　以前に報じられた通り、ヴォロディミル・ゼレンスキーはロシアのプーチン大統領をドネツク州コスチャンティニウカで二国間会談に招待した。ウクライナ大統領は、アメリカ独立記念日の前夜にプーチンが国際社会とドナルド・トランプ米大統領に対して嘘をつき、ロシア軍が都市を「占領した」と虚偽の主張を選んだと述べた。ゼレンスキーは、もしモスクワが主張するようにコスチャンティニフカがロシアの支配下にあるのであれば、クレムリン指導者は外交的解決を目指す会談のために現地を訪れることに何の問題もないはずだと強調した。同時に、ウクライナ大統領は、プーチンは実際の状況が彼の主張と大きく異なるため、前線を越えないだろうと付け加えた。 　一方、ロシア国防省は市の完全な支配権を確立したという虚偽の主張を拡散し続けた。同省はまた、戦死した軍人の遺体を移送する「人道的作戦」を実施するため、この地域での一時的な停戦も提案した。ロシア国防省は、ウクライナが指定された期間、指定地域での砲撃停止イニシアチブを承認すると予想していると述べた。
2026.07.04 　20:53	共同通信 (Yahoo)	ロシア第2の都市を無人機攻撃　石油施設、ウクライナ軍	<2608-070416>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシア北西部にある同国第2の都市サンクトペテルブルクの石油施設や周辺の軍事目標を、ウクライナ軍の無人機が攻撃したと明らかにした。X（旧ツイッター）で煙を上げて炎上する施設の映像を公開した。 　ゼレンスキー氏は施設について「ロシアの戦争資金を生み出していた」と指摘した。 　ウクライナ軍はロシアのエネルギー施設を標的にした無人機による長距離攻撃に力を入れており、ロシアでは燃料不足が社会問題となっている。
2026.07.04 　16:03	共同通信 (Yahoo)	中国海警、台湾東方巡視を常態化　境界画定合意の日比をけん制	<2608-070415>【未修文】 　中国海警局は4日の報道官談話で、台湾東方の海域で法執行パトロールを「常態化」させていると発表した。同海域の「管轄権」を主張し、海洋境界画定の交渉開始で合意した日本とフィリピンをけん制する狙い。 　談話は、海警局の船舶が6月から台湾東方の関連海域で巡視や救援などをしているとし、「管轄海域の法執行パトロールを強化していく」とした。「国家の領土主権と海洋権益を断固守る」とも表明した。 　台湾を自国領と見なす中国は、日比交渉の対象海域に台湾東方が含まれ中国の主権を侵害していると強く反発している。台湾の海巡署（海上保安庁）は4日、台湾は「主権独立国家だ」とするコメントを発表した。
2026.07.04 　15:25	RBC Ukraine	Ukrainian intelligence destroys Russian MiG-29 at Crimea's Belbek airbase	<2608-070414>【未修文】 　ウクライナ情報機関がクリミアのベルベク空軍基地でロシアのMiG-29を破壊 　ウクライナ情報機関がロシアのジェット機攻撃の独占映像を公開 　ウクライナ国防省(HUR)の情報総局によると、6月26日夜、一時的に占領下されたクリミアのベルベク空軍基地に対するウクライナ軍情報無人機の攻撃で、ロシアのMiG-29戦闘機が撃墜された。「2026年6月25日から26日の夜、HUR無人システム部門のオペレーターが一時的に占領下のクリミアにあるベルベク空軍基地を攻撃しました。この作戦の結果、ロシアのMiG-29戦闘機が撃墜された」と声明は述べている。 　単一の攻撃で、HUR特殊部隊はロシアの戦闘機を整備していた飛行場発射装置も破壊しました。以前にも報じられた通り、7月1日の夜、ウクライナ治安局(SBU)が運用するドローンが、占領下クリミアのサキ軍空軍基地にあるロシア戦闘機の格納庫を攻撃した。軍用機を保管する格納庫に対する5件の成功したドローン攻撃が確認されています。 　予備情報によると、攻撃当時、2つの格納庫にはSu-30およびSu-30SM戦闘機が配備されていた。攻撃後、Su-30SMが収容されている格納庫で火災が発生し、目標が成功裏に命中したことが示されました。7月3日、SBUのドローンは1週間で2度目のサキ空軍基地の戦闘機を攻撃し、占領下のクリミアのフヴァルディスケ空軍基地の格納庫も標的とした。
2026.07.04 　15:15	Reuters 通信 (Yahoo)	日英伊、共同開発する次期戦闘機の製造で46億ポンドの契約締結	<2608-070413>【未修文】 　英政府は３日、英国、イタリア、日本が「グローバル‌戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」下で共同⁠開発する次期戦闘機の製造に向け、同機の設計・開発を担当する合​弁会社エッジウィングと４６億ポンド（６１億４０００万ドル）規模の契約を結‌んだと発表した。これにより、同プロジェクトは開発の次の段階へ‌と進んだ。 　英政府は先‌月３０日、防衛力強化の一環で、ＧＣＡＰへ​の分担金として、４年間で８６億ポンドを拠出するこ‌とを決定した。ポラード国防担当閣外相は声明で「ＧＣＡＰは、わが国‌のパイロット​に最先端のステルス戦闘機をも‌たらすことになる。イタリアおよび日本と共⁠にこの４６億ポンドの契約に署名したことは、納入に向けた大きな前進だ」と述べた。 　先月に⁠は競合していた仏独の戦闘​機計画が‌頓挫し、欧州の防衛同盟の構図が流動化したため、他の国がＧＣＡＰへの参加を模索する⁠可能性が高まっている。英国のＢＡＥシステ⁠ムズ、イタリアのレオナルド、三菱重工業はＧＣＡＰの下、２０３５年⁠までの実用化を目指し、第６世代ステルス戦闘機を開‌発し⁠ている。
2026.07.04 　14:58	Newsweek (Yahoo)	イスラエルはトランプの「スモールパートナー」だった…イラン停戦が突き付けた「戦略的敗北」とは？	<2608-070412>【未修文】 　世界経済を混乱に陥れたアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、イスラエルが望む形では終わらなかった。トランプ米大統領はホルムズ海峡の混乱を収め、原油市場と自国および世界経済への打撃を抑えることを優先。核問題を最終交渉の議題に残しつつも、イランの原油収入を一定程度認め、復興に民間資金を流し込む余地を残す条項さえも合意に盛り込んだ。 　イラン経済を締め上げイスラム体制崩壊へと追い込む──長年そうしたシナリオを描いてきたイスラエルにとって最悪に近い幕引きだった。イスラエル国内でも当初から、イランへの軍事攻撃が「戦術的成功」を収めても、国家安全保障上の「戦略的成功」に直結するとは限らないとの懸念はあった。合意を受け、イスラエルの有力右派紙イスラエル・ハヨムは、今回のイスラエルの戦略的敗北を断罪したほか、民放の世論調査でも、イスラエルが勝利したと考える回答は11％にとどまった。これは単なる世論の冷え込みではない。ネタニヤフ首相が30年近く掲げてきた対イラン戦略そのものへの不信であり、政権にとっては歴史的な誤算ともいえる。
2026.07.04 　13:55	RBC Ukraine	Zelenskyy invites Putin to meet in 'captured' Kostiantynivka	<2608-070411>【未修文】 　ゼレンスキーはプーチンを「占領」したコスチアンティニフカで会うよう招待する　　もし本当にこの都市が「制圧された」のなら、プーチンは会談のために問題なく現地を訪れるはずです 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領がロシア軍が同市を占領したと主張した後、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチンをコスチャンティニウカで二国間会談に招待した。ゼレンスキーは、アメリカ独立記念日の前夜、プーチンが戦場の状況について世界とアメリカ大統領ドナルド・トランプに嘘をつくことを選んだと述べた。ゼレンスキーによれば、プーチンがロシア軍がコスチャンティニウカを占領したという主張は誤りです。「もしコスチャンティニフカが今やロシアの支配下にあるなら、プーチンは私と会い、戦争を終わらせるための外交的解決策を見つけることに何の問題もないはずだ。しかし彼は依然として最前線を越えません。なぜなら真実はプーチンの言葉とは大きく異なるからです」と大統領は述べました。
2026.07.04 　12:08	RBC Ukraine	Russia is fueling divisions between Ukraine and Poland, intelligence warns	<2608-070410>【未修文】 　ロシアはウクライナとポーランド間の分断を煽っていると情報機関は警告している　クレムリンはヴォリンの悲劇に関する偽造文書を用いて古い争いを再燃させようとしている。 　ロシアの情報機関はヴォリンの悲劇を中心とした新たな情報キャンペーンを準備している。ウクライナ国家安全保障防衛評議会傘下の偽情報対策センター(CCD)の責任者アンドリー・コヴァレンコ氏によれば、その目的はウクライナとポーランド間の緊張を高めることだ。 　コヴァレンコ氏によると、ロシアのFSB長官アレクサンドル・ボルトニコフは、ポーランドとウクライナの間に楔を打ち込むための情報作戦を監督している。キャンペーンの一環として、FSBの工作員は7月5日に第二次世界大戦とヴォリンの悲劇に関連する偽造文書を公開する計画です。
2026.07.04 　11:35	讀賣新聞 (Yahoo)	NATO首脳が「集団防衛義務」再確認へ、「亀裂」生じる中で同盟維持を強調…トランプ氏は SNSで批判	<2608-070409>【未修文】 　ロイター通信は３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が７、８日にトルコ・アンカラで開く首脳会議の合意文書で、北大西洋条約５条に基づく集団防衛義務を各国が確約する見通しだと報じた。米国のイラン攻撃などを巡り、米欧間に亀裂が生じる中、同盟を維持する姿勢を強調するとみられる。 　ロイターによると、合意文書の草案を各国のＮＡＴＯ大使が了承した。加盟国への攻撃を同盟全体への攻撃と定める同条約５条について、各国が「強固なコミットメント（関与）を再確認する」としている。 　ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、２０２６年に７００億ユーロ（約１３兆円）、２７年に同水準以上の支援を行うと表明する。ＮＡＴＯ防衛について「欧州とカナダがより大きな責任を負う」とも盛り込む。草案は、首脳会議で修正される可能性がある。 　トランプ米大統領は、米国のイラン攻撃に欧州が非協力的だとして批判を繰り返している。２日には自身のＳＮＳで、ＮＡＴＯに対する米国の財政負担が突出しているとして「この一方的な関係を続けるのはばかげている」と投稿した。
2026.07.04 　10:58	Kyiv Independent	Zelensky calls Putin's Kostiantynivka bluff: 'Let's meet there'	<2608-070408>【未修文】 　ゼレンスキー、プーチンのコスチアンティニフカのブラフを非難する。「そこで会おう」 　ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるドネツク州コスチャンティニフカ市がロシアの支配下にあるという主張を、メディアの注目を集めるための嘘だと一蹴しました。「もちろん、これは事実ではなく、単に何らかのニュースを生み出すためのロシアの嘘の一つに過ぎません」とゼレンスキーは7月4日にドイツのフリードリヒ・メルツ首相との電話会談で述べました。「もしコスチャンティニフカが現在ロシアの支配下にあったなら、プーチンはきっと私と会い、戦争を終わらせるための外交的解決策を見つけることに何の問題もなかっただろう」と彼は冗談めかして言った。ウクライナスカ・プラウダの報道官アンドリー・コヴァレフ少佐は、ロシア歩兵の一部部隊が戦線の都市に入り込み、状況は厳しいものの、コスチャンティニフカは依然としてウクライナ軍の支配下にあると述べた。 　ウクライナ軍は一部の防衛線で陣地を維持し、市とその周辺を防衛しつつ、対破壊工作も行っているとコヴァレフ氏は述べた。「7月3日、敵は指定された方向で11回の攻撃を行いましたが、成功はありませんでした。しかし、敵は今回も最高官僚による露骨な偽情報や偽情報の拡散に訴えている」と彼はウクライナスカ・プラウダ紙に語った。 　ロシア参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフ将軍も、この町がロシアの支配下に入ったと述べ、かつて67,000人の人口を擁していたこの都市を「スロヴィャンスク・クラマトルスク・コスチアンティニフカ要塞化された地域内の主要な防衛拠点の一つ」と表現した。これらの都市はいわゆる「要塞地帯」を形成しており、これはモスクワが長年抱いてきたドンバス全域征服の野望に対する主な障壁となっています。ここは激しい戦闘の中心地にあり、先月ロシア軍がコスチアンティニウカに侵入した。6月初旬までに、市防衛を担当する第19軍団の司令部は、100人以上のロシア兵がコスチャンティニウカ市内にいると発表した。
2026.07.04 　10:56	RBC Ukraine	Putin's yacht heads to the Arctic to dodge Ukrainian drone threat	<2608-070407>【未修文】 　プーチンのヨットはウクライナのドローン脅威を避けるため北極へ向かう 　ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチンと関連付けられている1億ポンドのスーパーヨットGraceful「グレースフル」は、ウクライナのドローン攻撃の脅威を受けてヨーロッパから撤退し始めたとテレグラフ紙が報じています。 　海上情報と衛星画像によると、全長82メートルのこの船はノルウェーの海岸線を航行しており、近日中に北極圏のロシアのムルマンスク港に到着する見込みです。ヨットは無人防衛ネットで覆われ、2隻のロシア海軍艦艇に護衛されています。同艦にはウダロイ級駆逐艦セヴェロモルスクと、排水量7,500トンのロシア救難哨戒艦ヴォエヴォダが同行しています。 　NATOの上級情報筋によると、護送船団は同盟によって監視されており、ドイツとデンマークの海軍哨戒艦がバルト海を航行する船を護衛していたという。
2026.07.04 　09:02	デイリー新潮 (Yahoo)	中国高層ビル・小型機衝突は覚悟の“自爆”だった　隠蔽に必死の「習近平」国家主席　暗殺におびえ、北京防空網の“ゆるさ”に激怒	<2608-070406>【未修文】 　中国の首都・北京で6月26日夕、高さ528メートル、108階建ての市内最高層ビル「北京中信大厦」（シティックタワー）に小型機が衝突、操縦していた人物1名が死亡し、現場にいた13人が負傷する事故が起きた。同ビル内で働いていた約1万2000人が緊急避難するなど、現場付近は騒然とした雰囲気に包まれたという。 　7月2日、当局は衝突したのが66歳の男性と発表。男性は自殺を図ったと見られている。現場から西に6〜7キロのところには天安門広場や、習近平国家主席らが居住、執務する党の中枢「中南海」地区があり、さらに人民大会堂など重要警備区域も集中している。当然、ビルのある地域も含め、市内中心部は飛行禁止区域になっているが、それでも一歩間違えれば大惨事となった衝突事故が発生した。北京の防空警戒網の“ゆるさ”を浮き彫りにした形だ。 ・失態の覆い隠しに懸命 ・一週間近く経った後の発表 ・北京大ターン ・「赤の広場事件」との類似 ・防空警備の盲点 ・赤っ恥をかいた当局
2026.07.04 　07:01	共同通信 (Yahoo)	兵器生産能力「ロシア上回れる」　ゼレンスキー大統領	<2608-070405>【未修文】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、国防当局者らとの会議で、同国が無人機やミサイルなどの「技術的に高度な兵器を大量生産する能力を獲得した」と述べた。「長期的にはロシアの生産能力を上回ることができる」と強調した。 　ロシアでは、ウクライナによるエネルギー施設への無人機攻撃で燃料不足が社会問題化。ゼレンスキー氏は「戦争が日常生活に影響するとの認識をロシア社会に広めること」が侵攻をやめさせるのに不可欠だと訴えた。
2026.07.04 　06:02	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ東部要衝を「制圧」　ロシア側発表、事実なら打撃に	<2608-070404>【未修文】 　ロシアのペスコフ大統領報道官は3日、ウクライナ軍が死守してきた東部ドネツク州の要衝コンスタンチノフカをロシア軍が「制圧した」と発表した。コンスタンチノフカは同州西部の主要都市スラビャンスクやクラマトルスクに連なる要塞エリアの一角で、制圧が事実ならウクライナに打撃となる。 　ペスコフ氏によると、プーチン大統領は3日、司令部の一つを訪問し、コンスタンチノフカ制圧はスラビャンスクなど要衝奪取に向けた「非常に重要な段階だ」と強調。4月にロシア側が「完全制圧した」と発表した東部ルハンスク州に続き、ドネツク州制圧に向けた「大きな進展だ」と主張した。 　プーチン氏は「戦場の主導権は完全にロシア軍にある」と指摘。ウクライナによるロシア西部への攻撃を防ぐため、ウクライナ北東部スムイ州と東部ハルキウ州で制圧地域を拡大し、ロシア国境との「緩衝地帯」を拡張する必要があるとの考えを示した。
2026.07.04 　03:35	共同通信 (Yahoo)	ペルー大統領にフジモリ氏　選管当選発表、親子2代で	<2608-070403>【未修文】 　ペルーの選挙管理当局は3日、大統領選決選投票で故アルベルト・フジモリ元大統領の長女、右派ケイコ・フジモリ氏（51）が当選したと正式発表した。28日に就任し、父に次ぎ親子2代での日系人の大統領となる。任期は5年。日系3世のケイコ氏は4度目の大統領選挑戦で、大接戦の末に悲願の勝利をつかんだ。 　ケイコ氏は3日、X（旧ツイッター）に「深く感謝する」と投稿し、新政権発足へ「責任感と使命感を持って臨む」と決意を表明した。4月には共同通信の取材に「日本との関係を一層強化するために全力で取り組む」と語り、学校建設などを支援した日本の政府や市民に「感謝したい」として、早期の訪日に意欲を示していた。 　ルビオ米国務長官は6月30日、ケイコ氏に祝意を表す声明を出し、安全保障などでの協力強化に期待を寄せた。ケイコ氏も「トランプ大統領や米政権と協力し両国の絆を強めることを楽しみにしている」と応じた。
2026.07.04 　01:25	RBC Ukraine	Missiles hit Belgorod's thermal power station and total blackout follows	<2608-070402>【未修文】 　ミサイルがベルゴロドの火力発電所を直撃し、完全な停電が続く　　ベルゴロドへの攻撃について何が分かっているのか? 【Belgorod の位置 (Google Map)】 　7月3日から4日にかけての夜、ロシアのベルゴロド市がミサイル攻撃を受けました。一連のストライキや爆発の後、市は停電したと、地元のロシアのTelegramチャンネルが伝えています。公共チャンネルの投稿によると、攻撃は午後11時35分頃に始まった。その時、市内で爆発音が聞こえ、防空システムが作動し、地元住民は自宅の照明がちらついていると苦情を述べました。その後まもなく、放送局は攻撃がルチ火力発電所を襲ったと明らかにし、その後ベルゴロドのハリコフスカヤ・グラ付近で照明が消えたと伝えました。施設で火災が発生しました。少し後、市のほぼ全域、さらにはベルゴロド圏(市に最も近い集落)でも灯りが消えたという情報が出ました。公共チャンネル「ペペプ・ベルゴロド」は、市内の主要な変電所すべてに対して同時にミサイル攻撃が行われていると主張しました。しかし、OSINTのチャンネルでは、攻撃されたのはルチ火力発電所と変電所のみであると記されています。
2026.07.04 　00:40	RBC Ukraine	Netherlands to host The Hague special tribunal that tries Putin for war crimes	<2608-070401>【未修文】 　オランダがプーチンを戦争犯罪で裁くハーグ特別法廷を開催　ウクライナに対する侵略罪に関する特別法廷の建設が継続中です 　ウクライナに対する侵略罪に関する特別法廷の活動開始は、ロシアの戦争犯罪とジェノサイドに対する報復の重要な瞬間になると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がTelegramで声明した。 　ゼレンスキーは特別裁判所の設立にオランダに感謝の意を表した　大統領はオランダのロブ・ジェッテン首相と非常に実質的な会話を行ったと述べました。「本日、オランダがウクライナに対する侵略罪に関する本格的な特別法廷を開催するという歴史的な決定に感謝したいと思います。この決定により、ロシアの最高政治・軍事指導部が侵略そのものに対して責任を問われることが可能となり、その結果だけでなくその罪についても追及できるだろう。」 　5月15日、欧州評議会閣僚委員会の会合で、ロシアのウクライナ侵略罪に関する特別法廷の設置手続きに関する重要な決定が承認された。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、特別法廷の配置がウクライナに公式に確認されたと述べた。オランダはハーグに拠点を置くことを公式に確認しました。2026年1月、EUはロシアのウクライナ戦争に関するロシア指導者を起訴するための新しい特別法廷設立のために最初の1,000万ユーロを割り当てました。
2026.07.03	Janes	US Marine Corps deploys air defence systems to Indo-Pacific	<2608-070329>【未修文】 　米海兵隊(USMC)のアイアンドーム搭載兵器が、第III海兵遠征軍(MEF)の前方展開部隊に統合されたと、同軍は最近発表しました。 　中距離迎撃能力(MRIC)移動式防空システムは、沖縄に拠点を置くMEFの一部と共に展開されていると、6月28日の米海兵隊声明が発表しました。これは、日本駐留米軍に配備された3つの新装備のうちの最新作です。声明によれば、装備の移動は「地域の安定を確保し、侵略を抑止するための重要な一歩」である。 　海兵隊は2023年にMRICプログラムのためにアイアンドームを正式に調達しました。当時、軍はこの兵器がRTX-コングスバーグ国家先進地対空ミサイルシステム(NASAMS)やレイドス・エンデューリング・シールド発射装置よりも多くのミサイルを搭載していることを理由に、2024年に公開された正当化文書で購入を正当化しました。 　レイセオンは、タミール地対空ミサイルの派生型であるスカイハンター地対空ミサイルと発射装置を、アイアンドームシステムの設計・製造を元々行ったラファエルとの合弁事業を通じて製造しています。この合弁事業は2025年11月に生産を支援するために新しい米国工場を開設しました。当時のプレスリリースによると、ラファエルは2026年4月に最初のタミールミサイルを海兵隊に納入しました。議員が承認すれば、2026年4月に発表された予算文書によると、米海兵隊は2027会計年度(FY)で最大の調達年となる予定です。
2026.07.03 　20:30	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ、クリミアのロシア軍飛行場を攻撃「7機撃破」と投稿「40日間作戦」の一環	<2608-070328>【未修文】 　ウクライナの治安・情報機関「ウクライナ保安局」（SBU）は3日、ロシアの占領下にあるウクライナ南部クリミア半島のサキ軍用飛行場とグバルデイスコエ軍用飛行場を攻撃し、露軍の軍用機少なくとも7機を破壊・損傷させたとSNSに投稿した。SBUは今回の攻撃に関し、ロシアに停戦を促すためにウクライナのゼレンスキー大統領の承認の下でSBUが進める「40日間の作戦」の一環だと説明した。 　SBUによると、両飛行場はウクライナへの空爆やドローン（無人機）攻撃を行う露軍の主要拠点。サキ軍用飛行場では戦闘機スホイ30SMやスホイ30、戦闘爆撃機スホイ24が収容されている格納庫7カ所を損傷させた。SBUは1日にもドローン5機を同飛行場の格納庫に命中させたと発表しており、今回は「今週で2回目の攻撃だ」と主張した。グバルデイスコエ軍用飛行場ではドローンなどの格納庫2カ所に損傷を与えたという。 　これに先立ち、ゼレンスキー氏は先月25日、SBUに「40日間の作戦」を承認したと発表。詳細は明かさなかったが、ロシアの継戦能力を低下させる目的でウクライナが進める露国内のエネルギー関連施設への長距離攻撃や、露領土とクリミアの物流の遮断を狙った「クリミア孤立化作戦」を強化することが念頭にあるとみられている。
2026.07.03 　19:37	Reuters 通信 (Yahoo)	モルドバ首相が辞任表明、詳しい理由には触れず	<2608-070327>【未修文】 モルドバのムン‌チャヌ首相は３日、辞任す⁠ると表明した。理由について詳しい説明はし​なかった。 　欧州で最も貧しい国の一つである‌モルドバでは最近、空域の安全を担う政府機‌関やその他国‌有企業における過​剰な高給を巡るメディア報‌道を受け、激しい非難の声が上がっ‌ていた。 　２０２５年１１月​から首相を務めてきた‌ムンチャヌ氏はＸへの投稿で「⁠自身の原則と信念に従って職務を遂行できなくなったと気⁠付いた瞬間、辞任​すること‌を選んだ」と述べた。サンドゥ大統領は記者団に対し、ム⁠ンチャヌ氏は新首⁠相が任命されるまで現職にとど⁠まると述べ、来週に自身が議会‌各会⁠派と協議を行った上で首相​候補を指名する意向を示した。
2026.07.03 　19:20	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、日本からジェット燃料輸入か　韓国沖で瀬取りと関係者	<2608-070326>【未修文】 　ウクライナによるエネルギー施設攻撃を受け‌て燃料危機に陥っているロシア⁠が、日本からジェット燃料を輸入しようとしている。事情に詳しい​関係者３人がロイターに明らかにした。 　関係者によると、取引には‌複数のトレーダーが関与している。７月前半に千葉で少なくとも２０万バレ‌ルのジェット燃料‌が積み込まれ、まず韓​国に向かう。韓国南部の麗水沖で、別のタン‌カーに積み替えられロシアへ向かうとみられると‌いう。最終目​的地は明らかになっていない。船舶‌追跡データ会社ケプラーのデータによると、２０２２年２月に⁠麗水から２万２０００バレルのジェット燃料がロシアに輸送されたとみられる。このときは極東ウラジ⁠オストクに輸送された。 　ロ​シアでは、石‌油精製所や貯蔵施設がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受け、燃料購⁠入が規制されるなど、国民生活に深⁠刻な影響が出ている。ケプラーのデータによると、⁠ロシアは昨年、日量約３万バレルのジェット燃‌料を⁠輸出していた。今年は、約１万３０００バレルに落ち​込んでおり、大部分はトルコ向けとなっている。
2026.07.03 　19:03	CNN (Yahoo)	イラン革命防衛隊の司令官、公の場に異例の登場　ハメネイ師の葬儀を前に	<2608-070325>【未修文】 　イランの首都テヘランで前最高指導者ハメネイ師の葬儀に向けた準備が進む中、イスラム革命防衛隊のバヒディ司令官が2日、珍しく公の場に姿を見せた。イラン国営放送（IRIB）が公開した写真には、2日にテヘランで開催された式典中、強硬派のバヒディ司令官がハメネイ氏の棺（ひつぎ）の隣に座る様子が映っている。 　バヒディ氏は前任者のパクプール司令官が戦争初日に米イスラエルの攻撃で死亡したことを受けて就任したものの、数カ月にわたり公の場に姿を見せていなかった。以前は革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官を務めていた。 　バヒディ氏は米国の制裁対象で、国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）から指名手配されている。今回の戦争ではイランの次なる一手の策定に関与しており、イランの意思決定層の中で大きな発言力を持つことでも知られる。バヒディ氏の前任者はコッズ部隊のソレイマニ元司令官を含め、数人が米国とイスラエルの手で暗殺されている。
2026.07.03 　18:39	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機契約、ようやく延長　英国の財政難影響	<2608-070324>【未修文】 　日本と英国、イタリアの各政府は、6月末で期限を迎えた次期戦闘機の共同開発計画（GCAP）の関連契約について、2027年末まで延長する方向で最終調整に入った。 　財政難に苦しむ英国が、6月30日に分担金86億ポンド（約1兆8500億円）を盛り込んだ防衛投資計画を発表したため。英国が拠出額を減らす可能性もあるとみていた防衛省は、まずは安堵（あんど）している。 　日本政府関係者が3日、明らかにした。契約は開発の司令塔となる日英伊の政府間機関「GIGO」と、機体設計を担う3カ国企業の合弁会社「エッジウィング」が締結する。共同開発はもともと、構想や設計、製造といった段階に応じ、複数年契約を繰り返す予定だった。だが、英国の投資計画策定がずれ込み、4月に結んだ初の契約はたった3カ月だった。 　英国ではスターマー首相が6月に辞任を表明。防衛省からは「拠出を早く決めてほしい」「英国が減額するにしても、日伊でカバーできる額なのか」などと不安の声が出ていた。投資計画発表を知った同省幹部は「必要な額にはなっている」と胸をなで下ろした。
2026.07.03 　18:36	CNN (Yahoo)	殺害されたハメネイ師の壮大な葬儀始まる、米建国250周年に合わせ　トランプ氏に挑戦的なメッセージ	<2608-070323>【未修文】 　米国とイスラエルによる対イラン戦争の開始時に殺害されてから4カ月がたち、最高指導者だったハメネイ師が、2カ国5都市にまたがり1週間にわたって執り行われる葬儀で追悼される。葬儀には数百万人が参列するとみられる。 　世界最強クラスの軍事大国を相手に多大な犠牲を払った戦争、そして数十年に及ぶ深刻な経済的苦境にもかかわらず、イラン政府にハメネイ師を盛大な式典で送り出すための費用を惜しむ様子はみられない。宗教的象徴性に包まれたこの式典は、米国建国250周年の祝賀行事と重なる。 　当局は、イラン・イスラム共和国史上最大規模の運営体制を敷いたとしている。政府職員、大学、労働組合、消防士、兵士、援助要員、さらには宗教的な「追悼団体」まで動員して葬儀を運営するとともに、ハメネイ師に最後の別れを告げるためイランとイラク各地の都市や聖地へ移動するとみられる数百万人の「巡礼者」を管理するという。シーア派イスラム教徒が多数を占める隣国イラクの当局は、数百万人が弔意を示すとみている。
2026.07.03 　18:33	八重山日報 (Yahoo)	久米島周辺で中国が海洋調査 海保が中止要求	<2608-070322>【未修文】 　第十一管区海上保安本部によると3日午前11時15分ごろ、久米島の西約109㌔の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「東方紅3」が船尾からワイヤーのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認した。 　巡視船が調査船に対し、無線で「わが国の同意のない海洋調査は認められない」と調査の中止を要求している。
2026.07.03 　18:26	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、「民族団結法」巡る欧米の批判に反発	<2608-070321>【未修文】 　中国外務省の郭嘉昆報道官は３日、同国の「民族団結法」に対する米‌国や欧州連合（ＥＵ）の批判を「悪意ある中傷」であ⁠り、内政干渉だと反発した。 　１日に施行されたこの法律には、中華人民共和国の境界外にいる個人​や団体であっても、「民族の団結と進歩を損なう行為」や「民族分離主義を扇動する行為」‌を行った場合、法的責任を問われる可能性があるとする条項が含まれている。 　郭報道官は欧米の‌懸念について問われた際、「‌特定の国々はイデオロギー的な偏​見に固執し、政治的な活動から、中国経済・社会の発展や‌人権ガバナンスにおける成果に目をつぶっている」と主張。これらの国々が‌情報を捏造（ねつぞう）​し、中国の内政に干渉し、中国の民族‌団結を損なうことで、中国の民族政策を「悪意を持って中傷」⁠していると指摘した。
2026.07.03 　18:24	鹿児島放送 (Yahoo)	種子島で水陸両用車の訓練　「統合作戦司令部」発足後初　鹿児島	<2608-070320>【未修文】 　陸・海・空の３つの自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が去年発足してから初の訓練が種子島で行われています。 【上山崎記者】 「中種子町の海岸です。陸上自衛隊・水陸機動団による訓練が行われています」中種子町の海岸で夜明け前から始まった訓練には離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の隊員ら約１００人が参加しました。沖の「海上」自衛隊の輸送艦から「陸上」自衛隊の水陸両用車が海上に展開。沖から岸に近づいて、砂浜に上陸しました。海上自衛隊の巨大なホーバークラフトは低重音を響かせながら陸に上がりました。 　訓練は初日の２９日にも同じ中種子町の海岸で行われました。隊員が見つめる先は…陸上自衛隊の大型輸送ヘリ。海面にしぶきをあげながらゆっくり飛行する機体、海上にはボートの様な影も見えます。注目は、海面すれすれに飛行する機体の「後方」です。人影？でしょうか？次々に海面に飛び降りているようです。 　実はこれ、「離島奪還」も想定した訓練の一環で、３隻が砂浜へ事前に、一部の隊員をゴムボートで上陸させ、その後、部隊の主力を上陸させるという想定です。この法律は、特に中国が主権を主張する台湾で警戒感を招いている。
2026.07.03 　18:20	讀賣新聞 (Yahoo)	中国海警船、台湾東方で「法執行パトロール」…中国メディア「日本側の反省のない態度で常態化に格上げ」	<2608-070319>【未修文】 　中国海警局は４日、台湾本島の東方海域で海警船による「法執行パトロール」を実施したと発表した。日本とフィリピンの海域境界に関する交渉に反発して始めた活動の「常態化」だと主張している。 　１８日、台湾東部海域を航行する中国の海洋調査船＝台湾の海巡署提供 　台湾海巡署（海上保安庁）によると、４日午前、中国海警局の船２隻が台湾東部・花蓮沖を航行した。海巡署の艦艇２隻が近くで監視を続けた。中国は６月以降、台湾東方海域に海警船や調査船などを相次いで派遣し、「管轄権」を主張している。 　中国中央テレビ系メディアは４日、日本側がこの行動に抗議していることを挙げ、「反省のない態度に直面し、法執行パトロールを『常態化』に格上げした」とする専門家の見方を伝えた。
2026.07.03 　18:00	Reuters 通信 (Yahoo)	日印首脳、戦略的協力関係の深化で一致　安保・投資などで共同声明も	<2608-070318>【未修文】 　インドを訪問中の高市早苗首相は２日、ニューデリーでモディ首相と会談し、両国の戦略的協力関係‌を深化させることで合意した。両首脳は日印首脳共同声明⁠を発出。防衛装備品の技術協力やエネルギー安全保障分野での関係強化に加え、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強​靭化など経済安全保障の面での協力推進でも一致した。日本企業による２兆円規模の対印投資やイノベーション協業‌を通じ、相互の経済成長を目指す方針も掲げた。 　今回の首脳会談に向け日本政府が特に注力したのは、防衛、経済面でのインドと‌の関係強化だ。自由で開かれた‌インド太平洋（ＦＯＩＰ）の実現を掲げる日本にとって、イン​ドは対中国戦略上も要の一つとされる。 　会談後、両首脳は共同記者発表に臨んだ。‌高市氏はモディ氏との間で三つの点を合意したと説明。一つ目は、「日印両国の戦略的協力関係‌を深めること」とし、海洋​安全保障協力の拡大に向け、「インド洋などにおける海上‌自衛隊とインド海軍の共同訓練の進化や艦艇整備協力、装備品協力を推進していく」⁠と述べた。日印の外務・防衛閣僚会合（２＋２）の年内開催を指示したことも明らかにした。
2026.07.03 　17:44	共同通信 (Yahoo)	バングラ軍に初の装備供与　警備艇5隻、対中念頭	<2608-070317>【未修文】 　外務省は3日、同志国軍に装備品などを供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」で、バングラデシュ海軍に警備艇5隻を引き渡したと発表した。OSAを活用した同国への装備品供与は初めて。インド太平洋で威圧的な行動を強める中国を見据え、海洋安保能力を強化する狙いがある。 　供与は2023年に決定した。バングラデシュは日本がシーレーン（海上交通路）として重視するベンガル湾に面している。警備艇は全長約17メートルで、警戒監視能力や災害対処能力の向上が期待される。 　日本は太平洋島しょ国フィジーに対しても、抑止力強化に貢献するため、6月にOSAで警備艇3隻を提供した。 この法律は、特に中国が主権を主張する台湾で警戒感を招いている。
2026.07.03 　17:42	共同通信 (Yahoo)	国家情報会議、月末に初開催　スパイ防止法の検討本格化	<2608-070316>【未修文】 　政府は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔と位置付ける「国家情報会議」の初会合を7月末に開く方向で調整に入った。会合に向けて事務局となる「国家情報局」を設置。スパイ活動を防ぐための法整備や、海外で情報収集を担う対外情報機関の検討を本格化させる。複数の政府関係者が3日、明らかにした。 　関係者によると、初会合は7月31日を軸に検討。政府は国家情報会議を設置した後、スパイ防止法などに関する有識者会議を設け、来年の通常国会での法案提出を視野に作業に着手する。外国政府のために日本国内でロビー活動をする場合、登録を義務付ける「外国代理人登録法」導入の是非などが争点となる。 　対外情報機関は、外務省の「国際テロ情報収集ユニット」を改組する案が浮上している。国家情報会議は5月に成立した同会議創設法に基づき設置。首相を議長として官房長官、法相、外相ら9閣僚で構成する。国家情報局は、内閣情報調査室を格上げする形で設置され、内調と同等の700人規模となる方向だ。
2026.07.03 　17:07	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア国境沿いの町に攻撃 2人死亡と当局発表	<2608-070315>【未修文】 　国境に近いロシアの2地域を狙ったウクライナによる攻撃で、2人が死亡したと3日に地元当局が明かした。 　ベルゴロド州の州都ベルゴロド市のバレンティン・デミドフ市長は、テレグラムでの声明で、ウクライナが3日の朝に「ミサイル攻撃を実施した」と述べた。市長は、攻撃が「民間インフラ」を標的にしたものであると主張し、「残念ながら、女性住民1人が死亡した」と述べた。この攻撃により、3万人以上の人口を抱える同市で断水や停電が発生した。 　ブリャンスク州では同日、ドローン攻撃により男性1人が死亡し、他に負傷者2人が出たとエゴール・コバルチュク知事代行が明らかにした。国防省によると、2日から3日夜にかけてロシアは自国領土の上空および併合したクリミア上空で、合計155機のウクライナのドローンを撃墜したという。前日には、ロシアがウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を仕掛けており、少なくとも30人が亡くなった。
2026.07.03 　15:40	RBC Ukraine	Moldova's Prime Minister resigns amid explosive scandals	<2608-070314>【未修文】 　モルドバ首相、爆発的なスキャンダルの中で辞任　　政府の首脳はすでにこの決定の理由を説明しています 　モルドバのアレクサンドル・ムンテアヌ首相は辞任を決定しました。同国の大統領マイア・サンドゥはすでに彼の決定に反応しています。モルドバのマイア・サンドゥ大統領はすでに首相の辞任決定についてコメントしています。国の指導者はムンテアヌと一度も対立したことがないと保証しています。サンドゥはまた、誰も彼の仕事を妨げなかったと付け加えています。 　ムンテアヌは昨秋、モルドバ政府の長に選出された。彼はウクライナに20年以上住みましたが、戦争が始まると移りました 2026年5月、ZdGのジャーナリストたちは、国営民間航空安全企業MoldATSAの代表ドゥミトル・ヴァンゲリが偽造の大学卒業証書と偽造パイロット免許を使用していたことを発見しました。その後、彼は解雇されました。このスキャンダルの中で、公有財産庁長官のロマン・コユハリも辞任した。結局のところ、偽造書類にもかかわらずヴァンゲリがコンペで勝つことを許したのは彼の事務所だった。モルドバ大統領のいとこでMOLDATSAでコミュニケーションスペシャリストとして働いていたアナスタシア・タブルチャアヌも職を離れました。 　彼女が競争的な選考プロセスを経ずに採用され、月収約75,000レイ(約193,000フリヴニャ)だったと報道された後、彼女の給与は広く世論の反発を招きました。タブルチャヌは受け取った資金を返還すると国民に約束しました。さらに7月2日、法執行当局は農業省の国務次官タチアナ・ニストリカを拘束した。彼女は賄賂を受け取った疑いがある。
2026.07.03 　15:07	中央日報 (Yahoo)	カナダが推進中の「グローバル国防銀行」…韓国も合流の可能性	<2608-070313>【未修文】 　カナダが、自国が主導する国防・安全保障支援の多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」（以下、「グローバル国防銀行」）について、韓国も今後合流する可能性があると明らかにした。 　カナダ側の首席交渉代表を務めるカナダ事業開発銀行（BDC）のイザベル・ウィドン最高経営責任者（CEO）は2日（現地時間）、ロイター通信とのインタビューで、「7～8日にトルコ・アンカラで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、約10カ国の創設加盟国を発表することを目標としている」と述べた。また、「初期参加国はカナダを除けば、すべて欧州諸国となる可能性が高い」としながらも、具体的な国名には言及しなかった。 　ウィドン代表は、韓国にも参加の可能性があると示唆した。同氏は「韓国とは生産的な協議を進めてきた」とした上で、「韓国が加盟する可能性は五分五分だ」と述べた。創設メンバー10カ国には含まれないものの、今後加盟する可能性があるという意味だ。これについて、韓国の財政経済部はロイター通信に対し、「該当の提案について検討している」と明らかにした。 　カナダのマーク・カーニー首相は今年1月、スイスで開かれたダボス世界経済フォーラム（WEF）をはじめ、複数の公開の場で「米国が主導してきた従来の世界秩序は分裂しつつある」と述べ、「こうした状況に対応するため、中堅国（Middle Powers）の連合を構築すべきだ」と主張してきた。
2026.07.03 　14:25	RBC Ukraine	Putin's approval rating sees sharpest weekly drop in nearly two years	<2608-070312>【未修文】 　プーチンの支持率はほぼ2年ぶりの急激な週次下落を迎えています　　プーチンの支持率がこれほど急激に下がったのは2024年8月以来だ 　ロシアの世論調査センターの調査によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への信頼はわずか1週間で3.4ポイント下落し、支持率も3.5ポイント下落したと、ロシアの報道機関Agentstvoが報じた。 　ロシアのウクライナ全面侵攻開始以来、プーチンへの信頼がこれほど急速に下がったことはなく、支持率も2024年以降このペースで下がったことはないと指摘されている。調査によると、回答者の73.3%がロシア大統領を信頼していると答え、22.1%はそうではないと答えています。1週間前には、それぞれ76.7%と18.8%でした。同時に、回答者の66.9%がプーチンの対応を支持し、21.3%が反対と答えました。1週間前には、それぞれ70.4%と19.7%でした。クレムリンと協力する世論財団も、ロシア指導者の業績に対する世論の評価の低下を記録している。データによると、回答者の70%がプーチン大統領が政権で良い仕事をしていると考えており、1週間前より1ポイント減少しています。 　ロシアのレバダセンターの調査によると、プーチンの支持率も2026年6月に5ポイント下落し、79%から74%に下がった。さらに、ロシアが正しい方向に進んでいると信じるロシア人の割合は6月に過去最高のペースで減少しました。大統領の対応を支持しないロシア人の割合も15%から21%に増加しました。これは2022年9月の動員開始以来の最高水準でもあります。視聴率の低下は、ウクライナ軍のストライキによる燃料危機の深刻さの中で起きています。空爆はクリミアの孤立も招き、今年の観光シーズンを混乱させ、他の地域と比べて最も深刻な燃料不足を引き起こしています。
2026.07.03 　13:43	産經新聞 (Yahoo)	米国250年、揺らぐ自信　「建国の父は今の国に満足」19％　6割が「黄金期は過去」	<2608-070311>【未修文】 　250年前に独立宣言に署名した「建国の父たち」は、現在の米国を見たらどう思うか－。4日の建国250周年を前に米調査会社ギャラップが5月に実施したアンケートでは「満足する」と答えた人が19％にとどまった。最近20年以上の間は「満足する」という回答が続落傾向にあり、2001年の調査時の54％と比べると大幅に落ち込んだ。 　建国の理念が達成されたかどうかという質問に対しては、「大いに達成」「ある程度達成」を合わせて69％に達した。ただ、建国200年に当たる1976年の調査では77％、米中枢同時テロ後に愛国心が高揚していた2002年には84％に上っていた。 　こうした悲観的な評価の背景には、米国の国力がすでにピークを越え、衰退に向かっているという認識も影響しているとみられる。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年12月に行った調査では、米国の黄金期は「将来」にやってくると考える人は40％にとどまり、黄金期は「過去」の話であるとみなす人は59％に上った。 　一方、党派や思想信条によって、建国から250年の歴史に対する認識が大きく異なる実態も明らかになっている。AP通信などによる4月の調査によると、米国の歴史を誇りに思うと答えた共和党支持者は94％に上ったのに対し、民主党支持者は59％にとどまった。米CBSテレビなどが6月に実施した調査では、今年で建国250年を迎えることについて「わくわくしている」と回答した保守層は79％だったが、リベラル層は26％だった。
2026.07.03 　13:07	CNN (Yahoo)	新たな米海兵遠征部隊、中東に到着　米中央軍が発表	<2608-070310>【未修文】 　米・イラン間での最終的な和平合意をめぐる協議がイランの前最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀を前に一時停止しているなか、米中央軍は第2の海兵遠征部隊（MEU）を乗せた艦船が中東で活動していると発表した。MEUは通常、2000人を超える海兵隊員で構成される。 　「Boxerボクサー水陸両用即応群（ARG）と、それに乗艦している第11海兵遠征部隊 (MEF) は、計画された展開の一環として現在中東で活動している」と、中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で述べた。 　ARGは、強襲揚陸艦USSボクサー、水陸両用ドック型輸送揚陸艦USSポートランド（中央軍によると同艦はこの地域に到着したばかり）、そして5月からこの地域で活動しているドック型揚陸艦USSコムストックで構成されている。この部隊は、3月下旬からこの地域に展開している強襲揚陸艦Tripoli、その護衛艦艇、および乗艦している海兵隊員らに合流する。
2026.07.03 　12:30	RBC Ukraine	US warns Poland of possible Russian attack, The Telegraph reports	<2608-070309>【未修文】 　テレグラフ紙は、米国がポーランドにロシアの攻撃の可能性を警告していると報じています 　クレムリンはどのシナリオを勝利とみなしているのでしょうか? 　ロシアは今後数か月でポーランドに対する武力挑発行動を計画しています。テレグラフ紙は、ドローン攻撃や限定的な地上侵攻も行う可能性があると報じています。 　ポーランドの次期大統領カロル・ナヴロツキに近い情報筋によると、ワシントンはすでにワルシャワにこの脅威について何度も警告している。ロシアはドローンを使って発電所などの重要インフラを攻撃したり、空爆を模擬してポーランドに防空システムを起動させる可能性があると報じられています。 　最も極端なシナリオも排除されていない――ロシアまたはベラルーシ軍による国境地帯への短期間の地上侵入である。地上攻撃はベラルーシやロシアのカリーニングラード地域から発動可能だった。クレムリンはそのような作戦をGPSの故障による事故として偽装したり、墜落したとされるヘリコプターの偽の救助ミッションを捏造したりすることができる。 　なぜロシアはそんなことをするのでしょうか? 　テレグラフ紙は、モスクワの主な目的は軍事力で応じるのではなく、ワシントンからの圧力の下でワルシャワを交渉に追い込むことだと書いている。ロシアは、軍事的に追い出されるのではなく、政治的合意の結果としてポーランド領から軍隊を撤退させた場合、それを勝利とみなすだろう。 　ポーランドの情報機関は、交渉中にクレムリンがポーランド領からの撤退と引き換えにウクライナへの軍事支援の終了を要求すると考えている。ロシアはまた、挑発を画策したとウクライナを非難しようと冷笑的に試みることもできる。ある情報筋は、アメリカがロシアの計画についてワルシャワに体系的に報告していると新聞に語った。バルト三国の一つを巻き込んだ類似の武力事件もモスクワで議論された。地域の安全保障関係者は、そのようなリスクが完全に現実であることを確認した。
2026.07.03 　12:30	日経電子版	装備庁の「迎撃ドローン」公募に38社　防衛相「空の脅威に対処」	<2608-070308>【未修文】 　小泉進次郎防衛相は3日の閣議後の記者会見で、防衛装備庁の迎撃用の無人機（ドローン）取得計画に38社から提案があったと明かした。「空からの脅威に効率的に対処することが必要だ。迎撃ドローンは有力な選択肢の一つだ」と語った。 　取得計画は実証試験を終えた後の8月下旬に調達契約を結び、9月に納入する日程を見据える。短期間で自衛隊に導入することを目指す。 　小泉氏は北朝鮮が「ドローンの開発を含め通常戦力の増強にも力を入れている」と指摘した。「日本の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威だ」と強調した。 　装備庁は防空能力を強化するため、6月に企業から敵のドローンを撃ち落とすドローンを巡って知見を集めた。イランが開発した「シャヘド」などを念頭に、長い距離を飛んで攻撃するドローンへの対処を想定した。
2026.07.03 　11:15	産經新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡、日本関係船舶1隻が通過　ペルシャ湾内には31隻残る　金子国交相	<2608-070307>【未修文】 　中東情勢の緊迫化を巡り、金子恭之国土交通相は26日の閣議後記者会見で、新たに日本関係船舶1隻が1日にホルムズ海峡を通過したと発表した。これにより、ペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶は残り31隻となった。通過した船舶の乗組員の健康状態および船体に異常はないという。 　金子氏は「日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要」と改めて強調。引き続き船員の安全確保を最優先課題としながら、外務省をはじめとした関係省庁との緊密な連携を図り、情報の収集や提供に努めていく考えを示した。
2026.07.03 　11:11	時事通信 (Yahoo)	木原官房長官、ウクライナ攻撃を「憂慮」	<2608-070306>【未修文】 　木原稔官房長官は3日の記者会見で、ロシア軍の大規模攻撃によりウクライナの首都キーウで多数の死傷者が出たことを受け、「深刻な憂慮」を表明した。その上で「侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と改めて批判した。 　ロシアとの関係については「適切に維持することが重要だ」と強調。同時に「国際社会と連携しながら対ロ制裁を行う」との方針も示した。
2026.07.03 　09:20	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イランが「全条件に同意」と主張　協議で一定成果の認識、交渉長期化を容認か	<2608-070305>【未修文】 　トランプ米大統領は2日の米CNBCテレビのインタビューで、イランが米国との協議で「われわれが必要とするほぼすべての条件に同意したと思う」と主張した。米イランが戦闘終結の覚書署名後に進めている協議で、すでに一定の成果を達成したとの認識を示した。 　トランプ氏は、2月に始めたイラン攻撃で同国の軍事力に多大な打撃を与え、多数のイラン指導層を排除したと改めて強調した。また、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖が長引けば世界経済を混乱させるとの見方を示し、「不況を招く大統領にはなりたくない」として交戦再開に慎重な姿勢をみせた。 　米イランは6月中旬、戦闘終結を宣言する覚書に署名し、最終的な和平に向けた60日間の協議に乗り出した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによるとトランプ氏は最近、ヘグセス国防長官やケイン統合参謀本部議長と複数回の協議を実施した。イランへの本格的な攻撃再開の可能性も議論したが、当面は協議を続けることを決めたという。トランプ氏はまた、60日間の協議期限となる8月18日を過ぎても、イランとの交渉継続を容認する意向を側近らに伝えたという。
2026.07.03 　07:35	佐々木正明 (大和大学教授) (Yahoo)	キーウ大規模空爆で露呈したロシア軍のアキレス腱　戦略爆撃機はなぜ極東基地から飛びだったのか？	<2608-070304>【未修文】 　7月2日にロシア軍が行ったキーウへの大規模空爆で犠牲者は27人に増えました。アパートが粉々に砕けており、民間人を狙った国際法違反であることは明白です。来日し、小泉防衛相と会談したウクライナのシビア外相は「眠っていた市民に向けて巡航ミサイルを発射した戦略爆撃機は、日本から遠くない極東アムール州の航空基地から離陸していた」と指摘しました。この基地は札幌から1300キロ（東京ー鹿児島の距離）にあるウクラインカ空軍基地とみられます。背景を探ると、ウクライナ軍の攻勢で露呈した露軍のアキレス腱が浮かび上がりました。 ウクライナ軍は露軍の攻撃があった際、どの地点からミサイル発射などが行われたのかすぐに分析します。シビア外相の指摘やOSINT情報などからこの巡航ミサイルは「Kh-101」であり、戦略爆撃機「Tu-95MS」がウクライナに近いモスクワ北部の上空から発射した可能性が高いです。 　つまり、爆撃機は日本に近い極東基地から離陸し、どこかの別の基地でミサイルを積んで発射地点まで飛び、その後は極東基地に帰任している航行ルートが浮かび上がってきました。なぜこんな非効率な攻撃態勢の展開なのかは、ウクライナ軍の強力なドローン攻撃や射程距離の長い高性能ミサイルがウクライナに配備されたことが原因です。 　Tu-95MSなどはそもそも欧州地域の主要基地に配備されていましたが、この結果、1機1億ドル以上の開発費がかかる虎の子の機体を守るために、欧州地域から遠いシベリア極東方面への避難を余儀なくされたのです。
2026.07.03 　06:01	デイリー新潮 (Yahoo)	ウクライナが「ロシア製兵器の弱点」を公開…プーチン大統領が頭を抱える戦争への影響以上の“大打撃”　中国や北朝鮮が狼狽している可能性も	<2608-070303>【未修文】 　第1回【100種を超える「ロシア兵器」機密データが丸裸に…プーチン大統領を追い込むウクライナ「軍事史上初のプロジェクト」　新品同様の兵器が敵国に渡ったロシア軍の致命的欠陥とは】からの続き──。ウクライナに侵攻しているロシア軍の戦死者が異常な数に達している。共同通信は7月2日、「両軍死傷者、最大200万人　ロシアとウクライナ、米研究所」との記事を配信した。（全2回の第2回） 　記事が伝えたのは、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の報告書だ。ロシア軍が2022年2月にウクライナに侵攻してから今年6月までの間、ロシア軍の戦死者は「40万人から45万人」と推計した。担当記者が言う。 　「ロシア軍は過去に類例がない、史上最悪レベルの戦死者を出しています。イギリスの情報・サイバーセキュリティ機関である『政府通信本部（GCHQ）』は5月、ロシア軍の戦死者が約50万人に達したと発表しました。さらにイギリスの公共放送であるBBCも調査会社などに協力を依頼し、SNSなどを活用して戦死者の名前を確認。その全員を積み重ねると30万人を超えたと伝えました。太平洋戦争で有数の激戦地だった沖縄戦でも軍人の戦死者は9・4万人。ドイツ軍とソ連軍が戦ったレニングラード包囲戦は人類史上有数の激戦として知られますが、ロシア軍の戦死者は推計で約33万人です。つまり50万人という戦死者はまさに桁外れなのです。ロシア軍の人海戦術がどれほど非人道的であり、仲間の命を軽視していることがよく分かります」 　ウクライナ軍は最前線でロシア軍に猛攻を加えるだけでなく、ロシア国内の攻撃も激化させている。CNN.co.jpは7月1日、「ウクライナ、モスクワ一帯に大規模ドローン攻撃　衛星通信センターに被害か、乳児死亡」との記事を配信した。
2026.07.03 　05:00	日経電子版	防衛装備の生産能力維持へ｢公設民営｣　法改正調整、輸出促進に新法人	<2608-070302>【未修文】 　政府は2027年にも防衛装備品の生産工場を国有化するための法案を国会へ提出する調整に入った。有事の際に弾薬などを増産できるよう国が関与して平時から生産力を維持する。国が施設を保有して民間に運営を委ねる方式を念頭に置く。 　自衛隊で使う装備品を安定的に国内生産するための措置などを含む防衛生産基盤強化法の改正を検討する。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案にも盛り込んだ。
2026.07.03 　00:40	RBC Ukraine	Germany and Ukraine build joint missile shield against Russia's ballistic threat	<2608-070301>【未修文】 　ドイツとウクライナはロシアの弾道脅威に対する共同ミサイル防護を構築　現在、各国は防衛システムを購入していますが、自国で開発し保有したいと考えています 　ウクライナとドイツは、ヨーロッパ大陸全体を守るための共同防空システムを開発しています。このプロジェクトは、現在ヨーロッパ諸国では希少な弾道ミサイルの迎撃を可能にすると、ウクライナの駐ドイツ大使オレクシイ・マケイエフへのインタビューで語られています。現在、ヨーロッパにはこのクラスの独自の防衛施設が存在しません。各国は外国技術を買わざるを得ません。これらはイスラエルのアローシステムかアメリカン・パトリオット複合体のどちらかです。弾道脅威に対抗するための純粋なヨーロッパ製品はまだ存在しません。したがって、このパートナーシップの目標は、ウクライナの空だけでなく、欧州連合全体を守る能力を創出することです。 　ウクライナ駐ドイツ大使オレクシイ・マケイエフは、パートナーの動機について次のように説明しました。「しかし、なぜこのウクライナの提案がドイツに支持されているのでしょうか?なぜなら私たちはこう言うからです。これはウクライナのためだけでなく、ヨーロッパ全体のためでもあるのです。」弾道防弾システムの構築は、多くの防衛産業の大手企業の協力を必要とする複雑なプロジェクトです。このプロジェクトにはドイツ市場のリーダーたちが関わっています。 　外交官は主要な参加者を挙げました: 　ヘンソルト社は先進的なレーダーを提供します。 　MBDAはミサイルの開発と生産を担当します。 　ディール・ディフェンスがシステムにホーミングヘッドを供給します。 　将来のシステム名については別の問題が残っています。以前、メディアはFREYAという名前を取り上げていました。しかし、マケイエフは今のところ詳細を秘密にしています。彼によると、名前と参加者の全リストは後日明らかになる予定です。 　ウクライナのパトリオット防空 　新システムの構築に加え、ウクライナとドイツはパトリオットの生産について協議しています。技術は米国のものですが、ドイツのMBDA社が適切なライセンスを保有しており、技術移転が可能となっています。　当事者はすでに一定の合意に達しています。議論は大量のミサイルの供給と生産ラインの共同建設の可能性に関するものです。