2017年の国内情勢に関する報道

年 月 日
出　　　典
標　　　　　　　題
要　　　　　　　　　　　　　旨
2017.12.31 Yahoo 毎日新聞記事

「空自　F35 数十機、追加購入へ　米に購入促され」

 <1801-123102>
　政府関係者が、防衛省がF-15の後継としてF-35を数十機追加調達する検討に入ったことを明らかにした。
　防衛省は既にF-4の後継として42機のF-35導入を決めているが、トランプ米大統領が2017年11月に来日した際にF-35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤 字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。
2017.12.26 Deefense News Japan, South Korea may refit naval ships for F-35 fighters <1801-122606>
　共同通信と聯合ニュースが、日韓両国で護衛艦いずもと揚陸艦独島にF-35B を搭載し空母にする検討が進んでいると報じた。
　いずもと独島はそれぞれヘリコプタ14機と10機を搭載する能力があるが、垂直着艦時の排気温に耐えられる飛行甲板の改修や、滑走離艦に合わ せた飛行甲板の形状変更が必要になる。　更に燃料搭載量の増加や搭載武器収納庫の拡張や強化も必要になる。
　ロイタ通信はいずもにスキージャンプ台が設置されると報じているが、いずもは248m、独島は199mの飛行甲板を有しているため滑走離陸 が可能でスキージャンプ台取り付けの必要はない。
2017.12.26 産経新聞

インターネット

 海自艦いずも「空母」へ改修　防衛省検討　最新鋭F35B搭載可能に <1801-122605>
　政府関係者が26日、防衛省が護衛艦いずもを空母に改修する検討に入ったことを明らかにした。　米海兵隊 のF-35Bが離着艦できるようにするが、航空自衛隊もF-35Bを導入する方向で、将来は空自機を搭載する構想も浮上している。 　防衛省はF-35BをF-15Jの旧式機体の後継として導入する方向で検討している。
　F-35Bであれば有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても離着陸でき、洋上拠点とすればさらに運用の幅は 広がる。
2017.12.26 Yahoo 時事通信記事

「都内初のミサイル避難訓練へ＝来月22日、文京区で」

 <1801-122604>
　政府が26日、BM発射を想定した住民避難訓練を来年1月22日に東京都文京区で実施すると発表した。
　同様の訓練はこれまで秋田、新潟、富山各県などで行ってきたが、都内では初めてである。
2017.12.26 Yahoo ロイタ通信記事

「『いずも型護衛艦の空母化を検討、F35Bを運用＝関係者」

 <1801-122602>
　複数の政府関係者が、政府が新中期防で、護衛艦いずもを戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修す る方向で検討に入ったことを明らかにした。　F-35Bの運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。　国内の 滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める 南西諸島周辺の守りを強化する。
　複数の政府関係者によると、いずもは元々F-35Bの運用を前提に設計され、エレベータは同機を乗せることが可能で、改修では短距離滑走で離陸できるよ うスキージャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、 管制機能を強化することなどを検討している。
2017.12.26 Yahoo 讀賣新聞記事

「護衛艦『いずも』空母化…離島防衛の拠点に」

 <1801-122601>
　政府が、護衛艦いずもを戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 　2020年代初頭の運用開始を目指す。　米軍のF-35Bの運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮 や中国の脅威に備える狙いがある。
　攻撃型空母は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。
2017.12.25 Aviation Week & ST By American <1802-122504>
＝ 日本の国防予算に関する記事 ＝
　日本政府が30年度予算に5兆円を越える防衛費を要求した。　航空機ではF-35A、E-2D、KC-46A、V-22、SH-60K、C-2などを要求しているが、国内調達 されるのはC-2 2機だけである。
　政策研究大学院大学は1年前にF-35で北朝鮮のミサイル発射機を破壊すべきとの提言を行っている。
2017.12.23 NHKニュース 来年度予算案 米から調達の防衛装備品 過去最大の2786億円 <1801-122301>
　22日に閣議決定された平成30年度予算案の防衛費は、5兆1,911億円で6年連続で増加し、過去最大を更新した が、このうちFMSで契約した防衛装備品の支払額は2,786億円で、前の年より359億円増 えて過去最大となる。
　主なものでは、Osprey 4機が595億円、F-35A 6機が554億円、SM-3 Block ⅡAが16億円などとなっている。
2017.12.22 日経新聞

インターネット

 防衛予算、18年度・補正ともに過去最大　米国製の購入増 <1801-122206>
　政府が22日に閣議決定した平成30年度予算案と29年度補正予算案は防衛関係費が共に過去最大となった。
　29年度補正予算案の防衛費は2,345億円で、1回の補正予算での計上額としては最大だった。　年度別に補正予算に積んだ防衛費を合計 しても、29年度は東日本大震災の復旧復興関連が膨らんだ23年度の3,900億円に次ぐ水準である。
　当初予算と補正予算にそれぞれ積んだ防衛費を足しあわせると伸びはさらに際立ち、29年度の合計額は前年度を2%上回る 5兆3,596億円で、当初予算同士で比較する場合よりも伸び率は0.6%大きく、ここ5年間で1割ほど膨らんだことになる。
2017.12.22 NHKニュース 陸上自衛隊の新部隊に配備予定 水陸両用車の製造に遅れ <1801-122205>
　島嶼防衛のためとして2018年3月に相浦駐屯地に新設される水陸機動団に配備される予定のAAV-7が、部隊の 新設時には30両が配備される予定にもかかわらず、防衛省によると、少なくとも23両 の導入が遅れる見通しになったという。
　部品の不足などで米国メーカの製造が遅れていることが原因で、2018年夏ごろまでに順次、配備される予定だという。
2017.12.22 Yahoo ロイタ通信記事

「焦点：F3 戦闘機の優先順位低下、エンジン試験装置の取得見送り」

 <1801-122203>
　政府が22日に決定した平成30年度の防衛予算案に、将来戦闘機F-3の国産開発に必要なエ ンジン試験装置の取得費を計上することを見送った。　BMDの強化など足元の脅威の対応に追われるなか、先の長いF-3計画の優 先順位が下がっていることが背景にある。
　防衛省は千歳市に航空エンジンの試験施設を保有しており、P-1のエンジンもここで試験したが、最大出力で行う最終試験はこの試験場の性能では難しく、 米空軍の施設を借りざるを得なかった。　防衛省はP-1用エンジンの今後の改良に備え、30年度に大型エンジンの試験装置の取得を計画し、今年夏の概算要求で 74億円を盛り込んだが、関係者によると、F-3を国産開発する場合を想定し、推力15t級の戦闘機用エンジンの試験に利用することも視野に入れていた。
2017.12.22 Yahoo 産経新聞記事

「平成30年度予算案　インド太平洋戦略に300億円　外務省」

 <1801-122202>
　22日午前に閣議決定された外務省の平成30年度予算案には、安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋 戦略」の具体化に向けた関連費用として約300億円が盛り込まれた。
　発展途上国の離島のレーダ整備や港湾設備、中古船の供与などを政府開発援助(ODA)の無償資金協力で行 う。
2017.12.22 Yahoo 時事通信記事

「医療・年金、膨張続く＝最大予算97兆7128億円―18年度」

 <1801-122201>
　政府は22日午前、平成30年度予算案を閣議決定した。　国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆 7,128億円で、6年連続で過去最大を更新した。　バブル期以来の高い税収を見込むが、防衛力強化や看板政策「人づくり革命」への配分などで歳出増に歯止めは かからず、借金依存の予算編成は変わらないままだ。　高齢化を背景に医療年金など社会保障費は歳出全体の1/3超に膨張した。 　防衛費は核やミサイル開発を進展させる北朝鮮情勢をにらみ、BMD経費などを盛り込んだことから、5兆1,911億円 で過去最大を更新した。
【平成30年度予算の概要（防衛省 HP）】
2017.12.20 Jane's Defence Weekly Japanese MoD intends to deploy two Aegis Ashore BMD systems, says report <1802-122002>
　共同通信が12月10日、防衛省が平成30年度予算にAegis Ashore導入費として7.3億円を追加要求 したと報じた。
2017.12.18 日経新聞

インターネット

 海洋の安全保障強化を　インド太平洋戦略加速へ　海洋政策本部 <1801-121805>
　宮原日本郵船相談役を座長とする政府の総合海洋政策本部参与会議が18日、今後の海洋政策の柱となる「海洋基本計 画」への提言を本部長の安倍首相に提出した。　首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に触れ、海洋安全保障の構築を打ち出すと共に、 近隣諸国との間で不測の事態が広がることを防ぐ法執行などを促した。
　海賊対策として、海外の海上法執行機関との連携を進めると明記し、シーレーン沿岸国の法執行機関の能力向上を支援する必要性を訴え、防 衛政策を含めた海洋安全保障の全体像を基本計画で明示するよう求めた。
2017.12.18 Yahoo ロイタ通信記事

「中国軍用機が日本海上空で遠洋訓練、韓国軍機がスクランブル」

 <1801-121804>
　中国空軍が18日、日本海上空で新たな遠洋訓練を実施し、韓国軍 機が緊急発進した。　中国空軍は声明文で、戦闘機と爆撃機が韓国と日本の間の対馬海峡を通過し、日 本海の国際水域上空を飛行したと明らかにした。
　韓国統合参謀本部は、中国軍用機5機が韓国防空識別圏(KADIZ)に進入したことを確認し戦闘機を緊急発進させた。　中国軍機は日本の 防空識別圏にも進入したという。
　中国空軍は台湾近海の上空も飛行しており、中国は最近数ヵ月、台湾付近を中心に遠洋訓練を増やしている。
2017.12.18 Yahoo Focus 台湾記事

「中国大陸軍機が2日連続で台湾周辺を飛行 国防相が監視を指揮」

 <1801-121803>
　中国のY-8が18日午前にバシー海峡から宮古海峡上空へ抜ける長 距離飛行を行った。　17日にもY-8情報収集機とY-8電子戦機が同経路で飛行したことが確認されている。
　馮国防部長は立法院で来年度の予算に関する質疑に応じる予定だったが、午前11時ごろに同院を後にして台北市内にある連合作戦指揮センタに向かい、中軍機 の行動を監視するように指示すると共に、軍用機や艦艇を派遣して対応したという。
　中国大陸軍機による台湾周辺空域での演習が繰り返されていて、今月17日のほか9日にも、H-6やSu-30が宮古海峡周辺を飛行している。
2017.12.18 Yahoo 産経新聞記事

「中国軍5機が対馬海峡通過　戦闘機は初めて」

 <1801-121802>
　統合幕僚監部が18日、中国軍のSu-30など5機が同日に東シナ海から対馬海峡を通過し、日 本海を往復飛行したのを確認したと発表した。　領空侵犯はなかった。
　中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過して日本海に進出したのは初で、防衛省で目的を分析している。
　統幕によると、確認されたのはSu-30 2機、H-6 2機、Tu-154 1機で、東シナ海から 対馬の南方を通過し、日本海へ抜けた後、同じルートを引き返した。　中国軍機による同ルートの飛行は、今年1月にH-6など8機が確認されて以来となる。
　また同日、バシー海峡から飛来した中国軍のY-8電子戦機が沖縄本島と宮古島間の上空を抜 け、中国本土方面へ飛び去ったのも確認された。
2017.12.17 Yahoo 産経新聞記事

「半島有事　在韓邦人退避に陸自ヘリ　釜山－対馬ピストン輸送　政府計画」

 <1801-121702>
　複数の政府関係者が16日、政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のCH-47を投入して対馬と釜山の間で 在韓邦人の非戦闘員退避活動(NEO)を実施する。
　政府は1994年の朝鮮半島危機を受けてNEO計画作成に着手しており、韓国内の港湾施設5ヵ所や空港、空軍基地から輸送する計画で、朝鮮半島有事になれば韓国 国内のシェルターに一時避難したのち、米軍などがあらかじめ指定している場所に集合して、空港や空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のCH-47のほか空自のC-130 と海自のおおすみ型輸送艦なども投入して日本へ移送することを想定している。
2017.12.17 朝日新聞

インターネット

 ミサイル防衛構想、対象拡大を検討　巡航ミサイルも迎撃 <1801-121701>
　政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に、BMだけでなくCMなども迎撃対象とする新構想「統合防空ミサイル防衛 (IAMD)を盛り込む検討に入った。　Aegis Ashore導入もその一環で、19日に閣議決定する。
　IAMDの中核を担うのがSM-6で、SM-3はBMにしか対処できないが、SM-6はCMにも広範囲で対応できる。 　政府は来年度予算案の概算要求にSM-6の試験弾取得として21億円を盛り込む。
　高度なミサイルに対応するため、米軍のIAMDはAegis艦のほか、陸上設備や航空機をネットワークで統合して瞬時に情報共有する NIFC-CAと呼ばれるシステムを導入している。　日本の構想も順次これを導入する。
【註】
　IAMDとは米陸軍SMDCが中心になって進めているPatriotや近距離の防空システムを情報処理装置IBCS で連接する陸軍の防空／BMDシステムで、SM-3、SM-6、NIFC-CAとは別物である。
　SM-6はSM-2にAIM-120 AMRAAMのARHシーカを搭載したもので、ASCMなど観目線外 (NLOS)目標への射撃が可能である。　SM-6搭載艦から見えない目標に対するNLOS射撃にはAEW機などから 目標情報を受け取る必要があり、この伝送を担うのがNIFC-CAの役割である。
2017.12.16 NHKニュース “北朝鮮や中国に適応”「防衛計画の大綱」見直しへ 防衛相 <1801-121603>
　訪英中の小野寺防衛相が、安倍首相が年明けから防衛計画の大綱の見直しに向けた議論を 本格化させる考えを示したことに関連して、北朝鮮が核やミサイル開発を大きく進展させ、中国は軍事力を増強し、ロシアも北方での活動を活発化させて いるのに適応させるというのが安倍総理大臣の考えだと述べた。
2017.12.16 産経新聞

インターネット

 半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否　日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野 <1801-121602>
　米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避 活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否 している。　このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連 合で韓国政府と協議する検討に入った。　協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野 に入れる。
　NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強いため、日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、 各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。
2017.12.16 日経新聞

インターネット

 防衛費、過去最高の5兆1900億円　18年度予算案
17年度補正も最高 		<1801-121601>
　政府は15日、平成30年度当初予算案の防衛関係費（米軍再編経費を含む）を過去最高の5兆1,900億円とする 方針を固めた。　北朝鮮の核やミサイル開発の進展を踏まえてBMDを強固にするため、6年連続で増額する。
　30年度予算案とあわせて22日に閣議決定する29年度補正予算案の防衛費も過去最高の2,300億円を計上する。
【註】
　防衛省が8月末に提出した概算要求は5兆2,551億円であったことから、概算要求から650億円がカットされたことになる。　29年度の当 初予算が5兆1,251 億円であったので伸び率は僅か1.26%になる。　これに対し中国の国防費伸び率は7%増、韓国は6.9%増、米国は 10.6%増である。
　しかも、補正後の29年度予算は5兆3,550億円で、30年度は1,650億円以上の補正を行わないと、最終的には実質的な予算削減になってしまう。
2017.12.15 NHKニュース 防衛大綱 見直しへ年明けから議論本格化の考え 首相 <1801-121505>
　安倍首相が都内で講演し、防衛計画の大綱について年明けから見直しに向けた議論 を本格化していきたいという考えを示した。
　専守防衛は大前提としながらも北朝鮮の核やミサイル技術の進展など厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防 衛力のあるべき姿を見定めていきたいと述べた。
2017.12.14 Yahoo Focus台湾記事

「日本版台湾関係法『3年以内に進展の可能性あり』＝自民党議員」

 <1801-121401>
　自民党の鈴木馨祐衆院議員が台北市内で開かれた「台米日三者安全保障対話シンポジウム」で13日、党内の有志議員 で策定を目指している日本版「台湾関係法」について今後2～3年以内に進展の可能性があると明らかに した。
　台湾関係法は米国が1979年の中華民国との断交後に双方の実務関係のあり方について定めたもので、米国の台湾に対する武器供与の法的根拠にもなっているが、 日本とは日台関係の基礎となる法律を定めておらず、同党の岸信夫議員らが制定に向けた取り組みを進めている。
2017.12.08 Yahoo 時事通信記事

「陸上イージス、予算要求前倒し＝北朝鮮情勢を考慮―小野寺防衛相」

 <1801-120803>
　小野寺防衛相が8日、導入を予定しているAegis Ashoreの調査費について、今年度補正予算案 で要求する方針を明らかにした。　政府はAegis Ashoreの導入について19日にも閣議決定する。
　30年度予算案への計上を想定していたが、改善の兆しが見えない北朝鮮情勢を踏まえ、要求の前倒しが必要と判断した。
2017.12.08 Yahoo 時事通信記事

「巡航ミサイルに22億円＝対北朝鮮で備え、攻撃は否定―防衛省」

 <1801-120802>
　小野寺防衛相が8日の記者会見で、自衛隊機に搭載する長距離CMの導入を正式表明した。　防衛省は30年度予算 として取得費など21億9,000万円を追加要求した。
　追加要求したのは、JSMの取得費21億6,000万円と、JASSM-ERと LRASMの自衛隊機への搭載に向けた改修の調査費3,000万円である。
2017.12.06 産経新聞

インターネット

 地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針　敵基地攻撃可能に <1801-120601>
　複数の政府関係者が5日、政府が敵基地攻撃能力も持つ戦闘機搭載CMを導入するため平成30年 度予算案に必要経費を盛り込む方針を固めたことを明らかにした。　30年度予算案に費用を計上するのはノルウェーなどが開発中の JSMで射程は500kmとされ、空対艦と空対地の能力を持ち、F-35Aに搭載する。
　政府はJASSM-ERと対艦／対地ミサイルLRASMの導入に向けた経費も30年度予算案に計上する方針で、 空自戦闘機に搭載するための改修関連費用を盛り込む。
　一方、30年度予算案に盛り込む予定だった1億円規模のAegis Ashore導入の調査費を、前倒しして 29年度補正予算案に計上する方針であることも判明した。
2017.12.05 Yahoo 朝日新聞記事

「長距離巡航ミサイル導入、政府検討　北朝鮮も念頭に」

 <1801-120502>
　防衛省が5日までに、戦闘機に長距離CMを搭載するための調査費を来年度予算案に計上 する方針を固めたことを与党幹部らに伝えた。　有事の際に敵艦船などを攻撃するためとしているが射程が長いため敵基地攻撃用としての転用も 可能で、専守防衛を堅持する政府方針との整合性が問われそうだ。
　導入を検討しているのは、射程900kmのJASSM-ERと300kmのJSMで、前者はF-15、後者はF-35に搭載する 方向で検討している。
【註】
　AGM-158B JASSM-ERは米空軍がAGM-86 ALCMの後継に位置づけている対地攻撃用CM (LACM) AGM-158A JASSMの長射程型で、対艦CM (ASCM)としてはJASSM-ERに敵艦を追尾できるようにシーカを取り付けたAGM-158C LRASMを開発して いる。
　ノルウェーKongsberg社が開発したJSMは同社製のASCMであるNSMをF-35の機内弾庫搭載が可能な対地／対艦両用のCMに改良したもので ある。
2017.12.04 Jane's 360 Mitsubishi to restructure shipbuilding business <1801-120408>
　三菱重工業(MHI)が12月1日、造船及び艦船修理部門を再編 し業務の効率化を図る計画を発表した。
　計画では今まで3社あった関連子会社を2018年1月1日に三菱造船とMHIマリン社の2社に再編 する。
2017.12.01 Yahoo 毎日新聞記事

「防衛省　宇宙軍事机上演習に初参加　来年度　米空軍主導」

 <1801-120102>
　防衛省が来年度、人工衛星への攻撃などを想定した米空軍主導の多国間の机上演習に初めて参加することを、 内閣府の宇宙政策委員会が1日にまとめた宇宙基本計画の行程表に盛り込んだ。　防衛省は参加について、宇宙空間での日米協力の強化や、わが国の宇宙システム の機能保証の向上の観点から有意義だと説明している。
　参加するのは米空軍宇宙司令部が来秋に行う「シュリーバー演習」で、この演習は2001年に始まり、米英や豪州、カナダなどが参加し て、人工衛星などに対する軍事攻撃やサイバ攻撃などを想定し、対処法などを机上で訓練している。
2017.11.22 産経新聞

インターネット

 イージス艦増強「可能な限り前倒し」　安倍晋三首相が参院代表質問で <1712-112203>
　安倍首相が22日に参院本会議での代表質問で、BMDに対応するAegis艦を現在の4隻から平成32年度に 倍増させる計画に関し可能な限り前倒しすると述べ、BMD能力向上を急ぐ考えを示した。
　一方、敵基地攻撃能力の保有論に関しては「日米の役割分担の中で米国に依存しており、役割分担を変更するとは考えていない」と 否定的な見解を示した。　ただ、「安全保障環境が厳しくなる中、常に現実を踏まえてさまざまな検討を行う責任がある」と述べ、 将来的な検討には含みを残した。
2017.11.22 日経新聞

インターネット

 首相、敵基地攻撃能力「検討の責任ある」　代表質問で <1712-112202>
　安倍首相が22日の参院本会議の代表質問で、BMなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有につ いて「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえてさまざまな検討をしていく責任があると述べ、保有に含み を持たせた。
　また首相は国内の防衛力について「質と量を必要かつ十分に確保することが不可欠だ」としたうえで、「今後も防衛力の強化を図っていく」と強調した。
2017.11.21 Yahoo 産経新聞記事

「宇宙監視レーダー、海自施設へ　山口・山陽小野田　年度内に地質調査契約」

 <1712-112102>
　防衛省が中国のASATやスペースデブリを監視する専用レーダを山口県山陽小野田 市の海上自衛隊山陽受信所を配備地を決め、同市は21日に市内で市民向けの説明会を開いた。
　防衛省は配備候補地について経度的に静止衛星の周辺を監視することに適している山口県の中から探していたが、周囲に山などの遮蔽物がないためレーダの性能 が十分発揮できる一方、住宅が少なく電波干渉の影響もない場所にある海自山陽受信所を適地と判断した。
2017.11.18 Yahoo 時事通信記事

「ジブチの自衛隊拠点拡張＝隣接地借り上げで合意」

 <1712-111803>
　小野寺防衛相が18日、ジブチに設けている自衛隊の海賊対策活動拠点につい て、拡張のため隣接地をジブチ政府から借り上げることで合意したと明らか にした。
　小野寺防衛相は、他の国が借り上げると基地の安全な運営に影響が出ると説明しており、ジブチで 中国が7月に拠点を開設したことが念頭にあるとみられる。
2017.11.16 Yahoo 讀賣新聞記事

「避難民装う北工作員、水際で阻止…朝鮮半島有事」

 <1712-111602>
　朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の避難民が押し寄せた場合を想定し、政府が検討 している対処方針の概要が分かった。　工作員ら危険人物が上陸するのを防ぐため巡視船が日本海で警備を強化 するとともに、日本の港で厳格な受け入れ審査を行うことなどが柱で、一時受け入れを決めた避難民は臨時収容施設 で保護する。　施設の設置場所は九州が有力となっている。
　米軍が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切った場合、政府は「北朝鮮から木造船などで数万人の避難民が日本に漂着する可能性がある」と試算 しており、工作員やテロリストが避難民を装って日本に上陸する恐れもある。
2017.11.16 Yahoo 産経新聞記事

「沖縄・宮古島陸自駐屯地　20日に正式着工　敷地の造成開始へ」

 <1712-111601>
　宮古島への陸上自衛隊配置計画をめぐり、防衛省は20日に駐屯地の建設工事に正式に着手 する方向で調整に入った。　平成31年3月の警備隊配備に向けて完成を目指す。　宮古島陸自駐屯地をめぐっては、当初今夏にも着工する計画だったが、建 設予定地全地権者との売買・賃貸借契約が遅れずれ込んでいた。 　沖縄防衛局はすでに隊舎や宿舎などの建設に向けた入札を公示しており、12月の開札を経て工事を加速させる。
2017.11.15 日経新聞

インターネット

 「半島有事想定し日米連携」在韓米軍司令官が来日 <1712-111505>
　来日しているブルックス在韓米軍司令官が15日に小野寺防衛相と河野外相と相次ぎ 会談し、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の情勢について意見交換した。
　小野寺氏との会談では、朝鮮半島有事を含め様々な事態を想定して日米がしっかり連携し対応することを確認し、有事の際に在韓邦人や米国人 を退避させる方策についても話し合ったとみられる。
2017.11.06 Yahoo 読売新聞記事

「石破氏『核兵器を作る技術、持っておくべき』」

 <1712-110602>
　自民党の石破元幹事長が5日、日本の周りは北朝鮮であれ中国、米国、ロシアであれ全部核保有国で、その気になれば 核兵器を作ることができる技術は日本は持っておくべきだと述べ、原子力関連の技術を維持するため、原 発は当面続けるべきだとの考えを示した。
2017.11.05 Yahoo 讀賣新聞記事

「朝鮮半島有事、邦人退避策をトランプ氏と協議へ」

 <1712-110502>
　安倍首相が、5日に初来日するトランプ米大統領と、朝鮮半島有事の際の 在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整している。　6万人の在韓邦人や、20 万人以上と推定される在韓米国人の退避は有事対応の最大の焦点で、日本政府は在韓米軍による陸路と海路での輸送を、退避計画の基本 に据えたい考えである。
　トランプ大統領は核やミサイル開発を続ける北朝鮮への対応として、軍事措置を排除しておらず、マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は2日のインタ ビューで、アジア歴訪で軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになると述べており、日米首脳会談などでは朝鮮半島有事への対応が議題となると 見られる。
2017.11.05 東京新聞

インターネット

 日本、迎撃すべきだった　北朝鮮ミサイルで米大統領 <1712-110501>
　複数の外交筋が4日、北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過するBMを発射した際、 日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に 「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことを明らかにした。
　外交筋によると、トランプ大統領は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。
2017.11.04 Yahoo 産経新聞記事

「宮古島駐屯地、年内着工へ　陸自警備隊、30年度末配備目指す」

 <1712-110403>
　防衛省が3日、宮古島への陸上自衛隊警備部隊とミサイル部隊の配置計画をめぐり、年内 に駐屯地の建設工事に着手する方針を固めた。　平成30年度末の警備隊配置に向けて、31年2月末までの 完成を目指す。　宮古島での駐屯地建設は当初今夏にも着工する計画だったが、建設予定地の売買賃貸借契約が遅れていたもので、10月上旬に契約の締結を終えた。
　防衛省は離島侵攻や災害時に初動対処にあたる警備隊とSAMとSSM部隊を宮古島と石垣島にそれぞれ置く計画を進めており、宮古島には 32年度中にSAM部隊を配置して管理部隊を含めて800名規模の態勢を整えたい考えで、30年度概算要求で予算を計 上し、30年度末までに警備部隊を配置する方針だが、弾薬庫の建設予定地選定が遅れていることから、 ミサイル部隊の配置は31年度以降となる見通しである。
2017.10.31 朝日新聞

インターネット

 日本版海兵隊、2020年代前半に沖縄へ　米部隊移転後 <1711-103101>
　複数の政府関係者が、陸上自衛隊に来年3月に新編される水陸機動団を当初は相浦駐屯地 をはじめ九州に置くが、2020年代の前半には沖縄県の米海兵隊キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米 側と調整に入ったことを明らかにした。
　在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部がグアムに移転した後を想定しているという。
2017.10.29 日経新聞

インターネット

 防衛技術「日米協力進展を」　富士山会合閉幕 <1711-102903>
　安全保障や国際関係について日米の元政府高官らが話し合う日本経済研究センタと日本国際問題研究所共催の国際会議「富士山会合」が 29日に東京都内で開かれ、「サード・オフセット戦略と日米協力」のパネル討論では、防衛技術での日米協力の進展を期待する声が目立った。
　28日に東京都内で始まり、29日午後に閉幕した今回が4回目の富士山会合では、核やミサイル開発問題で緊迫する北朝鮮問題などが主な議題となった。
2017.10.19 Yahoo Focus 台湾記事

「自衛隊機が台湾の防空識別圏を飛行？ 空軍は否定」

 <1711-101904>
　台湾野党国民党の議員が中央社の取材に対し18日、台湾交通部民用航空局の飛行点検機に対し緊急発進したが 自衛隊機2機が中華民国の防空識別圏に進入したと語った。　飛行点検機は11日に台北飛行情 報区と日本のADIZが重複する空域である東経123～124度を飛行中、那覇基地から発進したF-15J 2機に退去を求められたとい う。
　これに対し空軍司令部は、近日わが国の防空識別圏に入った日本機はないと発表し事実を否定した。
2017.10.19 Yahoo 聯合ニュース記事

「韓国海兵隊　『独島』防衛の部隊創設へ＝戦略島しょ防衛司令部も」

 <1711-101903>
　韓国陸海空軍統合本部で19日に国会国防委員会による国政監査が行われた際、海兵隊は業務報告で、中国や日 本など周辺国の上陸戦力の増強対応して、これまでの西北島嶼防衛中心から、周辺国の脅威にも同時に備える 島嶼防衛司令部への改編を推進中であることが明らかにされた。　戦略島嶼防衛司令部と鬱陵部隊は2018～2020 年を目標に創設が進められる。
　鬱陵部隊は竹島に接近する脅威を防ぐ任務も担うことになるため、編成には竹島への巡回配置部隊が組み込ま れているとした。
2017.10.18 Jane's Defence Weekly Japanese defence industry hit by concerns over metals <1712-101812>
　経済産業省が10月10日、品質に疑問がある神戸製鋼所製の銅やアルミニウムなどの金属材料が複数の 防衛企業で使用されていたことを明らかにした。
2017.10.16 Stars & Stripes Japan Ground Self-Defense Force set to begin massive island-defense drills <1711-101609>
　陸上自衛隊が10月23日～11月22日の1ヶ月間にわたり、離島防衛を想定した大規模演習 を実施する。　この演習には西部方面隊と中央即応集団を中心に人員14,000名、車両3,800両、航空機 60機が参加し、北部方面隊からも1個連隊が鉄道、船舶、航空機で九州へ移動する。
　演習は沖縄本島、久米島、与那国島を舞台に、奄美大島を兵站拠点として行われる。
　この演習に米軍はLCU 1隻が参加するが、沖縄駐留米軍は参加せずオブザーバの派遣もない。
2017.10.11 Jane's Defence Weekly Japan to receive more AMRAAM missiles <1712-101104>
　米国防安全保障協力局(DSCA)が10月4日、航空自衛隊へのAIM-120C-7 56発を$113Mで売却することを承認 したと発表した。　空自は既に2014年に購入したAIM-120C-5 17発を装備している。
　今回購入するAIM-120C-7はAMRAAMの最新型で、アクティブレーダシーカはAIM-120Aと同じであるがロケットモータはAIM-120C5より大型になっている。
2017.10.10 NHKニュース 日本版 GPS 衛星「みちびき」4号機打ち上げ成功 <1711-101003>
　日本版GPS衛星「みちびき」の4号機が10日07:01に種子島宇宙センターからH-2A 36号機で打ち上げられ、打ち上げ28分後の7:30頃、高度 273km付近で予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。
　「みちびき」の打ち上げは8月の3号機に続き4基目で、今回の打ち上げにより4基体制が整い、 来年春に本格運用が始まればGPSの位置情報の誤差を現在の最大10mから数センチにまで小さくできるとい う。
2017.10.08 Yahoo 時事通信記事

「宮古島に警備、ミサイル部隊＝石垣、奄美にも、南西防衛強化―防衛省配備計画」

 <1711-100801>
　防衛省が宮古島に700名規模の陸上自衛隊部隊を配置する計画を進めており、奄美大島、石垣島にも配備する計画である。
　宮古島の配備計画で防衛省は来年度予算の概算要求に部隊庁舎などの建設工事費用や射撃訓練場の用地取得費として260億円を計上し、今年度 末までに警備部隊380名配置するため、島中部のゴルフ場を国有化して庁舎や車両整備工場などを建設する。
　SSMやSAM部隊合わせて270名も配備する計画であるが、弾薬庫などの建設予定地選定が遅れたため配置は 31年度以降となる。　約100名の管理部隊も配置する。
2017.10.06 Yahoo ロイタ通信記事

「空自の輸送機がドバイの航空ショー参加、輸出へアピール」

 <1711-100601>
　航空自衛隊が6日、新型輸送機C-2の運航訓練を初めて国外で実施すると発表した。 　途中、11月8日～17日までジブチとUAE、25日～12月1日までニュージーランドに派遣し、UAEでは ドバイで航空展に地上展示の形で参加する。
小野寺五典防衛相は6日、このような機会を通じて日本の技術の高さを各国に関係者に知ってもらうことも重要と考えると述べた。
2017.10.04 Defense News State Department clears $113M sale of AMRAAM missiles to Japan <1711-100402>
　米国防安全保障協力局(DSCA)が3日に議会に、国務省がAIM-120C-7 AMRAAM 56発を日本 に$113Mで売却することを承認したと報告した。
【註】
　F-35は機内弾庫の広さから国産のAAM-4が搭載できず、AIM-120C-7 AMRAAMを装備することになっている。
2017.09.29 Yahoo ロイタ通信記事

「日米が離島奪還訓練、陸自の水陸部隊の新設控え」

 <1710-092901>
　陸上自衛隊が29日、米海兵隊と離島奪還の共同訓練"Dawn Bridge" をカリフォルニア州で実施すると発表した。　隔年で行われる"Dawn Bridge"は今回で3回目で、10月7日から11月4日まで、水陸両用車AAVやF-35Bも参加す る。
　陸自は水陸両用部隊の新設を今年度末に控えている。
2017.09.25 Yahoo 産経新聞記事

「中国とロシア両海軍の軍艦6隻、宗谷海峡を通過　日米韓を牽制か」

 <1710-092501>
　統合幕僚監部が25日、中露海軍の軍艦6隻が24日に宗谷海峡を通過したと発表した。　両軍は18日からウラジオ ストク軍港周辺で合同軍事演習を行っており、オホーツク海上での演習実施のために同海峡を通過したとみられる。
　中露両軍の合同演習は2012年以降、毎年実施されているが、オホーツク海では初めてとなる。
2017.09.17 Yahoo 時事通信記事

「統幕に部長級ポスト新設＝北朝鮮ミサイルで任務拡大」

 <1710-091702>
　防衛省が30年度で、統幕に部長級の首席参事官（仮称）ポストを新設し、北朝鮮によるBM発射への対応など自衛隊の活動が増えているこ とを受け、対外的な説明を担う態勢を強化する方針で概算要求に盛り込んだ。
　防衛省は、統幕長を補佐する背広組のポストとして2015年に、首相官邸や与党議員らに活動内容を説明するのが役割を担う課長級の参事官を設置したが、BMDや中 国機に対する緊急発進、災害対応など自衛隊の任務が増えていることから、参事官の負担が強まっていた。　このため参事官を3人に増やし 、そのうちの1人を部長級の首席参事官として、説明に出向くことができる相手が与党幹部などにも広げる。
2017.09.16 東京新聞

インターネット

 米軍、対中衝突想定で日本に役割　「第1列島線」委ねる案、検討 <1710-091602>
　昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで、米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍がグア ムまで一時撤退し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線の防衛を同盟国の日本などに 委ねる案が検討されていることを明らかにした。
　中国のA2/AD戦略に対応するためで、中国が東風-21D ASBMによる空母撃沈を避ける狙いがある。
2017.09.10 Yahoo 毎日新聞記事

「小野寺防衛相　『北朝鮮は核兵器持っている』　異例の明言」

 <1710-091002>
　小野寺防衛相が10日、北朝鮮は脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ず、国 際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し相当の能力を持っている国であると述べた。
　政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例である。
2017.09.07 Yahoo 毎日新聞記事

「菅官房長官　電磁波攻撃対策を本格検討」

 <1710-090702>
　菅官房長官が7日、高高度核爆発で強力な電磁波を発生させ、地表近くの電子機器を破壊することができる電磁パルス (EMP)攻撃に北朝鮮が言及したことを受け、対策の本格的な検討を開始すると表明した。
　防衛省は来年度予算の概算要求でEMP攻撃の研究費14億円を計上し、2020年度までにEMP弾頭を試作して2021年度に性能評価試験を実施 する。　試験での電子機器への影響を調べることによって防護策を検討する。
2017.09.06 Jane's Defence Weekly Japnese MoD asks for funding to boost missile defences <1711-090603>
　防衛省が8月30日に、前年度比2%増で総額5兆2,600億円にのぼる防衛費の平成30年度要求 を明らかにした。
　このうちBMDに1,790億円が当てられ、SM-3 Block ⅡAとSM-3 BlockⅠBに657億円、 PAC-3 MSEに205億円が計上されている。　Aegis Ashoreの導入は年末に最終決定される。　またJADGEの改良に 107億円が積まれている。
　このほかにMIMOレーダの開発に196億円、3,900t護衛艦2隻の建造に964億円、3,000t潜 水艦の建造に715億円、E-2D 2機の購入に491億円、RQ-4 Global Hawk 1機に144億円、 MV-22 Osprey 4機に457億円が基以上されている。
　更に宇宙戦部隊の創設にも44億円が割り当てられている。
2017.09.01 Yahoo 沖縄タイムス記事

「宮古島の陸自配備に260億円、石垣島も盛り込む　防衛省2018年度概算要求」

 <1710-090101>
　防衛省が平成30年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費などを含めて前年度比2.5%増の総額 5兆2,551億円を計上することを決定した。
　宮古島への陸上自衛隊配置計画では260億円を計上し、30年度に警備部隊380名を配 置する。　南西地域の部隊配置関連に計552億円を計上した。
2017.08.31 Yahoo 時事通信記事

「迎撃能力強化へ5.2兆円＝無人機導入も推進―防衛省概算要求」

 <1709-083103>
　防衛省が31日、平成30年度予算の概算要求を発表した。　総額は過去最大の5兆2,551億円 と、29年度当初予算比で2.5%の伸びで、要求増は6年連続となった。
　BMDSの整備に重点を置き、海上配備型ではSM-3 Block Ⅱ2Aなどの迎撃ミサイル取得費657億円を計上し、地上 配備型ではPAC-3の改良型の取得に205億円を積んだ。
　Aegis Ashoreは額を明示しない事項要求とした。　1個システム800億円程度かかるが、防衛省は設計費などの 一部経費を年末までに算定し予算案に反映させる。
【平成30年度概算要求の概要（防衛省）】
2017.08.30 Yahoo ロイタ通信記事

「日本の陸上型イージス配備は23年度、最新レーダー搭載は不透明＝関係者」

 <1709-083006>
　日本が導入するAegs Ashoreの配備時期が、5年以上先の2023年度 になる見通しであることがわかった。
　北朝鮮の脅威が高まる中、政府は計画の前倒しを急ぐが、最新鋭のレーダを装備できるかどうか米国から確約を得られておらず、射程 や速度を向上させた新型迎撃ミサイルの能力を最大限引き出せない可能性がある。　メーカはすでに米軍向けの受注を抱えているという事情もある。
【註】
　ここで言う「最新鋭のレーダ」とは、現在Aegis Ashoreが使用しているAN/SPY-1Dの後継として開発されているAN/SPY-6 AMDRのこと を指し、「新型迎撃ミサイル」は日米で共同開発中のSM-3 Block ⅡAを指すと見られる。
2017.08.30 Yahoo 時事通信記事

「サイバー攻撃、おとりで防止＝18年度から実証実験―総務省」

 <1709-083004>
　総務省は29日、手口が多様化しているサイバ攻撃に迅速に対処するため、囮を使って 未知の攻撃パターンを早い段階で把握し、被害防止に役立てる実証実験を始める計画を明らかにした。　囮となる複数のネットワークはインターネット上に構築さ れる。
　平成30年度に着手する予定で、来年度予算の概算要求に2億円のシステム構築費用を盛り込む。
2017.08.29 Yahoo 産経新聞記事

「尖閣警備に最大級巡視船3隻目の新造方針　海保概算要求」

 <1709-082905>
　海上保安庁が29日発表した平成30年度予算の概算要求に、尖閣諸島周辺の領海警備強化方針を受けて、尖閣 領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生への対応に30億円を盛り込んだ。　概算要求では、同庁最大の全長150mヘリ搭載6,500t型1隻を新造 し33年度に就役させる方針を決め、整備費46億円を盛り込んだ。　同型の巡視船は現在、全国でしきしま、あきつしま」の2隻をがあり、 尖閣対応では3隻目の新造になる。
　海保は28年2月にヘリ搭載3,800t型2隻と1,000t型10隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を整え、同12月には政府が「海上保安体制強化に関する方針」を関係 閣僚会議で決定していた。
　要求総額は29年度予算比9%増の2,303億円で過去最高となり、定員増の要求は493名だった。　尖閣警備のほか原発でのテロなどにも対 処する1,000t型の大型巡視船も新造する。
2017.08.26 Yahoo 時事通信記事

「陸上イージス『最速導入』＝防衛省」

 <1709-082605>
　自民党の二階幹事長が、防衛省が26日に北朝鮮による飛翔体発射を受けて開かれた党の対策本部役員会で、30年度予算案で 関係費を要求するAegis Ashoreについて、最速導入に向けた準備をしていると説明し た。
　二階氏は、こんなことは予算があるとかないとか言ってもらっては困ると述べ、防衛力強化のための予算確保を支援していく考えも強 調した。
2017.08.25 Yahoo 産経新聞記事

「中国爆撃機・紀伊沖飛行　中国空軍報道官『実戦能力高め、強軍事業を推進する』」

 <1709-082501>
　防衛省によると、中国のH-6 6機が24日、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで 飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。　領空侵犯はなかったが、統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確 認されたのは初めてである。
　中国国防省は24日、中国空軍が同日に遠海飛行訓練を実施したと発表した。　空軍報道官は声明で、中国空軍が遠海訓練を常態化させているのは国際法と国際 慣例に合致していると主張し、どのような妨害に遭おうとも、中国空軍はこれからも頻繁に飛行訓練を行うとの態度を明らかにした。
2017.08.22 Yahoo 時事通信記事

「5兆2500億円、概算要求へ＝過去最大、ミサイル防衛強化―防衛省」

 <1709-082204>
　防衛省が22日、平成30年度予算の概算要求を過去最大の5兆2,551億円とする方針を固 めた。　前年度当初予算比2.5%増になる。
　BMDの目玉としてAegis Ashoreの導入を要求するが額を明示しない事項要求とし、年末までに具体額を確定させ平成30年度予算案に反映することになる。
2017.08.21 Yahoo 時事通信記事

「防衛省、無人偵察機導入中止も＝費用2割増で計画見直し」

 <1709-082102>
　同省が現中期でGlobal Hawk 3機を導入する計画であるが、当初の見積もりで510億円だった導入コストがレーダ 機器整備などに追加費用がかかるとして、23%増の630億円に膨らむことが判明したという。
　同省の規則は、導入コスト1%％増で事業の見直し、25%増で中止の検討をそれぞれ義務付けているため、同省は中止も含めて見直しを検討 している。
2017.08.18 Yahoo 時事通信記事

「海洋安全保障支援に550億円＝河野外相」

 <1709-081804>
　河野外相が17日に行われた日米安全保障協議委員会(2-plus-2)後の共同記者会見で、インド太 平洋地域の沿岸国を対象に、巡視船の供与などを通じて海洋安全保障能力の構築を支援するため、2019年 までに総額$500Mの援助を実施すると発表した。
2017.08.18 Yahoo 朝日新聞記事

「陸上イージス導入を正式表明　防衛相、米側に協力求める」

 <1709-081803>
　訪米中の小野寺防衛相が17日にマティス国防長官と会談し、Aegis Ashoreを導入する意向を正式に伝え協力を求 めた。
　マティス長官は協力に応じる考えを示したという。
2017.08.18 Yahoo 朝日新聞記事

「小野寺防衛相、防衛大綱の改定を明言　日米2プラス2」

 <1709-081802>
　日米両国の外務・防衛担当閣僚会合(2-plus-2)が17日にワシントンで開かれ、会合後の共同記者会見で、小野寺防衛相は地域情勢が変化 していると指摘し、防衛計画の大綱の改定を行う考えを米側に伝えたことを明らかにした。 　小野寺防衛相は、「わが国自身の防衛力を強化するため、検討を本格化させる。こうした状況について今日の会議で説明し、理解を得た」としたうえで、防衛大綱 に加え中期防衛力整備計画も改定をする考えを示した。
2017.08.18 日経新聞

インターネット

 防衛費の伸び0.8％超に　19～23年度計画、陸上型イージス導入 <1709-081801>
　政府が31～35年度の次期中期防衛力整備計画での防衛関係費の年平均の伸び率について、現 中期防の0.8%を上回ることを認める方向で調整に入った。
　2013年末に策定した現在の中期防は、中国による海洋進出などを踏まえて防衛費を増やしてきたが、米軍再編関係費などを除く当初予算ベースの年平均伸び率は 0.8%で、29年度の防衛費も前年度比0.8%増の4兆8,996億円だった。
2017.08.17 Yahoo 毎日新聞記事

「日米2プラス2　抑止力を強化　対北朝鮮『核の傘』継続」

 <1709-081704>
　日米両政府が17日、外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2-plus-2)をワシントンで開き、協議の成果を盛り込んだ文書 「2-plus-2共同発表」では、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日米同盟の抑止力対処力を強化して対応する方針で一致し、米国が日本に 対し「核の傘」を提供し続けることも確認した。　日米2-plus-2の開催は2年4ヵ月ぶりで、トランプ政権下では初となる。
　同盟強化は、2015年に策定した新たな防衛協力指針に基づき、具体的な検討を進めることを確認し、特に情報収集や警戒監視、研究開発などで、協力拡大を探求す るとしている。
2017.08.17 Yahoo 産経新聞記事

「防衛省、地上配備型イージス導入へ　対ステルス機レーダー試作に196億円」

 <1709-081703>
　防衛省がBMD強化に向け、Aegis Ashoreの取得を平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めた。　Aegis Ashoreの概算要求は米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。
　またステルス機やBMの早期発見のため、次期警戒管制レーダMIMOの試作費196億円も計上する。　MIMOは複 数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもの（註：マルチスタティックレーダ）で、既存のレーダよりも早期にステルス 機発見をできるうえ、BM探知能力も備えており現有のFPS-より性能が向上するという。　MIMOは35年度までに開発を完了し36年度からの装備 する。
2017.08.17 Yahoo 産経新聞記事

「空自に宇宙監視レーダー　35年度から　衛星破壊兵器など対策」

 <1709-081702>
　防衛省が、スペースデブリや衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダを開発し、レーダを運用する 専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。　北朝鮮BMの警戒など人工衛星は安全 保障上の重要性が高まっており、防衛省自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。
　宇宙監視レーダはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成30年度予算案概算要求にレ ーダの整備費を盛り込み、35年度からの運用を目指す。
2017.08.16 Jane's Defence Weekly Japan could invoke right to 'collective self-defence' if Pyonyang targets Guam <1710-081603>
　小野寺防衛相が8月10日、北朝鮮による米領グアムへの攻撃は、我が国の米軍による抑止力に対する侵害とみ なし、集団的自衛権発動の対象になると述べた。
2017.08.07 Yahoo 毎日新聞記事

「自衛隊　陸海空の統合運用強化　政府、計画策定へ」

 <1709-080701>
　政府関係者が6日、政府が陸海空自衛隊の一体的運用を進める中期的な目標を定めた「統合運用計画」を 来年にも新たに策定することを明らかにした。　尖閣諸島などの島嶼防衛やBM防衛の強化に重点を置く統合運用の基本文 書となる。　防衛計画の大綱の見直しや、次期中期防の策定と並行して作業を進める。
　統合運用計画ポイントは以下の通りである。
　・陸海空３自衛隊の一体運用の中期的計画
　・島しょ防衛やミサイル防衛強化に重点
　・防衛計画大綱、中期防、国家安全保障戦略と並ぶ文書
2017.08.04 Yahoo 時事通信記事

「防衛大綱の見直し指示＝安倍首相―小野寺氏、敵基地攻撃能力も検討」

 <1709-080401>
　安倍首相が新任の小野寺防衛相に対し3日、防衛大綱の見直しについて検討するよう 指示した。
　これについて小野寺防衛相は、BM対処能力の強化に関し、自民党が提言する敵基地攻撃能力 の保有についても検討する意向を明らかにした。
2017.08.03 朝日新聞

インターネット

 中国紙「海自潜水員が中国艦に接近」　自衛隊は否定 <1709-080302>
　中国紙の検察日報が1日、ジブチに停泊していた中国艦に海上自衛隊の潜水員が違法に近づいたため 警告したなどと報じたことに対し、河野統合幕僚長が3日の会見で、中国側が指摘するような危険行為があった事実はな いと述べた。
　河野統合幕僚長は、船が入港した場合、安全確保の観点から船底などを点検しており、潜水作業は通常のことで、警告 を受けた事実も認識していないと述べた。
【註】
　外洋での行動の経験が浅い中国海軍は、長期航海後に船底を潜水して点検することを知らず、隣に停泊している日本艦から潜水員が入水したのを、てっきり自艦 の偵察と勘違いしたのではないか。
2017.08.03 Yahoo 産経新聞記事

「日中、ジブチで軍事摩擦　『海自潜水員が違法接近』」

 <1709-080301>
　中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報が2日までに、中国が初の海外基地を設置した ジブチで、停泊していた中国艦に海上自衛隊の潜水員が違法に接近したため、警告を与えて追い払ったと 報じた。　同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年12月から今年7月までアデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のフリゲート艦衡陽と 玉林、補給艦洪湖で、付近に停泊していた日本艦が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。
　自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めてである。
2017.08 International Defence Review SM-2 production re-starts to meet international demand <1709-080005>
　Raytheon社がFMS契約で輸出するためSM-2の生産を再開した。　生産されるのはSM-2 Block ⅢA/Bで契約額はFY17で$652.7Mにのぼる。
　このうち61%が日本向け、23%がオーストラリア向けで、残る7%がオランダ、6%が韓国向けである。
2017.07.31 産経新聞

インターネット

 電波妨害でドローン阻止　中国の領空侵犯で政府検討　空自の任務を海保が補完　巡視船に装備導入 <1708-073101>
　政府が、小型UAVによる領空侵犯への対処策として、巡視船に電波妨害装置を搭載しUAVの飛行を阻止する検討 に入った。　尖閣諸島周辺で5月に中国公船から発進したとみられるUAVが領空を侵犯したことを受けた措置で、法的根拠も整備する。
　5月に領空侵犯したUAVは、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の警備艦の近くを飛行しているのを巡視船が発見した。　海保から連絡 を受けF-15が緊急発進で対応したが、小型のUAVはF-15のレーダに映らず、パイロットが目視もできないため、政府は巡視船にUAVに対処する能力を保有させる方向 で検討に着手し、電波妨害装置の導入が有力になった。
　巡視船は尖閣周辺を航行する中国海警局の船を常時監視しており、船からUAVが発進すれば即座に対処できる利点が大きい。
2017.07.29 Yahoo 朝日新聞記事

「二階氏、地下シェルター整備訴え　北朝鮮ミサイル」

 <1708-072909>
　北朝鮮によるBM発射を受けて自民党の二階幹事長が29日、地方、地域で大きな防空壕を造ることができるかで きないかと述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。
　自民党は6月に「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表しており、二階氏の発言は新設に向けた意欲を改めて示したものである。
　新設なら巨額の予算が必要となるが、財政がどうだこうだと言っている時ではなく、普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭を フル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思うと語った。
2017.07.19 Jane's Defence Weekly US B-1B Lancers, JASDF conduct night-time training <1709-071913>
　北朝鮮が7月4日に初めてのICBM発射試験を行ったのを受け、米空軍のB-1B Lancer 2機と航 空自衛隊のF-15が東シナ海上空で、初めての夜間合同訓練を行った。　またB-1Bは帰路に東シナ海上空 で、F-2との共同訓練も実施した。
　訓練に参加したのはテキサス州Dyess AFBを基地とする第9遠征爆撃飛行隊の2機でグアムのAndersen AFBから飛来した。
2017.07.18 Stars & Stripes Elite Japanese paratrooper unit joins Talisman Saber drills for the first time <1708-071803>
　オーストラリアのクイーンズランド州東部で米豪加やニュージーランドが行う'Talisman Saber'演習に 陸上自衛隊の精鋭部隊が初参加した。
　演習ではShoalwater湾演習場のWiliamson飛行場近くで第1空挺団第3普通科大隊の隊員がニュージーランド空軍のヘリから降下し、ア ラスカ州から参加した米陸軍第25歩兵師団第4BCT (airborne)、豪陸軍、加陸軍と合流した。
2017.07.17 日経新聞

インターネット

 防衛費、4年連続5兆円超　来年度予算要求へ　過去最大 <1708-071701>
　防衛省が平成30年度予算の概算要求で4年連続となる5兆円超を計上する方針で、過 去最大の要求額となる見通しである。
　防衛費は中期防に沿って編成するもので、現計画は30年度が最終年度となるため、自民党内には北朝鮮の脅威の高まりに対応し 前倒しで次の中期防を作るべきだとの意見があったが、政府は予定通り新計画は31年度からとする。
　トランプ米政権の発足や安全保障環境の厳しさが増すなかで防衛費のGDP 1%超えを求める声もあるが、防衛省幹部は現時点で 従来の考え方を大きく変える議論にはなっていないと話している。
2017.07.14 Defense News BAE exec: We'll have a hand in a next-gen fighter 'one way or another' <1708-071404>
　BAE Systems社が次世代戦闘機開発に意欲を見せた。　この構想には スウェーデンも関心を示しているという。　BAE Systems社はトルコのTF-Xの共同開発で合意し、日本とも戦闘 機開発を見据えたMoUを締結している。
　これに対しマスコミの関心は6月13日にドイツとフランスが次世代戦闘機開発で合意したことに集まっている。 　両国は2018年中頃にもロードマップを完成させるという。
【註】
　Eurofighter Typhoonは当初英独仏で開始されたが、途中でフランスが抜けRafaleの開発に移ったのに対し、今回の次世代戦闘機開発は英国抜きで独仏が合意した ことは、Brexcitによる対英不信がある可能性も考えられる。
2017.07.14 産経新聞

インターネット

 迫り来るロシアの脅威？　航空自衛隊機の緊急発進、過半が対露軍機に　中国は半減、4～6月 <1708-071403>
　統合幕僚監部が14日、航空自衛隊機が緊急発進した回数が今年度1Qで229回だったと 発表した。 前年同期と比較すると52回減少したが、中国軍機に対する発進が前年同期比でほ ぼ半減したことが原因である。　1Qの中国軍機に対するスクランブルは101回と、昨年度の各四半期は199回、208回、237回、207回だった。太平洋への展開 を目的とした宮古海峡を通過する飛行も、昨年度は18回に上ったが、今年4～6月は1件も確認されなかった。
　一方ロシア軍機に対する発進は中国軍機を上回る125回と、四半期ごとの発進数発表を始めた平成17年度以降 では、26年度1Qの235回に次ぐ多さとなった。
　残りの3機は国籍不明だった。
2017.07.13 Yahoo 時事通信記事

「巡視船派遣し日本海警戒＝EEZ、北朝鮮違法操業―海保」

 <1708-071302>
　政府関係者への取材で13日、日本のEEZ内にある日本海で北朝鮮漁船が違法操業している問題で、第9管区海上 保安本部などが好漁場として知られる日本海中部の大和堆周辺海域に巡視船を派遣し、警戒していることが分かった。
　海保は水産庁と情報共有しながら、北朝鮮の違法操業船を排除しているとみられる。
2017.07.12 産経新聞

インターネット

 北船舶が水産庁取締船に銃口　日本海 EEZ の北大和堆 <1708-071203>
　日本海で外国漁船の違法操業を取り締まっていた水産庁の漁業取締船が7日17:00頃、違法操業の外国漁船に対応していたところ、 北朝鮮籍とみられる船舶が接近し、乗組員が取締船に対して銃口を向けたため、安全 を確保して海域を離脱していたことが、12日に水産庁への取材で分かった
　水産庁によると、現場は男鹿半島から西に500kmの北大和堆の西側にある日本のEEZ内にある北大和堆で、北朝 鮮船のスルメイカ違法操業が問題になっている大和堆から北西に100kmにある。　大和堆には海上保安庁が巡視船を派遣し、抑止対策に当たっている。
2017.07.10 Yahoo 時事通信記事

「日米印の合同海上演習始まる＝中国けん制、印空母が初参加」

 <1708-071001>
　海上自衛隊と米国、インドの両海軍が参加する合同海上演習Malabarが、インド東部チェンナイ港で10日に始ま った。　10～13日はチェンナイ港内、13～17日にはインド東方沖で訓練を実施し、実弾射撃を含む対空戦、対水上戦、対潜水艦戦の訓練を行う。
　海自は護衛艦いずもを初めて派遣し、護衛艦さざなみと合わせて隊員約700名が参加し、米空母 Nimitzのほか印海軍の空母Vikramadityaも初めて加わる。
2017.07.07 Yahoo 時事通信記事

「中国軍、日本海で活発化＝北朝鮮『新段階の脅威』―防衛白書」

 <1708-070702>
　6日に分かった8月上旬に閣議に報告される2017年版防衛白書の概要では、中国軍が積極的な海洋進出を続けて いるとして、海上戦力の日本海における活動が活発化する可能性があると懸念を表明したほか、北朝鮮の核・ミサイル開発については新た な段階の脅威と位置付けた。
　概要は、中国海軍艦艇と爆撃機などが今年1月に日本海で共同訓練を実施したことに触れ、今後、日本海での活動が強まると予測し、対北朝鮮で連携する自衛隊と 米軍をけん制する狙いがあるとみられ、中国海軍の動向次第では将来、日本海で緊張が高まる恐れも出てくる。
2017.06.29 Yahoo 朝日新聞記事

「陸上自衛隊、モンゴルで『駆けつけ警護』の訓練へ」

 <1707-062903>
　防衛省が安全保障関連法制に基づき29日、国連平和維持活動(PKO)での駆けつけ警護や宿営地を守る共同防護の新任務を想定した 多国間の共同訓練に、陸上自衛隊が初めて参加すると発表した。
　この訓練は7月23日から8月5日までモンゴルで開かれる米軍・モンゴル軍主催のKhaan Quest 17で、ウランバート ルの南西50kmにあるFive Hills訓練場で実施される。　先遣されるのは中央即応集団の隊員ら45名で、PKO活動に伴う検問や救護などの訓練 も実施するという。
2017.06.28 Jane's Defence Weekly Japan denies it has any plans to hand technology subsides to foreign firms <1708-062818>
　防衛装備庁が、防衛装備品に応用できる先端研究を大学などから公募して研究委託費を出す「安全保障技術研究推進 制度」を国際的な制度へ拡張する検討を始めたとの報道について、防衛省がこれを否 定した。
【関連記事：1708-061401 (毎日 2017.06.14)】
2017.06.26 Yahoo 讀賣新聞記事

「 F35 に空対地ミサイル検討…射程300キロ」

 <1707-062602>
　複数の政府関係者が、政府が配備予定のF-35にASMを装備するため平成30年度予算に関連経費の計上を目指し ていることを明らかにした。　国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する敵基地攻撃能力も保有 することになる。
　F-35に搭載するASMの有力候補として検討しているのは、ノルウェーが開発中のJSMで、空対艦／空対地能力を併せ持ち、射程は 300kmとされている。
2017.06.25 Yahoo 産経新聞記事

「日米初の地対艦弾訓練　来夏、対中抑止へ陸自運用を共有」

 <1707-062501>
　自衛隊と米軍が陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)を使った共同訓練を初めて実施する ことが、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習(RIMPAC)で行う調整に入った。
　米国では今まで沿岸防衛用のSSMは不要としてきたが、ここにきて米軍がSSMに意欲を示しているのは南シナ海での対中シフトに不可欠だと認識しているためであ る。　米太平洋軍司令官ハリス大将が今年5月、列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、米陸上部隊に艦艇を沈める能力の強化を指示したと発言し、SSMを念頭に 陸自から学びたいとも述べた。
【関連記事：1701-112308 (JDW 2016.11.23)】
2017.06.23 Yahoo 産経新聞記事

「装備開発へ司令塔設置　自民調査会、移転三原則緩和も提言」

 <1707-062302>
　自民党の安全保障調査会が22日、防衛産業や技術政策などに関する提言を稲田防衛相に提出した。
　研究開発では、電磁砲など戦闘のあり方を根底から覆すような最先端技術への投資が重要だとした上で、安保に関わる研究開発の司令 塔となる「安全保障・科学技術戦略会議（仮称）」を内閣直轄で設けるべきだとしている。
2017.06.20 NHKニュース 武力攻撃事態想定し長崎 雲仙で初訓練実施へ <1707-062005>
　政府が20日、武力攻撃を受けたことを想定した初の住民保護訓練を、長崎県雲仙市で来月20日に行うと発表した。
　政府は、北朝鮮がのBM領が落下したことを想定した住民避難訓練をことし3月に秋田県男鹿市などと共同で初めて行ったのに続き、同様の訓練を山口県や山形県な ど4ヵ所で実施しているが、こうした訓練とは別に国民保護法に基づいた武力攻撃事態を想定した住民保護訓練を行う。
2017.06.20 Yahoo 時事通信記事

「自衛隊にサイバー反撃能力＝自民が中間報告」

 <1707-062004>
　自民党が安全保障調査会などの合同会議を20日に党本部で開き、次期中期防衛力整備計画（平成31～35年度）に 向けた中間報告を取りまとめた。
　中間報告は新迎撃ミサイルの導入などと共に、サイバ空間上の脅威は深刻さを増し、わが国に対するサイバ攻撃は高度化、巧妙化の一途をたどっているとした上で、 サイバ空間の監視防護体制を強化するとともに、 自衛隊がサイバ攻撃能力を備える必要があると明記し、サイバ攻撃への対処力を強化するため、敵のサイバ拠点を反撃する能力の保有を自 衛隊に認めることも求めた。
2017.06.17 Stars & Stripes US, Japan conclude joint drills in disputed South China Sea <1707-061704>
　防衛省が16日、ヘリ空母いずもと護衛艦さざなみが南シナ海で15日 に米空母Ronald Reaganとの3日間に及ぶ共同訓練を終了したと発表した。いずもとさざなみ は5月上旬から南シナ海で多国間演習を行っていた。
　一方6月上旬にはヘリ空母ひゅうがと護衛艦あしがらが日本海で、米 空母Carl Vinsonとの共同訓練を行っている。
2017.06.14 Yahoo 毎日新聞記事

「防衛装備庁　研究委託海外にも　公募対象拡大を検討」

 <1707-061401>
　防衛装備庁が、防衛装備品に応用できる先端研究を大学などから公募して研究委託費 を出す「安全保障技術研究推進制度」を国際的な制度へ拡張する検討を始めた。
　同制度には「研究代表者は日本国籍が必要」などの公募規定があり、対象は日本の大学や研究機関や企業に限られているが、同庁は安全保障に関わる技術の優位 性を維持向上するために幅広く先端的な基礎研究を募る必要があると判断した。
2017.06.05 日経新聞

インターネット

 小型護衛艦2隻建造へ　防衛省が来年度、コスト3割減 <1707-060504>
　防衛省は平成30年度に従来より船体を小さくした新型護衛艦2隻の建造に着手する。　基本装備 を維持し速力は通常の30ktとしながら排水量は2割少なくし、建造コストも従来の700億円から 500億円程度に減らす。　建造期間は4年とする。
　また防衛省で基本設計するのではなく、設計を含めた企画提案を民間に委託することにし、4月にジャパンマリンユナイテッド、三井造船、三菱重工業の3社と提案 契約を結んだ。
　26～30年度の中期防衛力整備計画で5隻の護衛艦建造するが、29年度までの実績は3隻で、残り2隻を小型艦とする。
2017.06.04 産経新聞

インターネット

 陸上自衛隊宮古島駐屯地は8月に着工へ　6月中に用地買収　南西防衛は新段階に <1707-060402>
　防衛省が宮古島への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備に向け、拠点となる駐屯地の建設 に8月に着手する。　それに先立ち月内に用地を買収する。
　防衛省は宮古島の駐屯地用地となるゴルフ場で測量を終えており、8月には敷地造成に着手し、施設整備は3年程度で完成させることが可 能で、2020年に部隊を配置できるとみられる。
　昨年3月に与那国島に沿岸監視隊を配備したのに続き、宮古島では初めて実戦部隊の拠点整備に着工することで、中国の脅威に備える南西防衛強化は新たな段階に 入る。
2017.05.31 Yahoo 毎日新聞記事

「自民・安保調査会　ミサイル防衛、前のめり　対北朝鮮」

 <1706-053106>
　自民党の安全保障調査会が31日にまとめた北朝鮮の核ミサイルへの対処能力強化を求める提言原案は、早期警戒衛星の導 入や敵基地反撃能力の保有など、日米安全保障体制による米軍との役割分担からこれまで導入に慎重だった分野にも切り込むよう求め た。
　稲田朋美防衛相も出席し31日に自民党本部で開かれた安保調査会の幹部会では、早期警戒機能、サイバ防衛などを分野別に検討してきた議員が説明し、意見交換した。
2017.05.29 Aviation Week & ST A long reach <1708-052902>
　日本では物事がゆっくりと決まるものであるが、北朝鮮が日本に対しAgeis AshoreやTomahawk の導入を急がせている。　北朝鮮が5月14日に発射した火星-12の射程は5,000kmであるのに対し、PAC-3は1,000kmのBMにしか対処できない。
　Tomahawk最新型のBlock Ⅳは射程が1,600kmであるため、日本海だけでなく太平洋上の駆逐艦からも北朝鮮を攻撃 できる。
2017.05.26 日経新聞

インターネット

 陸自の統一司令部「陸上総隊」創設　改正法が成立 <1706-052603>
　陸上自衛隊に陸上総隊の創設を盛り込んだ改正自衛隊法が26日の参院本会議で可決成立 した。　これにより180人規模の総隊司令部が来年3月、朝霞駐屯地に設置される。
　また、南西地域での防空態勢強化のため、航空自衛隊の南西航空混成団が南西航空方面隊に格上げされる。
2017.05.26 Yahoo 時事通信記事

「中古装備品の無償供与可能に＝改正自衛隊法が成立」

 <1706-052602>
　自衛隊の中古装備品を他国に無償または低価格で供与できるようにする改正自衛隊法 が、26日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立した。
　財政法は、国の財産を「適正な対価なく譲渡、貸し付けてはならない」と規定しているが、今回の改正により財政法の特則を自衛隊法に新設し、自衛隊が使用し た船舶や航空機などの装備品の譲渡を例外扱いとした。
2017.05.12 Stars & Stripes Amphibious military exercises moving ahead on Guam <1706-051205>
　グアム、テニアン周辺で行われる多国間合同水陸両用演習は、仏海軍揚陸艦が座礁した翌日の13日に 予定通り開始されることになった。
　米第3海兵師団の広報官によると、陸上自衛隊がゴムボートによる上陸を行い、14日には米海兵隊がフランス軍と共に実射を行うという。
2017.05.11 Stars & Stripes US, Japan, France, UK practice amphibious landings on Guam <1706-051106>
　日米英仏による水陸両用作戦の演習が来週末までグアム及びテニアン島周辺海域で、 関心地域を北朝鮮近くにまで拡大して行われる。
　演習は南シナ海を見据えた航行の自由の維持を目的とし、フランスからは英国兵70名を乗せた強襲揚陸艦Mistralなど2隻、米国からは第8海兵連隊第3大隊 の100名が参加する。
　日本からは揚陸艦艇と海上自衛隊員160名、陸上自衛隊員50名が参加する。
2017.05.11 Yahoo 朝日新聞記事

「（変わる安全保障）サイバー防衛、自衛隊本腰　反撃なら…憲法9条との関係課題」

 <1706-051105>
　サイバ空間で戦いに向け、自衛隊にシステムをサイバ攻撃から守る演習のため初めて攻撃要 員を配置する。　反撃する能力の育成も視野に入れる。
　政府は今年度予算に「実戦的サイバー演習の実施体制の整備」という項目を盛り込み、サイバ防衛隊を1割増の110名 体制に拡充し、28年度とあわせ約8億円をかけて訓練環境を設ける。
2017.05.08 産経新聞

インターネット

 日本政府、トマホーク導入検討　海上自衛隊のイージス艦搭載有力 <1706-050801>
　政府関係者が5日、政府は北朝鮮による相次ぐBM発射や核開発継続を受け、北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点をCMな どにより破壊する敵基地攻撃能力の保有を目指しており、早ければ来年度予算案に調査費などを計上したい意向 であることを明らかにした。
　CMとしてはTomahawkの導入を想定しているという。
2017.05.07 朝鮮日報 日本、朝鮮半島有事に備え「4段階の避難計画」準備 <1706-050702>
　日経新聞が7日、政府が朝鮮半島有事の際に6万人近い在韓日本人および旅行者などに影響を及ぼすと見て、段階別の対 策を検討中だと報じた。
・第一段階
　北朝鮮が韓国でテロなどを準備していることが事前に感知された場合で、不必要な渡航を控えることと告知し、短期滞在者をできる限り 減らす。
・第二段階
　更に危険性が高い状況で、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などで、この場合には渡航中止を勧告するとともに、韓国に滞在し ている日本人のうち高齢者や子どもなどの早期帰国を勧める。
・第三段階
　北朝鮮に対する米国の爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中止を勧告すると共に、空港に大使館職員を派遣して民間機によ る出国を支援するほか、民間機利用が不可能な場合はチャータ機による支援も検討する。　この避難勧告は今年4月、シリアが米国の爆撃を受けた際に、同国に滞在 する日本人に対しても下された。
・第四段階
　北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全を確保することができずに空港を閉鎖する場合で、韓国に滞在する日本人を待機 場所に避難させるか、自宅待機を命じた上で、状況が安定すればさらに安全な地域に避難させる。　釜山から船を利用して出国する案も対策に盛り込まれているとい う。
2017.05.06 東京新聞

インターネット

 巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処 <1706-050601>
　政府関係者が5日、政府は北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点をCMなどにより破壊する敵基地攻撃能力の保有を目指し、 将来のCM導入に向けた本格検討に入ったことを明らかにした。
　早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したいとしている。
2017.04.26 Jane's Defence Weekly Japan scrambles fighters a record 1,168 times in 2016 <1706-042604>
　防衛省が4月13日、28年度に航空自衛隊が行った緊急発進回数が、前年度の 295回から1,168回へと大幅に増加したと発表した。　但し、領空侵犯はなかったという。
　この中でも中国機に対するものが、280回から851回に増加している。
【註】
　この記事からすると、FY15における中国機以外（恐らくロシア機）に対するものが15回(=295-280)であったのに、FY16ではこれが317回(=1,168-851)に急増してい ることが読み取れる。
2017.04.13 Stars & Stripes Japan seeks notice on actions against North Korea, even if US bases not used <1705-041304>
　日本政府筋によると、政府が米国に対し米軍が北朝鮮に対し武力攻撃を行う場合には、在日米軍基地を使用しない場合で も事前協議を行うことを要請し、米側もこれを受け入れたという。
2017.04.12 Jane's Defence Weekly Japanese shipbuilders restructure, but naval programmes untouched <1706-041214>
　三菱、川崎、三井など日本の造船各社は、民間船舶の受注減による損失を抑えるため、造船部門の大幅削減を 検討している。　川崎重工は4月1日に造船部門を30%に縮小して一部を中国に移すことを明らかにした。
　しかしながら同社はJane'sに対し4月3日、防衛部門への影響はないことを確認した。
2017.04.07 Yahoo 讀賣新聞記事

「無人島273島、国有化を完了…領海の管理強化」

 <1705-040704>
　安倍首相を本部長とする政府の総合海洋政策本部が7日、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の基点となる 無人離島のうち、所有者のいない273島について、国有財産登録の手続きが終了したことを 報告した。
　この日の会合では、国境に近い29地域148島を「有人国境離島」に指定し、住民 生活を支援するための基本方針も了承した。
2017.03.30 産経新聞

インターネット

 C2 輸送機の配備開始　美保基地で記念式典 <1704-033004>
　航空自衛隊が30日に美保基地で、C-2配備開始の記念式典を行った。　同基地は28日に 3機を配備し、来年9月まで運用試験を行う。
　12月からは一部任務も開始して2020年度までに10機体制とし、順次C-1と入れ替える。
2017.03.30 NHKニュース 自衛隊装備品を開発途上国に譲渡の法案 あす審議入り <1704-033003>
　衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、自衛隊が使わなくなった装備品を東南アジアなどの開発 途上国に、無償や低い価格で譲渡できるようにすることなどを盛り込んだ法案の取り扱いを協議した。
　自民党は31日に審議入りさせたいと提案したが民進党が反対して折り合わず、佐藤委員長が職権で31日に本 会議を開くことを決めた。
2017.03.29 Yahoo 産経新聞記事

「『敵基地攻撃能力の保有必要』自民・安全保障調査会が緊急提言」

 <1704-032902>
　自民党の安全保障調査会が29日に国防部会との合同会議を党本部で開き、 北朝鮮による相次ぐBM発射を受け、BMDSの強化に向けた緊急提言をまとめた。
　政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有や、新BMDS導入に向けた早 期検討などを求めた。　BMD能力の強化では政府に対し、THAADやAegis Ashoreなどの新装備について 導入に向けた早期検討を始め、日本全国を守るに足る十分な数の確保に向けた予算措置を急ぐよう求めた。
2017.03.29 Yahoo 毎日新聞記事

「自民党　『敵基地反撃能力保有を』政府への提言まとめる」

 <1704-032901>
　自民党の安全保障調査会などが29日、北朝鮮の核ミサイルの脅威を踏まえ、敵側の基地を攻撃する敵基地反 撃能力の保有を政府に求める提言をまとめ、30日に安倍首相に提出する。
　提言では先制攻撃ではないと明確にするため、反撃の語句を入れた。　日米同盟の抑止力対処力向上 を図るため、CM保有も検討するよう求めている。
2017.03.26 東京新聞

インターネット

 政府、ミサイル防衛の増強提示へ　日米2プラス2で <1704-032601>
　政府筋が25日、政府が4月下旬からの大型連休にも開く外務防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2+2)で、北朝鮮に対処する BMDSの増強を図ることを最優先課題として提示する方向で調整に入ると共に、BM発射前に拠点を破壊する敵基地攻撃能力保 有の是非を含め、自衛隊と米軍の役割分担の方向性も話し合う可能性があることを明らかにした。
　政府はトランプ政権下で初めての2+2で、最重要のテーマとしてBMDを明示し、北朝鮮の脅威は新たな段階に入ったとの認識を重ねて共有したい意向である。
2017.03.24 日経新聞

インターネット

 学術会議「軍事向け研究せず」　声明を決定 <1704-032402>
　日本学術会議が24日に幹事会を開き、軍事目的のための科学研究をしないことを掲げた 従来方針を継承する新声明を決定した。
　研究の方向性や秘密保持を巡って、政府による研究活動への介入が強まる懸念があることなどを盛り込んだ。
2017.03.22 Jane's Defence Weekly Japan receivees eighth Soryu-class sub <1705-032212>
　KHI社が3月13日、そうりゅう型潜水艦の8番艦せきりゅうを納入した。　排水量4,100tの そうりゅう型潜水艦は水上12kt、水中20ktの性能を持ち、89式重魚雷又はUGM-84C Harpoonを6門ある533mm魚雷発射管から発射する。
2017.03.22 Yahoo ロイタ通信記事

「敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言＝関係者」

 <1704-032205>
　自民党が敵基地攻撃能力の保有に向けた提言を3月中にまとめ、政府に検討を求めるこ とを決めた。
　今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、発射が相次ぐ北朝鮮のBMへの対応部分については、検討を速 める必要があると判断した。
2017.03.17 Yahoo ロイタ通信記事

「自衛隊が米英仏と共同で上陸訓練、5月に米領テニアンで＝関係者」

 <1704-031702>
　自衛隊が仏軍、米軍、英軍と5月中旬に北マリアナ諸島の米領テニアン島で 共同演習を行う。　演習には仏軍からMistral級強襲揚陸艦、英軍からはヘリ2機、自衛隊と米軍からは要員が参加する方向で調整している。
　太平洋に影響力を広げる中国を意識した動きで、4ヶ国で上陸訓練を実施する。
2017.03.14 Yahoo 時事通信記事

「サイバー『敵基地攻撃』排除せず＝政府答弁書」

 <1704-031403>
　政府が14日の閣議で、サイバ攻撃を未然に防止するため自衛権の発動として相手国へのサイバ 攻撃を行うことについて、対処方法や、いかなる場合にサイバ攻撃が武力攻撃の一環として行われたと認定するかについては個別具体的に判断する必要がある とする答弁書を決定した。
　サイバによる「敵基地攻撃」を必ずしも排除しない見解を示したものである。
2017.03.13 Yahoo ロイタ通信記事

「海自最大の護衛艦『いずも』、南シナ海で長期活動へ＝関係者」

 <1704-031302>
　複数の関係者によると、海上自衛隊が5月から3ヶ月間、護衛艦いずもを南シナ海とインド洋に派遣することがわかった。　長期航 海の訓練のほか、フィリピンなどへの寄港を通じ南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する。
　いずもは5月中旬にシンガポールで行われる国際観艦式と国際共同演習に参加し、7月中旬に日米印がインド洋で実施する 共同演習Malabarにも参加するが、それまで日本に帰港せず、南シナ海に2ヶ月間留まる。
　海自はインドネシアのジャカルタ、フィリピンのスービック、スリランカのコロンボへの寄港のほか、南シナ海の米海軍との共同訓練などを調整している。　フィ リピンではドゥテルテ大統領を艦上に招待することも検討している。
2017.03.08 Jane's Defence Weekly Japan doubles fighters scramble to defend airspace <1705-030808>
　共同通信が1月26日、航空自衛隊の緊急発進件数が二倍になったと報じた。
　航空自衛隊は2016年から緊急発進に際し、1件あたり4機の戦闘機を発進させている。
2017.03.07 Yahoo ロイタ通信記事

「在日米軍攻撃を想定の北ミサイル、『新たな段階』と稲田防衛相」

 <1704-030706>
　稲田防衛相が7日、北朝鮮のBM発射が在日米軍への攻撃を想定した訓練だったとの朝鮮 中央通信の報道について、新たな脅威の段階に入っていることが明確になったと語った。
　また、北朝鮮は昨年同時期の米韓合同軍事演習の期間中、7発の弾道ミサイルを発射していることから、今後、さらなる挑発行為に出る可能性も否定できないと述べ た。
2017.03.06 Yahoo 讀賣新聞記事

「北が弾道ミサイル4発、3発は EEZ に落下」

 <1704-030602>
　北朝鮮が6日07:34に東倉里付近から日本海に向けて4発のBMをほぼ 同時に発射し、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。
　防衛省などによると、BMはいずれも最大高度260kmで1,000km飛翔し、男鹿半島の西方沖300～ 350kmの日本海に着弾し、このうち3発がEEZ内、1発はEEZの手前に落下したとみられる。
　北朝鮮が発射したBMの弾頭が日本のEEZ内に落下したのは、昨年9月5日以来3回目である。
2017.03.05 Yahoo 読売新聞記事

「国境近くの148離島に保全策…人口増目指す」

 <1704-030502>
　住民がいる国境近くの離島の保全策について、安倍首相を本部長とする政府の総合海洋政策本 部が策定する基本方針の概要が4日に明らかになった。
　基本方針では有人国境離島の振興について、我が国の領海などの保全にとって極めて重要と、安全保障上の意義を強調したうえで、基本目標に離島が有する活動拠 点としての機能を継続的に維持することを挙げ、4月の同本部会合で正式に了承する。
　東京都の小笠原諸島や長崎県の対馬、沖縄県の八重山諸島など29地域148島を「有人国境離島」に指定し、 国有化や港湾整備をはじめ、島の人口増を目指す方向性を明記した。
2017.03.02 Yahoo 朝日新聞記事

「防衛費『 GDP 1%以内に抑える考え方ない』　安倍首相」

 <1704-030201>
　安倍首相が防衛費の対GDP比について2日の参院予算委員会で、安倍政権にはGDPの1%以内に抑え る考え方はないと述べた。　安倍政権は毎年防衛費を増額してきたが1%未満にとどまっていた。
　防衛費については、1976年に三木内閣が1%以内に抑える方針を閣議決定したが、中曽根内閣が昭和627年度予算で1%枠を突破した。　その後は対GDP比1%弱で推移し てきたが、民主党政権の22年度予算で1%を超えた。
2017.03.01 Jane's Defence Weekly Japan to speed up warship build programme, report says <1704-030116>
　ロイタ通信が2月17日に関係者3名の話として、防衛省が今まで5,000t級駆逐艦を毎年1隻建造していたのを、FY18から毎年 3,000t級フリゲート艦2隻を建造し、東シナ海に掃海対潜能力を有する小型安価艦8隻を投入すると報じた。
2017.03.01 産経新聞

インターネット

 菅義偉官房長官　敵基地攻撃能力「装備体系も保有する計画もない」 <1704-030103>
　菅官房長官が1日、敵基地攻撃能力の保有を自民党が議論していることについて、政府としてコメントすることは控えたいとした上で、わ が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もないと強調した。
　一方、今後政府として保有を検討する考えはあるか問われ、常に国民の安全をどういう形で守っていくかということは考えていると述べるにとどめた。
2017.02.27 産経新聞

インターネット

 尖閣周辺対中国、緊急発進を増強　空自戦闘機倍増し4機に <1703-022704>
　複数の政府関係者が25日、尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中国軍機を念頭に、航空自衛隊の緊急発進の態勢を見 直し、これまで領空侵犯の恐れがある航空機1機に対して戦闘機2機で対処していたのを4機に増強したと話し た。
　発進するF-15 4機のうち増強した2機は後方で中国機の行動を監視し、追加の飛来を警戒 する。　またCAPの滞空時間を大幅に延長したほか、緊急発進の際にはE-2CやE-767をより多く飛行させ、中国機の情報を戦闘機に伝達する など連携を強化した。
2017.02.01 Jane's Defence Weekly Japan launches first dedicated military communication satellite <1703-020110>
　防衛専用通信衛星きらめき-2 (DSN-2)が1月24日に種子島宇宙センタからH-ⅡA 32号機で打ち上げられた。　DSN-2は太平 洋上空で、2018年に打ち上げ予定のDSN-1はインド洋上空、2020年打ち上げるDSN-3は日本上空に位置する。
　X-bandのDSN-2はNECが開発しMELCOが製造したもので、NEC、NTTコミュニケーション、SKY Perfect JSATの合弁であるDSN社が運用する。
2017.02.19 Yahoo 時事通信記事

「自民副総裁、敵基地攻撃の具体化検討も＝維新前向き、公明は慎重」

 <1703-021902>
　自民党の高村副総裁が19日のNHK番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有につ いて、現時点で装備体系はないので具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていいと述べた。　日本維新の 会の片山共同代表も、検討を始めてもいいし、検討を始めることが北朝鮮への圧力になるかもしれないと前向きな姿勢を示した。
　これに対し公明党の山口代表は、日本が具体的にそうした攻撃能力を検討する計画はないと慎重な立場を強調した。
2017.02.18 産経新聞

インターネット

 THAAD や地上配備「イージス・アショア」導入が焦点に　防衛大綱、前倒し改定を検討　政府、日米同盟重視で増強 <1703-021801>
　政府関係者が18日、10年間程度の防衛力整備の指針として2013年末に閣議決定した防衛計画の大綱を前倒しで改定する方向で検討に入った ことを明らかにした。　BMD能力の向上を目指し、THAADやAegis Ashoreの導入などが具体的な課題となる。
　26～30年度の5年間の装備品導入や費用の詳細を定めた中期防を継ぐ次期中期防は2018年後半に作成されるが、これと連動 した新大綱づくりが見込まれている。
2017.02.17 Yahoo ロイタ通信記事

「海自の新型護衛艦、4年間で8隻建造へ＝防衛省関係者」

 <1703-021701>
　防衛省が島嶼防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する 方針を固めた。　数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させるなか、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。
　主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカも下請けとして参画することで、設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国 内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。
2017.02.15 Yahoo 産経新聞記事

「中国の軍拡でアジア全体の国防費前年比5.3%増　西太平洋、インド洋支配権確保も視野に」

 <1703-021503>
　英国の国際戦略研究所(IISS)が14日にMilitary Ballance 2017を発表した。　南シナ海での軍事化のみなら ず西太平洋やインド洋の支配権確保も狙う中国の軍拡で海洋権益をめぐる各国との緊張が高まり、 アジア太平洋地域全体で2016年の国防費が$367.7Bと前年比5.3%増えた。　報告書によるとオセアニアを含むアジア各国の2016年の国 防費の総額のうち、中国が39.4%を占め、日本の12.9%、インドの13.9%と、中国の突出ぶりが目立っている。中国の 支出額は政府公表を元にしており、実際にはこれより多いと指摘している。
　報告書によると、最も多かった国防支出は米国で$604.5Bで、2010年に世界全体の47%を占めたが、2016年は39.1%だった。　それでも2位の中国の$145Bを大きく引き 離している。　次いでロシアが$58.9Bで、サウジアラビアの$569.6Bを抜いて3位に返り咲いた。　日本は$47.3Bで$51.1Bのインドに次いで 7位であった。
2017.02.15 NHKニュース 自衛隊機の緊急発進 冷戦時代上回る最多の1000回超 <1703-021502>
　自衛隊機の緊急発進が、今年度は1月下旬までの10ヵ月間で1,000回を超えその後も増え続けている。　年間の緊 急発進の数はソ連機が活発だった東西冷戦時代の昭和59年度に確認された944回が過去最多であったが、今年度は2ヵ月を残す段階ですでにこ れを上回っている。 　内訳は中国機に対するものが急増し、昨年12月までの9ヵ月間で全体の73%を占め、次い で多かったのはロシア機に対するものは26%であった。
2017.02.05 Yahoo 時事通信記事

「南シナ海、米作戦に参加せず＝稲田防衛相」

 <51703-0205025>
　稲田防衛相が5日のNHKの番組で、マティス米国防長官との会談で一致した南シナ海への関与強化に関し、米軍に よる航行の自由作戦は支持すると申し上げたが、自衛隊は行かないと述べた。
　稲田氏は、防衛協力、訓練で役割を果たしていくと語り、周辺諸国の能力構築を支援する方針を示した。
2017.02.04 Yahoo 時事通信記事

「 F35 のコスト削減で合意＝日本向けは1億ドル切る―米国防総省」

 <1703-020401>
　米国防総省とLockheed Martin社が3日、F-35のコスト削減で合意したと発表した。　この結果航空自衛隊が調達するF35-Aは、価格が 7.3%％引き下げられ、1機$94.6Mと$100Mを下回ることになる。
　国防総省によれば、今回の合意に基づく90機分の生産契約で合わせて$728Mのコストが圧縮される。　引き渡し開始は2018年はじめで、うち4機が日本向けである。
2017.02.03 Yahoo 朝日新聞記事

「軍民両用研究を推進へ　宇宙・サイバー分野で政府検討」

 <1703-020303>
　政府の科学政策の方針を決める安倍首相を議長にした総合科学技術・イノベーション会議が、宇宙やサイバなどの分野を中心に 民生分野の科学研究を軍事技術の推進につなげる具体策の検討をを月内にも開くかを含め、議論の進め方を調整している。
　日本の科学研究は戦後、軍事と一線を画してきたが、近年は軍事研究との距離が近づいている分野があり、その傾向が強まる可能性がある。
2017.01.30 産経新聞

インターネット

 オスプレイが千葉に到着　木更津駐屯地、定期整備のため <1702-013003>
　米海兵隊普天間飛行場所属の新型輸送機Ospreyが30日、定期整備拠点の陸上自衛隊木更津駐屯地に到着し、国内で 初めてとなる定期整備が2月1日から始まる。
　定期整備では、5年に1度の大規模な分解点検を行う。
2017.01.30 産経新聞

インターネット

 防衛大綱前倒し改定へ防衛省内に検討会議を立ち上げ　政府、トランプ米政権にらみ外務・防衛当局者協議も <1702-013001>
　政府が6月にも防衛省内で検討会議を立ち上げ、防衛計画大綱の前倒し改定する方向に向 けた作業に本格着手する。　防衛省が28年度から進めるTHAADやAgis Ashoreなど新型BMDSの調査・研究の結果を反映させると共に、南西諸島地域に配備する護衛艦や航 空機を拡充するほか、UAVやAIなどの最新技術を取り入れた装備開発にも資源を重点配分することが想定される。
　大綱改定作業とは別に、政府は外務防衛当局者の日米協議を行う方針で、アジア太平洋地域の戦略環境認識をすり合わせた上で、日米間の 役割分担を話し合い、大綱改定作業に反映させて行く。
2017.01.26 Yahoo 読売新聞記事

「敵国の基地攻撃能力、首相が保有検討の意向」

 <1702-012602>
　安倍首相が26日の衆院予算委員会で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する 敵基地攻撃能力の保有を検討する意向を示した。
　首相は、安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から検討していくべきで、専守防衛の中でもわが国独自の抑止 力はどのようなものがあるかということも含めて考えていかないといけないと述べた。
2017.01.24 Yahoo ロイタ通信記事

「防衛省の通信衛星、1機目を打ち上げ　陸海空の統合運用を強化」

 <1702-012403>
　防衛省初のX-band通信衛星を載せたH-2A 32号機が24日午後に鹿児島県の種子島宇宙センタから打ち上げられた。 　これまで防衛省は商用衛星を利用してきたが、寿命が近づいていることから、自前の衛星を32年度末までに3基 を打ち上げる。　3基すべての運用が始まると、通信容量は現在の4倍に増える。
　島嶼防衛をにらみ、陸海空の三自衛隊を機動的に運用する通信基盤を整え、離島などでも安定した通信を確保できるようになる。　更に海外に派遣した部隊との通信 も向上が見込まれる。
2017.01.24 Yahoo 毎日新聞記事

「防衛大綱　見直し検討　北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まる」

 <1702-012401>
　北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、政府が次期中期防衛力整備計画（平成31～35年度）の策定に合わせ、2020年代半ばまでをカバー する現行の防衛計画の大綱を見直す検討に入った。　ただ、現大綱は2013年末に策定されたばかりで、改定を急げば見通しが甘いという批判 が出そうである。
　防衛省は近く、新たなBMDSの導入に向けた検討会を発足させ、早ければ次期中期防で購入費を計上すると共に、陸海空の自衛隊の統合 運用を強化する常設統合司令部の設置も視野に入れているが、これらは防衛大綱の改定が必要になる。
2017.01.20 Yahoo ロイタ通信記事

「自衛隊機の緊急発進、過去最多の883回　中国機が大幅増」

 <1702-012006>
　防衛省が20日、自衛隊機による2016年4～12月の緊急発進回数が過去最多の883回だった と発表した。　中国機に対する緊急発進は644回と前年同期の373回から二倍近く増え、このペースが続けば、年間 の回数も過去最多を更新する可能性がある。
　次に多かったのはロシア機へのスクランブルで、前年同期の183回から231回に増加した。
2017.01.20 Yahoo 時事通信記事

「米艦防護の初訓練実施へ＝邦人保護も、陸海空合同で―防衛省」

 <1702-012005>
　防衛省が20日、安全保障関連法で可能となった自衛隊が米軍の艦船などを守る武器等防護と在 外邦人の保護演習を23～27日に行うと発表した。
　統合幕僚監部によると、演習には陸海空8,700名が参加する図上演習で、陸海空の三自衛隊の合同で実施される。
2017.01.20 産経新聞

インターネット

 中国が日本に不快感、陸海空3自衛隊の台湾有事想定の図上演習に反対　23～27日に実施 <1702-012004>
　中国外務省副報道局長が20日、陸海空三自衛隊が中国と台湾の軍事衝突を想定した 統合演習を今月下旬ｉ行うとの報道に対し、台湾問題は中国の内政で、中国の核心的利益に及ぶもので、日本側には言行を慎むよう求めると 不快感を示した。
　共産党機関紙人民日報系の環球時報も20日、中国国防省の関係者が「事実であれば、中日関係、特に双方の安全保障関係を著しく破壊する」と非難したと報じた。
2017.01.20 Yahoo ロイタ通信記事

「自衛隊、中台有事を想定した演習実施へ」

 <1702-012003>
　陸海空自衛隊が、中国と台湾の間の有事を想定した図上演習を計画していることが20日 に分かった。　統合幕僚監部の発表によると、演習は23～27日に防衛省内などで実際に部隊は動かさず実施する。　統幕は具体的なシナリオを明らかにしていないが、 関係者によると中台間の軍事衝突を想定しているという。
　この演習で、放置すれば日本の安全に影響が及ぶ重要影響事態が発生した場合の対応を検証する。
2017.01.12 Yahoo 聯合ニュース記事

「日本軍用機　韓国防空識別圏への進入は昨年444回＝韓国軍」

 <1702-011205>
　韓国軍関係者の話で12日、日本の軍用機が昨年444回にわたり韓国の防空識別圏に入って いたことが分かった。　ほとんどが離於島付近に進入したもので、独島付近の韓国防空識別圏に入ったケースは事実上なかったという。
　日本が離於島付近で中国に対する軍事作戦を活発に行ったことを意味している。
2017.01.10 Stars & Stripes Russian military ships step up activities in seas around Japan <1702-011005>
　日本近海におけるロシア海軍の活動が活発化している。　特に2006年に統合幕僚監部が陸海空の作戦を統合するよ うになってからその傾向が顕著で、護衛艦は中国や北朝鮮と共にロシア海軍の動きの監視にも追われている。
　統幕によると日本近海へのロシア艦接近回数は200年に4回であったのが2009年には二桁に上昇し、2014年に19回、 2015年に25回と増加して、2016年には27回に上っている。
2017.01.07 Yahoo 読売新聞記事

「日仏、防衛物品融通で交渉へ…2プラス2合意」

 <1702-010704>
　日仏両国は6日に外務防衛閣僚会合(2+2)をパリで開き、自衛隊と仏軍が燃料や食料など を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた交渉を開始することで合意し た。
　南シナ海の軍事拠点化を進める中国への懸念でも一致し、秩序維持を目指す共同声明を発表した。
2017.01.06 日経新聞

インターネット

 防衛省、ジブチ軍に重機の操作法指導へ　海賊対処の拠点 <1702-010607>
　防衛省が6日、自衛隊が2009年から続けているソマリア沖で護衛艦やP-3Cによる海賊対処活動の拠点であるジブチで 、ジブチ軍工兵隊への能力構築支援を1月8日～3月8日の日程で実施すると発表した。
　陸上自衛隊の隊員11人を派遣し、重機の操作方法などを教える。ジブチ軍との信頼を深める狙いがある。
2017.01.06 Yahoo 時事通信記事

「機雷探知共同研究で合意＝日仏防衛相」

 <1702-010602>
　フランスを訪問中の稲田防衛相が5日にパリでルドリアン仏国防相と会談し、水中に設置された機 雷の探知技術について日仏両国で共同研究を開始することで合意した。
　共同研究では両国が強みを持つ技術を持ち寄り、機雷探知能力を備えた遠隔操作が可能なUUVの開発を目指すもので、昨年12月に防衛装備 品共同開発に関する政府間協定が発効して以降、初の具体的な協力案件となる。
2017.01.06 Yahoo 読売新聞記事

「尖閣有事へ統合防衛戦略、政府が今夏までに策定」

 <1702-010601>
　複数の政府関係者が、政府が尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」 を今夏までに策定する方針を固めた。　日中が衝突した場合のシナリオを作成することを明らかにした。
　自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進め、中国に対し 万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。
　想定する尖閣有事は、 　　① 中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船の偶発的衝突
　　② 中国が監視船の一斉送り込み
　　③ 中国海軍艦艇の展開
　　④ 中国空挺部隊が尖閣上陸
といったシナリオで、これに対し、
　　① 陸上自衛隊のSSMで中国軍艦を牽制
　　② 戦闘機や護衛艦の対地射撃で敵を制圧
　　③ 陸上自衛隊部隊の上陸
などの作戦を規定する。
2017.01.01 産経新聞

インターネット

 防衛省、電子戦強化へ本格着手　平成34年度にも新評価装置運用 <1702-010102>
　防衛省が電子戦の強化に向け、平成34年度にも航空自衛隊岐阜基地で新たな電子戦評価システムの運用を開始し、 陸海空自衛隊の電子戦装備に反映する。
　電子戦評価システムは防衛装備庁が開発するもので、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダを標的とした妨害 効果を試験する。　評価用アンテナから出された妨害電波を無力化する性能もテストする。　空自戦闘機のほか、防空システムや艦艇などのレーダや通信機器の 性能評価にも活用する。