2024年のサイバー戦に関する報道

  2023年の報道  2022年の報道
  2021年の報道  2020年の報道   2019年の報道  2018年の報道   2017年の報道  2016年の報道
  2015年の報道  2014年の報道   2013年の報道  2012年の報道   2011年の報道  2010年の報道
  2009年の報道  2008年の報道   2007年の報道  2006年の報道   2005年の報道  2004年以前の報道

年 月 日
出   典
標       題
要             旨
2024.04.23
 14:35
朝鮮日報

(Yahoo)

駐中韓国大使館からのメール、北のサイバー攻撃だった…方言でバレる <2405-042315>
 北朝鮮偵察総局のハッカー集団が先日、韓国の外交安全保障専門家に政府機関を名乗るフィッシングメールを大量に送りつけ、情報を奪おうとしたことが分かった。
 韓国政府のセキュリティーメールの書式がそのまま使用されていたが、韓国では使われない北朝鮮式の言葉でその正体が分かった。
2024.04.22
 23:56
時事通信

 (Yahoo)

中国のスパイ容疑で3人逮捕 軍事技術データ提供か 独 <2405-042223>
 独メディアが、連邦検察庁が22日、中国の情報機関のためにスパイ活動をした容疑で、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表したと報じた。 軍事転用が可能な革新的技術のデータを中国側に渡した疑いがあるという。
 主犯格の男が、中国の情報機関員と連絡を取って、データを得るためにドイツの大学と協力協定を締結している会社経営の夫妻の助けを得て、科学者や研究者に接触を図ったという。
 中国側に伝えられたとされる情報には、強力な船舶用エンジンに使用可能な機械部品に関するものが含まれていたとみられる。 また、容疑者は、特殊レーザー装置をドイツで調達し、無許可で中国に輸出したとされる。
2024.04.19
 14:42
Reuters 通信

(Yahoo)

オランダ半導体や航空・海運業界、中国情報活動の標的に=報告書 <2405-041922>
 オランダの情報機関である軍情報保安局 (MIVD) が18日公表の年次報告書で、中国の情報機関が同国軍の強化を目的にオランダの半導体や航空宇宙、海運業界を目標にして情報収集活動を行っていると指摘した。 オランダから技術を得るために、サイバースパイ活動や企業内の内通者、買収、輸出制限逃れといったさまざまな方法を活用しているとした。
 「中国は西側諸国の知識や技術から自立し、諸外国に匹敵する軍隊を構築したいと考えている」とし、これには未保有の高度な技術を獲得する必要があるため、研究や投資といった合法的な手段だけでなく情報収集活動で海外から技術を得ているとした。
 さらに、中国の情報機関が過去1年間にサイバー活動を拡大・強化したと分析している。
2024.04.12
 05:00
日経新聞 ロシアの対欧米情報戦、極右・保守を照準か <2405-041201>
 6月の欧州議会選挙、11月の米大統領選挙を前に、欧米各国でロシアによる情報戦への警戒が高まってきた。
 ロシアが極右の親露派政治家に資金を提供したり、SNSなどで誤情報を拡散させたりしている実態が明らかになりつつある。 戦火を交えるウクライナに打撃を与えるのがロシアの最大の目的で、選挙介入を防ぐための欧米各国当局の監視力が鋭く問われている。
2024.04.03
 19:00
日経新聞 日米比、対中国サイバー防衛網づくり 首脳会談で合意へ <2405-040322>
 日本、米国、フィリピンの3ヵ国はサイバ攻撃に備える防衛網を創設することで、11日にワシントンで開く初の首脳会談で合意する見通しである。 日本と米国にはサイバー安保に関する関係省庁の幹部級の対話枠組みがあり、米国とフィリピンの間でも対応を議論していることから、それぞれの協議体を3ヵ国に広げ、中国やロシアからの攻撃増加を踏まえ、政府機関や重要インフラ施設を守り、攻撃に関する情報や対処方法を共有し、リスク低減につなげる計画である。
2024.03.26
 07:19
Reuters 通信

(Yahoo)

米英、中国の広範なサイバー攻撃とスパイ活動暴露 関係者を訴追や制裁 <2404-032601>
 米英両国が25日、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー7人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される1社とこの7人のうちの2人に制裁を発動したと発表した。
 中国政府の支援を受けてサイバー攻撃やスパイ活動を行ったとされるのはAPT31と呼ばれるハッカー集団で、対象は大統領府職員から米上院議員、英国会議員、さらに中国に批判的な世界各地の政府当局者など多岐にわたっている。 米政府によると、このハッカー集団は米国の鉄鋼、エネルギーなどの企業のほか、第五世代 (5G) 移動通信システムの有力プロバイダーや、防衛産業なども標的になった。
 モナコ米司法副長官は、世界的なサイバー攻撃の目的は中国共産党の政治体制への批判を抑え込み、各国政府機関のシステムに不正侵入し、企業の秘密情報を盗み出すことだと指摘した。
2024.03.21
 06:19
共同通信

(Yahoo)

敵国への個人情報売却禁止 米下院可決、中国念頭 <2404-032104>
 米議会下院が20日、米国民の個人情報を敵国や敵国の管理下の企業に売却、提供することを禁じる法案を全会一致で可決した。 国名は名指ししていないが、中国を念頭にしている。 法案成立には上院の可決と、バイデン大統領の署名が必要になる。
 米議会では、中国系動画投稿アプリTikTok利用者の個人情報を中国政府が不正に入手しているとの懸念が強まっていて、下院は13日にTikTokについて運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。
2024.03.15
 23:18
Kyiv Independent SBU has repelled almost 10,000 cyberattacks since 2022 <2404-031519>
 ウクライナ情報機関の保安局 (SBU) のサイバー責任者が3月15日の放送で、2022年に全面戦争が勃発して以来、約1万件のサイバ攻撃を撃退しており、毎日さらに多くの攻撃が発生していると述べた。
 サイバー攻撃は、ロシアとウクライナの双方が採用する戦術行動としてますます一般的になっている。
 2021年にウクライナで記録されたサイバ攻撃はわずか1,400件だったのに、2023年に2022年とほぼ同程度の約4,500件のサイバ攻撃を受けている。
2024.03.13
 19:48
Kyiv Independent Ministry: Ukrainian hackers disrupt transport services in Russian cities <2404-031323>
 ウクライナのデジタル省が3月13日、ロシアの侵略に対抗してウクライナを支援するボランティアのハッカー集団であるウクライナIT軍のハッカーが、ロシア政府と地方システムに対し、モスクワとカザンの公共交通機関の運賃支払いシステムを攪乱したと発表した。 ウクライナIT軍はこの作戦を1か月近く前から準備していたと述べた。
 このサイバ攻撃は、ロシアの38の地域で使用されているTroika運賃支払いシステムを目標にしたと報告されている。 その結果、同省によるとモスクワとカザンの交通カードの所有者は、チケット代やトラベルカードのチャージ、駐車料金の支払いができなくなったという。
2024.03.08
 01:18
Wall Street Journal 米港湾の中国製クレーンに通信装置 議会調査で発見 <2404-030802>
 米国の港湾で使用されている中国製の荷役クレーンを米議会が調査させた結果、通常の操業用とはみられない通信装置が見つかった。 議会関係者や文書によると、遠隔アクセスが可能なセルラーモデムが搭載されているクレーンもあった。
 こうしたクレーンが国家安全保障上のリスクをもたらすとの懸念が高まっている。
2024.03.07
 09:01
時事通信

(Yahoo)

グーグルの AI 機密窃取か 中国籍の男を起訴 米 <2404-030706>
 米司法省が6日、Googleから同社のAI開発に関する機密情報を盗んだとして、カリフォルニア州在住で中国籍の元従業員の男が逮捕起訴されたと発表した。 男は中国企業2社でひそかに働き、入手した情報を転送したという。
 ガーランド司法長官は声明で「国家安全保障を危険にさらす可能性のある先端技術の窃取を容認しない」と述べた。 流出した高度なAI技術は、諜報活動や軍事利用にも転用され得るもので、AI開発に力を入れる中国の手に渡れば、安保上の脅威になりかねない。
 訴状によると、被告は38歳の男性で、2019年からソフトウエアエンジニアとしてGoogleに勤務し、機械学習やAIアプリを効率良く動かすソフトウエアの開発などを担当して、AIの基盤モデルなどの機密へのアクセスが認められていた。
 被告は2022年から機密を個人のGoogle Cloudに移し始めた。 ファイルは500件超に上り、幹部待遇を提示した中国の新興企業や秘密裏に設立した自身の企業などに渡った恐れがある。 2023年12月にGoogleがこうした不正を確認した。
2024.03.04
 19:39
Reuters 通信

(Yahoo)

独軍がロシア領攻撃協議、首相の状況把握に疑問=ぺスコフ報道官 <2404-030411>
 ロシアメディアが1日、ドイツ軍高官らがウクライナへの兵器供与やウクライナによるクリミア半島の橋への攻撃の可能性について協議している38分間の録音音声を公開したのに対し、独国防相が3日に、ロシアがドイツの分断を狙った「情報戦」を行っていると非難したが、露大統領府のぺスコフ報道官は4日に、ロシア領内への攻撃計画が話し合われていたとの見解を示した上で、ショルツ独首相が事態を把握していたか疑問を呈した。
 ぺスコフ報道官は「ドイツ軍内でロシア領土への攻撃計画が実質的かつ具体的に話し合われていたことを示している」と断言し、「軍が独自の判断で行ったかどうかを明らかにする必要がある。 問題は軍がどの程度管理可能なのか、ショルツ首相はどの程度状況を管理しているのかだ。 あるいはこれが独政府の方針なのか」と述べた。
2024.03.04
 10:00
Forbes

(Yahoo)

ロシア、中国の自国侵略に深い懸念 流出文書で明らかに <2404-030403>
 Financial Times紙のセドン氏とクック氏が漏出した機密文書を基に、中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを検討していると明らかにした。
 中国とロシアは数年前に無制限の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれないが、ロシアは国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。
 前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐって激しい紛争が起きた。
2024.03.03
 00:42
共同通信

(Yahoo)

ロシア、独空軍会議を傍受か ショルツ氏「深刻な問題」 <2404-030302>
 ドイツの複数メディアが2日までに、ロシア国営メディアのRTがドイツ空軍高官のオンライン会議の録音音声を公開し、ドイツ国防省が「空軍内部の会話を傍受された」として調査を始めたと報じた。 報道によると、約30分間の音声が1日に公開された。
 音声は、ショルツ首相が戦闘激化を懸念して供与をこれまで否定してきたTAURUS CMのウクライナへの供与について議論する内容という。
 ショルツ首相は同日「非常に深刻な問題だ」と述べた。
2024.02.28
 20:01
Reuters 通信

(Yahoo)

バイデン政権、中ロへの個人データ移転制限へ 大統領令発表 <2403-022819>
 バイデン米政権が28日、国家安全保障上の懸念に対応して、米国人の個人情報を保護するため、中国やロシアなどへのデータ移転を制限する大統領令を発表した。
 Data Brokerなどが個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などを「懸念国」に大量に移転することを制限する。 政府職員のデータについては懸念国へのデータ移転を一切禁止する。 懸念国としては中国、ロシアのほか、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどが対象となるが、米国は貿易や技術を巡り長年対立する中国への流出を防ぎたい考えである。
 政府当局者は「中国とロシアData Brokerから米国の機密個人データを購入し、悪意のあるサイバー活動、スパイ活動、脅迫などさまざまな悪質な活動に利用している」と指摘し、Data Brokerを通じたデータの購入は現在、米国では合法なため、これは国家安全保障の手段に抜け穴があることを示しているとし、こうした抜け穴をふさぐことが狙いだと説明した。
2024.02.16
 08:31
ロイタ通信

(Yahoo)

米、商船情報収集のイラン軍艦にサイバー攻撃=NBC <2403-021606>
 NBC Newsが15日、米国が1週間前に紅海やアデン湾で貨物船の情報収集を行っていたイラン艦にサイバー攻撃を実施したと報道じた。 サイバー攻撃は、イラン艦がイエメンのフーシ派と情報を共有できないようにする狙いがあったという。
 イランの支援を受ける武装組織が1月にヨルダンの米軍施設をUAVで攻撃し、米兵3名が死亡したことへの米政府の対応の一環だという。
2024.02.09
 07:00
共同通信

(Yahoo)

米の重要インフラに5年潜伏も 中国ハッカー、混乱準備か <2403-020904>
 米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局 (CISA) が8日までに、中国政府の支援を受けるハッカー組織Volt Typhoonが、米国各地の通信、エネルギー、運輸や水道など重要インフラに入り込んでいたとの報告書を発表した。 5年以上にわたり潜伏に成功した形跡もあった。
 米中対立が武力紛争に進展した場合、電力や水の供給を止め、社会を混乱させるための準備とみており、事業者に対しインターネットにつながる機器に対策を施すよう要請した。
 ウイルスを持ち込むのではなく、攻撃目標のシステムでもともと使っている正規ソフトを足掛かりにする環境寄生型の攻撃技術を使うのが特徴である。
2024.02.08
 10:48
共同通信

(Yahoo)

北朝鮮、4千億円超のサイバー攻撃に関与か <2403-020810>
 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが7日の報告書で、4,400億円相当の被害が出たサイバー攻撃に、北朝鮮が関与した可能性があると指摘し、調査を進めると表明した。
2024.02.01
 07:20
CNN

(Yahoo)

中国のハッカー、「米インフラへの攻撃を準備」 FBI 長官が警告 <2403-020106>
 米連邦捜査局 (FBI) のレイ長官が1月31日の米議会下院委員会「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の公聴会で、中国のハッカーが米国に大混乱を引き起こし、実害をもたらす準備をしていると警告した。
 レイ長官によると、ハッカーらは水処理施設、電気インフラ、石油や天然ガスのパイプライン、交通システムなどを攻撃目標にしているという。
 中国政府はこれまで、サイバー攻撃を否定している。
2024.01.31
 07:03
時事通信

(Yahoo)

ロシアで大規模ネット障害 「規制実験」の見方も <2402-013104>
 ロシアの首都モスクワなどで30日夜にインターネットの大規模な接続障害が発生した。 障害があったのは、ドメインがロシアを示す.ruのサイトなどで、配車サービスやネット通販大手各社のアプリも一時使えなくなった。
 現地メディアは、ロシア当局がネット規制の実験を行う中で、障害が起きた可能性があるという専門家の見方を伝えた。
 極東サハ共和国中部バシコルトスタン共和国での抗議デモに絡み、当局がSNS利用を制限したこととの関連を指摘する声もある。
2024.01.24
  16:48
聯合ニュース 韓国公共機関へのサイバー攻撃「増加」 8割が北朝鮮 <2402-012410>
 韓国情報機関の国家情報院(国情院)が24日に国家サイバー安保協力センターで記者会見を開き、2023年に韓国公共機関を狙った国際ハッカー集団によるサイバー攻撃が前年比36%増加したとの分析結果を明らかにした。 攻撃の80%が北朝鮮によるものだったという。
 2024年は韓国で総選挙、米国も大統領選を控えており、国情院は北朝鮮などによるサイバー攻撃や偽ニュース拡散がさらに増える恐れがあると警戒している。
2024.01.05
 10:45
朝鮮日報

(Yahoo)

韓国潜水艦の設計図が台湾に流出…ハンファオーシャン「断固として責任を問う」 <2402-010506>
 韓国造船大手Hanwha Ocean社(旧大宇造船海洋)の潜水艦設計図面が台湾に流出していたことが分かり、警察が捜査を進めている。 Hanwha Ocean社は過去にも技術流出事件に対して断固として責任を問うという見解を明らかにした。
 警察が4日に明らかにしたところによると、慶尚南道警察庁は元大宇造船海洋社員A氏ら2人を技術流出の容疑で在宅で立件し、取り調べているという。 A氏らは大宇造船海洋に在職していた当時、潜水艦設計図面を持ち出し、その後、水艦開発コンサルティング会社のB社に転職していた。 警察は、2人が所属しているB社が台湾国際造船と共に台湾独自の潜水艦海鯤」を建造する過程でこの図面が流出したとみている。
 台湾に流出した潜水艦設計図面は、大宇造船海洋時代の2011年にインドネシアから$1.1Bで3隻受注したDSME 1400型のもので、DSME 1400は韓国のType 209潜水艦張保皐の派生型である。