防衛技術協力に関する記事

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2017.07.26 Jane's Defence Weekly Japan and Germany to jointly develop military tech <51709-072601>
 日独防衛技術協力協定に署名した。 両国は陸上装備、とりわけ軍用車両用エンジン で協力する。
 現在小松製作所が試作中で1月に試作車が公開された重量20tの新装輪
APCは固有のパワーパックを持たず 、MHIが開発した26式に搭載されたエンジンを転用している状況である。
【新型装輪装甲車関連記事:1702-011304 (DN 201701.13)】
【註】
 この記事でMHI製26式と言っているのは16式機動戦闘車の誤りと思われる。
 新型APCが16式のエンジンを使用しているのは開発経費の削減や、維持コストの抑制のためと思われる。
2017.07.19 Yahoo 朝日新聞記事

「日独、防衛装備品協定を締結 機動戦闘車の開発などに力」

<1708-071902>
 複数の政府関係者が、17日に日独政府が防衛装備品技術移転協定を結んだことを明らかにした。 協定はベル リンで駐独大使と独国防次官が署名した。 防衛省関係者によると、陸自の離島防衛強化に備え、戦車と装甲車の機能を持つ機動戦闘車の開発 などに力を入れるのに必要と判断した。 この関係者は、戦車技術力の高いドイツと武器開発することは今後のプラスになると話した。
 防衛装備品技術移転協定を締結したのは米英仏などに続き8ヵ国目だが、今回はドイツ側の希望で発表を見送った。
2017.05.22 Yahoo 読売新聞記事

「政府、防衛装備品でイタリアと協定…7か国目」

<1706-052204>
 岸田外相とピノッティ伊国防相が22日に外務省で会談し、防衛装備品の共同開発や生産 を可能とする防衛装備品の技術移転協定に署名した。
 日本政府が同様の協定に署名したのは米国や英国などに続き7ヵ国目になる。
2017.04.05 Jane's Defence Weekly Japan and UK may collaborate on future fighter aircraft <1706-040507>
 防衛省が3月中旬に声明で、日英が次世代戦闘機の共同開発で合意したことを明らかにした。
2017.04.03 Aviation Week & ST Anglo-Japanese fighter <1706-040306>
= 戦闘機開発の日英合意に関する記事 =
 将来戦闘機日英共同開発が不発に終わっても、BAE Systems社がMHIに協力する可能 性がある。 その場合でも日本側は技術提供だけでなく開発費の分担も要求すると思われる。 この点がフランスとの間でもネックになっている。
2017.03.25 Searchina 日本と英国がステルス戦闘機を共同開発? 中国側に大きなインパクト <1704-032501>
 日本と英国が16日、次世代ステルス機を共同研究することについての覚書を締結した。 2017年秋までに共同開 発に進めるかどうかを判断する。
 この出来事は中国にも大きな影響を与えそうで、中国メディアの今日頭条は23日、日本が英国と次世代ステルス機の共同開発に乗り出す可 能性を紹介しつつ、J-20は将来かなり手強い相手と対戦しなければならなくなると論じる記事を掲載した。
2017.03.22 Jane's Defence Weekly Japan highlightes potential to expand missile technology ties with UK <1705-032215>
 日本が英国とのミサイル技術協力を望んでいる。
 
JNAAMと呼ばれる計画はMeteor BVRAAMにMELCO社製のシーカを搭載 するもので、2014年に開始され2018年3月に完了することになっている。
2017.03.16 日経新聞

インターネット

日英、次世代ステルス機の共同研究検討 近く覚書 <1704-031601>
 日英政府は、次世代ステルス戦闘機を巡る技術共同研究を検討 する覚書を交わす。 次世代ステルス戦闘機に求める性能や両国がもつ関連技術の情報を交換し、今秋までに実際に共同研 究を始めるか判断する。 日本がステルス戦闘機を巡る共同研究をするのは米国以外では初めてである。
 日本は2018年度中に次期主力戦闘機を国産するか国際共同開発するかを判断するが、日本はステルス関連技術を生かし、既に国産実証機X-2を開発し、実証試験を 進めている。 英国は日本の技術力に注目し日本と共同開発の可能性を探ると見られる。
2017.01.16 産経新聞

インターネット

世界最高水準の戦闘機ミサイル、日英の共同研究完了へ 開発実現なら米以外で初…政治決断なるか <1702-011602>
 政府が、英国と進める戦闘機搭載次世代ミサイル
JNAAM共同研究 を平成29年度に完了させる方針を固めた。 JNAAMは、欧州6ヵ国が共同開発したAAM Meteorに搭航空自衛隊の AAM-4の技術を組み合わせる。
 政府は武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、2014年7月に国家安全保障会議(NSC)で共同研究を承認し、同年11月に共同 研究に入った。
2017.01.06 Yahoo 時事通信記事

「機雷探知共同研究で合意=日仏防衛相」

<1702-010602>
 フランスを訪問中の稲田防衛相が5日にパリでルドリアン仏国防相と会談し、水中に設置された機 雷の探知技術について日仏両国で共同研究を開始することで合意した。
 共同研究では両国が強みを持つ技術を持ち寄り、機雷探知能力を備えた遠隔操作が可能な
UUVの開発を目指すもので、昨年12月に防衛装備 品共同開発に関する政府間協定が発効して以降、初の具体的な協力案件となる。
2016.01.20 JanMe's Defence Weekly Japan, UK agree to increase focus on defence technology collaboration <1603-012010>
 日英が1月8日に防衛協力に関する協議を行い、共同訓練の拡大ペルシャ湾 に於ける掃海活動の共同水陸両用戦及び対
IED戦闘力の向上で協力することに合意 した。
 またF-35搭載AAMの共同開発も、Meteor AAMにMELCO社製シーカを搭載する方向で進められることになった
2016.01.08 Defense News Japan, UK announce increased defense and security cooperation <1602-010805>
 日英2+2が8日に東京で行われ、両国はAAMの改良戦闘機の共同訓練実施など、安全保障面での 協力強化で合意した。
 AAMの改良は、Meteor
BVRAAM用に三菱電機がAESAシーカを開発するもので、F-35を 装備する予定の日本は機内弾庫に搭載するBVRAAMの装備を検討している。 両国の防衛技術協力は対生物化学兵器技術の分 野で進められている。
 戦闘機の共同訓練では、英国が今年末にTyphoonを日本へ派遣して実施する。 このほか対IEDやサイバ戦の共同訓練 も検討されている。
2016.01.06 日経新聞

インターネット

日英、防弾技術を共同研究 対テロに活用 <1602-010601
 日英政府が、防弾チョッキなど人体を銃弾から守る防衛装備品に関する共同研究を28年度にも 開始する方向で、8日に都内で開く日英外務防衛担当閣僚協議(2+2)で確認する見通しである。
 日英は化学防護衣の性能評価と、AAM開発に向けた共同研究を進めているおり、防弾技術の共同研究は第3弾となる。
2015.03.13 日経新聞

インターネット

日仏、水中警戒無人機など共同開発へ 外務・防衛閣僚協議 <1504-031305>
 日仏両政府が13日に外務防衛担当閣僚級協議 (2+2) を開き、
UUV の開発などを念頭に、 防衛装備品輸出や共同開発を進めやすくする協定に署名した。 自衛隊と仏軍が食料や燃 料などの物資や輸送を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) 締結に向けた議論を始めることも一致した。
 防衛装備品技術移転協定は輸出や共同開発をした装備や技術などを第三国に移転したり当初の目的外に使う場合、提供した国の同意を義務付けることなどを定める。  日本は米国、英国、オーストラリアと締結しており、フランスが4ヶ国目になる。
 日仏両国は UUV のほか UGV などの共同開発を想定している。
2015.03.13 Yahoo 時事通信記事

「防衛装備品協定に署名=日仏2プラス2」

<1504-031304>
 日仏両政府が13日に東京都内で、外務防衛担当閣僚協議 (2+2) を開催し、防衛装備品の 共同開発に関する政府間協定に署名したほか、自衛隊とフランス軍が物資を融通し合う物品役務相互 提供協定 (
ACSA) についても、締結に向けた検討を始めることで一致した。
2015.01.22 日経新聞

インターネット

日英、防衛装備で協力拡大 初の2プラス2 <1502-012201>
 日英両政府が21日、両国での外務防衛担当閣僚級協議 (2+2) をロンドン市内で開いた。 装 備品の協力では、すでに始めている化学防護服の性能評価などを推進するほか、 P-1 の対英輸出などを念頭に、防衛装備品での 協力の拡大で一致すると共に、F-35 搭載 AAM の開発に向けた共同研究の推進も申し合わせた。 日英は2月中に装備品協力の対象を具体化 するための実務者協議を開き、P-1 の対英輸出などを検討する。
 また、サイバ対策で3回目の協議を開くことを確認し、アジアやアフリカの海賊対処など、海洋安全保障での協力も打ち出した。 更に、自衛隊と英軍が物資や輸送業務な どを互いに提供し合える日英の物品役務相互提供協定 (
ACSA) も早期締結の方針で一致した。
2014.11.25 Yahoo レスポンス記事

「防衛省、英国国防省と空対空ミサイルの共同研究で合意」

<1412-112503>
 防衛省と英国防省は、新たな AAM の可能性について共同研究することで合意したと発表した。
 共同研究は、英国のミサイル関連技術に、日本のシーカ技術を組み合わせた場合のミサイルの誘導性能などについてシミュレーションを通じて分析するもので、将来の共同 事業の実現可能性を検討するための材料とするものである。
2014.08.08 Yahoo 読売新聞記事

「無人潜水艦、日米で研究へ…30日間自律航行」

<1409-080801>
 防衛省と米軍が、1ヵ月間連続して海中で警戒監視を行うことができる無人潜水艇 (
UUV) の開発 に向けた共同研究を進める方針を固めた。 まずは、必要となる高性能の燃料電池の研究を行う。
 UUV は、全長10m程度で約30日間自律して行動したのち帰還する。 海中ではソナーによる警戒監視や情報収集を行うが、魚雷などによる攻撃能力は 持たせない。
2014.07.28 Aviation Week & ST Japanese guidance <1409-072803>
 日本政府が武器輸出の制限を緩和を受け7月17日には
NSC が、英国と協同で Meteor AAM 改良 を行うことを承認した。 これにより早ければ9月にも合意文書の署名が行われることになる。
 Meteor 改良は、Meteor に AAM-4B の AESA シーカを搭載することであるが、Meteor の胴径が178mmであるのに対し AAM-4B は203mmであるため再設計が必要になる。 しかしながら AAM-4B は F-35 の機内弾庫に搭載できないのに対し Meteor は搭 載できる
2014.07.17 東京新聞

インターネット

日英、ミサイル技術を共同研究へ 防衛装備三原則の適用第1弾 <1408-071701>
 政府筋が16日、政府が防衛装備移転三原則に基づき
PIJ英国との間で、F-35 搭載を想定したミサイルの共同研 究に乗り出す方針を固め、17日に安倍晋三首相が出席する国家安全保障会議の関係閣僚会合を開き、米企業へのミサイル部品の輸出と併せて決定することを明らかにした。
2014.06.17 NHKニュース 防衛装備品 国際共同開発参画など新戦略 <1407-061701>
 防衛省は、防衛装備品の国産化を推進する従来の基本方針に代わり、政府主導で国際共同開発への積極的参画を推進す るなどとする新たな戦略をまとめた。 それによると、装備品は国内開発を基本としながら、国内技術の向上やコストの低減につながる場合には、国際共同開発を検討する として、現在の『武器輸出三原則』に代わる新たな『防衛装備移転三原則』に基づき、政府主導で積極的に国際共同開発への参画を推進するとし ている。
 今後は、揚陸戦機能など日本が技術的に弱い面を補強するとともに、レーダの探知能力向上などの研究開発を重点的に 行うとしたうえで、大きく遅れている UAV は諸外国との共同研究開発などを進め、早期に技術を高めるよう努めるとしている。
2014.06.07 Yahoo 時事通信記事

「装備品開発、独と調整へ=戦車技術の相互提供など―防衛省」

<1407-060701>
 防衛省戦車技術の相互提供を念頭に、ドイツとの共同開発を目指し調整に入る方針を固め た。 今月中にドイツで事務レベル協議を開催し具体的な検討に着手する。 NATO の主要国であるドイツとの安全保障協力を深める狙いもある。
 防衛省はまずドイツに対し、戦車関連技術の相互提供を働き掛ける意向で、10式戦車の特性である小型高機動性をドイツ側にアピールし、将来的にはレオパルト2と90式の 後継機の共同開発の可能性も模索する。
2014.05.05 読売新聞

インターネット

日仏、防衛装備品開発で協定締結へ…首脳合意 <1406-050501>
 フランスを訪問中の安倍首相が5日にオランド大統領と会談し、防衛装備品の共同開発に関する 政府間協定を結ぶため交渉を始めることで一致した。
 両首脳はまた、海賊対策やサイバ攻撃対策に関する協力を進め、安全保障面での連携を強化していくことを確認し、外務防衛閣僚協議 (2+2) の二 回目の会合を2015年に東京で行うことでも一致した。
2014.04.30 東京新聞

インターネット

無人潜水機を日仏で共同研究 武器禁輸の転換踏まえ <1405-043002>
 日仏両政府が防衛装備品の共同開発の一環として、警戒監視に使う無人潜水機 (UUV) の共同研究 を開始する方針を固め、5月5日の安倍首相とオランド仏大統領の首脳会談で合意する方向で調整している。
 共同研究は UUV の燃料電池など関連技術を想定していて、防衛省は既に2014年度予算に UUV 技術の研究費 5億円を計上している。
2014.04.29 読売新聞

インターネット

英と防衛協力の強化で合意へ…首相、訪問時 <1405-042902>
 安倍首相が5月1日に訪英してキャメロン首相と会談する際、両国が物品役務相互提供協定 (
ACSA) の締結を含む防衛協力の強化を目指すことで合意する見通しとなった。
 関係筋によると、昨年秋に台風被害を受けたフィリピンで海上自衛隊と英海軍が救援活動を行った際に、物資などの融通ができなかったため、英国とも協定締結を求める声が 出ていた。
2014.04.01 東京新聞

インターネット

政府、防衛装備移転三原則を決定 武器禁輸政策は撤廃 <1405-040102>
 政府が1日、武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた武器輸出三原則を47年ぶりに全面的に見直し、新たな輸出ルール となる『防衛装備移転三原則』を閣議決定した。
 従来の禁輸政策を撤廃し、輸出拡大による安全保障関係の強化や国際貢献を重視する姿勢に転換する。
【註】
 防衛省 HP に掲載された「防衛装備移転三原則について」
「防衛装備移転三原則について」
と関連三文書
防衛装備移転三原則
防衛装備移転三原則の運用指針
「防衛装備移転三原則」について(防衛大臣談話)
2014.01.25 Yahoo 時事通信記事

「 F35 ミサイル共同開発へ=武器三原則緩和受け―日英」

<1402-012501>
 防衛省が英国との間で F-35用 に搭載するミサイルを共同開発する方向で検討に入った。 政府が2011年に武器輸出三原則 を緩和したことを受けた措置で、2013年6月に合意した化学防護服の開発に次ぐ協力となる。 複雑化する安全保障環境をにらみ、米国の同盟国である英国との関係強化を図る狙 いがある。
 英側は F-35 搭載の新型 AAM を他国と共同開発したい考えで、日本も防衛技術の海外展開につながると判断した。
2014.01.10 NHK ニュース 日仏 2+2 安全保障の分野で協力を拡大 <1402-011002>
 日本とフランスの間で初めてとなる外務防衛の閣僚協議 (2+2) が、9日にパリで開かれ、軍事 分野に転用可能な装備品の輸出に関する情報を共有するため事務レベルの委員会を設置するなど、安全保障の分野で協力を拡大していくことで合意した。 また、防衛装備品 の共同開発に向けた協議を行う事務レベルの委員会を設置することでも合意した。
 さらに中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを念頭に、東アジア地域の緊張を低下させることや、国際法にのっとった対話による紛争解決の重要性を確認し、こうし た内容を盛り込んだ共同文書を発表した。
2013.10.16 東京新聞

インターネット

日英外相が戦略対話 安全保障協力推進で一致 <1311-101605>
 岸田外相が16日、英国のヘイグ外相と東京都内で戦略対話を開き、海洋安全保障や宇宙、サイバー空間、テロ対策を重 点に安保分野の協力を推進していく方針で一致した。
 また、両国による防衛装備品の共同開発の推進も確認した。
2013.07.23 東京新聞

インターネット

安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則『撤廃』も <1308-072301>
 政府筋が、安倍政権が22日に武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を8月から本格化させる方針を固めたことを明らかにした。
 新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上『撤廃』することも視野に入れている。
2013.06.12 Jane's Defence Weekly Japan, France begin talks on collaboration <1307-061213>
 日仏防衛装備の共同開発で合意した。
 共同開発の対象となるのは C4ISR 分野と見られ、指揮統制装置、EO 及びレーダ装置になる模様である。
2013.06.11 東京新聞

インターネット

日英が情報保護協定締結で合意へ G8 の場で首脳会談 <1307-061102>
 政府筋が11日、安倍首相が来週、英ロックアーンで開催する G8 首脳会議でキャメロン首相と会談し、軍事面を含む機 密情報の交換を可能にする両国間の情報保護協定締結で正式合意する見通しとなったことを明らかにした。 また、外務防衛閣僚級協議 (2 plus 2) を視野に、ハイレベルの政府間対話創設に関しても協議する。
 日本は、豊富な国際情報活動を展開する英国との協力を通じ、アフリカなどを念頭に在外邦人の安全につなげたい考えであるのに対し、英国は情報提供の見返りに高い技 術力を持つ日本と防衛装備品の共同開発を本格化させる構えである。
2013.01.06 読売新聞

インターネット

日英共同開発は純防衛装備品に限定…3原則考慮 <1302-010601>
 日本と英国が検討を進めている防衛装備品の共同開発に関し、6月に北アイルランドで開かれる主要国 (G8) 首脳会議に合 わせて両国政府が包括的な枠組み作りで合意に達する見通しであることを、両国政府筋が明らかにした。
 共同開発の過程で日本が英国に防衛技術を提供する可能性もあり、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則に抵触する恐れがあるため、日 本側は三原則において武器とみなされる戦車、戦闘機、護衛艦などを除外した純防衛目的の装備品に技術提供を限定する方 針という。
2012.06.13 Jane's Defence Weekly Japna, UK cement defence collaboration agreement <1208-061307>
 日英が6月3日、サイバ保全と防衛装備品の共同開発、共同生産に関する MoU を締結した。
2012.06.03 Yahoo 読売新聞記事

「日英が防衛協力で覚書…装備品の共同研究」

<1207-060301>
 渡辺周防衛副大臣が3日、英国のハービー国防担当閣外相と会談し、防衛装備品の共同研究などに関する日英の防衛協力を 進めていくための MoU を交わした。
 昨年12月に武器輸出三原則を緩和したことを受け、MoU には防衛装備品の共同研究や生産を進めることを盛り込んだ。 宇宙分野やサイバ分野に 関しても協力態勢を構築していくとしている。
2012.04.10 Yahoo 産経新聞記事
「日英首脳会談 防衛装備品の共同開発で合意」
<1205-041002>
 野田首相が10日、来日したキャメロン英首相と会談し、防衛装備品の共同開発に取り組むことで合意した。 日英共同開 発は、日本が昨年12月に武器輸出三原則を緩和したことを受けた初めての措置で、米国以外との共同開発も初である。
2012.04.10 読売新聞

インターネット

英首相『日本とヘリ共同開発も』読売単独会見 <1205-041001>
 キャメロン英首相が、10日からの訪日を前にロンドンの首相官邸で読売新聞と単独会見し、日英首脳会談で合意する見通しの防 衛装備の共同開発を含め、対日投資を増やしたい考えを表明した。
 今後の共同開発分野としては『ヘリコプタなどがありうる』と指摘し、日本の防衛装備市場への英企業参入に意欲を示した。
2012.03.03 Defense News Japan, U.K. eye joint arms development <1204-030304>
 産経新聞が3月3日、野田総理の4月訪英時に、英国との武器共同開発で合意すると報じた。 英政府は日本に対し、155mm榴弾砲の自動装填装置 など、4件の共同開発を提案している。
2012.01.11 Jane's Defence Weekly Japanese industry seeks advice after export ban lift <1203-011102>
 日本経団連は武器輸出三原則の見直しを、日本企業が国際共同開発計画に参加しやすくなったと歓迎している。
 しかしながら海外に比較して高価な国産装備品の輸出は制約されると見られている。
2011.12.27 Yahoo FNN 記事

『武器輸出三原則等』 政府、条件つきで国際共同開発への参加などを例外として認める

<1201-122701>
 政府は武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、防衛装備品の国際共同開発への参加 などを例外として認めることを決め、官房長官が談話として発表した。
  長官の談話では、武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、戦闘機などの国際共同開発生産への参加を例外として認めるとしている。
2009.06.01 Aviation Week & ST Joining the club <0907-060108>

= 日本が軍用機の国際共同開発に参加しようとしているとの記事 =